ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆日経平均*４日・大発会前場の結果！（大幅上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０６６６．１０（＋２７０．９２）始値；１０６０４．５０（＋２０９．３２）高値；１０７３４．２３（＋３３９．０５）安値；１０６０２．２４（＋２０７．０６）前日終値；１０３９５．１８【その他主要指数】日経平均先物；１０６６０（＋２３０）TOPIX；８８４．０８（＋２４．２８）東証１部売買出来；１８億４４３８万株東証１部売買代金；１兆２２４億４９００万円東証２部指数；２５１４．７０（＋３８．８２）マザーズ指数；４１２．９５（＋８．５８）日経ジャスダック；１４３０．６９（＋１７．３５）米ドル / 円；８７．６３円（＋０．４０）[11:29]ユーロ / 円；１１４．２１円（＋０．３４）[11:29]☆日経平均株価は前営業日比270円92銭高の1万0666円10銭、東証株価指数（TOPIX）は同24．28ポイント高の884．08と、ともに続急伸。年末年始の海外株式市場の強い動きや、為替の一段の円安を追い風に全面高の展開となった。出来高は18億5771万株。▽昨年来高値水準に　東京市場が休みだった2日、米国市場では、一定以下の所得の人に対する減税維持と歳出削減の先送りが決まり、「財政の崖」問題がとりあえず回避されたことが買い安心感につながって、主要株価指数は大幅に上昇した。東京市場は主力株中心に買いが先行。日経平均、TOPIXともに昨年来高値水準まで値を上げる、幸先良い大発会となった。直近の上昇で過熱感が強まっている中での急伸だった上、米雇用統計発表前の週末とあって、買い一巡後は伸び悩んだが、大きく押されることはなかった。　為替が円安に振れており「輸出関連企業の業績改善期待は、さらに強まっている」（銀行系証券）という。出来高・売買代金は引き続き高水準で、利益確定売りを十分こなせる状態。為替が大きく円高方向に戻るなど外部環境に大きな変化がなければ、後場も下値は固そうだ。

  January 4, 2013

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  ☆トヨタ自動車、５年ぶりプラス、’１２年米新車販売 ２６％増！（リコール、震災から脱却）

  ☆トヨタ自動車(東1.7203)が３日発表した２０１２年通年の米新車販売台数は、前年比２６・６％増の２０８万２５０４台と大幅増となり、５年ぶりにプラスとなった。　トヨタは０９～１０年の大規模リコール（無料の回収・修理）問題や１１年の東日本大震災を背景にした在庫不足など、米国での販売は厳しい状況に置かれていたが、ようやく長いトンネルを抜けた格好だ。　１２年は米国経済が緩やかに回復し市場も拡大傾向となる中、トヨタは燃費性能のよい小型車や「プリウス」などのハイブリッド車が好調だった。１２月単月は前年同月比９・０％増の１９万４１４３台となった。　ライバルの米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１２年の米新車販売は、前年比３・７％増の２５９万５７１７台だった。

  January 4, 2013

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• ☆NY市場*３日の結果！（小幅反落）

  《NY市場・１月３日の結果》『DAW平均』；１３３９１．３６（－２１．１９）『ナスダック指数』；３１００．５７（－１１．６９）『S＆P 500』；１４５９．３７（－３．０５）《シカゴ日経平均先物》；１０７７０．００（－５．００）《為替》；１＄＝￥８７．０６２（－０．２５５）《WTI原油先物》；＄９２．６９(－０．４３)《GOLD》；＄１６６３．５０（－２５．３０）☆3日のニューヨーク株式市場は、米金融当局による量的緩和策の早期解除の観測が浮上したことから、優良株で構成するダウ工業株30種平均が3営業日ぶりに反落した。ダウは前日終値比21．19ドル安の1万3391．36ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は11．69ポイント安の3100．57。ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比1億5172万株減の7億0568万株。　この日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨によると、量的緩和に関して、年末を待たずに債券購入を終了するか購入規模を縮小することが適切との意見が一部から出され、市場では「金融引き締めが早まるかもしれない」（日系証券）と受け止められた。米国の債務上限の引き上げや歳出削減をめぐる協議が2月に先送りされ、今後に不安が残ったことも株価を圧迫した。　ただ、民間調査による非農業部門の就業者の伸びが予想を上回ったほか、各社が発表した米新車販売が好調を持続したため、下げ幅は限定的だった。　個別では、金融株に売りが目立ち、バンク・オブ・アメリカが0．5％安、JPモルガン・チェースが0．2％安など。投資判断が引き下げられたユナイテッドヘルス・グループは4．7％安と売り込まれた。

  January 4, 2013

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• ☆NY市場*２日の結果！（財政の崖回避）（大幅高）DAW；$３００上昇！

  《NY市場・１月２日の結果》『DAW平均』；１３４１２．５５（＋３０８．４１）★『ナスダック指数』；３１１２．２６（＋９２．７５）『S＆P 500』；１４６２．４２（＋３６．２３）《シカゴ日経平均先物》；１０７７５．００（＋４４０．００）★《為替》；１＄＝￥８７．０４（＋０．２６）★《WTI原油先物》；＄９２．７３(－０．３９)《GOLD》；＄１６８６．９０（－１．９０）☆今年最初の取引となった休日明け2日のニューヨーク株式相場は、米国が急激な緊縮財政になる恐れがある「財政の崖」問題が回避された安心感から、大幅に値上がりした。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比308．41ドル高の1万3412．55ドルと続伸、昨年10月中旬以来、約2カ月半ぶりの高値で終了した。1日の値上がり幅としては2011年12月20日以来、約1年ぶりの大きさ。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同92．75ポイント高の3112．26と約3カ月ぶりの高水準で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比1億2714万株増の8億5740万株。　米国では減税失効と自動的な歳出削減が重なる「崖」問題の回避法案が1日、議会上院に続いて下院でも可決され、米政府・議会は経済に深刻な影響が及ぶ最悪の事態をひとまず切り抜けた格好となった。世界の金融市場はこれを好感し、アジアや欧州などの主な株式市場は上伸、米市場も大幅高で始まった。利益確定の売りなどで一時的に上げ渋る場面もあったが、年末までに売られた銘柄を中心に投資家の買い戻し意欲は旺盛で、引けにかけて一段高となった。　市場関係者からは「債務上限問題および自動歳出削減措置の決着は2カ月後に先送りされたが、とりあえず安心感が広がった」（準大手証券）との指摘が聞かれた。ただ、先行きについては、「増税分が景気に与える影響を見極める必要がある」（同）と慎重な意見が出ており、投資家のリスク志向がどこまで高まるかは不透明だ。　ダウ平均構成銘柄は全面高で、昨年大幅安となったヒューレット・パッカード（HP）が5．4％高となったほか、キャタピラーも4．3％高と急伸。ハイテク株ではアップルが3．2％高、フェイスブックが5．2％高などと堅調だった。一方、ピーボディー・エナジーが2．9％安、コンソル・エナジーが3．4％安などと石炭株の下落が目立った。

  January 3, 2013

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  【御案内】

  ☆今年も『ルゼルの情報日記』をご覧いただきどうも有り難うございます。この【御案内】をもちまして本年の最後のブログとさせて頂きます。来年は１月４日より開始予定としております。来年も当ブログを宜しくお願い致します。ルゼル

  December 31, 2012

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• ☆２０１３年の日本株展望！（「脱デフレ」先取り相場で日経；１万２０００円台にトライ、年前半が勝負に）

  《２０１３年の日本株展望》☆「脱デフレ」と「年前半」――。この２つが相場を読み解くキーワードになる２０１３年相場は、不安材料をこなしつつ４－６月にかけてスケールアップする可能性が出てきた。　いうまでもなく、前者の脱デフレは、１２月２６日に発足した安倍・自民党政権が経済政策で重視している最大のポイント。大見得を切って総選挙で掲げた、政策的な金看板だ。「次元が違う、パワーが違う」（安倍首相）大胆な金融政策によって、デフレ脱却を狙っている。脱デフレのメドが立たない限り、消費増税はスムーズに進まない。そう、首相自ら説いている「一丁目一番地」の政策課題でもある。　後者の「年前半」は、その政治目標と密接に絡む。安倍内閣は１月１１日に緊急経済対策をまとめたあと、１５日には補正予算案を閣議決定する予定。一方、１月２１－２２日に日銀の金融政策決定会合が開催される。「物価上昇率２％」という安倍氏が打ち出した政治目標に対し、日銀がどう動くか。政治と金融両面で、２０１３年相場は１月早々から大きなヤマ場を迎えるわけだ。　＜安倍政権、“実績づくり”に傾斜＞　２月中に２０１３年度予算案が国会に提出されるほか、３月１９日に２人の日銀・副総裁、４月８日には白川総裁の任期がそれぞれ満了となり、新総裁が選出される。脱デフレを目指す安倍自民党政権の「政治姿勢」が、こうしたイベントを通じ、ますます浮き彫りになっていく。　衆院選で自民党は大勝したとはいえ、７月の参院選を控えているため、それに向けた「実績づくり」は喫緊のテーマ。しかも、２０１４年４月から消費税を引き上げるためには、１３年４－６月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が出る８月中旬までに景気をはっきりと持ち直す必要がある。　要するに、年前半が文字どおりの安倍政権にとっての“勝負どころ”。のんびり構えていられるはずがなく、株式マーケットも先読みを争う動きが活発化するだろう。円安是正による輸出型企業の収益改善状況を踏まえ、ヘッジファンドを中心とする海外投資家が日本株を買い直すことが考えられる。　＜海外情勢の影響は限定的＞　もちろん、マーケットである以上、まるごとの楽観は禁物。波乱含みの欧州情勢は基本的に変わっていないし、景気底打ちムードが広がっている中国経済も、上海総合指数の足どりが示唆するように、一筋縄ではいかない難題を抱えている。仮に、中国株に調整ムードが広がる局面では、日本株の足元を揺さぶりかねない。　ただ、アンチ・ビジネスの色合いが濃かった民主党から、基本的にマーケット・フレンドリーである自民党へ日本の政権が交代した意義は大きく、海外情勢が及ぼす日本株の影響はここ１－２年に比べると、限定的なものにとどまるはず。心配されていた、いわゆる「財政の崖」リスクを米国が乗り越える見通しが立てば、米国株の巻き返しも十分に期待ができる。　＜ＰＢＲ１．２倍台へ＞　東証１部上場銘柄の平均ＢＰＳ（１株当たり純資産）は１２月２７日現在、８１３．４円で、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１．０５倍。日経平均２２５種採用銘柄ベースでは、ＢＰＳが９４７０．６円で、ＰＢＲは１．０９倍。　そもそも、ＰＢＲが１倍台前後の水準にあること自体、デフレ相場の呪縛から抜け出せていない証拠だ。株価プレミアムを考慮すれば、正味の資産価値（＝解散価値）の２割増しのレベル、つまり、最低でもＰＢＲ１．２倍、通常なら１．３倍程度に持ち直さないと、経済は巡航軌道に乗ったと株式マーケットは評価しない。　ちなみに、現在、米国は１．８倍、英国が１．４倍、ドイツは１．３倍台の水準にある。日経平均のＰＢＲ１．３倍の水準は、１万２３００円どころ。　脱デフレという明確な「政治の意思」に支えられた日本株は、今年前半、日経平均１万２０００円台にトライするだろう。前半勝負となる２０１３年相場では、脱デフレ関連と円高是正メリット関連が物色の両輪。具体的には、建設、不動産、商社、メガバンク、電機・精密が中心となって循環物色される公算が大きい。景気敏感株である鉄鋼、化学、非鉄のセクターも眼が離せない。

  December 30, 2012

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• ☆米「財政の壁」回避へ、上院が法案作成で合意！（DAW平均５営業日続落）

