ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆東京市場*今週の展望！（１１月第３週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（１１月第３週）主要経済指標スケジュール編！■12日（月）午前8時50分発表〇(日)7-9月期実質国内総生産（GDP）－－－予想は、前期比年率-3.4％1-3月期以来のマイナス成長となる見込み。輸出がやや低調であること、復興需要が一巡しつつあることが要因。世界経済の減速によって外需復調の期待は高まっていない。現時点では、10-12月期の経済成長はプラスとなる可能性もあるが、相当低い伸びにとどまる可能性が高いとみられている。■14日（水）日本時間午後10時30分発表〇(米)10月小売売上高－－－予想は、-0.1％参考指標となる10月の国内自動車販売は年率換算で39万台減少。ガソリン価格は前月比-2.50％程度でガソリン・スタンド売上の下落要因。自動車販売台数は前月比-3.4％程度。小売売上高の減少幅には下振れリスクがある。■15日（木）日本時間午後10時30分発表〇(米)10月消費者物価指数－－－予想は、全体の数字が、前年比+2.1％、コア指数は、同比+2.0％10月ガソリン価格は前月比-2.50％程度（季調済み）で、CPI全体には9月からの押し下げ要因となるため、前月比ベースでは鈍化ないし横ばいとなる見通し。コアの部分では、先行指標となるPPIの発表を待つ必要があるが、PPIは前月比・前年比とも上昇の見通しであることから、市場コンセンサスは妥当か。■16日（金）日本時間午後11時15分発表〇(米)10月鉱工業生産－－－予想は、+0.2％10月ISM製造業の「生産DI」は、52.4と9月49.5から大きく上昇しているため、鉱工業生産は前月との比較で改善する見込み。なお、設備稼働率は横ばいの見込み。

  November 12, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（１１月第３週）その３

  《東京市場*来週の展望》（１１月第３週）その３■オバマ再選「財政の崖」、ギリシャ不安で日経平均は3週間ぶりに8800円割れ先週（11/5-9）の日経平均は下落。週末には3週間ぶりに8800円を下回った。米大統領選を控えるなか、週明け5日の東証1部の売買代金は8807億円と10月2日（8832億円）以来の9000億円を下回るなど、週前半はこう着感の強い相場展開となった。オバマ氏の再選を織り込む流れや、ギリシャの改革法案をめぐる不透明感により、為替市場ではじりじりと円高方向へ。6日の米大統領選の結果は予想通り、現職のオバマ米大統領が再選。市場の関心は直ぐさま上下両院の多数派が異なる「ねじれ」が続く状況での厳しい政権運営への警戒へ移った。　米国では来年初に歳出削減や減税の失効を一気に迎え、景気が失速する懸念がある「財政の崖」への対応が難航するとの見方から、大統領選翌日の7日のNYダウは300ドル超の下げで一気にトレンドが悪化。さらに欧州では、ドラギECB総裁が欧州経済の弱さに言及。8日のギリシャ議会では財政緊縮策が可決したが、11日に行われるギリシャ政府の2013年予算案の採決への見極め。一方、ユーロ圏財務相らが、ギリシャ支援の次回支払いを実施するかどうかの判断を11月下旬まで先送りする可能性があるとの一部報道が欧州情勢に対する不安感を高めた。ピークを迎えている4-9月期決算については、トヨタの通期計画の上方修正など、安心感につながる局面もみられたが、結局はその後の欧米株安や円高の流れが国内のプラス要因を打ち消している。■外部環境頼を見極め、テクニカルでは下を警戒今週（11/12-16）も欧米市場の動向など外部環境頼を見極めながらの不安定な相場展開が続く可能性が大きいだろう。米国の「財政の崖」への対応については、米時間9日にオバマ米大統領が声明を発表。富裕層の増税を再び要求、16日にも議会指導層と協議することを明らかにした。最終的に交渉がまとまる可能性が高いとみられるものの、今後数ヶ月は不透明感が漂うとの見方がされる。一方、11月13日の米議会の再開頃までには調整が一巡する可能性も意識しておきたいところ。とはいえ、オバマ米大統領の再選により、金融規制の強化が現実のものとなる可能性が高まったことで、ファンドの解約などが強まっているようだ。タイムテーブルでは、11月15日に向けた「ヘッジファンドの解約45日前告知ルール」への警戒につながりやすく、主要銘柄への売り圧力が警戒される。また、中国では8日から14日まで新指導部を決める第18回党大会が開催されている。新体制に移行する中国の対日政策や景気刺激策などが材料視される可能性があるものの、党大会が終わるまでは積極的なポジションは取りづらいだろう。今週の経済スケジュールでは、国内で12日に7-9月の国内総生産（GDP）速報値が発表される。事前予想の中央値は、前期比年率で3.4％減と、5期ぶりのマイナス成長になる見込み。海外では12日にユーロ圏財務相会合、13日にEU財務相会合、14日に米FOMC議事録、15日にはユーロ圏7-9月GDPのほか、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアの7-9月GDPが予定されている。そのほか国内の決算では、メガバンク3行が予定されており、決算についてはこれでピークが通過することになる。日経平均は先週の下げでサポートとして期待されていた幾つかの支持線を割り込み、下への警戒が強まっている。10月半ばの急伸局面でマドを3つ空けた「三空」についても、先週のマドを空けての下げで、そのうち2つを埋めている。一目均衡表では雲下限を割り込み、今週には雲がねじれを起こす位置に来る。トレンドが出やすい日柄のなか、欧米市場の動向次第では、下へのバイアスが強まる展開には注意したい。そのほか、政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、首相は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していると一部報じられている。自民党や日本維新の会などの政策などに関連する材料株への物色が意識されそうである。

  November 11, 2012

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• ☆NY市場*来週の展望！（１１月第３週）

  《NY市場*来週の展望》（１１月第３週）☆12日はベテランズデーで債券市場は休場となるが株式や商品市場は通常取引。今週（11/12-16）は13日から連邦議会が再開されるが、「財政の崖」を巡る対応で大統領及び民主党と、下院を制する共和党との間で妥協に向けた話し合いが進展するかどうかが焦点となろう。政府や議員の間でも、株価が急落したこともあり、この問題の重要性や緊急性は広く意識されているようだ。いずれ何らかの妥協が成立し、「財政の崖」の影響が軽減する可能性は高いが、感謝祭やクリスマス休暇もあり、年末にかけて議会が「財政の崖」問題に取り組む時間はあまり残されていない。交渉を迅速に進め政治的な膠着状況を回避できるかが焦点だ。経済指標では、10月小売売上高（14日）、10月消費者物価（15日）、11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数(15日)、10月鉱工業生産・設備稼働率（16日）などの発表が予定されている。また国外ではEU財務相理事会（13日）や中国の中央委員会全体会議（15日）で新たな指導部が明らかになる予定だ。今週は小売企業の決算が多数予定されている。ホームセンターのホームデポ(13日)、キッチン用品のウィリアムズ・ソノマ（14日）、アパレルのギャップ（15日）、ディスカウントストアのウォルマート（15日）、ターゲット（15日）などの決算が控えている。先週（11/5-9）はデパートのコールズやJCペニーが相次いで冴えない決算を発表して下落した。しかし、米国では22日の感謝祭頃から本格的な年末商戦期に突入する中、先週発表されたミシガン大学消費者信頼感指数は2007年7月以来の水準まで改善しており、旺盛な個人消費への期待が高まっている。ハリケーン被害のあった地域の例外はあるが、ガソリン価格が落ち着いていることや住宅価格の改善が個人消費を後押ししていると見る向きが多い。今年はアップルやグーグル、アマゾン、マイクロソフトなどが相次いで投入した低価格帯のタブレット端末が人気商品となりそうだ。決算内容と共に、年末商戦への小売各社の見通し注目されるだろう。小売以外では住宅メーカーのDRホートン（12日）、ネットワーク機器のシスコシステムズ(13日)、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（15日）などの決算も予定されている。

  November 11, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（１１月第３週）その２

  《東京市場*来週の展望》（１１月第３週）その２☆週末９日の東京株式市場は、米株の続落商状に加え、円高進行懸念などから輸出株を中心に全面安。日経平均株価は一時１０７円安の８７２９円まで売られた。８月３０日－９月５日以来２カ月ぶりの５日続落だ。米国の「財政の崖（がけ）」問題に加え、欧州リスクの再燃などで、再び円高にフレやすい環境になり、日本株は再び試練を迎えている。＜「財政の崖」「欧州危機再び」＞　来週（１２－１６日）の東京株式市場は、外部環境を横にらみしながら下値を模索する神経質な相場展開になりそうだ。米国では「財政の崖」問題に対する懸念が米株の下値リスク要因としてくすぶり続け、その一方で再び急浮上している欧州債務危機問題が来週、一つの大きなヤマ場を迎える。日経平均の予想レンジは、心理的なフシ目の８５００円－２５日移動平均線ならびに７５日線に相当する８９００円。　「財政の崖」問題に関しては、最終的には減税延長で着地するものと期待されているものの、上下院の多数派が異なる“ねじれ”議会で決定するまでに時間を要するだろう。これが米株安とドル安（円高）を招く。　一方、欧州債務危機問題の再燃、これに伴うユーロ安（円高）が日本株の相場下押し圧力になりそうだ。ポイントとなるのが、１２日に行われるユーロ圏財務相会合。ギリシャに対する第２次金融支援が承認されるかどうか重要だ。承認の条件の一つである財政赤字削減法案は今週７日のギリシャ議会で可決された。ただ造反議員も出ており、もう一つの条件であるギリシャの２０１３年度予算案が可決するかどうか、１１日の採決が注目される。　１３日にはＥＵ（欧州連合）財務相理事会も開催される。１４日にはスペイン、ポルトガルで、労働組合による緊縮措置に反対・抗議する全国規模のゼネラル・ストライキ（ゼネスト）が実施される予定だ。同日、マルタ共和国、キプロスでも同様のゼネスト実施が予定されており、欧州に緊迫感が走る。さらに、先の話だが、２５日にはスペインのカタルーニャ自治州（州都バルセロナ）で、分離・独立の是非を問う住民投票が行われる。法的拘束力はないが、緊縮財政に対する抗議行動が南欧全土に広がるリスクを秘めており、警戒感は怠れない。特にユーロ安が進行した場合、日本株の深押しを想定する覚悟が必要になってくる。１ユーロ＝１００円を割り込み、再び９９円台に突入する円高局面になった時が警戒警報を意味する。　米経済指標では１４日の１０月小売売上高・生産者物価、１５日の北米半導体製造装置ＢＢレシオ、１６日の１０月鉱工業生産指数・設備稼働率などに注目。　今後のポジティブ要因となる可能性を強く秘めているのが中国。現在、共産党大会が行われているが、習近平新体制による景気対策（具体的な指針は来年３月の全人代＜全国人民代表大会＞で決定）への期待は大きい。　こうした環境下での物色対象は、中小型の好業績株。詰まるところ内需系中心の展開になってしまうが、主力の輸出株は為替動向にもよるが厳しい。全般相場が大きく下押した場合、食品、薬品などディフェンシブストックが存在感を増そう。年末年始を見据えたならば、世界景気を先取りし鉄鋼株などの素材株が面白い存在。鋼材市況が反発の様相を強めていることもあって押し目買い。

  November 10, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（１１月第３週）

  《東京市場*来週の展望》（１１月第３週）☆来週（１２－１６日）の東京株式市場は、上値の重い展開か。調整となれば、１５日と１７日にあけた「マド」を埋める展開も想定される。米国では議会のねじれにより、「財政の崖」に対する警戒感もある。「催促相場に入るには早い」（中堅証券）との指摘があるほか、最終的に民主党も共和党も歩み寄ることになるだろうが、進展がみられるまでは様子見の材料になり得る。　市場からは「日本株の水準は決して割高ではないため、それほど下値不安はない」（国内投信）との声が聞かれているものの、足元ではファンドの利益確定売りが下げをけん引しているという。国内企業の決算発表はほぼ出尽くしており、足元では特に買い材料があるわけでもない。来週１６日にはギリシャで５０億ユーロの国債償還も控えており、しばらくは上値を圧迫する要因になりそうだ。

  November 10, 2012

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• ☆NY市場*９日の結果！（小幅反発）

  《NY市場・１１月９日の結果》『DAW平均』；１２８１５．３９（＋４．０７）『ナスダック指数』；２９０４．８７（＋９．２９）『S＆P 500』；１３７９．８５（＋２．３４）《シカゴ日経平均先物》；８７４０．００（－４０．００）《為替》；１＄＝￥７９．３３５（－０．１７５）《WTI原油先物》；＄８６．１３(＋１．０５)《GOLD》；＄１７３５．３０（＋４．８０）☆週末9日のニューヨーク株式相場は、米財政問題の先行きをめぐる不透明感を背景に神経質な展開となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比4．07ドル高の1万2815．39ドルとほぼ横ばいの水準で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同9．29ポイント高の2904．87だった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1834万株減の7億3833万株（暫定値）。　オバマ米大統領はこの日、経済・財政政策についてホワイトハウスで演説。「『財政の崖』回避へ、妥協の用意はある」と述べ、共和党に対して歩み寄りの姿勢を示しつつも、「富裕層はより大きな税負担をすべきだ」と従来からの主張を繰り返した。一方、この演説に先立って記者会見した共和党のベイナー下院議長は、「富裕層の過半数は中小企業経営者」であり、この層に対する税率の引き上げは「雇用の創出を鈍化させる」と批判。「財政の崖」問題の中で最も影響が大きいとされる「ブッシュ減税」の延長をめぐり、与野党の見解の対立が改めて浮き彫りとなった。　相場は、朝方発表された11月の消費者景況感指数が約5年ぶりの高水準となったことを好感して底堅く推移していたが、オバマ大統領の演説を機にダウ平均はマイナス圏に転落。その後は前日終値近辺での小動きとなった。市場では、「（与野党の意見の食い違いが最も大きい）富裕層の増税の部分に双方がこだわると、『財政の崖』の回避に向けた与野党の交渉が難航するのは必至」（大手証券）との懸念する声が聞かれた。　個別銘柄では、国際的に業務を展開する銀行の新たな自己資本比率規制「バーゼル3」導入の見送りが決まったことを受けて、ゴールドマン・サックスやJPモルガンなどの大手金融株が小じっかり。また、世界的な競争激化への懸念などにより下落が続いていたアップルが反発した。

  November 10, 2012

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（大和ハウスリート投資法人）

  ☆『大和ハウスリート投資法人』東証の仮条件が決まりました。『大和ハウスリート投資条件』の仮条件；４８万～５０万（１株単位）

  November 9, 2012

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• ☆IPO情報*エストラストの公開価格！

  ☆『エストラスト』東マの公開価格が決まりました。『エストラスト』の公開価格；１３５０（単位１００）☆仮条件上限での決定ですが無理があり危険です。

  November 9, 2012

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• ☆IPO情報*新規承認！（アジュバンコスメジャパン）

  《新規承認》『アジュバンコスメジャパン』東2(4929)(化粧品等の商品企画、研究開発、販売)(兵庫県、神戸市）募集株数；１００万株（単位１００）＜１万単位＞主幹事；野村證券幹事；日興、三菱、みずほ、岡三、SBI仮条件；11/26BB期間；11/27～12/3公開価格決定日；12/4上場日；12/13

  November 9, 2012

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• ☆IPO情報*9日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレンダーズ』東マ(6069)終値；７２５０（－２５０）『日本航空』東1(9201)終値；３７６０（＋９５）『エニグモ』東マ(3665)終値；７１６０（－１６０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２３（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２３９５（－２３）『トヨタ』東１(7203)終値；３１４０（－１５）『ファナック』東１(6954)終値；１２６８０（－１６０）『三菱商事』東1(8058)終値；１４５１（－１４）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６８５（－３０）《主要指数》『日経平均』；８７５７．６０（－７９．５５）『日経平均先物』；８７６０（－８０）『TOPIX』；７３０．７４（－４．６１）『東証１部・売買出来』；１５億２１１７万株『東証１部・売買代金』；９３３４億２９００万円『東証１部；騰落レシオ』；９５．２９（－７．４５）『東証２部指数』；２２２０．９５（－４．４３）『マザーズ指数』；３８４．３７（－０．０３）『日経ジャスダック』；１３３４．５０（－２．１９）米ドル / 円；７９．５４円（＋０．１５）[15:10]ユーロ / 円；１０１．６３円（＋０．４５）[15:10]【１】☆米国株の大幅安から輸出関連株を中心に売られ、日経平均株価は前日比79円55銭安の8757円60銭と、5日続落した。東証株価指数（TOPIX）も同4．61ポイント安の730．74と下落。出来高は15億2117万株。▽米株先物高も反応薄　米国株安や円高が嫌気され、売りが優勢だった。日経平均株価は10月16日以来約3週間ぶりに8700円台で取引を終えた。オプション11月きりの特別清算指数（SQ）算出日だったが、相場全体には目立った動きはなかった。　米国でダウ工業株30種平均が続落した上、為替が対ドル、対ユーロともに小幅の円高に動いたため、東京市場では自動車や電機など輸出関連株が業績悪化懸念から売られた。　米ナスダック100先物が時間外取引で値上がりしたものの、日経平均の値戻しは小幅にとどまった。日経平均は5日続落したが、「値頃感から買いが入ってくる様子はうかがえなかった」（中堅証券）といい、投資家心理の冷え込みが再確認された。【２】☆９日後場の日経平均株価は前日比７９円５５銭安の８７５７円６０銭と５日続落し、終値としては１０月１６日以来の８８００円割れとなった。週末で積極性は乏しく、後場の値幅は２５円２３銭にとどまるなどマイナス圏で小動きが続いた。上海総合指数がプラスに転じたため、日経平均はやや下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。株価指数オプション１１月物のＳＱ（特別清算指数）推定値は８７４５円２４銭。東証１部の出来高は１５億２１１７万株（うちＳＱ分は概算で４６００万株）。売買代金は９３３４億円（同４６４億円）。騰落銘柄数は値上がり３３７銘柄、値下がり１１８５銘柄、変わらず１５６銘柄。　市場からは「足元の下げはファンドの決算処理が一因とみられるが、米国では『財政の崖』が売り材料になるため、これが一巡したところで素直に買い上がれるわけでもない。過度の下値不安はないものの、目先、上値の重い展開が続くだろう。再びギリシャの問題がくすぶり始めており、来週はＥＵ（欧州連合）財務相理事会なども控える。すでにセーフティネットも構築されつつあり、必要以上に警戒することもないのだが、いったん心理が悪化すると買いの手は入りにくい。来週までは上値を追えない」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、関西電 、東ガス など電力・ガス株が軒並み売られた。浜ゴム などタイヤ株も軟調。帝人 など繊維株の戻りも鈍かった。国際帝石 、ＪＸ など石油関連株もさえない。新日鉄住金 など鉄鋼株や、住友鉱 など非鉄金属株も下落した。レンゴー 、王子ＨＤ などパルプ・紙株も停滞。野村 など証券株も売りが優勢となった。東建物 など不動産株も下げ基調。三菱倉 など倉庫株も安い。　半面、郵船 など海運株は切り返した。情報通信株では、自社株買いを発表したエイベックス や、包括的業務提携を発表したグリー とヤフー などが継続物色された。個別では、１２年９月中間期の連結決算で大幅増益のオリジン が値上がり率トップ。１３年３月期連結業績予想および期末配当予想を上方修正した武蔵野銀 や、ツムラ も高値圏で推移した。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２８業種が下落した。

  November 9, 2012

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• ☆NY市場*８日の結果！（大幅続落）

  《NY市場・１１月８日の結果》『DAW平均』；１２８１１．３２（－１２１．４１）『ナスダック指数』；２８９５．５８（－４１．７０）『S＆P 500』；１３７７．５１（－１７．０２）《シカゴ日経平均先物》；８７８０．００（－７０．００）《為替》；１＄＝￥７９．９１５（－０．０３５）《WTI原油先物》；＄８５．０１(＋０．５７)《GOLD》；＄１７３６．２０（＋１７．９０）【１】☆8日のニューヨーク株式相場は、大統領選後の米国の財政運営に対する懸念が重しとなり、前日の大幅下落に続き一段安となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比121．41ドル安の1万2811．32ドルと続落、7月下旬以来、3カ月半ぶりの安値で終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同41．71ポイント安の2895．58で終了した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億1892万株減の7億5667万株。　同日の米株式市場は、直近の米新規失業保険申請件数が市場予想よりも良い結果となるなど、良好な米経済指標を受けて小幅に上昇して始まった。ただ、2013年初めにかけて減税失効と自動的な歳出削減措置が重なる「財政の崖」問題をめぐる不透明感が引き続き相場の下押し要因となり、徐々に売られ、ほぼ安値引けで終了した。　オバマ大統領は7日、下院多数派の野党共和党に協力を求める一方、共和党のベイナー下院議長も協議に応じる姿勢を示したが、米議会予算局（CBO）が8日、改めて景気後退と失業率の悪化の可能性について分析を公表するなど懸念は根強い。市場関係者からは、「具体的な『崖』の回避策が見えない限り、大幅な買いに転じにくい」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、先行きの業績への不透明感などからメーシーズが3．6％安、コールズが5．1％安となるなど小売り銘柄が軒並み大幅安。マクドナルドも2％下落した。一方、前日の決算が好調だった携帯電話向け半導体大手クアルコムは4．3％高で終了した。【２】☆米国株式相場は下落。ダウ平均は121.41ドル安の12811.32、ナスダックは41.71ポイント安の2895.58で取引を終了した。週間新規失業保険申請数が予想よりも少なかったことを好感して小幅上昇して始まった。しかし「財政の崖」を回避するための政治的な妥協成立に懐疑的な見方から、その後は軟調推移となった。セクター別では全面安となっており、特に耐久消費財・アパレルやテクノロジー・ハード・機器が下落した。ファストフードのマクドナルド(MCD)は2003年4月以来となる既存店売上高の減少を発表して下落。オーガニック食料品店のホールフーズ(WFM)は慎重な2013年度の業績見通しを示し軟調推移となった。デパートのコールズ(KSS)は、今四半期の業績見通しがアナリスト予想を下回ったことで下落。携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は、高値から20％の水準を割り込み一段安となった。一方でメディアのCBS(CBS)や半導体のクアルコム(QCOM)が予想を上回る決算を発表して上昇。ファストフードのウェンディーズ(WEN)は好調な既存店売上げと増配を発表して堅調推移となった。マーケット終了後に旅行予約サイトのプライスライン(PCLN)は、同業のカヤック(KYAK)を18億ドル（一株当り40ドル）で買収することを発表した。

  November 9, 2012

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• ☆IPO情報*８日の結果！（大幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレンダーズ』東マ(6069)終値；７５００（＋３６０）『日本航空』東1(9201)終値；３６６５（－５５）『エニグモ』東マ(3665)終値；７３２０（＋１２０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２３（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２４１８（－１８）『トヨタ』東１(7203)終値；３１５５（－８５）『ファナック』東１(6954)終値；１２８４０（－３００）『三菱商事』東1(8058)終値；１４６５（－１５）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３７１５（－１５）《主要指数》『日経平均』；８８３７．１５（－１３５．７４）『日経平均先物』；８８４０（－１２０）『TOPIX』；７３５．３５（－１０．３６）『東証１部・売買出来』；１５億７３７７万株『東証１部・売買代金』；９５８１億９００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０２．７４（－２．２９）『東証２部指数』；２２２５．３８（－１０．３８）『マザーズ指数』；３８４．４０（＋１．１４）『日経ジャスダック』；１３３７．４６（－５．７２）米ドル / 円；７９．８５円（－０．１２）[15:10]ユーロ / 円；１０１．８４円（－０．２６）[15:10]☆日経平均株価は前日比135円74銭安の8837円15銭と大幅に4日続落し、東証株価指数（TOPIX）は同10．36ポイント安の735．35と急反落した。海外株安や円高を嫌気し、幅広い銘柄が売られた。米国での「財政の崖」に対する調整が難航するとの警戒感や欧州経済の悪化不安が、投資家心理を冷え込ませた。出来高は15億7377万株。▽25日線割れ　日経平均株価は下値支持線となっていた25日移動平均線（8866円）を割り込み、「先安観が広がりやすい状況」（大手証券）になってきた。　7日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が急落。その上、円高も進行し、市場ムードは急速に悪化した。米国での「財政の崖」問題や下方修正されたユーロ圏の経済成長率を受けて、世界的な景気の先行きに対する警戒感が再燃。日経平均は取引開始直後から下げ足を速め、中国などアジア主要株式市場の値下がりが加わった午後の取引では一時160円を超えて値下がりした。　米国のダウは長期トレンドの下値支持線となる200日移動平均線を割り込んだ。為替相場もチャート的に「円高修正のピーク」（銀行系証券）となっており、日本株への追い風は期待しにくい環境。市場関係者からは、「しばらくは調整局面」（同）と、弱気の声が上がっていた。

  November 8, 2012

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• ☆NY市場*７日の結果！（大幅反落）DAW;；$13000割れ！

  《NY市場・１１月７日の結果》『DAW平均』；１２９３２．７３（－３１２．９５）★『ナスダック指数』；２９３７．２９（－７４．６４）『S＆P 500』；１３９４．５３（－３３．８６）《シカゴ日経平均先物》；８８５０．００（－１１０．００）★《為替》；１＄＝￥８０．３５（－０．０５）《WTI原油先物》；＄８４．６２(－４．０８)《GOLD》；＄１７２３．９０（＋４．７０）☆7日のニューヨーク株式市場は、米大統領選挙後の財政運営に対する不透明感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が急落、1万3000ドルを割り込み、約3カ月ぶりの安値で終了した。ダウの終値は前日比312．95ドル安の1万2932．73ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は74．64ポイント安の2937．29。　再選を果たしたばかりのオバマ大統領だが、その手腕に対して市場から厳しい見方を突き付けられた格好となった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億0518万株増の8億7560万株。　前日行われた選挙では上院を民主党、下院を共和党がそれぞれ押さえ、議会での「ねじれ」が継続。いわゆる「財政の崖」をめぐるオバマ大統領と議会との調整が難航するとの懸念からダウは全面安の展開となり、一時369ドル安まで売り込まれた。　市場では「選挙結果は物事が決まりにくい組み合わせとなり、リスク回避の動きが強まった」（日系証券）との見方があった。　ユーロ圏の来年の経済成長率が下方修正されたことで、欧州景気への不安が高まったことも株価の重しとなった。　ダウは30銘柄すべてがマイナスとなった。　セクター別では、共和党の大統領候補ロムニー氏の落選で、金融やエネルギーなどの売りが目立った。個別では、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が7．1％安、JPモルガン・チェースが5．6％安、エクソンモービルが3．1％安。