  ☆来年からの緊縮財政で米景気が悪化する「財政の崖」問題をめぐり、オバマ大統領と議会指導部は２８日、ホワイトハウスで会談した。大統領によると「建設的な議論」が行われ、上院与野党が３０日までに「崖」の回避に向けた法案を作成することで合意した。 　会談後に演説した大統領は、上院の与党民主党のリード院内総務と野党共和党のマコネル院内総務が超党派で合意可能な法案を準備することを明らかにし、「合意の実現に向けて、多少なりとも楽観的になっている」と期待を示した。 　リード氏は「最善を尽くす」と述べ、マコネル氏も「よい会談だった」として、２４時間以内の合意実現に向け努力するとした。 　２８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は５営業日続落し、前日比１５８ドル２０セント安の１万２９３８ドル１１セントで取引を終え、約１カ月ぶりの安値となった。一方、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同日、政治的な手詰まりは織り込み済みだとして、与野党協議は米国の「ＡＡ（ダブルＡ）プラス」の格付けには影響しないとの見解を示した。

  December 29, 2012

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  ☆2013年の日本株◇ファンドマネジャー、ストラテジストはこう見る！

  ☆12月21日（ブルームバーグ）：国内外運用会社、証券会社のファンドマネジャー、ストラテジストらは2013年の日本株相場を次のように予想している。各氏のＴＯＰＩＸ や日経平均株価 の高値、安値水準、値動きのイメージに続き、見解の詳細を記した。 ●プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの篠原慎太郎株式運用部長【ＴＯＰＩＸの予測値】高値900、安値725、年末875【日経平均の予測値】高値１万1000円、年末１万500円 基本的にレンジ相場だが、レンジの水準を年末にかけて徐々に切り上げる展開を想定。ことし１月が鉱工業生産 のピークで落ち込みが続いてきたが、ようやく生産の調整が終了し来年は上向いてくる。景気回復の芽が出てきているのとほぼ同時に起こった為替の円安反転も大きい。中国も景気モメンタムの底打ち兆候が出てきており、ファンダメンタルズ面で変節点にきているというのがベースの認識だ。 国内政治は、限られたパイをどう配分するかに終始した民主党に比べ自民党はグロース志向で、税率引き下げの示唆に見られるように企業寄り。政策面でも変化が期待できる。一方、欧州は最悪期を脱したとしても、経済を引っ張る明確なドライバーがない。米国、中国も力強さを欠き、世界経済の回復モメンタムが強まることはない。低成長の下、過大な企業の利益成長は期待できない状況で、相場の上値は限定される。 ●みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員【日経平均の予測値】高値１万1500円、安値9000円　高値月10－12月、安値月１－３月 日本の企業業績 はことし下振れしていたが、ハイテクを中心とした生産の落ち込みは10－12月に底打ちしたとみる。それが明らかになる来年１－３月以降は徐々に不安感が解消していこう。国民の支持を受けた政治のリーダーシップに対する期待が海外投資家に強い。 米国景気も１－３月を底に回復に向かう。米企業はキャッシュフロー の範囲で投資を抑制しているが、「財政の崖」による先が見えない不安感が徐々に和らぐとともに、設備投資や雇用に対し積極的なスタンスに出てこよう。米景気戻りの恩恵を受ける業種に注目。リスク要因は中国との外交関係、繰り返される欧州債務問題による景気下押し圧力。 ●東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアストラテジスト【ＴＯＰＩＸの予測値】高値960、安値750、年末950【日経平均の予測値】高値１万1500円、安値9000円、年末１万1400円※両指数とも高値月12月、安値月７月 前半は新政権の大胆な金融緩和や財政出動に加え、景気循環面もことし７－９月のマイナス成長 から回復する時期に当たり、相場は堅調に推移する。ただ、夏にいったん調整、いわゆる夏枯れになる。中国経済が４－６月期まで持ち直した後、お辞儀するほか、米国も個人消費に陰りが見える時期に当たるからだ。 過去のサイクルを見ると年末高になる可能性は高い。ただ、消費増税の是非が秋に確定するため、増税後を見にいく株価の上値が重くなるリスクもある。それがなければ、年末はグローバル経済の循環的な回復、金融緩和の実行力を受けた政府への信認の高まり、円安・ドル高が定着するとの安心感などを受け年末高になろう。 ●三菱ＵＦＪ投信の宮崎高志戦略運用部長【ＴＯＰＩＸの予測値】高値950、安値750、年末900【日経平均の予測値】高値１万1000円、安値9000円、年末１万1000円※両指数とも高値月10月、安値月１－２月 欧州金融問題、中国経済の失速懸念、米「財政の崖」という３つの不透明要因が払しょくされることでグローバル景気が回復し、債券市場に滞留している大量のマネーがリスク資産に向かう可能性がある。通常の回復軌道に入った米景気は、2.5－３％近い成長が予想される。米景気回復で１ドル＝90円の声が出てくれば、外需関連の業績増額要因になり、景気対策や消費増税前の駆け込み需要で内需も悪くないだろう。リスク要因は年後半のインフレで、早い段階で懸念が高まるようなら景気回復が短命に終わる懸念もある。 ●ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズの清川鉉徳運用本部長【ＴＯＰＩＸの予測値】高値960、安値830　高値は年前半、安値１月 新政権によるデフレ脱却策や日本銀行のさらなる金融緩和期待が年前半は持続しそう。為替の円安バイアスがかかりやすく、自動車 など輸出関連株を中心とした買いが相場を押し上げると予想。欧州債務問題は時間をかけて解決に向かい、ユーロ崩壊はあり得ない。 米国の「財政の崖」は緩やかなスロープにとどまり、米経済は雇用を中心に徐々に回復、企業の投資も再開していこう。中国は春先に実施される全国人民代表大会（全人代）を受け、習近平新体制が本格的に稼働し始めれば、財政・金融政策を打ち出しやすくなる。中国のハードランディングはないとみる。 ●ベイビュー・アセット・マネジメントの高松一郎運用第２部長【ＴＯＰＩＸの予測値】高値1000、安値750、年末1000【日経平均の予測値】高値１万2000円、安値9000円、年末１万2000円※両指数とも高値月７月、安値月５月 久しぶりに株でもうかる年になる。これまで、リーマン・ショックや欧州債務危機などろくでもない年が続いてきた。まず、徐々に米国景気が良くなっており、「財政の崖」を無事に通過した後は、米金利が上昇に転じ始める。春ごろにはそうなろう。経常収支が赤字になるなど、構造的にも円安圧力は強まっており、来年は円安・ドル高基調が継続、ドル・円で90円をイメージしている。 中国もことしボトムアウトし、来年は成長率８％を回復する。米中が良ければ、輸出関連株は上がる。国内では、大胆な金融追加緩和を実施、財政も来年すぐにも15兆円規模の補正予算が組まれる。消費税率引き上げのためにもカンフル剤で景気を引き上げなければならず、財務省とも利害が一致する。財政と金融が景気刺激で足並みそろえ、日本株は内需、外需ともにしっかりとした展開が見込まれる。 ●ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役【日経平均の予測値】高値１万800円（７月）、安値8700円（２月）、年末9500円 大胆な金融緩和期待を背景とした円安・株高は選挙を境に終わる。12年10－12月の企業業績は厳しい、米国の財政の崖の問題もおそらく先延ばし。１－２月は調整局面になろう。３月から次の日銀総裁人事に市場の関心は集まる。安倍新首相は、総裁交代後に何かやるだろう。そこから本当の金融緩和を受けた円安・日本株買いが始まる。また、４－６月期決算で発表される企業の年間計画では、円安と海外景気回復を織り込み、良好な見通しとなる可能性が高い。 セクターでは、円安メリットを受ける優良輸出関連、不動産や財政出動の恩恵を受ける建設などが相場をけん引する。年後半は上げ足が止まるとみる。中間決算辺りで企業業績に対する失望感が広がる可能性が高い。中国は回復基調に入るが、成長スピードは鈍化する。インフラ投資はすでに相当やっており、中小企業に対する融資による投資誘発も、不良債権になるリスクが大きい。米国経済は相対的に最も良好。 ●野村証券の田村浩道チーフストラテジスト【ＴＯＰＩＸの予測値】３月末875、６月末850、９月末925、12月末1000【日経平均の予測値】３月末１万500円、６月末１万250円、９月末１万1000円、12月末１万2000円 日本株が長期停滞局面から脱却に向かうきっかけが見えてきた。従来以上の金融緩和、円安トレンド、補正予算などによる景気刺激策への期待が生じ、日本株上昇のけん引役となっていくだろう。さらに、来夏実施の参院選で「ねじれ国会」が解消に向かえば、政策実行のスピード感も増し、その先にさらなる上昇相場を展望できよう。 外国人投資家 は日本株の「持たざるリスク」を認識し始めており、今後の買い余力は大きい。一連の政治、政策イベントを考えれば、円安、株高、金融緩和で恩恵を受ける銘柄を中心に保有すべきであり、「外需・高ベータ＋不動産 、建設 、金融」が中心戦略となろう。 ●メリルリンチ日本証券の神山直樹株式ストラテジスト【ＴＯＰＩＸの予測値】５月末810、８月末840、12月末880【日経平均の予測値】５月末9800円、８月末１万200円、12月末１万700円 メイン・シナリオは、日銀の総裁･副総裁人事が追加的な金融緩和策につながり、米国の回復感が強まることからドル・円が13年末に85円程度になることを想定。また、日本の財政政策は消費税率引き上げを前に多少増加すると予想する。13年の米国長期金利は緩やかに2.0％に上昇すると期待、日本からの輸出は回復に向かうだろう。ただし、センチメントが大幅に回復すると考えず、ＰＥＲは12倍程度を維持しよう。 メイン・シナリオに沿った円安で恩恵を受ける銘柄として、日本電産 、ホンダ、日産自動車を挙げる。輸出関連の中でも、ファンダメンタルな強さや相対的なマージンの高さを維持すると期待できる。このほか重工、製鉄 、精密 業界など多くの日本企業が円安の恩恵を受ける。

  December 29, 2012

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• ☆NY市場*２８日の結果！（大幅続落）

  《NY市場・１２月２８日の結果》『DAW平均』；１２９３８．１１（－１５８．２０）『ナスダック指数』；２９６０．３１（－２５．６０）『S＆P 500』；１４０２．４３（－１５．６７）《シカゴ日経平均先物》；１０３３５．００（－７５．００）《為替》；１＄＝￥８６．１８（－０．０８）《WTI原油先物》；＄９０．７１(－０．１６)《GOLD》；＄１６５７．６０（－６．１０）☆週末28日のニューヨーク株式市場は、目前に迫った「財政の崖」をめぐる懸念から売り込まれ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は、前日終値比158．20ドル安の1万2938．11ドルと、1カ月ぶり安値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は25．60ポイント安の2960．31。ダウ、ナスダックとも5営業日連続の下落となった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3118万株減の5億3473万株。　オバマ大統領はこの日、年明けに減税失効と自動歳出削減が重なる財政の崖の回避を目指し、与野党首脳と協議した。だが、期限内の全面的な合意は難しく、財政不安が年明け以降もつきまとうとの警戒感から相対的にリスクの高い株式に売り圧力が強まった。　また、この日の協議の途中で、大統領から新提案がなかったとの報道があり、取引終盤にかけて下げ幅を拡大した。市場では「合意できたとしても、実質的な議論が先送りされるだけ」（日系証券）との声があった。　一方、シカゴ景況指数は予想を上回ったが、市場への影響はほとんどなかった。　個別では、書店最大手バーンズ・アンド・ノーブルが4．3％高。同社の電子書籍関連子会社に英出版大手が出資するとの発表を好感した。