  November 8, 2012

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• ☆IPO情報*７日の結果！（ほぼ変わらず）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレンダーズ』東マ(6069)終値；７１４０（－２６０）『日本航空』東1(9201)終値；３７２０（－１２５）『エニグモ』東マ(3665)終値；７２００（＋３７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２４（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２４３６（－６）『トヨタ』東１(7203)終値；３２４０（±０）『ファナック』東１(6954)終値；１３１４０（－１９０）『三菱商事』東1(8058)終値；１４８０（＋１７）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３７３０（＋１５）《主要指数》『日経平均』；８９７２．８９（－２．２６）『日経平均先物』；８９６０（－２０）『TOPIX』；７４５．７１（＋０．８３）『東証１部・売買出来』；１８億５６２７万株『東証１部・売買代金』；１兆１２０１億７０００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０５．０３（＋２．９７）『東証２部指数』；２２３５．７６（＋４．３５）『マザーズ指数』；３８３．２６（－０．８０）『日経ジャスダック』；１３４３．５６（－３．７４）米ドル / 円；８０．１１円（－０．２６）[15:08]ユーロ / 円；１０３．０４円（＋０．０４）[15:08]☆米大統領選挙結果をにらみながら、もみ合い展開だった。開票が進むにつれて、株価は乱高下する場面もあったが、日経平均株価は前日比2円26銭安の8972円89銭、東証株価指数（TOPIX）は同0．83ポイント高の745．71と、ともに前日終値付近での攻防が中心だった。出来高は18億5627万株。▽選挙結果の見極めはこれから　前日の欧米株は軒並み上昇。為替相場も朝方は対ドル、対ユーロともに円高一服の動きが見られたため、前場の日経平均は9000円台を回復して寄り付いた。その後は、米大統領選結果の様子見姿勢から上値は重く、円相場の反発に伴って日経平均はマイナス圏に沈んで前場の取引が終了した。　前場終了後から、選挙の開票状況が明らかになるにつれ、先物主導で大きく乱高下。後場は安値（8924円41銭）で始まったが、オバマ大統領の再選が確実となると、再び買い戻しが入り、以降は小動きとなった。　もっとも、大統領選の結果が判明したとはいえ、米議会のねじれ現象など、「『財政の崖』問題をどう解決するか、不透明な要因は払拭（ふっしょく）されていない」（インターネット証券）との声が出ており、選挙結果を消化できていないようだ。

  November 7, 2012

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• ☆IPO情報*キャリアリンクの公開価格！

  ☆『キャリアリンク』東マの公開価格が決まりました。『キャリアリンク』の公開価格；４２０（単位１００）☆仮条件が４００～４４０でしたので中間価格での決定となりました。

  November 7, 2012

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• ☆NY市場*７日の結果！（大幅高）

  《NY市場・１１月７日の結果》『DAW平均』；１３２４５．６８（＋１３３．２４）『ナスダック指数』；３０１１．９３（＋１２．２７）『S＆P 500』；１４２８．３９（＋１１．１３）《シカゴ日経平均先物》；９０６０．００（＋４０．００）《為替》；１＄＝￥８０．２１５（－０．０６３）《WTI原油先物》；＄８８．４０(＋２．７５)《GOLD》；＄１７２１．１０（＋３３．７０）【１】☆米大統領選挙が行われた6日のニューヨーク株式相場は、政治の行方をめぐる短期的な不透明感がこの日を最後に払拭されるとの期待を背景に買われ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比133．24ドル高の1万3245．68ドルと大幅続伸して取引を終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同12．27ポイント高の3011．93だった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7191万株増の6億7042万株。　大統領選の開票はこの日の夜に順次行われ、早ければ深夜にも大勢が判明する見通し。市場では、配当・株式譲渡益税や所得税減税措置の全面継続、金融規制の緩和を唱えている共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事が当選した方が株価にはプラスとの見方が多い。ただ、どちらの候補者が勝っても今後の経済政策の方向性などがより明確になるとして、この日は「大統領選通過によるアク抜け感を織り込む動き」（準大手証券）が活発化した。　取引時間中は選挙情勢に関してさまざまな情報が錯綜（さくそう）。一時は市場の大方の予想に反してロムニー氏優勢と伝わり、ダウ平均が前日終値比180ドル近く上昇する場面もあった。その後はオバマ氏優位との報道が相次いだものの売りは増えず、株式相場はほぼ終日にわたり底堅く推移した。【２】☆米国株式相場は上昇。ダウ平均は133.24ドル高の13245.68、ナスダックは12.27ポイント高の3011.93で取引を終了した。大統領選挙の結果を見極めたいとの思惑から出来高は低調だが、不透明要因であった接戦の大統領選挙が通過するとの期待感から、終日堅調推移となった。セクター別では、エネルギーや各種金融が上昇する一方で、公益事業やヘルスケア機器・サービスが軟調。メディアのAOL(AOL)が好決算を発表して急騰。ファストフードのチポトレ・メキシカン・グリル(CMG)はバンクオブアメリカの投資判断引上げで堅調推移となった。石油精製などのフィリップス66(PSX)は、ハリケーン被害を受けた米東部最大の精製所の営業を再開したことを明らかにして上昇。一方で不動産情報サイトのジロー(Z)の決算が冴えず急落。処方箋薬給付管理のエクスプレス・スクリプツ(ESRX)も決算で売上高が予想を下回ったほか、慎重な2013年の見通しを示したことで下落した。大統領選挙の結果は、早ければ今日深夜（日本時間の7日午後）にも大勢が判明する見通しだ。

  November 7, 2012

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• ☆IPO情報*６日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレンダーズ』東マ(6069)終値；７４００（－３００）『日本航空』東1(9201)終値；３８４５（－６０）『エニグモ』東マ(3665)終値；６８３０（－２８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２４（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２４４２（－２６）『トヨタ』東１(7203)終値；３２４０（＋３０）『ファナック』東１(6954)終値；１３３３０（＋２０）『三菱商事』東1(8058)終値；１４６３（＋１０）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３７１５（±０）《主要指数》『日経平均』；８９７５．１５（－３２．２９）『日経平均先物』；８９９０（－３０）『TOPIX』；７４４．８８（－３．０７）『東証１部・売買出来』；１５億３２０６万株『東証１部・売買代金』；９１０３億２２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０２．０６（＋０．０９）『東証２部指数』；２２３１．４１（－４．７１）『マザーズ指数』；３８４．０６（－４．２５）『日経ジャスダック』；１３４７．４７（－２．３０）米ドル / 円；８０．００円（－０．２５）[15:10]ユーロ / 円；１０２．３２円（－０．３６）[15:10]☆米大統領選挙を控えて積極的な商いが手控えられる中、円高が進んだことから上値が重い展開となり、日経平均株価は前日比32円29銭安の8975円15銭、東証株価指数（TOPIX）も同3．07ポイント安の744．88と、ともに続落で取引を終えた。出来高は15億3206万株。▽米大統領待ち　6日の米大統領選挙を控えて見送りムードが強く、ポジション調整売りに押される展開が続いた。朝方は、円高是正一服を受けて売り優勢で始まり、その後は安値圏での小動きが続いた。昼すぎにオーストラリア準備銀行が政策金利据え置きを発表すると、利下げ予想が多数派だったため豪ドル買い・米ドル売りにつながり、その影響でドル・円相場も1ドル＝79円台をつける円高となった。株式市場はこれを嫌気し、日経平均はじり安となった。ポジション調整の一環で、足元で売り込まれてきた個別銘柄では買い戻しとみられる動きもみられ、シャープは後場に切り返した。　米大統領選をめぐっては、オバマ候補勝利なら現状維持で中立、ロムニー候補勝利であればドル高、日本株高につながると観測されている。市場では「どちらが勝利しても財政の崖問題への対応は進むだろう。最悪のシナリオは、接戦で票の数え直しが問題となり、次期大統領の決定が遅れた2000年の選挙の再来」と指摘している。

  November 6, 2012

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• ☆NY市場*５日の結果！（小幅反発）

  《NY市場・１１月５日の結果》『DAW平均』；１３１１２．４４（＋１９．１８）『ナスダック指数』；２９９９．６６（＋１７．５３）『S＆P 500』；１４１７．２６（＋３．０６）《シカゴ日経平均先物》；９０２０．００（＋１５．００）《為替》；１＄＝￥８０．２３５（－０．２５５）《WTI原油先物》；＄８５．８２(＋０．９６)《GOLD》；＄１６８２．２０（＋８．１０）☆週明け5日のニューヨーク株式市場は、米大統領選挙の投開票を翌日に控え積極的な取引が手控えられる中、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の声明発表をきっかけに買いが優勢となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均が小反発した。ダウは前週末終値比19．28ドル高の1万3112．44ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は17．53ポイント高の2999．66。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億9231万株減の5億9851万株。　G20の共同声明は「世界経済の成長を強化するために必要なことは行う」ことなどで合意。欧州債務問題や米国のいわゆる「財政の崖」問題に対する懸念がやや後退した。　米大統領選挙は、民主党候補で現職のオバマ大統領と共和党のロムニー候補が接戦を演じている。市場では「たとえばロムニー氏は企業寄りとされるが、バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長の金融緩和策には反対しており、経済への影響は何とも言えない」（日系証券）との見方があった。　一方、ハリケーン「サンディ」の影響をめぐり、ガソリン不足による物流などへの懸念が残り、相場の重しとなった。　個別では、新型携帯端末の売れ行き好調が伝えられたアップルが1．4％高。

  November 6, 2012

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  ☆トヨタが営業利益を１兆５００億円に上方修正、北米で中国をカバー！

  ☆トヨタ自動車(7203)は５日、２０１３年３月期の連結営業利益（米国会計基準）を従来予想から５００億円積み増し、１兆０５００億円に上方修正すると発表した。 中国の減速などで世界全体の販売台数は従来計画をやや下回るが、北米や中近東は好調に推移。コスト削減も寄与し、前年実績から３倍近い増益となる。トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト１５人の予測平均値（過去９０日間）１兆１６７９億円は１０％下回った。 ＜中間期は１０円増配＞ 上方修正の主要因はコスト削減。トヨタ単体の１３年３月期の営業利益は、原価低減が奏功し前回公表の７００億円の赤字から２００億円の赤字に改善する見込みで、会見した小澤哲副社長は「単独の５００億円の上乗せ分が連結全体での上方修正につながった」と語った。 通期の世界販売見通しは中国や欧州などの市場環境が不透明であるとし、従来の８８０万台から８７５万台に下方修正した。北米を２４０万台（従来予想は２３８万台）、中近東を６９万台（同６５万台）に引き上げる一方、債務危機に揺れる欧州を７９万台（同８３万台）に、日中関係悪化による中国での落ち込みを考慮したアジアを１７３万台（同１７８万台）に引き下げた。日本は従来見通しの２２５万台のまま据え置いた。 連結の売上高予想は従来の２２兆円から２１兆３０００億円に減額したが、コスト削減が寄与するとして営業利益は上方修正、当期利益の予想は従来を２００億円上回る７８００億円を見込む。小澤副社長は、１０月から来年３月までに中国の現地小売販売が計画比で２０万台落ち込むと試算し、当期利益ベースでは３００億円のマイナス要因を織り込んだと説明した。 １０月以降の想定為替レートは１ドル＝８０円、１ユーロ＝１００円。通期平均で１ドル＝７９円、１ユーロ＝１００円とし、ドル、ユーロともに従来見通しから１円円高方向に修正した。 １２年４―９月期連結営業損益は大幅に改善し、６９３７億円の黒字に転換した。前年同期は３２５億円の赤字だった。今回の実績の通期予想に対する進ちょく率は６６％。中間配当は前年の１株２０円から１０円増配の３０円としたが、期末配当については、先行きが不透明であることから未定とした。前期の年間配当は５０円だった。 ＜市場は前向きに評価＞ 中国で逆風にさらされるなかでの上方修正を市場関係者は前向きに受け止めている。みずほ証券シニアアナリストの安藤祐一氏は「通期の当期利益については、日中関係の悪化による中国販売の減少で関連会社持分利益が減少し、下振れリスクもあるとみていたが、上方修正となったのはポジティブだ」と話す。バークレイズ証券の自動車アナリスト、二本柳慶氏も「もともとの計画が保守的だったと思うが、思っていたよりも上期は少し良かった」とした上で、修正後の通期予想も「この数字だと下期は上期対比で営業利益が相当落ちてしまうことになるので、印象としてはまだ保守的だと思う」と言う。 ただ、依然として厳しい経営環境が続いているだけに、みずほの安藤氏は「一段の海外シフトなどで体質改善を続ける必要があるだろう」と指摘する。 中国では折からの経済減速に加え、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる反日デモが９月に入って直撃。トヨタは９月の中国販売が前年比でほぼ半減、１０月も約４割減となった。中国工場では減産を強いられているほか、中国向けの輸出車を手がける国内工場でも生産調整を余儀なくされている。 対照的に韓国の現代自動車は１０月の中国販売は３７％増で、９月の１５％増から増加幅が拡大した。中国での反日感情の高まりを背景に、日本車のシェアを奪ったことが販売を押し上げた。 すでに決算発表したメーカーからは、日本車の中国販売の落ち込みは年明けまで継続するとの指摘が相次いでいる。ホンダ(7267)の岩村哲夫副社長が「来年２月の春節までは何らかの影響がある」と述べたほか、三菱自動車工業(7211)の益子修社長も「来年３月まで楽観できない」との見方を示している。 バークレイズの二本柳氏は、トヨタにとっても今後のリスク材料は「中国の厳しい販売状況がいつまで続くかどうかで、業績や株価の変動要因になる」とみている。