  December 29, 2012

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• ☆IPO情報*２８日の結果！（大納会・日経平均；年初来高値更新）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；２４３８（＋７３）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；５７００（－８３０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４００（－２０）『全国保証』東1(7164)終値；１５２６（－２３）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６０００（－５２０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５１１０（－１０）『enish』東マ(3667)終値；２０２０（－３４）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１５７（＋３）◇年初来高値更新『三井住友・FG』東1(8316)終値；３１１５（＋３５）◇年初来高値更新『トヨタ』東１(7203)終値；４００５（＋７５）◇年初来高値更新、４０００円台は約２年ぶり。『ファナック』東１(6954)終値；１５９２０（＋１９０）◇年初来高値及び上場来高値『三菱商事』東1(8058)終値；１６４７（＋４）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３８５５（－５）《主要指数》『日経平均』；１０３９５．１８（＋７２．２０）『日経平均先物』；１０４３０（＋６０）『TOPIX』；８５９．８０（＋５．７１）『東証１部・売買出来』；２８億９１７１万株『東証１部・売買代金』；１兆４７４６億３４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４２．６５（－３．４９）『東証２部指数』；２４７５．８８（＋１７．７２）『マザーズ指数』；４０４．３７（＋０．９４）『日経ジャスダック』；１４１３．３４（＋６．９９）米ドル / 円；８６．４０円（＋０．３５）[15:15]ユーロ / 円；１１４．４３円（＋０．４６）[15:15]☆新政権への期待感や円安を背景に買いが継続し、日経平均株価は前日比72円20銭高の1万0395円18銭、東証株価指数（TOPIX）も同5．71ポイント高の859．80と、ともに4日続伸した。日経平均は連日で年初来高値を更新し、1999年以来、13年ぶりの大納会高値となった。出来高は28億9171万株。▽株を枕に年越し　日経平均株価は、利益確定売りを吸収しながら終日堅調な値動きとなり、年初来高値を更新した。相場のことわざで知られる「掉尾（とうび）の一振」で辰（たつ）年相場を終えた。安倍政権誕生に伴い、積極的な財政出動や日銀の大胆な金融緩和が期待され、「久しぶりに株を枕に年越しができる」（大手証券）と、市場関係者の口も滑らか。　ただ、米国での「財政の崖」問題に対する先行きは不透明。期待感からの「安倍相場」も、「実際に政策が発動された後にデフレから脱却できるのか未知数」（銀行系証券）だ。また、市場関係者の頭をよぎるのは、大納会に高値を付けた翌年にバブルが弾けるとのジンクス。1989年、99年が相当し、翌年に「バブル経済」「ITバブル」がそれぞれ崩壊した。市場関係者は、「嫌な記憶だが、安倍首相にはジンクスを打ち破ってもらいたい」（前出の大手証券）と、巳（み）年相場に期待を込めていた。◇２８日の東京株式市場は２０１２年の大納会を迎えた。日経平均株価の終値は前日比７２円２０銭高の１万３９５円１８銭と４日続伸し、年間の騰落率（１１年１２月３０日終値との比較）はプラス２２．９４％で３年ぶりに陽線となった。ＴＯＰＩＸは同５．７１ポイント高の８５９．８０ポイントで年間騰落率はプラス１８．００％となった。◎日経平均株とＴＯＰＩＸの年間４本値日経平均株価　　　　　　日付始値　８５６０．１１円　　１月４日高値１０３９５．１８円　１２月２８日安値　８２９５．６３円　　６月４日終値１０３９５．１８円　１２月２８日年間騰落率　＋２２．９４％ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　日付始値　　７４２．９９ポイント　　１月４日高値　　８７２．４２ポイント　　３月２７日安値　　６９５．５１ポイント　　６月４日終値　　８５９．８０ポイント　１２月２８日年間騰落率　＋１８．００％

  December 28, 2012

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• ☆日経平均*２８日・前場の結果！（上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０４０３（＋８０．０３）始値；１０４０６．３８（＋８３．４０）高値；１０４２１．１５（＋９８．１７）安値；１０３７４．８５（＋５１．８７）前日終値；１０３２２．９８【その他主要指数】日経平均先物；１０４００（＋３０）TOPIX；８５９．２６（＋５．１７）東証１部売買出来；１７億１７０５万株東証１部売買代金；７３３７億６５００万円東証２部指数；２４６８．９５（＋１０．７９）マザーズ指数；４００．８６（－２．５７）日経ジャスダック；１４０６．０９（－０．２６）米ドル / 円；８６．３５円（＋０．３０）[11:29]ユーロ / 円；１１４．３９円（＋０．４２）[11:29]☆一段の円安進行を好感し、輸出関連株を中心に買いが広がった。日経平均株価は前日比80円03銭高の1万0403円01銭と前日に記録した取引時間中の年初来高値を更新し、1年9カ月ぶりに1万0400円に乗せた。東証株価指数（TOPIX）も同5．17ポイント高の859．26としっかり。出来高は17億3030万株。▽円安一服後は上値重い　為替相場が1ドル＝86円台、1ユーロ＝114円台と一段と進んだ円安を追い風に、日経平均株価は高値追いで始まった。27日の米国では、ダウ工業株30種平均が4日続落となり、「財政の崖」問題に対する警戒感は根強い。海外要因の不透明感は払拭（ふっしょく）されていないが、根強い安倍新政権への期待感が日本株の上昇を力強く後押ししている格好だ。　取引開始前に財務省が発表した、12月16日～22日の非居住者による対内株式投資は7649億円と大幅な買い越し。「海外投資家の日本株購入意欲の強さを物語る」（大手証券）結果となり、投資家心理も一層前向きになりやすい。　ただ、短期間の急上昇に伴い相場の過熱感は解消されていないのは確か。今年は約1週間の年末年始休暇を控えており、利益確定売り圧力も高まりやすい。円安進行が一服した後は日経平均も伸び悩み、やや上値の重さが意識され始めたようだ。

  December 28, 2012

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  ☆第２次安倍内閣、支持率59％ 朝日新聞 世論調査！

  ☆第２次安倍晋三内閣の発足を受けて、朝日新聞社は２６、２７日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。内閣支持率は５９％で、不支持率は２４％だった。支持率は、２００６年９月の第１次安倍内閣発足時の６３％と比べると少し低い。現在の調査方法になった０１年４月の小泉内閣以降では、菅内閣の６０％に次ぎ、５番目だ。 　政党支持率は、自民は今回３６％で前回１７、１８日調査の３１％から伸ばした。民主は９％（前回１１％）で、支持率が１ケタになるのは旧自由党と合併する直前の０３年９月以来だ。日本維新の会は８％（同９％）、みんなの党は６％（同３％）だった。 　第２次安倍内閣の支持率を男女別にみると、男性は６４％、女性は５４％。支持政党別では、自民支持層の９０％が内閣を支持。維新支持層は６７％、みんな支持層は４９％で、民主支持層は３６％だった。無党派層は支持３８％、不支持２９％、「その他・答えない」が３３％と分かれた。 　安倍首相の今回の閣僚人事を「評価する」は４６％で「評価しない」２２％を上回った。しかし、副総理・財務相に起用された麻生太郎元首相に「期待する」は４０％で「期待しない」の５０％の方が多かった。 　安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらうと、「景気・雇用」４８％、「社会保障」２０％、「外交・安全保障」１１％、「原発・エネルギー」１０％、「教育」６％、「憲法改正」３％の順だった。 　首相の経済政策に「期待できる」は４９％で「期待できない」の３２％を上回った。中国や韓国との関係改善は「期待できる」が４１％、「期待できない」が４４％と二分された。 　自民は公明と「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意したが、原発をゼロにすることは明確にしていない。自民の姿勢を「評価する」は４４％、「評価しない」は４１％だった。 　憲法改正は、衆院と参院のそれぞれ３分の２以上の議員が賛成し、提案することが条件となっている。首相はこの条件を緩めるよう主張しているが、条件緩和に賛成は４１％で、反対の４３％と伯仲した。自民は憲法９条を改正し、自衛隊を国防軍にすることを主張している。このことについて賛成は３２％で、反対の５３％が上回った。 　　　　　◇ 　憲法改正については、政党支持層によって違いが浮かび上がった。

  December 28, 2012

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• ☆NY市場*２７日の結果！（小幅続落）

  《NY市場・１２月２７日の結果》『DAW平均』；１３０９６．３１（－１８．２８）『ナスダック指数』；２９８５．９１（－４．２５）『S＆P 500』；１４１８．１０（－１．７３）《シカゴ日経平均先物》；１０４１０．００（＋７５．００）《為替》；１＄＝￥８６．１０（＋０．６１）《WTI原油先物》；＄９１．０３(＋０．０５)《GOLD》；＄１６６３．８０（＋３．１０）☆27日のニューヨーク株式相場は、米財政協議の進展に対する懸念からいったん大きく下落したものの、米下院が30日から審議を再開するとの報道を受け、引けにかけて急速に買い戻される値動きの荒い展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比18．28ドル安の1万3096．31ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同4．25ポイント安の2985．91と、ともに4営業日続落で終了した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9102万株増の5億6591万株。　米国で年明けにかけて減税措置の失効と自動的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題をめぐり、民主党のリード上院院内総務が同日、年内の合意に悲観的な見通しを表明。民間調査会社コンファレンス・ボードが公表した米消費者信頼感指数も「崖」問題の影響で市場予想を大きく下回り、米経済の先行きへの不安からダウ平均は一時約150ドル安まで下落、取引時間中としては約3週間ぶりに1万3000ドルを割り込む場面もあった。　午後に入り米メディアが、財政問題について米下院が30日に議会を再開すると報じたことで、相場は一気に下げ幅を縮め、小幅安の水準まで戻して引けた。市場関係者からは「一部合意はまだ間に合う可能性があるが、多くが先送りされることは市場にとってネガティブ。楽観的な見方は修正されてきている」（大手証券）と慎重な意見が聞かれた。　個別銘柄では、百貨店大手JCペニーが5．9％安と大幅に下落したほか、ユナイテッド・ステーツ・スチール（USスチール）が2．6％安、AKスチールが4．8％安となるなど鉄鋼株も下落が目立った。一方、アバクロンビー・アンド・フィッチが1．6％高、コーチが1．4％高と小売株の一角がやや反発した。

  December 28, 2012

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• ☆IPO情報*２７日の結果！（続伸）日経；年初来高値更新！

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；２３６５（－２４７）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；６５３０S高（＋１０００）『シュッピン』東マ(3179)終値；４２０（－３０）『全国保証』東1(7164)終値；１５４９（－４０）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６５２０（－８０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５１２０（－４００）『enish』東マ(3667)終値；２０５４（－８４）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１５４（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３０８０（－５）『トヨタ』東１(7203)終値；３９３０（＋１００）『ファナック』東１(6954)終値；１５７３０（＋１７０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６４３（－１）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３８６０（－５）《主要指数》『日経平均』；１０３２２．９８（＋９２．６２）『日経平均先物』；１０３６０（＋１２０）『TOPIX』；８５４．０９（＋６．３８）『東証１部・売買出来』；３４億６９０４万株『東証１部・売買代金』；１兆６１４６億４６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１３．５２（＋０．２７）『東証２部指数』；２４５８．１６（＋１８．２１）『マザーズ指数』；４０３．４３（－０．２５）『日経ジャスダック』；１４０６．３５（＋４．２９）米ドル / 円；８５．７８円（＋０．１６）[15:10]ユーロ / 円；１１３．５２円（＋０．２７）[15:10]☆為替相場の円安進行に、新政権の政策期待も加わり、買いが進んだ。日経平均株価は前日比92円62銭高の1万0322円98銭と3日続伸、東証株価指数（TOPIX）も同6．38ポイント高の854．09と上昇し、後場も高値圏を維持した。出来高は34億6904万株。▽市場エネルギーも拡大　前日の米国株は続落したものの、円相場は対ドル、対ユーロとも軟化傾向が続いている。輸出企業の業績改善の可能性が高まっており、東京市場では主力銘柄を中心に買いが集まった。日経平均は、寄り付きで年初来高値を更新すると、その後も堅調に推移して、前日より150円近く高い水準まで上昇した。　株価の過熱感が高まっていることから、後場に入ると利益確定の売りも出た。しかし、前日に安倍政権が誕生し、新政権の経済政策に対する期待も膨らんでいるため、「売るに売れない」（インターネット証券）として、大きく売り込まれる動きはなく、高値圏のもみ合いで留まった。出来高、売買代金とも増加しており、「通常の年末に比べると商いはかなり盛り上がっている」（国内証券）と、市場エネルギーは拡大している。市場関係者からは、「日本株の先高感は相当強い」（同）との声も聞かれた。

  December 27, 2012

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• ☆日経平均*２７日・前場の結果！（日経；年初来高値更新＆大幅上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０３７０．４９（＋１４０．１３）始値；１０２９５．２６（＋６４．９０）高値；１０３７６．３６（＋１４６．００）安値；１０２８８．８５（＋５８．４９）前日終値；１０２３０．３６【その他主要指数】日経平均先物；１０３９０（＋１５０）TOPIX；８５８．８６（＋１１．１５）東証１部売買出来；１９億６３７４万株東証１部売買代金；８３８９億１４００万円東証２部指数；２４５７．５４（＋１７．５９）マザーズ指数；４０４．８８（＋１．２０）日経ジャスダック；１４０４．５０（＋２．４４）米ドル / 円；８５．７４円（＋０．１２）[11:32]ユーロ / 円；１１３．５４円（＋０．２９）[11:32]☆為替相場の円安進行が好感されていることに加え、日本株の先高感が強まっており、買いが優勢となった。日経平均株価は前日比140円13銭高の1万0370円49銭に続伸した。東証株価指数（TOPIX）も同11．15ポイント高の858．86となった。出来高は19億7952万株。▽期待感は根強い　前日の米国市場では、年末商戦が伸び悩んだとの報道を受けてダウ工業株30種平均が続落したが、CMEの日経225先物2013年3月きりは大証引値を上回った。　為替相場は、1ドル＝85円台後半、1ユーロ＝113円台まで円安が進んでおり、輸出企業の業績改善見通しが高まっている。東京市場では、自動車や電機、銀行など主力の銘柄に買いが集まっており、日経平均は年初来高値を更新して寄り付くと、その後も堅調に推移した。　年末を迎え、外国人投資家が休暇に入っているが、「その割には商いが盛り上がっている」（国内証券）と、市場エネルギーは強いとみられる。円安以外の買い材料に乏しいが、市場関係者からは、「安倍新政権の政策期待もあり、日本株に対する期待感は根強い」（大手証券）との声も聞かれた。

  December 27, 2012

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• ☆日経平均*年初来高値更新！（１０２９５．２６円寄り付き）

  ☆日経平均が寄り付きで年初来高値を更新した。１０２９５．２６（＋６４．９０）３月２７日に記録した年初来高値、１０２５５円を本日の寄り付きで８か月ぶりに上回った。

  December 27, 2012

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• ☆第２次安倍内閣；発足！官房参与、飯島氏ら４人、外交・経済強化へ重厚布陣！

  ☆安倍晋三首相は内閣官房参与に、小泉純一郎元首相の秘書官を務めた飯島勲氏（６７）▽丹呉泰健（やすたけ）元財務事務次官（６１）▽谷内（やち）正太郎元外務事務次官（６８）▽米エール大の浜田宏一名誉教授（７６）−−の４人を起用する。実績豊富な大物を知恵袋として登用し、外交や経済政策を強化する狙いがあるようだ。　飯島氏は政界やメディアへの幅広い人脈を武器に小泉元首相を支えた。０２年の田中真紀子外相（当時）の更迭劇では、元首相の名代として田中氏の説得に当たるなど、特異な存在感を示した。第１次安倍内閣は党内外からの「お友だち」批判で失速したことから、飯島氏を官邸の重しとして「安定感のある政権運営」（首相）につなげる狙いがある。丹呉氏も小泉人脈につながる。約５年半にわたり首相秘書官を務め、公共事業費カットなど、構造改革路線を支えた。　谷内氏は第１次安倍政権の麻生太郎外相（当時）が唱えたインドなど民主主義国との連携を深める「自由と繁栄の弧」構想を策定。浜田氏は首相が掲げる金融緩和政策の賛同者で、首相のアドバイザー役となるとみられる

  December 27, 2012

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• ☆NY市場*２６日の結果！（小幅続落）

  《NY市場・１２月２６日の結果》『DAW平均』；１３１１４．５９（－２４．４９）『ナスダック指数』；２９９０．１６（－２２．４４）『S＆P 500』；１４１９．８３（－６．８３）《シカゴ日経平均先物》；１０３３５．００（＋１８５．００）★《為替》；１＄＝￥８５．３４（＋０．４４）★《WTI原油先物》；＄９１．１７(＋２．５６)《GOLD》；＄１６６０．１０（＋０．６０）☆26日の米株式相場は３日続落した。ダウ工業株30種平均はクリスマスの祝日前の24日と比べ24ドル49セント安の１万3114ドル59セント（速報値）で終えた。年末商戦が伸び悩んだとの報道を受けて、小売株を中心に売りが出た。大型減税の失効と歳出削減が重なる米「財政の崖」協議があす27日から再開されると伝わり、様子見姿勢も強かった。　クリスマス休暇中の参加者が多く売買は低調だったといい、相場の方向感は乏しかった。　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同22.44ポイント安の2990.16（速報値）で終えた。

  December 27, 2012

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• ☆第２次・安倍内閣閣僚名簿！発表（2012.12.26）

  《第２次・安倍内閣閣僚名簿》▼総理　安倍晋三▼副総理・財務・金融　麻生太郎▼総務　新藤義孝▼法務　谷垣禎一▼外務　岸田文雄▼文部科学　下村博文▼厚生労働　田村憲久▼農林水産　林芳正（参）▼経済産業　茂木敏充▼国土交通　太田昭宏（公明党）▼環境・原子力防災　石原伸晃▼防衛　小野寺五典▼官房　菅義偉▼復興　根本匠▼国家公安・拉致問題・国土強靱化・防災　古屋圭司▼沖縄・北方　山本一太（参）▼消費者・少子化　森雅子（参）▼経済再生・一体改革・経済財政　甘利明▼行政改革・公務員改革　稲田朋美

  December 26, 2012

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• ☆IPO情報*２６日の結果！（大幅続伸）日経；１０２００円回復！

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；２６１２S高比例配分（＋５００）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；５５３０S高比例配分（＋７００）『シュッピン』東マ(3179)終値；４５０（＋１９）『全国保証』東1(7164)終値；１５８９（＋３９）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６６００（＋３３０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５５２０（＋１７０）『enish』東マ(3667)終値；２１３８（－２８）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１５２（＋３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３０８５（＋２５）『トヨタ』東１(7203)終値；３８３０（＋５０）『ファナック』東１(6954)終値；１５５６０（＋４１０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６４４（＋８）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３８６５（±０）《主要指数》『日経平均』；１０２３０．３６（＋１５０．２４）★『日経平均先物』；１０２４０（＋１７０）『TOPIX』；８４７．７１（＋９．７０）『東証１部・売買出来』；２７億９０４０万株『東証１部・売買代金』；１兆３２２２億４２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４４．３３（－３．０５）『東証２部指数』；２４３９．９５（＋１１．５７）『マザーズ指数』；４０３．６８（－０．９６）『日経ジャスダック』；１４０２．０６（＋５．７６）米ドル / 円；８５．２２円（＋０．４１）[15:45]★ユーロ / 円；１１２．３８円（＋０．５８）[15:45]☆円安進行を好感して輸出株を中心に買いが強まり、日経平均株価は前日比150円24銭高の1万0230円36銭、東証株価指数（TOPIX）も同9．70ポイント高の847．71と、ともに続伸した。出来高は27億9040万株。▽高値圏でも売り少ない　円安を材料に、取引開始直後から自動車や電機といった輸出関連株を中心に買われた。朝方の買いが一巡した後は、利益確定売りに上げ幅をやや縮小する場面があったものの、午後になって円安が進むと買いが一段と強まり、日経平均株価は1万0200円台に乗せた。日銀による大幅金融緩和への期待感から大手銀行株や不動産株も上値を追った。　下値では大量の買いが入っただけでなく、「相場が高値圏にある割に利益確定売りが少なかった」（中堅証券）という。売り手に回ることの多い国内法人の取引が年末年始は減る傾向にある一方、海外投資家は買い越し基調を維持しているとみられる。円相場の先安観測も強く、株価が上昇しやすい条件が整っているようだ。

  December 26, 2012

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• ☆第９６代内閣総理大臣に安倍晋三氏を選出！（衆参両院で選出）

  ☆衆参両院の総理大臣指名選挙で自民党の安倍総裁を第９６代内閣総理大臣に選出した。◇衆議院では安倍総裁は３２８票の過半数を超える票を獲得、参議院では１０７票を獲得したが過半数に達せず２位の海江田氏との決選投票となった。その結果、安倍氏は１回目と同数の１０７票を獲得、海江田氏は９票増やして９６票となり安倍氏が過半数を獲得し参議院でも総理大臣の指名を受けた。《衆議院*総理大臣指名選挙結果》１、安倍晋三（３２８票）２、海江田万里（５７票）３、石原慎太郎（５４票）４、渡辺善美（１８票）５、志位和夫（８票）６、森ゆうこ（７票）*未来の党・副代表７、福島瑞穂（２票）８、自見庄三郎（１票）無効票；３票《参議院*総理大臣指名選挙結果》【第１回投票】１、安倍晋三（１０７票）２、海江田万里（８７票）３、渡辺善美（１１票）４、森ゆうこ（８票）５、志位和夫（６票）６、福島瑞穂（５票）７、自見庄三郎（３票）８、石原慎太郎（３票）９、亀井静香（１票）白票；３票【決選投票】１、安倍晋三（１０７票）２、海江田万里（９６票）無効・白票；（３１票）

  December 26, 2012

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• ☆日経平均*27日・前場の結果！（上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１０１２２．８２（＋４２．７０）始値；１０１３１．２２（＋５１．１０）高値；１０１５２．４６（＋７２．３４）安値；１０１０７．３４（＋２７．２２）前日終値；１００８０．１２【その他主要指数】日経平均先物；１０１４０（＋７０）TOPIX；８４２．２１（＋４．２０）東証１部売買出来；１３億７５１４万株東証１部売買代金；５９６１億１７００万円東証２部指数；２４３４．０１（＋５．６３）マザーズ指数；４０３．３０（－１．３４）日経ジャスダック；１３９７．２６（＋０．９６）米ドル / 円；８５．１６円（＋０．３５）[11:32]ユーロ / 円；１１２．２２円（＋０．４２）[11:32]☆円安進行を好感し、日経平均株価は前日比42円70銭高の1万0122円82銭、東証株価指数（TOPIX）も同4．20ポイント高の842．21と、ともに続伸して午前の取引を終えた。出来高は13億8479万株。▽為替が材料として重み増す　朝方から輸出株を中心に買われた。日経平均株価は前場中盤、前日比72円34銭高の1万0152円46銭まで上昇した。ただ、上値では利益確定売りが厚く、株価は頭打ちとなった。　円相場の軟化が買い材料となった。円が1ユーロ＝112円台半ばまで売られるなど円安となったため、自動車や電機といった輸出株が値上がりした。前日は米国市場がクリスマスで休場だったことから、為替の動きが株取引の材料として重みを増した。　また、26日午後には特別国会で安倍晋三自民党総裁が首相に指名される予定。「安倍氏が首相就任後、日銀に対して金融緩和圧力を一段と強めてくる」（中堅証券）との見方から、ノンバンクや不動産など低金利が業績面でプラスになる銘柄も買われた。

  December 26, 2012

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• ☆今夜のNY市場はお休みです。

  ☆今夜のNY市場は、アメリカの祝日（クリスマス）のため終日休場となります。U.S Markets are closed for Christmas.