  November 5, 2012

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• ☆IPO情報*５日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレンダーズ』東マ(6069)終値；７７００（－１００）『日本航空』東1(9201)終値；３９０５（＋５）『エニグモ』東マ(3665)終値；７１１０（＋８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２５（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２４６８（－７）『トヨタ』東１(7203)終値；３２１０（＋７０）◇トヨタ、通期最終益を7800億円に上方修正　北米など好調！　トヨタ自動車(7203)は５日、2013年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比2.8倍の7800億円になりそうだと発表した。従来予想を200億円上回る。北米を中心に販売台数を伸ばすほか、エコカー補助金が下支えし、国内販売も堅調になるもよう。コスト削減効果も寄与する。　売上高は15％増の21兆3000億円になりそうだ。従来予想を7000億円下回る。　併せて発表した2012年４～９月期連結決算は売上高が前年同期比36％増の10兆9083億円、純利益が6.7倍の5482億円だった。４～９月期の配当（中間配当は）30円。前年同期の実績は20円だった。『ファナック』東１(6954)終値；１３３１０（－４０）『三菱商事』東1(8058)終値；１４５３（－１）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３７１５（＋５）《主要指数》『日経平均』；９００７．４４（－４３．７８）『日経平均先物』；９０２０（－４０）『TOPIX』；７４７．９５（－４．１４）『東証１部・売買出来』；１４億６０３０万株『東証１部・売買代金』；８８０７億３７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０１．９７（＋０．９１）『東証２部指数』；２２３６．１２（＋０．５３）『マザーズ指数』；３８８．３１（＋１．３７）『日経ジャスダック』；１３４９．７７（－２．６８）米ドル / 円；８０．４０円（－０．０５）[15:12]ユーロ / 円；１０３．１８円（－０．０７）[15:12]☆日経平均株価は前営業日比43円78銭安の9007円44銭、東証株価指数（TOPIX）も同4．14ポイント安の747．95と、ともに4営業日ぶり反落。米国の大統領選挙などイベントを前に積極的な買いは入らず、利益確定売りが優勢となった。出来高は14億6030万株。▽様子見で下げも限定的　前週末の米株安が嫌われて売りが先行したが、大きく押されることはなく、前場は小幅安でのもみ合いが続いた。アジアの主要株価が軟調となる中、後場になると指数先物の売りに引きずられる形で下げ幅を広げる場面があったが、日経平均が9000円を大きく割り込むことはなく、大引けにかけて少し下げ渋った。　「やや円安・ドル高気味で推移していた為替が株価を下支えした」（大手証券）という。決算発表が続いており、業績の善しあしによる個別の動きはあったが、米国の大統領選挙や議会選挙の投開票を前に全体的には様子見ムードが強く、下げ幅も限定的となったようだ。米大統領選挙の大勢が判明するのは日本時間の7日とみられる。大勢判明後の米市場の動向を見極める必要もあるため、東京市場に明確な方向感が出るのは週後半以降になるかもしれない。

  November 5, 2012

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• ☆日経平均*５日・前場の結果！（小幅反落中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；９０２３．３６（－２７．８６）始値；９０００．８１（－５０．４１）高値；９０４０．１８（－１１．０４）安値；８９９８．９３（－５２．８８）前日終値；９０５１．２２【その他主要指数】日経平均先物；９０２０（－４０）TOPIX；７４９．１９（－２．９０）東証１部売買出来；７億９５１万株東証１部売買代金；４１８５億８５００万円東証２部指数；２２３５．９７（＋０．３８）マザーズ指数；３８８．３４（＋１．３４）日経ジャスダック；１３５１．３９（－１．０６）米ドル / 円；８０．５２円（＋０．０７）[11:31]ユーロ / 円；１０３．２９円（＋０．０４）[11:31]☆前週末の米株下落が嫌われ、幅広い業種が利益確定売りに押され気味となった。日経平均株価は前営業日比27円86銭安の9023円36銭、東証株価指数（TOPIX）も同2．90ポイント安の749．19と、ともに4営業日ぶりに小反落。出来高は7億1647万株。▽為替は支えに　前週末の米株市場では大統領選挙が迫る中で手じまい売りが強まり、主要株価は大幅反落。これを受けて東京市場も売り優勢で始まった。ただ、為替が円安・ドル高気味で推移する中で大きく売り込む動きにはならなかった。日経平均は寄り付き直後に9000円を割ったが、すぐに下げ渋り、その後は小幅安でのもみ合いが続いた。　前週末発表の米雇用統計では雇用者数の伸びが市場予想を上回っており、2日の欧州株は堅調となるなど、米株の下げを除けば海外市場はおおむね落ち着いた状況。「東京市場は前週末までの連騰の反動もあってきょうは利食いに押されているが、押し目買い機運は強い」（銀行系証券）との声も聞かれる。決算発表シーズンということもあって、こう着商状は続きそうだが、為替が落ち着いていれば午後も下値は比較的堅そうだ。

  November 5, 2012

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• ☆東京市場*今週の展望！（１１月第２週）主要経済指標スケジュール編！その２

  《東京市場*今週の展望》（１１月第２週）主要経済指標スケジュール編！その２☆11/5（月）　〔予想〕　（前回）G20財務相・中央銀行総裁会議（於；メキシコシティ、4日－）アジア欧州会議（ASEM）首脳会議（於；ラオス、－6日）09:30　豪9月小売売上高　〔+0.4％〕　（+0.2％）09:30　豪9月貿易収支　〔15.50億豪ドルの赤字〕　（20.27億豪ドルの赤字）18:30　英10月サービス業PMI　〔52.0〕　（52.2）22:30　加9月建設許可件数　〔－〕　（+7.9％）翌0:00　米10月ISM非製造業景況指数　〔54.5〕　（55.1）翌1:00　レグリングESM・CEO、講演翌2:00　ビドマーシュルンプフ・スイス財務相、講演☆11/6（火）　〔予想〕　（前回）アジア欧州会議（ASEM）首脳会議（於；ラオス、5日－）米国大統領選挙投票日・連邦議会上下両院議員選挙、米11州で州知事選挙米3年債入札（320億ドル）09:30　豪7－9月期住宅価格指数（前期比）　〔+1.0％〕　（+0.5％）10:00　ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、「金融政策」について講演12:30　豪準備銀行（RBA）政策金利発表　〔25bp引き下げ3.00％に〕　（25bp引き下げ3.25％に）17:55　独10月サービス業PMI・確報値　〔49.3〕　（49.3）18:00　ユーロ圏10月総合PMI・確報値　〔－〕　（45.8）18:00　ユーロ圏10月サービス業PMI・確報値　〔46.2〕　（46.2）18:30　英9月鉱工業生産　〔-0.4％〕　（-0.5％）18:30　英9月製造業生産　〔+0.1％〕　（-1.1％）19:00　ユーロ圏9月生産者物価指数（前年比）　〔－〕　（+2.7％）19:00　ガスパル・ポルトガル財務相、議会で答弁19:00　ギリシャ短期債入札19:30　英長期債入札（2022年償還物・32.5億ポンド）20:00　独9月製造業受注　〔-0.8％〕　（-1.3％）翌0:00　加10月Ivey購買部景況指数　〔58.1〕　（60.4）翌0:00　英国立経済研究所（NIESR）GDP予想　〔－〕　（+0.8％）☆11/7（水）　〔予想〕　（前回）イングランド銀行金融政策委員会（MPC）（－8日）メルケル独首相、欧州議会で演説レーン欧州委員（経済・通貨問題担当）、ホイヤー欧州投資銀行（EIB）総裁、講演ポーランド国立銀行、政策金利発表　〔25bp引き下げ4.50％に〕　（4.75％で据え置き）米10年債入札（240億ドル）アジア経済共同体フォーラム（於；韓国・仁川、－8日）08:00　RBNZ当局者ら、金融安定報告に関して議会特別委員会に出席15:00　BNPパリバ、決算発表17:00　スイス国立銀行（SNB）、外貨準備高公表19:00　ユーロ圏9月小売売上高　〔－〕　（+0.1％）19:00　欧州委員会、秋季経済予測発表19:30　独5年債入札（40億ユーロ）20:00　独9月鉱工業生産　〔-1.0％〕　（-0.5％）21:00　米MBA住宅ローン申請指数　〔－〕　（-4.8％）21:00　マス・カタルーニャ自治州首相、講演21:10　ドラギECB総裁、講演翌0:30　米週間原油在庫　〔－〕　（-204.5万バレル）翌5:00　米9月消費者信用残高　〔+100.00億ドル〕　（+181.23億ドル）翌6:45　NZ7－9月期失業率　〔6.7％〕　（6.8％）翌6:45　NZ7－9月就業者数（前期比）　〔+0.3％〕　（-0.1％）☆11/8（木）　〔予想〕　（前回）中国共産党第18回全国代表大会、開幕アジア経済共同体フォーラム（於；韓国・仁川、7日－）米30年債入札（160億ドル）バルニエ欧州委員（域内市場・サービス担当）、講演ソシエテ・ジェネラル、7－9月期決算発表08:50　9月機械受注　〔-2.1％〕　（-3.3％）08:50　対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベ－ス）08:50　9月国際収支－経常収支（季調前）　〔7613億円の黒字〕　（4547億円の黒字）08:50　9月国際収支－貿易収支　〔4169億円の赤字〕　（6445億円の赤字）09:30　豪10月就業者数　〔+500人〕　（+1万4500人）09:30　豪10月失業率　〔5.5％〕　（5.4％）12:45　40年国債入札（4000億円）14:00　10月景気ウォッチャー調査・現状判断DI　〔40.5〕　（41.2）14:00　10月景気ウォッチャー調査・先行き判断DI　〔－〕　（43.5）15:00　コメルツ銀行、7－9月期決算発表18:30　英9月貿易収支　〔91.50億ポンドの赤字〕　（98.44億ポンドの赤字）18:30　スペイン長期債入札20:00　南ア9月製造業生産　〔－〕　（+3.0％）21:00　イングランド銀行金融政策委員会（MPC）、政策金利発表　〔0.50％で据え置き〕　（0.50％で据え置き）21:00　イングランド銀行（BOE）資産購入枠発表　〔3750億ポンドで据え置き〕　（3750億ポンドで据え置き－）21:45　欧州中央銀行（ECB）理事会、政策金利発表　〔0.75％で据え置き〕　（0.75％で据え置き）22:15　加10月住宅着工件数　〔20.95万件〕　（22.52万件）22:30　ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁、記者会見22:30　米9月貿易収支　〔450億ドルの赤字〕　（442億ドルの赤字）22:30　米新規失業保険申請件数　〔37.4万件〕　（36.3万件）22:30　加9月新築住宅価格指数　〔+0.2％〕　（+0.2％）22:30　加9月貿易収支　〔14.0億加ドルの赤字〕　（10.6億加ドルの赤字）翌2:00　カーニーBOC総裁、講演翌2:30　フリッツSNB理事、講演☆11/9（金）　〔予想〕　（前回）クレディ・アグリコル、7－9月期決算発表08:50　10月マネーストックM3（前年比）　〔+2.0％〕　（+2.0％）09:30　豪準備銀行（RBA）四半期金融政策報告10:00　ブラード米セントルイス連銀総裁、「経済」について講演10:30　中国10月消費者物価指数（前年比）　〔+1.9％〕　（+1.9％）10:30　中国10月生産者物価指数（前年比）　〔-2.8％〕　（-3.6％）14:30　中国10月鉱工業生産（前年比）　〔－〕　（+9.2％）14:30　中国10月小売売上高（前年比）　〔+14.3％〕　（+14.2％）14:30　中国10月固定資産投資（年初来、前年比）　〔－〕　（+20.5％）16:00　独10月消費者物価指数・確報値（前年比）　〔－〕　（+2.0％）18:00　コスタ・ポルトガル中銀総裁、講演22:30　米10月輸入物価指数　〔±0.0％〕　（+1.1％）23:55　米11月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値　〔82.5〕　（82.6）翌0:00　米9月卸売在庫　〔+0.4％〕　（+0.5％）☆11/10（土）中国10月貿易収支　〔272.0億ドルの黒字〕　（276.7億ドルの黒字）☆11/11（日）スロベニア大統領選挙

  November 5, 2012

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• ☆東京市場*今週の展望！（１１月第２週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（１１月第２週）主要経済指標スケジュール編！■5日（月）日本時間6日午前0時発表〇(米)10月ISM非製造業景況指数－－－予想は、54.5同指標の9月内訳で、先行性のある「新規受注」DIは57.7←3月53.3と上昇。また、「在庫」DIは低下、「受注残」DIも低下した。新規受注の増加でやや上振れの可能性も。■8日（水）午前8時50分発表〇(日)9月国際収支（経常収支）－－－予想は、+7613億円9月の貿易収支は5568億円の赤字となったが、赤字は縮小しており、経常収支にはプラス要因。ただし、貿易赤字が継続的に縮小する見込みは小さいことから、経常黒字の拡大は当面期待できない。■8日（水）日本時間午後10時30分発表〇(米)9月貿易収支－－－予想は、-450億ドル9月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは48.5←8月47.0、「輸入」DIは49.5←同49.0で、輸出拡大・輸入やや増加となったため、赤字縮小要因。9月原油価格はやや下落しているが、貿易収支にとっては中立要因。8月442億ドルの赤字との比較で赤字幅は若干拡大する可能性も。■9日（金）日本時間午後11時55分発表〇(米)11月ミシガン大学消費者信頼感指数雇用統計－－－予想は、82.510月確報値は82.6←速報値83.1と下方修正。ダウ平均は10月上旬に年初来高値を更新した後は下げに転じている。ただし、ガソリン価格は低下傾向にあることから、10月との比較ではおおむね横ばいか。