  December 25, 2012

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• ☆IPO情報*２５日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『地盤ネット』東マ(6072)終値；２１１２S高比例配分（＋４００）『ユーグレナ』東マ(2931)終値；４８３０S高比例配分（＋７００）『グランディーズ』福Q(3261)終値；５２８S高比例配分（＋８０）『シュッピン』東マ(3179)終値；４３１（－１９）『全国保証』東1(7164)終値；１５５０（＋１２７）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６２７０（－８０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５３５０（＋１５０）『enish』東マ(3667)終値；２１６６（＋３８）『トレンダーズ』東マ(6069)終値；５６２０（＋８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１４９（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３０６０（＋２５）『トヨタ』東１(7203)終値；３７８０（－５）『ファナック』東１(6954)終値；１５１５０（＋３２０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６３６（－７）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３８６５（±０）《主要指数》『日経平均』；１００８０．１２（＋１４０．０６）『日経平均先物』；１００７０（＋１１０）『TOPIX』；８３８．０１（＋５．２９）『東証１部・売買出来』；２２億３４９４万株『東証１部・売買代金』；１兆１５３２億７６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４７．３８（－３．６５）『東証２部指数』；２４２８．３８（＋１８．１５）『マザーズ指数』；４０４．６４（＋３．７６）『日経ジャスダック』；１３６９．３０（＋５．４５）米ドル / 円；８４．７７円（－０．０９）[15:14]ユーロ / 円；１１１．８１円（－０．０４）[15:14]☆円安や政策期待で買いが優勢となった前場の流れを引き継ぎ、日経平均株価は前営業日比140円06銭高の1万0080円12銭、東証株価指数（TOPIX）も同5．29ポイント高の838．01と、ともに反発して取引を終えた。後場は円安が一服したため伸び悩んだ。出来高は22億3494万株。▽様子見姿勢強まる　安倍晋三自民党総裁が23日、日銀が次回金融政策決定会合で前年比上昇率2％の物価目標を導入しなかった場合に「日銀法を改正してアコード（政策協定）を結び、それを設ける」と発言し、海外市場で円安が進んだ。このため前場は業績回復が期待できる輸出関連株が買われ、さらに新政権の政策期待により不動産株や建設株が改めて物色され、日経平均は1万円を回復して始まった。しかし、取引時間中には円安の動きが止まった結果、買いが引っ込み、利益確定売りに押される銘柄が増えた。また、この日はクリスマスで欧米市場が休場となるため外国人投資家の動きが鈍くなっているとみられ、出来高は前週に比べ大幅に縮小。後場は「円安以外の材料に新味はない。年末年始を前に、米国の財政の崖問題も控え、上値を買い上がる勇気のある投資家は少ない」（インターネット証券）との指摘も聞かれ、様子見姿勢が強まった。

  December 25, 2012

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• ☆日経平均*25日・前場の結果！（大幅上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；１００６６．６１（＋１２５．５５）始値；１００９２．２５（＋１５２．１９）高値；１０１１９．３５（＋１７９．２９）安値；１００６６．６１（＋１２５．５５）前日終値；９９４０．０６【その他主要指数】日経平均先物；１００８０（＋１２０）TOPIX；８３９．７９（＋７．０７）東証１部売買出来；１２億３１８６万株東証１部売買代金；５９７７億９００万円東証２部指数；２４２５．６９（＋１５．４６）マザーズ指数；４０４．６７（＋３．７９）日経ジャスダック；１３９６．４４（＋５．５９）米ドル / 円；８４．７０円（－０．１６）[11:35]ユーロ / 円；１１１．６４円（－０．２１）[11:35]☆２５日前場の日経平均株価は前週末比１２６円５５銭高の１万６６円６１銭と３営業日ぶりに急反発。円安進行を背景に、主力株が買われ、日経平均は一時１万１００円台を回復した。商いがやや低調で、朝方の買いが一巡すると動意薄となったが、為替市場で円が下げ渋ると、株式市場では買いの勢いが弱まり、日経平均はやや上げ幅を縮小した。東証１部の出来高は１２億３１８６万株。売買代金は５９７７億円。いずれも前引けの時点で１２日以来の低水準となった。騰落銘柄数は値上がり１１４８銘柄、値下がり３８６銘柄、変わらず１５３銘柄。　みずほインベスターズ証券・エクイティ情報部部長の稲泉雄朗氏は「参加者が少ないので、上値を追ってもやれやれ売りが出ない。また、海外勢はクリスマス休暇といっても、円安が進行すれば買わざるを得ない。そうなれば休みを返上して市場に参加してくるだろう」と指摘している。足元では実需の円買いでドル・円の上値が重く、日経平均も上昇が一服している。「為替が動かしている相場なので、ドル・円が失速すれば日経平均もいまの水準は維持できない。一方、８５円台を回復するようなら一段高する」という。　業種別では、野村 など証券株が値上がり率トップ。三井不 など不動産株も物色された。クレセゾン などノンバンク株も堅調。三菱ＵＦＪ など銀行株もしっかり。大林組 などゼネコン株も引き締まった。関西電 など電力株も上げ基調。新日鉄住金 など鉄鋼株や、商船三井 など海運株も買われた。特種東海 、王子ＨＤ などパルプ・紙株も高い。　半面、国際帝石 、出光興産 など石油関連株は下落した。個別では、１２年１２月期（１５カ月の変則）連結業績予想を下方修正したフルキャストＨＤ が値下がり率トップ。１３年３月期連結業績予想を下方修正した三菱電 もさえない。ほか、塩野義薬 、シャープ 、ＴＤＫ などが売られた。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、３１業種が上昇した。

  December 25, 2012

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• ☆NY市場*２４日の結果！（続落）

  《NY市場・１２月２４日の結果》『DAW平均』；１３１３９．０８（－５１．７６）『ナスダック指数』；３０１２．６０（－８．４１）『S＆P 500』；１４２６．６６（－３．４９）《シカゴ日経平均先物》；１０１５０．００（＋５５．００）★《為替》；１＄＝￥８４．４４（＋０．２１）《WTI原油先物》；＄８８．６１(－０．０５)《GOLD》；＄１６５９．５０（－０．６０）☆週明け24日のニューヨーク株式相場は、クリスマス前日の短縮取引で積極的な売買が手控えられる中、米国の財政問題をめぐる協議の先行き不透明感を背景に続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比51．76ドル安の1万3139．08ドルで取引を終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同8．41ポイント安の3012．60だった。　この日の取引は東部時間午後1時で終了したため、ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比15億9567万株減の2億8475万株（暫定値）と薄商いだった。　オバマ米大統領と野党・共和党の協議は、クリスマス休暇による議会の休会で事実上ストップ。一方、与野党の有力議員は週末のテレビ出演で、「財政の崖」問題の責任をなすりつけ合う非難の応酬を繰り広げ、合意に向けて歩み寄る兆しは皆無だった。　オバマ大統領は、最低でも中間層の減税延長と失業保険の給付延長のための法案を成立させるよう議会に要請しているが、交渉のために残された時間は、議会が再開する27日と、週末前の28日の実質2日間にほぼ限られており、「崖」からの転落も現実味を帯びてきた。　全面的な減税失効や歳出削減措置が実施されれば、急激な財政緊縮で米経済は一時期的にマイナス成長に陥るとされる。市場は、7月に上院で可決された法案をたたき台とした一部措置の延長・延期に望みをつないでおり、「崖からの完全転落までは織り込んでいない」（準大手証券）。今週末までに何らかの合意の兆しがみられなければ、相場のさらなる調整は必至とみられている。　個別銘柄は、シェブロンやエクソンモービルなどの資源関連株の一角が軟調。一方、フォード・モーターやナイキが上昇した。

  December 25, 2012

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• ☆東京市場*今週の展望！（１２月第５週）主要経済指標スケジュール編！その２

  《東京市場*今週の展望》（１２月第５週）主要経済指標スケジュール編！その２◇12/24（月）東京市場休場（天皇誕生日振替休日）フランクフルト市場休場（クリスマスイブ）米市場短縮取引（クリスマス休場前）◇12/25（火）シドニー・ウェリントン・香港・シンガポール・ロンドン・フランクフルト・パリ・南ア・チューリッヒ・米・トロント市場休場（クリスマス）◇12/26（水）　〔予想〕　（前回）シドニー・ウェリントン・ロンドン・トロント市場休場（ボクシングデー）チューリッヒ・パリ・香港・フランクフルト市場休場（クリスマスホリデー）南ア市場休場（善意の日）特別国会召集予定、安倍自民党総裁の首相指名、組閣予定米上院、財政協議08:50　日銀・金融政策決定会合議事要旨公表（11月19－20日開催分）12:45　2年国債入札（2兆7000億円）23:00　米10月S＆P／ケースシラー住宅価格指数（前年比）　〔+4.00％〕　（+3.00％）翌0:00　米12月リッチモンド連銀製造業指数　〔+7〕　（+9）◇12/27（木）　〔予想〕　（前回）19:00　伊短期債入札（6カ月物）22:30　米新規失業保険申請件数　〔36.0万件〕　（36.1万件）翌0:00　米12月消費者信頼感指数　〔70.0〕　（73.7）翌0:00　米11月新築住宅販売件数　〔38.0万件〕　（36.8万件）◇12/28（金）　〔予想〕　（前回）東京株式市場、大納会08:30　11月失業率　〔4.2％〕　（4.2％）08:30　11月有効求人倍率　〔0.80倍〕　（0.80倍）08:30　11月全国消費者物価指数（生鮮食品除く）（前年比）　〔-0.1％〕　（±0.0％）08:30　12月東京都区部消費者物価指数（生鮮食品除く）（前年比）　〔-0.5％〕　（-0.5％）08:50　対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベ－ス）08:50　11月鉱工業生産・速報値　〔-0.5％〕　（+1.6％）16:45　仏7－9月期GDP・確報値（前期比）　〔+0.2％〕　（+0.2％）16:45　仏7－9月期GDP・確報値（前年比）　〔+0.1％〕　（+0.1％）19:00　伊中長期債入札（5年物・10年物）19:00　12月外国為替平衡操作の実施状況23:45　米12月シカゴ購買部協会景気指数　〔51.0〕　（50.4）翌0:00　米11月中古住宅販売保留件数指数　〔+1.0％〕　（+5.2％）翌1:00　米週間原油在庫　〔－〕　（-96万バレル）

  December 24, 2012

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• ☆東京市場*今週の展望！（１２月第５週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（１２月第５週）主要経済指標スケジュール編！■12月27日（火）日本時間28日午前0時発表〇(米)12月消費者信頼感指数－－　予想は、70.0米国株式市場は12月以降、やや不安定な動きを続けている。雇用情勢が悪化しているとは言えないが、雇用拡大のペースは緩やか。ただし、住宅市場はまずまず順調であることから、信頼感指数の大幅な低下はないとみられる。■28日（金）午前8時30分発表〇(日)11月全国消費者物価指数－－　予想は、全体の数字が前年比-0.2％、コアは同比-0.1％前月から横ばいの見通し。先行指標となる東京コアCPIは、11月-0.5％。マイナス幅はやや拡大している。ガソリンや電気料金などエネルギー価格に大きな変動はないことから、下落率はコンセンサスを若干上回る可能性がある。■1月2日（水）日本時間1月3日午前0時発表〇(米)12月ISM製造業景況指数－－　11月実績は、49.5先行性のある同指標内訳の11月「新規受注DI」は50.3←10月54.2と大きく低下。既公表の12月の各地区連銀指数は、NYが悪化。他の地区連銀については若干の改善が見込まれるが、11月と大差ない状況。新規受注DIの低下を考慮すると、12月も50を下回る可能性がある。■3日（木）日本時間日午後10時15分発表〇(米)12月ADP雇用統計－－　11月実績は、+11.8万人調査期間である12/12を含む週の新規失業保険申請件数は、やや増加。4週移動平均の数字は11月9、16日週の件数がハリケーンの影響で急増しており、参考にはできない。失業保険継続受給者数はおおむね横ばいとなっており、雇用者数の増加は11月の実績とおおむね同水準となる可能性がある。■4日（金）日本時間午後10時30分発表〇(米)12月雇用統計　－－　11月実績は、失業率が7.7％、非農業部門雇用者数は+14.6万人12/12を含む週の新規失業保険申請件数は、やや増加。4週移動平均の数字はハリケーンの影響で急増しており、参考にはできない。失業保険継続受給者数はおおむね横ばいとなっていることから、11月との比較で雇用者数の大幅な増加は期待できない。失業率は横ばいか、やや上昇する可能性がある。

  December 24, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（１２月第５週）その３

  《東京市場*来週の展望》（１２月第５週）その３■追加緩和期待で日経平均は1万円回復 先週（12/17-21）の日経平均は上昇。週末21日には一時10175.06円と4月2日以来の水準を回復し、3月27日に付けた年初来高値10255.15円にあと80円程度に迫った。週初は16日に行われた衆院選の結果は、自民党が単独過半数を大幅に上回る議席を獲得。追加緩和への期待感が強まりやすい選挙結果になったことで、為替市場ではドル・円が84円台に突入。これを好感する格好から日経平均は9900円を回復して始まった。 その後も米国の「財政の崖」回避に向けた協議に歩み寄りがみられたことや、米格付け会社S＆Pがギリシャの信用格付を引き上げたことも支援材料に。さらに金融政策決定会合での追加緩和策への期待や安倍政権による大型補正への期待が高まるなか、建設など公共投資関連や金融株に資金が集中。金融政策決定会合が開催された19日には1万円の大台を回復。海外勢の資金流入が一段と強まるなか、東証1部の出来高は40億株を超え今年最高、売買代金は2兆円を超える大商いに。 注目された金融政策決定会合では、日銀は国債などの資産を買い入れる基金の枠を10兆円増額する追加の金融緩和を決定。想定された内容であったが、日銀の白川総裁は自民党の安倍総裁が求めている「物価上昇率目標」について1月の次回会合で結論を出したいと表明。安倍政権による成長戦略との相乗効果を改めて材料視され、週末には不動産株が軒並み上昇した。 しかし、米国では「財政の崖」回避を巡る協議が続くなか、当局者の発言などに振らされる面も。オバマ米大統領とベイナー下院議長による譲歩案など歩みよりから合意期待が高まる局面もみられた。しかし、与野党協議がまとまらず、当初予定のクリスマス前までの合意は厳しいとの見方から相場は一変。為替市場では円高に振れ、日経平均は1万円の大台を割り込んで週末の取引を終えた。 海外投資家はクリスマス休暇入りとなるなか、為替市場では積み上がった円売りポジションは金融政策決定会合のタイミングで反対売買を行う可能性があった。20日、21日の為替動向をみても値動きの荒さが目立っており、反対売買のほか、参加者が短期筋に偏ってきた影響。■安倍政権発足、リスク資産は日本市場に 今週（12/24-28）はいよいよ年内最終週となり、週末28日に大納会をむかえる。日本は天皇誕生日の振替え休日明けの25日から4日間、海外では25日が米国、欧州がクリスマス、26日はボクシングデーで欧州が休みとなる。そのため、国内外の機関投資家の資金流入が細る可能性がある。 しかし、26日に特別国会が召集され、安倍総裁が第96代首相に指名される本会議が開催される。来年1月15日には緊急経済対策を閣議決定し、同月中に召集予定の次期通常国会冒頭に12年度補正予算案を提出する方針を決めている。規模は10兆円程度になる方向で、織り込み済みではあるが、次期政権に対する期待感が押し目買いを強めよう。また、海外勢の資金流入は限られるとみられる一方、米国の「財政の崖」回避に向けた協議が混沌とするなか、リスク資産は日本市場に流れやすいとも考えられる。為替動向や主力銘柄の値動きを横目で睨みながらのスタンスとなろうが、強気姿勢は継続。日経平均の1万円大台キープで年内を締めくくりたいところである。■大型補正、物価上昇率目標2.0％導入、円安トレンドの継続が先高期待に 年明けは4日の大発会となるが、「財政の崖」の行方や米ISM製造業景況指数（2日）、ADP雇用統計（3日）などを受けた海外株式を見極めてのスタート。また、米雇用統計（4日）を控え手掛けづらい面はあろう。とはいえ、大型補正予算への期待や1月の金融政策決定会合での「物価上昇率目標2.0％」の導入への思惑が相場の下支えとなる。また、自民党の石破幹事長は、円安傾向が続く為替相場に関連し「1ドル85～90円ぐらい」と、適正な為替水準に言及。米シェールガス革命など、円安トレンドの継続も相場の先高期待につながる。 そのほか、長期トレンドでは2009年以降のボックストレンドのレンジ上限を捉えた。月足の一目均衡表の雲下限が9650円辺りに位置しており、余程の波乱がなければ12月で雲下限をクリアする。長期的なトレンド転換をみせてくるため、テクニカル面での2013年相場への期待もある。

  December 23, 2012

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• ☆NY市場*来週の展望！（１２月第５週）

  《NY市場*来週の展望》（１２月第５週）☆今週（12/24-28）は25日がクリスマスで米国株式市場は休場となるほか、24日も午後一時までの短縮となる。投資家や市場関係者の多くも休暇に入るため閑散取引となることが想定される。但し、「財政の崖」回避を巡る交渉の行方次第では、薄商いの中、荒い値動きとなる可能性もあるだろう。下院で「プランB」の採決が見送られたことで、今後は上院で先に大統領及び民主党の予算案を可決し、最後に下院で同法案の採決を目指す可能性が高い。米国議会は27日から再開予定となっているが、それまでにベイナー下院議長や下院共和党内のハト派から十分な支持を得ることが可能な予算案を民主党が提示できるかどうかが焦点となろう。最終的には民主党案に近い形で決着する可能性が高いと見る向きが多いものの、年内に合意できるかどうかは微妙な情勢だ。最終合意に至らない状況で新年を迎えた場合であっても、節税目的の株式の売り圧力が消滅することから、年初は上昇する可能性が高いだろう。税制の大幅な変化が無い年であっても、年末には節税対策で株式が売却される傾向があり、その反動による買い戻し（または売り圧力の後退）で1月は歴史的、統計的に見ても上昇する可能性が高いことが「1月効果」として知られている。今回の税制改革は、この「1月効果」を大幅に助長すると考えられる。財政交渉が合意に達すれば、不透明要因が取り除かれたことも好感して、株式相場は大幅に上昇する可能性もあるだろう。経済指標関連では11月新築住宅販売（27日）や12月シカゴ購買部協会景気指数(28日)が年内に予定されている。新年になると12月ISM製造業景況指数（1月2日）、12月ADP雇用統計（1月3日）、12月雇用統計（1月4日）などの発表が予定されている。雇用統計では非農業部門雇用者数は14万人増と前回をやや下回り、失業率も7.8％へと上昇することが予想されている。

  December 23, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（１２月第５週）その２

  《東京市場*来週の展望》（１２月第５週）その２☆今週（１７－２１日）のマーケットは、日経平均株価が今年最大の上昇を演じた１９日の動きに集約されよう。１ドル＝８４円台半ばの円安、１０兆円規模とされる今年度補正予算、外国人買いの活発化により、日経平均は２３７円高の１万１６０円で高値引け。売買高は４０億株と、震災直後の昨年３月１７日以来の水準に膨らんだ。＜「財政の崖」「買い意欲」で揺れ動くも、年明けの緩和にらみ押し目買い＞　背景にあるのは自民党・安倍晋三総裁の、円高阻止、デフレやエネルギー問題の克服といった国益に資する本質的で踏み込んだ言動。バブル崩壊後の日本は経済的センスのあるリーダーが不在で資産デフレに歯止めを掛けることができず、株式市場では信じるに足るリーダー不在の国の株式をどうして買えるのかという、根源的にネガティブな問題を抱えたまま長い年月が過ぎ去った。それを一掃するリーダーシップへの予感。これが何より大きい。　「人」「物」「金」というが、経済活動はすべからく人の心理に左右される。その集合体が株式市場。そして水が低きところに流れるのと同様に、心理の高揚という、単純で本質的な理屈ほど、大量の資金流入につながる。このところの外国人買いの活発化もそのゆえんだろう。　ただ、不安材料がない訳ではない。２０日に日銀は資産買い入れ基金の約１０兆円の増額など追加の金融緩和策を発表したが、追加緩和は来年１月と思っていたマーケットは戸惑った印象。発表直後に円相場は瞬間的に高下しただけで、その後もみ合った。この追加緩和が新政権へのあいさつ代わりで、今後、さらに踏み込んでいくならいいが、顔色をうかがって中途半端に無駄玉を打っただけなら市場からの信頼は得られない。財政政策と金融政策の両輪が相乗効果を発揮しなければ多額の借金が残るだけ。バブル崩壊後の教訓を生かせるかどうか注視が怠れない。　２１日のマーケットでは、米下院が休会となり、減税延長法案の採決が不透明になったと伝わったことで朝高の日経平均は値を消したが、「財政の崖」問題が放置されていいはずはない。ただ、共和党も民主党もメンツがかかるだけにギリギリまで粘って仕方のないところ。来週（２５－２８日）は意外に強い買い意欲と「財政の崖」問題とのはざまで揺れ動く展開になりそうだが、年明け以降はバブルが発生しないのがおかしいくらいの緩和環境に向かう可能性もあり、押し目は積極的に仕込んでいきたいところ。日経平均の下値はせいぜい９８００円台、減税延長法案が通れば、上値は３月高値１万２５５円の更新があり得よう。物色対象としては証券、銀行、不動産、建設、道路、自動車のほか、鉄鋼、化学、電機などにも注目。　イベントとしては現地２６日の米Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格、２７日の米１１月新築住宅販売件数および米１２月ＣＢ消費者信頼感指数、２８日の米１２月シカゴ購買部協会景気指数。国内では２７日の１１月住宅着工戸数、２８日の１１月全国消費者物価指数、１１月労働力調査・有効求人倍率、１１月鉱工業生産など。

  December 22, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（１２月第５週）

  《東京市場*来週の展望》（１２月第５週）☆来週（２５－２８日）の東京株式市場は、個別株物色の様相か。例年、年内最終週の大半は海外勢の多くがクリスマス休暇中となるため、全体を動かすほどのエネルギーが乏しくなる。「上値は重いだろうが、下値も限定的。基本的には小動きが予想される」（国内投信）という。ただ、気になるのが米国の「財政の崖」の問題。２１日は米議会の休会が伝わり、年内の決着にも不透明感が強まったため、日経平均は下げ基調を強めた。　出遅れていた投資家にとっては「ちょうどよい調整」（中堅証券）になったため、懸念が後退すれば、買いも入れやすい。また、米国が抱える最重要課題が年内に解決するのか否かの瀬戸際。日本株は新政権への期待もあって先高感が強く、「海外勢が例年通りにクリスマス休暇入りするとも思えない」（準大手証券）との声もある。

  December 22, 2012

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• ☆NY市場*２１日の結果！（大幅反落）

  《NY市場・１２月２１日の結果》『DAW平均』；１３１９０．８４（－１２０．８８）『ナスダック指数』；３０２１．０１（－２９．３８）『S＆P 500』；１４３０．１５（－１３．５４）《シカゴ日経平均先物》；１００９５．００（－８５．００）《為替》；１＄＝￥８４．２４（－０．１０）《WTI原油先物》；＄８８．７８(－１．３５)《GOLD》；＄１６５７．４０（＋１１．５０）☆週末21日のニューヨーク株式相場は、米国の財政協議の先行きに対する不透明感が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比120．88ドル安の1万3190．84ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同29．38ポイント安の3021．01で終了した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比12億216万株増の18億8042万株（暫定値）。　米国で年明けに減税失効と自動的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題をめぐり、野党共和党は20日夜に予定していた下院での減税延長法案の採決を見送った。これを受け、政府と共和党の年内合意は困難との見方が浮上。同党内の調整不足が浮き彫りとなったこともあり、協議の先行きへの不透明感が強まり、アジア、欧州の株式市場が下落した流れを引き継いで、ダウ平均は一時約189ドル安まで下落した。クリスマス休暇前の手じまい売りも下げを後押しした。　共和党のベイナー下院議長は21日の記者会見で引き続きオバマ大統領と協議を続ける考えを示したが、具体的な合意に向けた道筋は見えていない。市場関係者からは「クリスマス明けに増税対象の範囲でどこまで妥協を図れるかが注目点だが、日程的に年内の完全合意は厳しくなっている」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、多機能携帯電話「ブラックベリー」のリサーチ・イン・モーションが前日引け後の決算内容が嫌気され22．7％の急落。半導体大手マイクロン・テクノロジーも業績懸念から6．9％安。フェイスブックは4．0％下げ、約3週間ぶりの安値で引けた。一方、好決算だったナイキは6．2％高で終了した。

  December 22, 2012

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• ☆IPO情報*２１日の結果！（続落）（通常編）日経；１００００円割れ