  November 5, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（１１月第２週）その２

  《東京市場*来週の展望》（１１月第２週）その３■週初波乱も米雇用改善、円安を支えに日経平均は9000円を回復先週（10/29-11/2）の日経平均は上昇。週末には9000円を回復し、先週末の戻り高値水準を捉えている。先週は波乱含みのスタートだった。米国ではハリケーン「サンディ」の上陸により、NY証券取引所は2日間の取引中止を余儀なくされた。海外勢の資金流入が限られるなか、ピークを迎えている決算発表でも、ホンダが大幅な下方修正を発表したほか、パナソニック、シャープなども予想を大幅に上回る赤字を計上、不安心理につながった。注目された日銀の金融政策決定会合では、結果発表がこれまでよりも1-2時間遅れとなった。発表が長引くに連れて市場の期待が高まるなか、立会い終了15分前の発表によってポジション調整の商いが集中、日経平均は直近安値水準に。ただ、その後は波乱が警戒されていた米国市場が落ち着いたスタートとなり、週後半には10月の米ADP雇用報告、10月の米ISM製造業景況指数が予想を上回ったことが好感され大きく反転。中国では10月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が50.2と、3ヶ月ぶりに50を上回ったほか、10月の中国HSBC製造業PMI確報値は49.5と、速報値（49.1）を上回るなど改善をみせ、中国関連などへの買い戻しにつながった。日銀の追加緩和策の内訳は資産買入等基金を11兆円増額。上場投資信託（ETF）の購入枠を5000億円、不動産投資信託（REIT）を100億円増やした。予想された範囲内となったことから、為替相場はいったん円高に向かったものの、週後半にかけては再度円安基調に反転して相場全体の下支えとなった。■米大統領選通過で政治的な不透明感なくなる米国を襲った「サンディ」の被害状況が明らかになるにつれて、経済への影響が警戒されていたが、復興需要などがGDPを押し上げるとの見方もされている。週末に発表された10月の米雇用統計については、非農業部門就労者数は17.1万人増、失業率は7.9％だった。ADP雇用報告の予想を上回る改善によって上振れが想定されていたが、さらに予想を上回る改善をみせた。ただ週末2日の米国市場では、雇用統計の結果は評価されたものの、大統領選挙を前にしたポジション調整の流れから大幅反落に。今週（11/5-9）は6日に米大統領選が行われる。接戦のなかであるが、市場ではハリケーンの対応評価もあり、現職のオバマ大統領の再選が予想されている。ロムニー氏勝利については、市場は織り込んでいないとみられ、波乱含みではある。ただ、雇用統計の発表が通過し、大統領選挙を前にしたポジション調整の流れも一巡であろう。一方、政治的な不透明感がなくなることにより、金融マーケットへの資金流入が期待される。また、米国では来年初に歳出削減や減税の失効を一気に迎え、景気が失速する懸念がある「財政の崖」が警戒されている。これについても、大統領選が通過することにより、改めて対応がみられてくると考えられる。■ハイテク決算一巡、今週は大手自動車や非鉄各社国内では決算発表のピークが続くことになるが、先週は大手ハイテク株の決算が一巡した。今週はトヨタなど自動車大手や非鉄各社の決算が多くなる。チャイナ・リスクの影響が懸念されているセクターでもあり、相場全体の重しとなる可能性がある。一方、下方修正は織り込まれているなか、日銀の追加緩和政策による円安が定着し、悪材料出尽くしに向かう可能性もある。先週末に9000円を回復した日経平均にとっては、リバウンドへの意識が強まりそうである。■中国共産党大会通過で関係改善みられるかさらに、中国では8日に共産党大会が開幕する。中国の最高指導部のメンバーは大幅に交代する見通しであり、中国との緊張も同大会を控えていたことが影響していた面もあった。中国との関係改善が期待されてくる局面が意識され、売り込まれていた機械、商社といった中国関連への買い戻しも次第に強まるとみておきたい。

  November 4, 2012

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• ☆NY市場*来週の展望！（１１月第２週）

  《NY市場*来週の展望》（１１月第２週）☆今週（11/5-9）もハリケーン被害からの復旧状況が焦点となるだろう。マンハッタン南部で続いている停電は週末に復旧することが予定されているものの、郊外では各電力会社から電力の完全復旧が11月7～10日頃になるとの見通しが発表されている。また電力不足や流通の混乱でガソリン不足も深刻化しており、試算によると経済損失は200億ドルと、昨年のハリケーン「アイリーン」の被害を上回ることが確実視されている。保険会社AIGのベンモシェCEOは、先週の決算発表時にハリケーン「サンディ」による業績への影響を予測するのは時期尚早の見解を示している。保険各社から今後、突発的に業績予想引き下げが発表される可能性があり、注意が必要だ。このような中、6日には大統領選挙、上下両院議員選挙、及び州知事選挙が予定されている。ハリケーン被害のあった米東部地域は交通の混乱や電力不足で、投票や開票作業が無事完了するかどうか懸念する見方もあるが、現時点で予定変更などの発表はない。大統領選挙の行方とともに、上院を共和党・民主党のどちらが制すかが重要であり、選挙結果によって、実質的な増税と緊縮財政が同時に訪れる「財政の崖」の行方が最大の焦点となるだろう。経済指標関連では、10月非製造業景況指数（5日）、9月卸売在庫（9日）、ミシガン大学消費者信頼感指数(9日)などの発表が予定されている。ピークは超したものの、今週も多数の企業決算が予定されている。電気自動車のテスラ・モーターズ（5日）や、メディアのウォルト・ディズニー（8日）、半導体のエヌビディア（8日）、小売のノードストローム（8日）、JCペニー（9日）などの発表が控えている。ディズニーは先週、ルーカスフィルムの買収と「スターウォーズ」シリーズの続編が制作されることが発表されており、業績へのインパクトに注目が集まりそうだ。

  November 4, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（１１月第２週）その２

  《東京市場*来週の展望》（１１月第２週）その２☆企業の今３月期上期（４－９月）決算ラッシュも折り返し地点を過ぎ、いったん悪材料出尽くしとなった今週（１０月２９日－１１月２日）、日経平均株価の終値は前週比１１８円高の９０５１円に上昇した。注目されていた日銀の金融政策決定会合では、追加金融緩和の内容が市場の期待を超えるには至らなかったものの、１ドル＝８０円台までの円高修正を背景に、９０００円台に乗せた。具体的な業績回復のシナリオを今後描けるようであれば、もう一段高も可能だろう。ただ、目先については、米大統領選を見極めたい。選挙後に米国の「２０１３年の財政の崖（がけ）」問題がクローズアップされ、日・米株ともに来週（５－９日）は上値が限定される可能性がある。　６日に行われる米大統領選では、現職の民主党オバマ氏と対抗馬の共和党ロムニー氏の支持率がきっ抗。２日午後の時点では、選挙人の予想獲得数で優位にあるオバマ氏再選と読む向きが多く、想定通りの結果となれば、株式市場にとって直接の好材料とはなりにくい。　一方、ブッシュ減税の期限延長に前向きなロムニー氏が当選すれば、株価にポジティブとの見方も出ているが、実際の反応は未知数だ。むしろ、短期的に重要なのは同時に実施される議会選挙だろう。　改選３３議席を争う上院では民主党がやや有利に選挙戦を進めている一方、下院は共和党が勝利する公算が大きい。そうなると、いわゆる「ねじれ」は解消されない。選挙終了後に議会が財政の崖（年末の大型減税策の期限切れと、来年１月から始まる政府支出の強制削減）に直面する上で、ねじれ状態により生じる混乱は想像に難くない。　財政の崖による米経済への影響は、最悪の場合で１３年の同国ＧＤＰ（国内総生産）を４％超押し下げるとの予測もある。もちろん、その後の折衝次第で崖は乗り越えられようが、最も可能性が高い「オバマ再選・上院は民主党過半数・下院は共和党過半数」という着地では不透明感はぬぐえない。さらに、「オバマ再選・上院、下院とも共和党過半数」という結果になれば、「崖転落」のリスクは一気に高まる。ティーパーティー系議員が議席を伸ばせば、なおさらのことだ。　もっとも、財政の崖をめぐる展開を見極めるのは現段階で極めて困難といえる。しかし、少なくとも選挙を通過する来週に関しては、ひとまず米国株の上値が重くなると予想される。為替もドル安にフレる恐れがあり、日本株は逆風を受けそうだ。　一方、明るさを増しているのが中国。１０月のＰＭＩ（購買担当者景気指数）は順調に景況感の分かれ目となる５０を上回り、経済底打ちへの期待が高まった。８日には５年に１度の共産党大会が開催され、習近平体制に移行する。悪材料を先行して織り込んだコマツ などの関連銘柄は、既に景気浮揚を意識した動きに転じており、こうした流れは今後も加速する可能性が高い。　来週の日経平均は、米大統領選前までは為替や堅調な米経済指標（ただし、本稿執筆時は１０月雇用統計発表前）を支えに９０００円や２００日移動平均線（２日は９０７０円）を上回る水準で推移するとみる。しかし、事前予想通りに「オバマ当選・ねじれ継続」となるのであれば、９０００円割れが見込まれる。下限は８７００円あたりか。　ただ、大統領選と議会選挙でいずれかの党の完全勝利となった場合は、財政の崖を回避、軽減できる期待が高まる。株式市場にとっては、「ロムニー勝利・上院、下院とも共和党過半数」という結果が最良ケースとみられ、この場合は日本株も急伸する可能性がある。　セクターでは、中国関連銘柄を選好したい。また、波乱展開に備え、薬品株も有望だ。このほか、不動産も堅調が予想される。企業決算は相対的に、値動きの軽い中・小型株が増えてくるため、高進ちょく率銘柄やアク抜け期待銘柄を決算発表前にマークしておくのも一手だろう。

  November 3, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（１１月第２週）

  《東京市場*来週の展望》（１１月第２週）☆来週（５－９日）の東京株式市場は、全体的に見送りムードが強そうだ。来週は６日の米大統領選、８日の中国共産党大会がある。米大統領選は接戦となっているが、どちらが勝利しても株式市場への影響は軽微とみられ、中国の党大会も習近平国家副主席が党総書記に就くことが決定しており、全体の方向性が大きく変わるようなサプライズは見込まれない。ただ、ＧＤＰ（国内総生産）で世界１位の米国と２位の中国の代表が決まる重要イベントで、極端にポジションは傾けづらい。　国内企業の決算発表のピークは過ぎたが、来週はトヨタ や、新日鉄住金 など主力企業の決算発表が残っている。また、弱い決算をきっかけに買い戻された銘柄や、決算内容が市場予想を上回っても、利益確定売りを浴びた銘柄など様々。決算が出尽くしたところでは、アナリストのリポートなども参考に、物色の対象を選別する必要も出てくるだろう。　２日の日経平均株価は「マド」（８９７６円０８銭－９０３１円４３銭）をあけて上昇したが、２００日移動平均線（９０７０円）に上値を抑えられた。２００日線は１０月の下旬に何度か試したが、この時ははね返されており、再びここでもたつくようだと、目先の上値メドとして意識されかねない。ここを上抜くためには、それなりの商いが必要とみられる。今晩発表の米１０月雇用統計の結果次第で週初の水準が決まる可能性が高いが、売りで反応するようだと、いったん「マド」埋めの展開となりそうだ。(注)[米国雇用統計・１０月期は、１７．１万人増、失業率７．９％ということになり、市場予想より大幅増加でポジティブサプライズという結果になった。]