  《追跡*ＩＰＯ》『パンチ工業』東2(6165)終値；５１８（±０）『全国保証』東1(7164)終値；１４２３（－２７）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６３５０（－２５０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５２００（＋１１０）『enish』東マ(3667)終値；２１２８（－６２）『トレンダーズ』東マ(6069)終値；５５４０（＋２６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１４７（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３０３５（±０）『トヨタ』東１(7203)終値；３７８５（－９５）『ファナック』東１(6954)終値；１４８３０（－２４０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６４３（－１４）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３８６５（－１０）《主要指数》『日経平均』；９９４０．０６（－９９．２７）『日経平均先物』；９９６０（－７０）『TOPIX』；８３２．７２（－５．８９）『東証１部・売買出来』；３６億１２１５万株『東証１部・売買代金』；１兆９０５６億５６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１５１．０３（－１２．７５）『東証２部指数』；２４１０．２３（－６．０１）『マザーズ指数』；４００．８８（－１．１０）『日経ジャスダック』；１３９０．８５（－２．５１）米ドル / 円；８４．０９円（－０．３１）[15:27]ユーロ / 円；１１１．０９円（－０．６６）[15:27]☆米国議会で「財政の崖」回避への与野党協議が難航するとの見通しが強まったことから、売りが加速し、日経平均株価は前日比99円27銭安の9940円06銭、東証株価指数（TOPIX）も同5．89ポイント安の832．72と、ともに続落した。出来高は36億1215万株。▽ポジション整理の機会に　前日の米国株高と円安傾向を背景に、朝方は幅広い銘柄に買いが入って反発した。日経平均は前日より100円超上回る水準で推移し、「一時は年初来高値更新の期待も出た」（大手証券）が、買いが一巡すると上値は重くなった。午前10時すぎに、米国議会で共和党が提案する減税延長の法案採決が先送りされ、クリスマス後まで下院が休会との見通しが伝わると、「『財政の崖』問題に対する不安が増し、売り込まれた」（国内証券）ため、日経平均は急落して値を消した。　午後に入ると、アジア株が軟調なことや3連休前の週末ということもあり、日経平均は9900円台での値動きとなった。11月中旬からほぼ一本調子で上昇してきた日本株は過熱感が高まっており、市場関係者からは、「米議会の動きが、いいポジション整理の機会になった」（インターネット証券）との声が聞かれた。

  December 21, 2012

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• ☆IPO情報*２１日の結果！（続落）（上場銘柄編）

  《上場銘柄》『グランディーズ』福Q(3261)初値；３６８、（１．０２倍）公開価格；３６０．高値；４４８S高安値；３６４終値；４４８S高（＋８０）初値との比較出来；２８０３００株（単位１００）◇地味な銘柄ながら何とか公募割れを防げた。しかも２ndはじりじりと値を上げまさかのストップ高に。『GLP投資法人』東証(3281)初値；６２５００、（１．０３倍）公開価格；６０５００．高値；６４９００安値；６２０００終値；６３６００（＋１１００）初値との比較出来；４１８９５８株（１株単位）◇膨大な募集株数にもかかわらず順当な初値を付け２ndも崩れることなく終始順調に推移した。『ユーグレナ』東マ(2931)初値；３９００、（２．２９倍）公開価格；１７００．高値；４２３０安値；３６９０終値；４１３０（＋２３０）初値との比較出来；１２１５２００株（単位１００）◇翌日持越しになった話題の銘柄『ユーグレナ』も２．２９倍の高い初値を付けた。２ndは、もみ合いながらも引けにかけてはプラスの方向に推移した。『地盤ネット』東マ(6072)初値；１４１２、（１．９６倍）公開価格；７２０．高値；１７１２S高安値；１４１１終値；１７１２S高（＋３００）初値との比較出来；１４１０５００株（単位１００）初値との比較◇新政権の国土強靭化計画が追い風になったか、募集株数が多いにもかかわらず２倍近くの高い初値が付いた。２ndも順調に推移してついにはS高まで押し上げ大引けまで続いた。

  December 21, 2012

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• ☆IPO情報*初値速報！（地盤ネット）

  ☆『地盤ネット』東マの初値が決まりました。『地盤ネット』東マ(6072)初値；１４１２、（１．９６倍）公開価格；７２０.1:06pm.

  December 21, 2012

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• ☆IPO情報*初値速報！（GLP投資法人）

  ☆『GLP投資法人』東証の初値が決まりました。『GLP投資法人』東証(3281)初値；６２５００、（１．０３倍）公開価格；６０５００．9:07am.

  December 21, 2012

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• ☆IPO情報*初値速報！（グランディーズ）

  ☆『グランディーズ』福Qの初値が決まりました。『グランディーズ』福Q(3261)初値；３６８、（１．０２倍）公開価格；３６０．出来；７１８単位。9:00am.

  December 21, 2012

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• ☆IPO情報*初値速報！（ユーグレナ）

  ☆『ユーグレナ』東マの初値が決まりました。『ユーグレナ』東マ(2931)初値；３９００、（２．２９倍）公開価格；１７００．出来；３１９７単位。9:00am.

  December 21, 2012

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• ☆米GDP,3.1%増に上方決定！（3期ぶり高水準～第３四半期・商務省）

  ☆米商務省が20日発表した2012年第3四半期（7～9月）の実質GDP（国内総生産）確定値は、季節調整済み年率換算で前期比3．1％の増加となった。純輸出マイナス幅の縮小などで改定値からは0．4ポイントの上方改定となり、11年第4四半期（4．1％増）以来、3期ぶりの高水準。個人消費も上方修正されたが、設備投資は依然マイナスとなっており、財政見通しの不透明感などによる影響がうかがえる。 　GDP確定値の市場予想（ロイター通信調査）は2．8％増加で、これを上回った。 　GDPの約7割を占める個人消費は1．6％増と改定値から0．2ポイントの上方改定。物品分野では自動車など耐久財が8．9％増と0．2ポイント上方改定され、衣料など非耐久財も1．2％増と0．1ポイント上方改定された。サービス分野は0．6％増で0．3ポイントの上方改定。 　住宅投資は13．5％増と、改定値から0．7ポイント下方改定。設備投資は1．8％減と改定値から0．4ポイントの上方改定だが、09年第4四半期（6．4％減）以来の低水準。在庫積み増し幅は改定値の613億ドルから603億ドルに縮小した。 　政府の支出・投資は3．9％増と改定値から0．4ポイント上方改定。このうち連邦政府が9．5％増で改定値と同じだったが、地方・州政府は0．3％増と0．7ポイント上方改定された。国防関連支出は12．9％増と改定値と変わらず。純輸出マイナス幅は3952億ドルと178億ドル上方改定された。輸入が0．6％減と改定値から0．7ポイント下方改定され、マイナスに転じ、09年第2四半期（15．9％減）以来の低水準となった。。 　インフレ関連指標では、個人消費支出（PCE）物価指数が1．6％の上昇、エネルギーと食料品を除いたコアは1．1％上昇で、いずれも改定値と変わらず。GDPデフレーターは2．7％の上昇と0．1ポイント下方改定された。

  December 21, 2012

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• ☆NY市場*２０日の結果！（反発）

  《NY市場・１２月２０日の結果》『DAW平均』；１３３１１．７２（＋５７．７５）『ナスダック指数』；３０５０．３９（＋６．０３）『S＆P 500』；１４４３．６９（＋７．８８）《シカゴ日経平均先物》；１０１８０．００（＋３５．００）《為替》；１＄＝￥８４．０２（－０．０８）《WTI原油先物》；＄８９．８８(－０．１０)《GOLD》；＄１６４８．９０（－１８．８０）☆20日のニューヨーク株式相場は、米国の「財政の崖」問題をめぐり、野党共和党のベイナー下院議長がオバマ大統領と交渉を続けると表明したことを好感し、反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比59．75ドル高の1万3311．72ドルで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同6．03ポイント高の3050．39だった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6839万株減の6億7826万株（暫定値）。　相場は朝方、財政協議が平行線をたどっていることを嫌気して弱含んだ。共和党は同党が過半数を握る下院で20日夜、年収100万ドル（約8400万円）以下の世帯の減税を延長する独自案の可決を強行する。一方、オバマ大統領は、法案が議会を通過しても署名を拒否する方針で、こう着感が強まっている。　第3四半期米GDP（国内総生産）の上方修正など、この日発表の経済指標はおおむね良好な内容だったが、ほとんど材料視されなかった。　しかし、午後にベイナー下院議長が記者会見で「（財政問題の）解決に向けてオバマ大統領とともに努力する責任がある」と発言。採決後も交渉を続ける姿勢を示したことから、市場では警戒感が若干後退した。　財政の崖回避のための期限である年末が近づいているが、市場は、それまでに双方が合意できるとのシナリオを崩していない。財政協議は「表面的には行き詰まっているように見えるが、採決強行や署名拒否は、譲歩する前の駆け引きの中で踏むべきステップの一つ」（大手証券）として、水面下での交渉進展に期待する声も聞かれた。　個別銘柄では、インターコンチネンタル取引所（ICE）による買収で合意したNYSEユーロネクストが34．1％と急騰。ICEも1．4％高と買われた。

  December 21, 2012

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• ☆IPO情報*初値予想！（グランディーズ）更新

  《上場銘柄》『グランディーズ』福Q(3261)(建売住宅および投資用・分譲用マンションの販売ならびに建築 請負を主体とする不動産販売事業)募集株数；２５万株（単位１００）＜２５００単位＞OA株なし公開価格；３６０主幹事；エイチ・エス証券初値予想；３００(R),５００(F),３６０(T)《見解》(R)☆大分地盤に建売戸建て住宅の企画・開発・販売。マンションや建築請負も手掛ける。1.建売住宅販売事業　コンパクトな木造戸建て住宅「フォレクス（FORLUX）」を大分市や別府市の中心部に企画・開発し、提供している。3LDK（約80平方メートル）と4LDK（約86平方メートル）の2タイプが基本プランで、中心価格帯は1800万～1900万円台。2.マンション販売事業　投資用マンション「レスコ（RESCO）」シリーズと、分譲マンション「ラグジン（LUXIN）」シリーズを企画・開発し、提供している。3.建築請負事業　木造戸建て賃貸住宅や一般住宅の建築、各種リフォームの工事などを請け負っている。4.賃貸事業（その他）　建築請負で受注した木造戸建て賃貸住宅を一括借り上げし、転貸に供することにより賃料収入を得ている。　2011年12月期の売上高構成比は、建売住宅販売事業91.6％、マンション販売事業－、建築請負事業7.0％、その他1.3％。 ◇不人気銘柄、地方の一企業、地方市場に上場、主幹事も弱小証券会社、おまけに明日は４社同時上場。このような銘柄を申し込むような個人もまずいないと思うが、地方市場に上場した場合に半額くらいにとんでもなく下げることがある。この『グランディーズ』も買い戻しができるOA株が１株もない。公募割れは確かだろうが、最悪の場合は半額程度になることもあるだろう。

  December 20, 2012

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  ☆日銀が追加緩和１０兆円！（物価目標も検討、具体策は１月に）

  ☆日銀は20日開いた金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を全員一致で決めた。国債などを買い入れる基金を10兆円程度増額し、101兆円とする。先の衆院選で自民党が公約に掲げた「物価上昇率目標」の導入を検討することも決定。2013年１月の次回会合までに具体案を詰める。政権交代後の自民党政権との「政策協定」に盛り込む方向だ。　日銀が追加緩和に踏み切るのは２カ月連続の追加緩和を決めた10月以来、２カ月ぶり。９月からの４カ月間で３回目となる。国内景気の下振れリスクが高まるなか、早期のデフレ脱却への姿勢を明確にする狙いがある。白川方明総裁が同日、記者会見し、政策決定の背景や理由を説明する。　追加緩和は、市場から国債などを買い入れる基金の規模を10兆円程度増額し、101兆円程度とする。内訳は長期国債と短期国債の購入枠をそれぞれ５兆円ずつ増やす。政策金利は０～0.1％とする事実上のゼロ金利政策を維持した。　会合後の公表文では景気見通しについて「日本経済は一段と弱含んでおり、当面そうした動きが続くとみられる」と表現を下方修正。「持続的な成長経路に復していく軌道を踏み外さないようにするため、金融緩和を一段と強化することが適当と判断した」とした。　物価目標については公表文で「中長期的な物価の安定について検討を行うこととし、必要な論点を整理し、次回の会合で報告するよう執行部に指示した」と明記した。　日銀は現在、消費者物価指数の上昇率で前年比１％を当面の「めど」と位置付けているが、自民党の安倍晋三総裁は同２％を「目標」とするよう求めていた。10月末に民主党政権との間で策定した「共同文書」を、物価目標などを盛り込んだ「政策協定」に格上げし、物価目標の考え方も盛り込む方向だ。　日銀による民間銀行の貸し出し増加支援制度の詳細も決めた。融資残高を増やした銀行に、増加分と同額の低利融資を四半期に１度、合計５回実施する。１回目の供給は13年６月ごろとした。海外向けの外貨建て融資も含めた幅広い融資を対象に支援する。供給額は15兆円を超えるとみており、資産買い入れ基金を合わせた金融緩和の規模は120兆円超になる見通し。　13年２月１日を期限としていた日米欧の中央銀行間の外貨の通貨交換（スワップ）協定を１年間延長することも正式決定した。　会合では石田浩二委員が、日銀準備預金に付く金利をゼロに引き下げることを提案したが、反対多数で否決された。

  December 20, 2012

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• ☆IPO情報*２０日の結果！（大幅反落）（通常編）

  《追跡*ＩＰＯ》『全国保証』東1(7164)終値；１４５０（＋２５２）『モバイルクリエイト』東マ(3669)終値；６６００（＋１６０）『コロプラ』東マ(3668)終値；５０９０（－３６０）『enish』東マ(3667)終値；２１９０（－１１０）『トレンダーズ』東マ(6069)終値；５２８０（－２３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１４７（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；３０３５（＋２５）『トヨタ』東１(7203)終値；３８８０（＋３０）『ファナック』東１(6954)終値；１５０７０（－３３０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６５７（＋２７）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３８７５（＋５）《主要指数》『日経平均』；１００３９．３３（－１２１．０７）『日経平均先物』；１００３０（－１５０）『TOPIX』；８３８．６１（－０．７３）『東証１部・売買出来』；３７億４３４９万株『東証１部・売買代金』；２兆８５６億４７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１６３．７８（－０．７４）『東証２部指数』；２４１６．２４（＋６．４５）『マザーズ指数』；４０１．９８（－０．１９）『日経ジャスダック』；１３９３．３６（－１．１７）米ドル / 円；８３．７９円（－０．４４）[15:25]ユーロ / 円；１１０．９７円（－０．８２）[15:25]☆日経平均株価は前日比121円07銭安の1万0039円33銭と4営業日ぶりに反落し、東証株価指数（TOPIX）も同0．73ポイント安の838．61と、7日ぶりの値下がり。円安の一服感や海外株安、高値警戒感の強まりを受けて、輸出関連株を中心に利益確定売りが目立った。出来高は37億4349万株。▽主力大型株には買い継続　日経平均株価は日銀の金融政策決定会合の結果発表後に乱高下した。資産買い入れ基金の10兆円増額など市場予想通りの追加緩和の発表で、いったん材料出尽くし感が広がった。しかし、すぐさま押し目買いが入り、プラス圏浮上目前まで値を戻す場面があった。　衆院解散以降は一本調子の株高が続いていたため、「買い遅れていた投資家が押し目を拾った」（大手証券）格好だ。「初押しは買い」との相場格言もあり、結果発表後の戻りは「底堅さを印象付ける値動き」（中堅証券）との声も上がっていた。　日経平均は100円超の値下がりとなったが、指数計算上の影響度が高いファーストリテイリングなど3銘柄だけで60円強押し下げられた。東証株価指数（TOPIX）の下げ幅は限定的で、「主力大型株への買いは続いている」（銀行系証券）と、強気筋は健在だ。

  December 20, 2012

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• ☆IPO情報*２０日の結果！（大幅反落）（上場銘柄編）

  《上場銘柄》『ユーグレナ』東マ(2931)◇『ユーグレナ』は、公開価格の２．３倍にあたる３９１０円買い気配のまま翌日に持ち越されました。”売り”３８１４単位：３９１０:”買い”５９４６単位”売り”と”買い”が１対２を切っていますので即金規制が実施される明日は”特売り”で始まり３７００～３８００付近が初値となるでしょう。『シュッピン』東マ(3179)初値；５５０、（１．６６倍）公開価格；３３０高値；５７０安値；４６０終値；４６４（－８６）初値との比較出来；２７６５５００株（単位１００）◇小粒ながらIT関連の人気の高さを示し１．６６倍の順当な初値が付いた。ただ、最近の悪しき傾向で２ndは低迷した。『パンチ工業』東2(6165)初値；５３０、（０．９４）公開価格；５６０．高値；５４９安値；５１８終値；５１８（－１２）出来；１１２４７００株（単位１００）◇３社同時上場のあおりを受け本日唯一の公募割れに。しかも２ndもいいところなしで終始低迷した。

  December 20, 2012

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• ☆IPO情報*初値速報！（シュッピン）

  ☆『シュッピン』東マの初値が決まりました。『シュッピン』東マ(3179)初値；５５０、（１．６６倍）公開価格；３３０.10:56am.

  December 20, 2012

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• ☆IPO情報*初値速報！（パンチ工業）

  ☆『パンチ工業』東2の初値が決まりました。『パンチ工業』東2(6165)初値；５３０、（０．９４倍）公開価格；５６０．出来；２７５６単位。9:09am.

  December 20, 2012

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  ☆コメダ珈琲店を買収へ！（大手アジア系ファンド、MBKパートナーズ）

  ☆アジア大手買収ファンドMBKパートナーズは19日、喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開するコメダ（名古屋市）を買収する方向で最終調整に入った。MBKはコメダ筆頭株主である国内最大手の買収ファンド、アドバンテッジパートナーズと既に交渉を始めており、早期合意を目指す。買収額は数百億円規模となる見通しだ。 　MBKは大手銀行の融資も活用し、コメダを買収する計画。将来の中国や韓国、台湾進出を後押しし、企業価値を向上させるとみられる。アドバンテッジは7月、外食企業やファンドに買収を呼び掛け、複数回の入札を経てMBKが優先交渉権を取得した。◇名古屋の喫茶店チェーン・コメダ珈琲店が、ドトールコーヒーやスターバックスコーヒーの“2強”の牙城を崩そうと出店ラッシュをかけている。 　コメダといえば、500円前後でボリューム満点のフードメニューを楽しめることで人気。焼きたてのデニッシュの上にソフトクリームとたっぷりのシロップがかけられた「シロノワール」は定番メニューだ。名古屋の人にとってはすっかり定着しているが、このコメダが全国へ拡大をしようと動きを強めている。 　現在、460店舗を展開するコメダ。愛知県内では264店、岐阜県内に29店舗、三重県内に28店舗、静岡県内に21店舗と、東海地方に約7割の店が集中している。それが、東海地方の外に相次いで出店しているのだ。今年2月に群馬・伊勢崎市に、8月には山梨・富士吉田市に。東京でも、6月に三軒茶屋、7月に荻窪、10月には新大久保にオープンした。 「ここ1年で、東海地方以外に50店近くも出店しています。4～5年以内には総店舗数を1000店舗まで拡大しようという狙いのようです。ドトールコーヒー、スターバックスコーヒーのような全国展開を視野に入れています」（業界関係者） 　現在、業界1位のドトールが全国に1113店、2位のスタバが955店で、1000店舗までコメダが展開すれば、3強入りを果たすことになるが、それが実現できるのか？ 「コメダは、喫茶店というよりもファミレスに近い。ドトールやスタバと違って、ゆったりできる喫茶店感覚と、食事ができるファミレスのいいとこどりをしていると言えます」と話すのはフードジャーナリストのはんつ遠藤さん。 　スタバ、ドトールといえば、カウンターで商品を注文して客が自分で受け取るセルフサービスの形態。サンマルクカフェ、タリーズコーヒーなど喫茶店チェーンの主流はすべてこのスタイル。しかし、コメダはこれとは一線を画す非セルフ型だ。自由に読める雑誌や新聞が店内に置かれており、席はテーブルごとに仕切りがありソファでゆったり滞在できるのが特徴だ。 「1時間以上滞在する人も多く、回転率の高さを重視する都心ではなく、郊外に出店しているのも特徴です。都心に多いドトールやスタバとは競合しません」（前出・はんつ遠藤さん） 　しかも、コメダは開店から午前11時まではドリンクを注文すると追加料金なしでトースト、ゆで卵が付くというモーニングサービスがウリ。ボリューム満点のメニューなどの名古屋スタイルは他県で受けいれられるのか？ 「B級グルメなどご当地ものがブームになっていくなかで、名古屋発のものは人気が高いです。普通の料理を自分たち流にちょっと変えるのが名古屋式で、甘辛く味付けした手羽先や、あんかけスパゲティー、ひつまぶしもそう。さらに、名古屋式にはちょっとお得感も加わる。喫茶店ではモーニングサービスです。その代表格がコメダというわけです。B級グルメの流れに乗って、コメダの人気は全国に広がっていく可能性が高いでしょう。ただ、コメダは食事は喫茶メニューが中心で“食事メニュー”という点では弱いので、夜の営業がひとつの弱点かもしれません」。

  December 20, 2012

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• ☆NY市場*１９日の結果！（反落）

  《NY市場・１２月１９日の結果》『DAW平均』；１３２５１．９７（－９８．９９）『ナスダック指数』；３０４４．３６（－１０．１７）『S＆P 500』；１４３５．８１（－１０．９８）《シカゴ日経平均先物》；１０１４５．００（＋１００．００）《為替》；１＄＝￥８４．４１（＋０．１４）《WTI原油先物》；＄８９．３０(＋１．３７)《GOLD》；＄１７２５．７０（＋５６．２０）☆19日のニューヨーク株式相場は、米財政問題をめぐる政府・議会の協議の先行きに慎重な見方が広がり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比98．99ドル安の1万3251．97ドルと3営業日ぶりに反落して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同10．17ポイント安の3044．36だった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7048万株減の7億4665万株（暫定値）。　「財政の崖」問題をめぐり、野党共和党のベイナー下院議長は、年収100万ドル以下の世帯を対象に減税を延長する法案を下院で可決する方針を表明。一方、ホワイトハウスは、法案が仮に議会を通過しても「オバマ大統領は署名を拒否する」との声明を発表し、政府・議会の対立が依然として深いことを浮き彫りにした。　また、オバマ大統領は記者会見で、共和党との交渉について「少なくとも5合目は過ぎた」と発言。市場では、「今週中にも交渉がまとまるとの期待が一部で出ていた」（準大手証券）だけに、この発言は「まだ交渉が半分も残っている」との印象を与え、投資家心理を冷やした。　ただ、オバマ大統領は、「クリスマス前には合意したい」とも語っており、市場の期待感が消えたわけではない。株式相場は前日、約2カ月ぶりの高値水準まで上昇していたため、ホワイトハウスの声明やオバマ大統領の発言は、「利食い売りのきっかけを与えただけ」（前出の準大手証券）との声も聞かれた。　個別銘柄では、自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が6．6％高。財務省が、保有するGM株を今後1年から1年3カ月の間に全て売却すると発表、GMによる買い取り価格27．50ドル近くまで急騰した。また、前日の引け後に好決算を発表した企業向けソフト大手のオラクルが買われた。

  December 20, 2012

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• ☆IPO情報*初値予想！（パンチ工業）

  《上場銘柄》『パンチ工業』東2(6165)(金型用部品の製造・販売)募集株数；２１８万５０００株（単位１００）＜２万１８５０単位＞OA株；２８５０単位公開価格；５６０主幹事；大和証券初値予想；５６０(R),５００(F),５７０(T)《見解》(R)☆プラスチック金型用やプレス金型用の部品メーカー。国内事業では社内生産と344社（2012年9月末時点）の協力工場による社外生産を両輪とするとともに、全国14カ所の営業支店を配置。メーカー直販の販売活動を主としている。海外事業では中国内に5工場、29カ所の営業所を展開。約8000社の中国内の顧客に加え、東南アジア、欧米などにも輸出している。東南アジアやインドにも販売拠点がある。＜主な標準製品＞1.プラスチック金型用部品・スプルーブシュ　射出成型機の射出ノズルから溶融したプラスチックを金型へ流し込むための部品。・ゲートブシュ　スプルーブシュから金型内の製品部にプラスチックを流す部分であり、成型後、金型を開く時にこの部分から製品部を切り離す部品。・エジェクタピン　成型品を金型から離し、突き出すための部品。2.プレス金型用部品・ダイセットガイド　上型と下型の関係を正しく保つために使用される。・パンチ　材料に押しつけて使われる工具で、通常はダイと対で使われ、材料に形状を転写する。・ストリッパガイド　パンチ・ダイの関係をダイセットのガイドを用いて位置合わせをして、適正なクリアランスを保つために使用される。　2012年3月期の売上高構成比は、国内事業59.3％、海外事業40.7％。 ◇地味ながら海外展開も行っている堅実な製造業でもあり公募同値ということで良いのではないだろうか。

  December 19, 2012

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