  November 3, 2012

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• ☆NY市場*２日の結果！（大幅反落）

  《NY市場・１１月２日の結果》『DAW平均』；１３０９３．１６（ー１３９．４６）『ナスダック指数』；２９８２．１３（－３７．９３）『S＆P 500』；１４１４．１９（－１３．３９）《シカゴ日経平均先物》；９００５．００（－５５．００）《為替》；１＄＝￥８０．１３３５（－０．０２１５）《WTI原油先物》；＄８７．５８(－１．９８)《GOLD》；＄１６７８．４０（－３７．１０）【１】☆週末2日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計の内容はおおむね好感されたものの、週明けの米大統領選を前にした手じまい売りで徐々に下落する展開となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比139．46ドル安の1万3093．16ドルと反落して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同37．93ポイント安の2982．13で終わった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比270万株減の7億9082万株（暫定値）。　同日朝公表の10月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比17万1000人増と、市場予想を大きく上回ったほか、失業率は2カ月連続で8％を割り込んだ。前月、前々月の雇用者数の増加幅が上方修正されたことも好感され、米株式市場は上昇して取引が始まった。　ただ、1日のオートマティック・データ・プロセッシング（ADP）の全米雇用報告の良好な結果を受けて、「雇用の改善は前日の株価上昇で織り込み済み」（準大手証券）。6日に米大統領選を控えて「積極的な買いは手掛けにくい」（同）こともあり、いったん利益を確定して取引を手じまう動きが広がり、前日の上昇分をほぼ帳消しにして終了した。　個別銘柄では、原油価格が下落する中、シェブロンが2．8％安となるなどエネルギー株が軟調。資本財、素材株やハイテク株も売られ、キャタピラーが2．1％安、アップルが3．3％安などと下げが目立った。一方、スターバックスは前日の決算を好感し9．1％高で引けた。【２】☆2日の米国株式相場は下落。ダウ平均は139.46ドル安の13093.16、ナスダックは37.93ポイント安の2982.13で取引を終了した。10月雇用統計で失業率は7.9％へとやや上昇したものの、非農業部門雇用者数が予想を上回る17万1千人増となったことが好感され、上昇して始まった。しかしながら、来週予定されている大統領選挙への警戒感から失速。ハリケーン被害による停電やガソリン不足が長期化していることも嫌気されており、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、消費者サービスや不動産が上昇する一方で、テクノロジー・ハード・機器や素材が軟調。石油大手のシェブロン(CVX)が減益となる決算を発表して下落。保険大手のAIG(AIG)は予想を上回る決算を発表したものの、保険料収入の落ち込みが嫌気されて下落した。2日、小型タブレット端末の「iPad mini」など新製品の発売を開始したアップル(AAPL)も軟調推移となった。クチコミサイトのイェルプ(YELP)は好決算を発表したものの、慎重な見通しを示したことで下落した。一方で新規株式上場した家具・インテリアなどのリストレーション・ハードウェア(RH)は、公募価格を約30％上回る好調な出だしとなった。ハリケーン被害を受けた米東部地域では投開票が予定通り実行できるか危ぶむ声もあるが、現時点において大統領選挙の予定に変更はない。

  November 3, 2012

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• ☆米国雇用統計*発表！（’１２年１０月期）ポジティブ・サプライズ！

  《米国雇用統計》（日本時間’１２年１１月２日２１時３０分発表） ☆非農業部門雇用統計 前月比；１７．１万人増（前月；１１．４万人増） 失業率；７．９％（前月；７．８％）【１】☆米労働省が２日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１７．１万人増、失業率７．９％となり、市場予想の１２．５万人増、失業率７．９％と比べ大幅増加のポジティブ・サプライズとなった。 為替は円安ドル高に振れているもよう。【２】☆米労働省が２日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月に比べて１７万１０００人増加し、予想の１２万５０００人増を上回った。雇用増が確認されたことで、６日の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領の追い風になるとみられている。失業率は７．９％と、前月の７．８％から上昇。ただ、上昇は職探しを再開した労働者が増えたことが背景で、予想と一致した。民間部門雇用者数は１８万４０００人増と、前月の１２万８０００人増から加速。このうち製造業部門は１万３０００人増と、３カ月ぶりに増加に転じた。サービス業部門は１６万３０００人増。前月の１４万１０００人増から加速した。平均週間労働時間は３４．４時間と、前月から横ばい。時間当たり賃金は２３．５８ドル。前月は２３．５９ドルだった。ただ、毎月１７万１０００人の水準で安定的に雇用が増加したとしても、失業率の低下は緩慢でしかなく、２００７─０９年のリセッション（景気後退）からの回復への道のりはまだ長い。失業率はセッションの最中に１０％台に上昇。その後低下しているものの、リセション前の水準と比べるとなお３％ポイントほど高く、共和党のロムニー大統領候補は、米経済の足かせとなっているぜい弱な労働市場の立て直しを選挙キャンペーンの中心に据えている。最新のロイター／イプソス調査によると、オバマ、ロムニー両氏の支持率はほぼきっ抗し、接戦が続いている。ただ、選挙が４日後に迫るなか多くの有権者はすでに経済に対する見方を定めていると予想されるため、今回の雇用統計の結果は選挙結果に大きな影響を及ぼさないとみられている。金融面では、失業率の高止まりが確認されたことから、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済が勢いを取り戻すまで超低金利を継続するとの方針を翻す公算は小さい。ただＦＲＢは、年末に期限が切れる「オペレーション・ツイスト」を補完するために、新たな債券プログラムを拡大させる可能性もある。ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、ライアン・スィート氏は、「ＦＲＢは過去数カ月の労働市場の改善には、おおむね満足していないとみられる」としている。

  November 2, 2012

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• ☆米国雇用統計*発表！（’12年10月期）ポジティブ・サプライズ

  《米国雇用統計》（日本時間’１２年１１月２日２１時３０分発表） ☆非農業部門雇用統計 前月比；１７．１万人増（前月；１１．４万人増） 失業率；７．９％（前月；７．８％）【１】☆米労働省が２日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１７．１万人増、失業率７．９％となり、市場予想の１２．５万人増、失業率７．９％と比べ大幅増加のポジティブ・サプライズとなった。 為替は円安ドル高に振れているもよう。【２】☆米労働省が２日発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月に比べて１７万１０００人増加し、予想の１２万５０００人増を上回った。雇用増が確認されたことで、６日の大統領選挙で再選を目指すオバマ大統領の追い風になるとみられている。失業率は７．９％と、前月の７．８％から上昇。ただ、上昇は職探しを再開した労働者が増えたことが背景で、予想と一致した。民間部門雇用者数は１８万４０００人増と、前月の１２万８０００人増から加速。このうち製造業部門は１万３０００人増と、３カ月ぶりに増加に転じた。サービス業部門は１６万３０００人増。前月の１４万１０００人増から加速した。平均週間労働時間は３４．４時間と、前月から横ばい。時間当たり賃金は２３．５８ドル。前月は２３．５９ドルだった。ただ、毎月１７万１０００人の水準で安定的に雇用が増加したとしても、失業率の低下は緩慢でしかなく、２００７─０９年のリセッション（景気後退）からの回復への道のりはまだ長い。失業率はセッションの最中に１０％台に上昇。その後低下しているものの、リセション前の水準と比べるとなお３％ポイントほど高く、共和党のロムニー大統領候補は、米経済の足かせとなっているぜい弱な労働市場の立て直しを選挙キャンペーンの中心に据えている。最新のロイター／イプソス調査によると、オバマ、ロムニー両氏の支持率はほぼきっ抗し、接戦が続いている。ただ、選挙が４日後に迫るなか多くの有権者はすでに経済に対する見方を定めていると予想されるため、今回の雇用統計の結果は選挙結果に大きな影響を及ぼさないとみられている。金融面では、失業率の高止まりが確認されたことから、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済が勢いを取り戻すまで超低金利を継続するとの方針を翻す公算は小さい。ただＦＲＢは、年末に期限が切れる「オペレーション・ツイスト」を補完するために、新たな債券プログラムを拡大させる可能性もある。ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、ライアン・スィート氏は、「ＦＲＢは過去数カ月の労働市場の改善には、おおむね満足していないとみられる」としている。

  November 2, 2012

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• ☆IPO情報*２日の結果！（大幅上昇）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレンダーズ』東マ(6069)終値；７８００（－１００）『日本航空』東1(9201)終値；３９００（＋６５）『エニグモ』東マ(3665)終値；７０３０（－２９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２６（＋２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２４７５（＋４０）『トヨタ』東１(7203)終値；３１４０（＋５０）『ファナック』東１(6954)終値；１３３５０（＋４９０）『三菱商事』東1(8058)終値；１４５４（＋２４）『イビデン』東1(4062)★終値；９１６（－８６）☆大幅減益決算内容に反応して年初来安値に。『武田薬品工業』東1(4502)終値；３７１０（＋１０）《主要指数》『日経平均』；９０５１．２２（＋１０４．３５）『日経平均先物』；９０６０（＋１１０）『TOPIX』；７５２．０９（＋８．７７）『東証１部・売買出来』；１８億８２８７万株『東証１部・売買代金』；１兆１４５３億８２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０１．０６（＋４．０６）『東証２部指数』；２２３５．５９（＋１３．９６）『マザーズ指数』；３８６．９４（＋８．３２）『日経ジャスダック』；１３５２．２８（＋３．０６）米ドル / 円；８０．２６円（＋０．１１）[15:10]ユーロ / 円；１０３．５６円（－０．１８）[15:10]☆日経平均株価は前日比104円35銭高の9051円22銭、東証株価指数（TOPIX）も同8．77ポイント高の752．09と、ともに大幅に3日続伸。欧米株高や円高修正を好感し、日経平均はほぼ1週間ぶりに9000円台を回復した。ただ、買い注文が一巡した後は模様眺め気分が強まり、高値圏でこう着状態に陥った。出来高は18億8287万株。▽本格上昇は期待薄　日経平均株価は取引開始直後に9000円台を回復し、その後も堅調な値動きに終始した。米国で住宅市場や景況感の改善が明らかになった。中国での景気悪化懸念の後退に続くマクロ経済の改善を受けて、先行き警戒感が薄らいだ。国内では企業予想の大幅な下方修正が相次ぐ中、利益予想を据え置いたソニーの株価が上昇。「投資家の不安心理を和らげた」（大手証券）形となり、日経平均を押し上げた。　もっとも、買い注文が一巡した後は上値の重さが目立ったのも確か。パナソニック、シャープが大幅赤字を計上する見通しを発表する中で、「成長のけん引役が見えないソニーも黒字計画が達成できるかは疑問」（大手証券）と厳しい見方は少なくない。市場関係者からは、企業業績の悪化懸念が払拭（ふっしょく）されない限り、「本格的な上昇局面入りは期待できない」（銀行系証券）との声が上がっていた。

  November 2, 2012

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• ☆NY市場*１日の結果！（大幅反発）

  《NY市場・１１月１日の結果》『DAW平均』；１３２３２．６２（＋１３６．１６）★『ナスダック指数』；３０２０．０６（＋４２．８３）『S＆P 500』；１４２７．５９（＋１５．４３）《シカゴ日経平均先物》；９０６０．００（＋１３５．００）★《為替》；１＄＝￥７９．９８（＋０．１８）《WTI原油先物》；＄１７１５．２０(－３．９０)《GOLD》；＄１７１５．２０（－３．９０）☆1日のニューヨーク株式市場では、雇用拡大への期待感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が反発した。ダウは前日終値比136．16ドル高の1万3232．62ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は42．83ポイント高の3020．06。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5484万株減の7億9352万株。　労働省がこの日発表した週間失業保険申請件数は予想を下回った一方、民間統計の非農業部門就業者数は予想を上回った。これを受けて2日発表の雇用統計への期待が高まった。10月の製造業景況指数も景気拡大を示す水準となり、株価が一段と押し上げられた。　市場では「これから年末商戦が本格化するため、臨時雇用が増えるだろう」（日系証券）との見方があった。ただ、「ハリケーンによる雇用への影響は被害の翌週に表れる」（同）と警戒感も残る。　個別銘柄では、7～9月期決算が予想を上回ったエネルギー大手エクソンモービルが0．5％高、決算が減収減益だった製薬大手ファイザーが1．3％安。

  November 2, 2012

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• ☆IPO情報*１日の結果！（小幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレンダーズ』東マ(6069)終値；７９００（－１９０）『日本航空』東1(9201)終値；３８３５（＋３５）『エニグモ』東マ(3665)終値；７３２０（－２００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２４（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２４３５（－９）『トヨタ』東１(7203)終値；３０９０（＋２５）『ファナック』東１(6954)終値；１２８６０（＋１５０）『三菱商事』東1(8058)終値；１４３０（＋５）『イビデン』東1(4062)終値；１００２（－３）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３７００（－１０）『パナソニック』東1(6752)参考終値；４１４S安（－１００）《主要指数》『日経平均』；８９４６．８７（＋１８．５８）『日経平均先物』；８９５０（＋３０）『TOPIX』；７４３．３２（＋０．９９）『東証１部・売買出来』；１８億５３９２万株『東証１部・売買代金』；１兆５６６億７１００万円『東証１部；騰落レシオ』；９６．９１（＋５．２１）『東証２部指数』；２２２１．６３（＋３．３９）『マザーズ指数』；３７８．６２（＋０．２５）『日経ジャスダック』；１３４９．２２（＋４．７３）米ドル / 円；８０．０３円（＋０．２５）[15:15]ユーロ / 円；１０３．７５円（＋０．３６）[15:15]☆中国の景気底入れ期待から買い戻しが進み、日経平均株価は前日比18円58銭高の8946円87銭、東証株価指数（TOPIX）も同0．99ポイント高の742．32と、ともに続伸。出来高は18億5392万株。▽決算への警戒再び　パナソニックの業績下方修正に端を発した電機株売りで下落した後は、10月の中国製造業PMIが改善したことでプラス圏に急浮上。その後は再び売りに押されて上げ幅縮小。終わってみれば、前日終値を挟んで上下に50円ずつの値幅内でのもみ合いだった。　下値の堅さは、中国PMIが50を上回り、中国景気に底入れ期待が膨らんだこと。ひいては世界景気の先行き不透明感が薄まったという。為替相場の円高一服も買い戻しを促した。　しかし、週末に米雇用統計の発表を控えているとあって、上値も限定的。また、市場のサプライズを呼んだパナソニックの業績修正を機に、一時は「下方修正も織り込み済み」（大手証券）とみていた今期の企業決算見通しに「再び警戒感が台頭している」（同）といい、積極的な売買が手控えられた。

  November 1, 2012

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• ☆NY市場*３１日の結果！（小幅反落）

  《NY市場・１０月３１日の結果》『DAW平均』；１３０９６．４６（－１０．７５）『ナスダック指数』；２９７７．２３（－１０．７２）『S＆P 500』；１４１２．１６（＋０．２２）《シカゴ日経平均先物》；８９２５．００（－４０．００）《為替》；１＄＝￥８８．５５（＋０．３９）《WTI原油先物》；＄８８．５５(＋０．３９)《GOLD》；＄１７２１．００（＋８．９０）☆3営業日ぶりの取引再開となった31日のニューヨーク株式市場は、巨大ハリケーンの影響を見極めたいとして積極的な売買が手控えられ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比10．75ドル安の1万3096．46ドルと小幅反落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同10．72ポイント安の2977．23だった。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末日比1億1101万株増の8億4836万株（暫定値）。　米株式市場は、ハリケーンがニューヨークの金融街を直撃したことで2日間休場。再開初日となったこの日は、大きな混乱もなく通常通り取引が行われた。ただ、公共の交通機関の大部分がストップしているため、市場参加者は限定的だった。　ハリケーン被害については、米GDP（国内総生産）を0．2～0．3％押し下げるとの民間調査会社による試算もあるが、冠水した道路や住宅などの復興需要が見込めるとの指摘もあり、相場の方向感を決める材料にはならなかった。　また、この日は10月の最終売買日に当たるため、運用成績を良く見せたい機関投資家による、株価押し上げを目的とした「お化粧買い」に下支えされた可能性が高いといい、「今日1日の動きで相場の基調を語ることはできない」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、アップルが約3カ月ぶりに終値で600ドルを割り込んだ。多機能携帯向け基本ソフトの統括責任者の退任発表が「経営内部で対立しているのでは」との憶測を呼んだ。一方、市場の利益予想を上回る決算を発表したゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターが急騰した。

  November 1, 2012

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（エストラスト）

  ☆『エストラスト』東マの仮条件が決まりました。『エストラスト』の仮条件；１２５０～１３５０（単位１００）

  October 31, 2012

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• ☆IPO情報*ありがとうサービスの公開価格！

  ☆『ありがとうサービス』JQの公開価格が決まりました。『ありがとうサービス』の公開価格；１１７０（単位１００）☆仮条件が１１７０～１３４０でしたので最下限での決定となりました。

  October 31, 2012

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• ☆IPO情報*３１日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『トレンダーズ』東マ(6069)終値；８０９０（＋５００）『日本航空』東1(9201)終値；３８００（－７０）『エニグモ』東マ(3665)終値；７５２０（＋５７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２５（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２４４４（＋２７）『トヨタ』東１(7203)終値；３０６５（＋５０）『ファナック』東１(6954)終値；１２７１０（＋２００）『三菱商事』東1(8058)終値；１４２５（＋４１）『イビデン』東1(4062)終値；１００５（－２）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３７１０（＋５０）《主要指数》『日経平均』；８９２８．２９（＋８６．３１）『日経平均先物』；８９２０（＋７０）『TOPIX』；７４２．３３（＋８．８７）『東証１部・売買出来』；１８億２００７万株『東証１部・売買代金』；１兆１１１６億３７００万円『東証１部；騰落レシオ』；９１．７９（－０．０６）『東証２部指数』；２２１８．２４（－１．８５）『マザーズ指数』；３７８．３７（＋６．３８）『日経ジャスダック』；１３４４．４９（＋３．９４）米ドル / 円；７９．５７円（－０．０４）[15:11]ユーロ / 円；１０３．１０円（－０．０７）[15:11]☆日経平均株価は前日比86円31銭高の8928円29銭、東証株価指数（TOPIX）も同8．87ポイント高の742．33と、ともに4営業日ぶり反発。前日午後に円高方向に傾いた為替がやや円安方向に戻し、欧州の主要株価も反発するなど、相場環境が落ち着く中で幅広い業種に買いが入った。出来高は18億2007万株。▽9000円には届かず　「前日の大引け間際に下げ過ぎた分の修正」（大手証券）もあったようで、買い優勢でスタート。前場は買い一巡後もみ合いとなったが、「地合いの底堅さを見て、午後に入ると再び買いが強まった」（国内証券）といい、後場には日経平均が9000円に迫る場面もあった。しかし、大引けまで勢いは続かなかった。　期初計画を下回る実績値や業績予想の下方修正を発表しながら株価が堅調な銘柄もあり、「業績悪化は株価にほぼ織り込まれた」（銀行系証券）との声も聞かれる。しかし、日中関係の悪化の影響は7～9月期よりも10月以降の方が大きいとみられ、年度後半に業績が回復するかは不透明。「ここまでは緩和期待が悪材料を打ち消してきた。これから再度、業績を精査するのかもしれない」（中堅証券）との見方もあり、楽観ムード一色とはなっていない。

  October 31, 2012

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• ☆日経平均*３１日・前場の結果！（上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；８９２６．４４（＋８４．４６）始値；８９１１．０８（＋６９．１０）高値；８９４５．６１（＋１０３．６３）安値；８９０５．４４（＋６３．４６）前日終値；８８４１．９８【その他主要指数】日経平均先物；８９３０（＋８０）TOPIX；７４０．３０（＋６．８４）東証１部売買出来；７億５５４３万株東証１部売買代金；４５３８億８０００万円東証２部指数；２２１８．３８（－１．７１）マザーズ指数；３７７．８４（＋５．８５）日経ジャスダック；１３３９．８６（－０．６９）米ドル / 円；７９．５０円（－０．６９）[11:30]ユーロ / 円；１０３．０７円（－０．１０）[11:30]☆日経平均株価は前日比84円46銭高の8926円44銭、東証株価指数（TOPIX）も同6．84ポイント高の740．30と、ともに4営業日ぶりに反発。円相場の落ち着きなどを背景に買い戻しが優勢となり、幅広い業種が値を上げた。出来高は7億6304万株。▽下げ過ぎの修正　30日の米株式市場はハリケーン襲来で多くの取引が休止となったが、前日午後に大きく円高方向に振れた為替が海外市場で少し円安方向に戻り、欧州の主要株価指数も総じて堅調だったため、東京市場は買いが先行した。為替や欧州株以外には取り立てて買い材料がなく、前日の下げ幅を取り戻した後は上値の重さもみられたが、堅調さを保ったまま前場は終わった。　前日の大引け間際の急激な下げについては、「（日銀の決定会合終了まで）長く待たされたのにサプライズのない緩和内容だったため、発表直後の反応がやや大きくなったのだろう」（中堅証券）とされており、「きょうは、振れすぎた分の修正も入っているのだろう」（同）という。決算発表シーズンまっただ中のため、後場は業績などに応じた個別の動きが中心となりそうで、日経平均など株価指数の動きは鈍いかもしれない。

  October 31, 2012

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• ☆米国株式市場*３０日も休場！（２日連続、天候要因は１２４年ぶり）

  ☆NYSEユーロネクストは29日、巨大ハリケーン「サンディ」到来の影響で、傘下のニューヨーク証券取引所（NYSE）が30日も休場すると発表した。同日はハイテク株が多く取引されるナスダック市場も休場で、米株式市場は2日連続の取引停止となる。米メディアによると、天候要因で米株式市場が2日連続で休場となるのは1888年以来、124年ぶり。　

  October 30, 2012

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• ☆IPO情報*３０日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『三洋貿易』東2(3176)終値；４５３（－５）『阿波製紙』東2(3896)終値；３２０（－７）『トレンダーズ』東マ(6069)終値；７５９０（－２２０）『日本航空』東1(9201)終値；３８７０（＋４０）『エニグモ』東マ(3665)終値；６９５０（－３００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２４（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２４１７（－３）『トヨタ』東１(7203)終値；３０１５（－１５）『ファナック』東１(6954)終値；１２５１０（－１２０）『三菱商事』東1(8058)終値；１３８４（－１４）『イビデン』東1(4062)終値；１００７（－１５）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６６０（－２０）《主要指数》『日経平均』；８８４１．９８（－８７．３６）『日経平均先物』；８８４０（－８０）『TOPIX』；７３３．４６（－６．８４）『東証１部・売買出来』；２０億３８２０万株『東証１部・売買代金』；１兆２５７７億７２００万円『東証１部；騰落レシオ』；９１．８５（－４．４４）『東証２部指数』；２２２０．０９（－１０．４６）『マザーズ指数』；３７１．９９（－０．５１）『日経ジャスダック』；１３４０．０６（－２．８０）米ドル / 円；７９．３１円（－０．４９）[15:09]ユーロ / 円；１０２．２６円（－０．６８）[15:09]☆日銀の金融緩和が予想より小規模で、失望感が高まったため、引けにかけて大きく売られた。日経平均株価は前日比87円36銭安の8841円98銭、東証株価指数（TOPIX）は同6．84ポイント安の733．46と、ともに値を消した。出来高は20億3820万株。▽緩和期待が一気にしぼむ　日銀の金融政策決定会合では、金融緩和自体はあらかじめ織り込み済みで、「どのくらいの規模で行われるかが問題」（国内証券）とされていた。　朝方発表された9月の鉱工業生産指数が前月比4．1％下落。市場関係者からは、「予想以上に悪化したため、日銀は相当規模の緩和をしてくるのではないか」（インターネット証券）と、前場は期待先行で値を上げた。午後に入ると、一時値を下げたものの、金融政策決定会合では「議論が白熱して、相当な規模の緩和が出されるのではないか、との期待感が膨らんだ」（インターネット証券）という。　しかし、後場の引け間際に結果が発表され、買い入れ基金の11兆円増額が明らかになると、「期待が膨らんだ分、この数字だとカバーしきれない」（同）と受け取られた。期待感が一気にしぼんだ形となり、大きく売り込まれた。

  October 30, 2012

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• ☆日経平均*３０日・前場の結果！（小幅上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；８９６６．００（＋３６．６６）始値；８９４１．８２（＋１２．４８）高値；８９９５．８１（＋６６．４７）安値；８９３８．２５（＋８．９１）前日終値；８９２９．３４【その他主要指数】日経平均先物；８９７０（＋５０）TOPIX；７４２．６８（＋２．３８）東証１部売買出来；７億１４７３万株東証１部売買代金；３８９３億６４００万円東証２部指数；２２２３．８７（－６．６８）マザーズ指数；３７１．２８（－１．２２）日経ジャスダック；１３４２．４６（－０．４０）米ドル / 円；７９．８８円（＋０．０８）[11:31]ユーロ / 円；１０３．１４円（＋０．２０）[11:31]☆日銀の金融緩和期待に加え、円相場が弱含んでいることで、輸出関連株や景気敏感株などで買いが先行し、日経平均株価は前日比36円66銭高の8966円00銭、東証株価指数（TOPIX）も同2．38ポイント高の742．68と、ともに反発した。出来高は7億2166万株。▽指数悪化で期待先行　外国為替市場では、1ドル＝80円近くと、円安水準になっており、自動車や電機など輸出関連株が買われている。　30日は、日銀の金融政策決定会合が行われているが、金融緩和はすでに織り込み済み。国債などを買い入れる基金を10兆円増額させる案が軸となっているが、「それ以上の規模の緩和がないと、市場がポジティブには反応しない」（大手証券）との見方が多い。　朝方発表された9月の鉱工業生産指数が前月比4．1％下落。市場関係者からは、「予想以上に悪化したため、日銀は相当な規模の緩和をしてくるとの見込みが強いのではないか」（インターネット証券）と、期待先行で値を上げた。しかしその他に買い材料が乏しく、上値は重い展開が続いた。

  October 30, 2012

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• ☆米国株式市場、２９日の取引中止！（NY証券取引所とナスダック、ハリケーンのため）

  ☆ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するNYSEユーロネクストは28日、巨大ハリケーン「サンディ」の影響を受け、週明け29日の米国内の株式取引を全面的に取りやめると発表した。また、ナスダックOMXグループも、ハイテク株が多いナスダック市場での株式取引を中止すると発表した。いずれも30日については未定だが、中止になる可能性もある。 NYSEは当初、ニューヨーク・マンハッタンにあるNY証取の立会場での取引を29日から取りやめ、同証取の上場銘柄の取引は、グループの電子取引所「NYSE　Arca」で実施するとしていた。両取引所は、他の取引所や市場参加者、規制当局などとの協議の結果、中止を決めたとしている。 　原油先物などを取引するニューヨーク商業取引所（NYMEX）を運営するCMEグループも28日、NYMEXの29日の立ち会い取引を取りやめ、電子取引のみ実施すると発表した。 　ハリケーン接近に伴い、ニューヨーク州が非常事態を宣言したほか、ニューヨーク市の一部地域には避難命令も出ている。

  October 29, 2012

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• ☆IPO情報*２９日の結果！（ほぼ変わらず）

  《追跡*ＩＰＯ》『三洋貿易』東2(3176)終値；４５８（＋７）『阿波製紙』東2(3896)終値；３２７（－９）『トレンダーズ』東マ(6069)終値；７８１０（－２４０）『日本航空』東1(9201)終値；３８３０（±０）『エニグモ』東マ(3665)終値；７２５０（＋５８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２４（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２４２０（＋２０）『トヨタ』東１(7203)終値；３０３０（－５０）『ファナック』東１(6954)終値；１２６３０（＋６０）『三菱商事』東1(8058)終値；１３９８（＋２）『イビデン』東1(4062)終値；１０２２（－１０）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６８０（－１５）《主要指数》『日経平均』；８９２９．３４（－３．７２）『日経平均先物』；８９１０（－２０）『TOPIX』；７４０．３０（－０．９３）『東証１部・売買出来』；１４億１６０９万株『東証１部・売買代金』；９１７８億６３００万円『東証１部；騰落レシオ』；９６．２９（－０．９７）『東証２部指数』；２２３０．５５（－２．４３）『マザーズ指数』；３７２．５０（＋１．９８）『日経ジャスダック』；１３４２．８６（＋５．０９）米ドル / 円；７９．６８円（＋０．０９）[15:11]ユーロ / 円；１０３．０１円（＋０．０３）[15:11]☆日銀の金融政策決定会合を30日に控えて積極的な取引を見送る雰囲気が強まり、日経平均株価は前営業日比3円72銭安の8929円34銭、東証株価指数（TOPIX）は同0．93ポイント安の740．30と小幅ながら続落した。出来高は14億1609万株。▽大幅緩和求める声　午前中は内需株を中心に値上がりした。ただ、円相場の高止まりから、電機など輸出株の一角が売られ、日経平均株価は小幅高にとどまった。午後は株価指数先物の売りが増え、上値が重くなった。日経平均は朝方に付けた8986円05銭（前週末比52円99銭高）が天井となり、「9000円に届かなかったことで、投資意欲の低さが意識された」（中堅証券）という。　市場の関心は日銀が30日に開催する金融政策決定会合。国債買い入れの5兆～10兆円の増額は「すでに株価に織り込まれている」（国内運用会社）との指摘がある。株式相場全体が下値を切り上げていくには、「前例のない大幅な追加緩和」（同）が必要とみられる。

  October 29, 2012

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• ☆日経平均*２９日・前場の結果！（小幅上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；８９５４．８７（＋２１．８１）始値；８９５８．７９（＋２５．７３）高値；８９８６．０５（＋５２．９９）安値；８９４５．２３（＋２１．８１）前日終値；８９３３．０６【その他主要指数】日経平均先物；８９６０（＋３０）TOPIX；７４３．１５（＋１．９２）東証１部売買出来；６億６８０８万株東証１部売買代金；４０５３億１５００万円東証２部指数；２２２９．８８（－３．１０）マザーズ指数；３７３．７１（＋３．１９）日経ジャスダック；１３４２．８９（＋５．１２）米ドル / 円；７９．７２円（＋０．１３）[11:31]ユーロ / 円；１０３．０７円（＋０．０９）[11:31]☆29日午前の東京株式市場は、日銀による追加金融緩和への期待感からやや買いが優勢となり、反発した。日経平均株価は、前営業日比21円81銭高の8954円87銭で終了した。出来高は6億7478万株。　東証1部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は、同1．92ポイント高の743．15で終了した。

  October 29, 2012

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• ☆東京市場*今週の展望！（１１月第１週）主要経済指標スケジュール編！その２

  《東京市場*今週の展望》（１１月第１週）主要経済指標スケジュール編！その２☆10/29（月）　〔予想〕　（前回）モンティ伊首相、ラホイ・スペイン首相、会談16:30　ワイトマン独連銀総裁、講演18:30　英9月マネーサプライM4（前年比）　〔－〕　（-4.1％）18:30　英9月消費者信用残高　〔+1億ポンド〕　（±0億ポンド）19:00　伊短期債入札（6カ月物）21:30　米9月個人所得　〔+0.4％〕　（+0.1％）21:30　米9月個人消費支出　〔+0.6％〕　（+0.5％）21:30　米9月コアPCEデフレーター　〔+0.1％〕　（+0.1％）22:00　独10月消費者物価指数・速報値（前年比）　〔+1.9％〕　（+2.0％）23:30　米10月ダラス連銀製造業活動指数　〔－〕　（-0.9）☆10/30（火）　〔予想〕　（前回）日銀金融政策決定会合結果公表　〔－〕　（0.00－0.10％で据え置き）クーレECB理事、国際金融会議サイボスに出席（於；大阪）スペイン9月財政収支（年初来）　〔－〕　（501.3億ユーロの赤字）ポルトガル議会、予算案について審議・採決（－11月1日）ドイツ銀行、7－9月期決算発表08:30　9月失業率　〔4.2％〕　（4.2％）08:30　9月有効求人倍率　〔0.83倍〕　（0.83倍）08:50　9月鉱工業生産・速報値　〔-3.2％〕　（-1.6％）14:45　UBS、7－9月期決算発表15:00　日銀展望レポート（基本的見解）、公表15:30　白川日銀総裁、記者会見16:00　ロウRBA副総裁、講演16:00　グリリ伊財務相、カンファレンスに出席17:00　スペイン7－9月期GDP・速報値（前期比）　〔-0.4％〕　（-0.4％）17:00　スペイン7－9月期GDP・速報値（前年比）　〔-1.7％〕　（-1.3％）17:00　モンティ伊首相、ビスコ伊中銀総裁、世界経済フォーラムに出席17:00　ドラギECB総裁、講演17:55　独10月失業者数　〔+1万人〕　（+9000人）17:55　独10月失業率　〔6.9％〕　（6.8％）19:00　ユーロ圏10月消費者信頼感・確報値　〔-25.6〕　（-25.6）19:00　ユーロ圏10月経済信頼感　〔84.5〕　（85.0）19:00　伊中長期債入札（5年債、10年債）19:30　英中期債入札（2015年償還物・15億ポンド）20:00　英10月CBI流通取引調査　〔－〕　（+6）22:00　ハンガリー中銀、政策金利発表　〔25bp引き下げ6.25％に〕　（25bp引き下げ6.50％に）22:00　米8月S＆P／ケースシラー住宅価格指数（前年比）　〔+1.90％〕　（+1.20％）23:00　米10月消費者信頼感指数　〔72.0〕　（70.3）翌1:30　ダドリーNY連銀総裁、「経済状況」について講演翌6:45　NZ9月住宅建設許可　〔+3.0％〕　（+1.9％）☆10/31（水）　〔予想〕　（前回）クーレECB理事、国際金融会議サイボスに出席（於；大阪）ポルトガル議会、予算案について審議・採決（－11月1日）09:00　コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、タウンホール会合で挨拶09:01　英10月GfK消費者信頼感　〔-28〕　（-28）09:30　豪9月住宅建設許可件数　〔+1.0％〕　（+6.4％）16:00　バークレイズ、7－9月期決算発表19:00　10月外国為替平衡操作の実施状況19:00　ユーロ圏10月消費者物価指数・速報値（HICP、前年比）　〔+2.5％〕　（+2.7％）19:00　ユーロ圏9月失業率　〔11.4％〕　（11.4％）19:30　独30年債入札（20億ユーロ）20:00　米MBA住宅ローン申請指数　〔－〕　（-12.0％）21:00　南ア9月貿易収支　〔－〕　（122億ランドの赤字）21:30　米7－9月期雇用コスト指数（前期比）　〔+0.5％〕　（+0.5％）21:30　加8月GDP　〔+0.2％〕　（+0.2％）22:00　ノルゲバンク（ノルウェー中銀）政策金利発表　〔－〕　（1.50％で据え置き）22:00　米四半期定例入札、発行額公表22:15　コンスタンシオECB副総裁、銀行同盟についての討論会に参加22:30　ラスキンFRB理事、会合で挨拶22:45　米10月シカゴ購買部協会景気指数　〔51.4〕　（49.7）23:30　米週間原油在庫　〔－〕　（+589.6万バレル）翌1:45　ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、「金融政策と経済」について講演翌3:00　ビドマーシュルンプフ・スイス財務相、講演☆11/1（木）　〔予想〕　（前回）ポルトガル議会、予算案について審議・採決（10月30日－）08:50　対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベ－ス）09:30　豪7－9月期輸入物価指数（前期比）　〔-1.2％〕　（+2.4％）10:00　中国10月製造業PMI　〔50.5〕　（49.8）12:45　10年国債入札（2兆3000億円）16:00　英10月ネーションワイド住宅価格　〔±0.0％〕　（-0.4％）18:30　英10月製造業PMI　〔48.3〕　（48.4）19:30　英インフレ連動債入札（2047年償還物・9億ポンド）20:30　米10月チャレンジャー人員削減予定数（前年比）　〔－〕　（-70.8％）21:00　チェコ国立銀行、政策金利発表　〔－〕　（25bp引き下げ0.25％に）21:15　米10月ADP全国雇用者数　〔+13.75万人〕　（+16.2万人）21:30　米7－9月期非農業部門労働生産性・速報値（前期比年率）　〔+1.3％〕　（+2.2％）21:30　米7－9月期単位労働コスト・速報値　〔+1.3％〕　（+1.5％）21:30　米新規失業保険申請件数　〔37.0万件〕　（36.9万件）23:00　米10月ISM製造業景況指数　〔51.0〕　（51.5）23:00　米9月建設支出　〔+0.7％〕　（-0.6％）翌1:30　ロックハート米アトランタ連銀総裁、「経済」について講演翌6:00　ローゼングレン米ボストン連銀総裁、「経済見通し」について講演☆11/2（金）　〔予想〕　（前回）08:50　日銀・金融政策決定会合議事要旨公表（10月4－5日開催分）09:30　豪7－9月期生産者物価指数（前年比）　〔+1.6％〕　（+1.1％）16:00　RBS、7－9月期決算発表16:30　フリッツSNB理事、講演17:55　独10月製造業PMI・確報値　〔45.7〕　（45.7）18:00　ユーロ圏10月製造業PMI・確報値　〔45.3〕　（45.3）18:30　英10月建設業PMI　〔49.5〕　（49.5）21:30　米10月非農業部門雇用者数　〔+12.1万人〕　（+11.4万人）21:30　米10月民間部門雇用者数　〔+12.5万人〕　（+10.4万人）21:30　米10月失業率　〔7.9％〕　（7.8％）21:30　加10月就業者数　〔+7500人〕　（+5万2100人）21:30　加10月失業率　〔7.3％〕　（7.4％）23:00　米9月製造業受注指数　〔+4.5％〕　（-5.2％）翌1:40　タルーロFRB理事、講演翌3:00　伊10月財政収支　〔－〕　（114億ユーロの赤字）翌3:25　ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、「経済見通し」について講演☆11/3（土）G20財務相・中央銀行総裁代理会議（於；メキシコシティ、－4日）09:00　中国10月非製造業PMI　〔－〕　（53.7）☆11/4（日）米国および加市場で夏時間終了、冬時間に移行G20財務相・中央銀行総裁会議（於；メキシコシティ、－5日）

  October 29, 2012

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• ☆東京市場*今週の展望！（１１月第１週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（１１月第１週）主要経済指標スケジュール編！■30日（火）日本時間午後11時発表〇(米)10月消費者信頼感指数－－－予想は、72.310月の米国株式市場は上昇一服となっており、調整局面入りの様相を呈している。しかしながら、雇用環境は回復基調にある。住宅市況もまずまず好調。10月ミシガン大学消費者信頼感指数の上昇を考慮すると、消費者信頼感指数は前月から上昇の可能性も。■1日（木）日本時間午後9時15分発表〇米)10月ADP雇用統計－－－予想は、+13.5万人調査期間である10/12を含む週の新規失業保険申請件数は、38.8万件←9月38.2万件とやや悪化した。失業保険継続受給者数は同325.4万件←9月327.1万件と改善。9月実績+16.2万人に近い数字となる可能性もある。■1日（木）日本時間午後11時発表〇(米)10月ISM製造業景況指数－－－予想は、51.5先行性のある同指標内訳の9月「新規受注DI」は52.3←8月47.2と拡大。既公表の10月の各地区連銀指数は、シカゴ、フィラデルフィア、カンザスシティは改善、NYはやや悪化した。ただし、新規受注DIの拡大期待もあり、コンセンサスは妥当か。■2日（金）日本時間午後9時30分発表〇(米)10月雇用統計－－－予想は、失業率が7.9％、非農業部門雇用者数は、+12.1万人調査対象期間の10/12を含む週の新規失業保険申請件数は38.8万件←9月38.2万件、失業保険継続受給者数は325.4万件←9月327.1万件と、まちまち。非農業部門雇用者数は9月の+11.4万人と同程度か若干増加する可能性がある。

  October 29, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（１０月第５週）その３

  《東京市場*来週の展望》（１０月第５週）その３■円安下支えも日米決算が重しに先週（22-26日）の日経平均は9000円を挟んでのこう着相場が続いた。日銀が地域経済報告（さくらリポート）で、復興需要に支えられた東北を除く8地域で景気判断が下方修正され、追加の緩和政策への期待が強まった。為替市場での円安基調が下支えとなったほか、欧州債務不安の落ち着きなどを背景に、緩やかなリバウンドをみせた。その後も中国の10月のHSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が前月から改善。中国景気の底打ちの兆しとの見方などが、景気敏感株への見直しにもつながった。決算発表が本格化するなか、下方修正を発表した三菱商事が悪材料出尽くしを意識させる下げ渋りをみせたことも安心感につながった。しかし、欧米企業の業績不振を背景としたNYダウの大幅安など、企業の4-9月期決算が本格化するにつれて、神経質な相場展開に。注目された米アップルは「iPad mini」のインパクトが限られたほか、決算は好調ながらもハードルが切り上がっている影響もあって株価下落につながった。国内ではファナック、キヤノンなど、コンセンサスを下回る決算内容に。日銀の金融政策決定会合での追加緩和策への期待が下支えとなり、ショック安とはならないものの、上値追いは慎重となった。■決算ピーク、輸出関連中心に下振れ警戒今週（10/29-11/2日）は第一弾の決算ピークを迎える。約1000社近い企業の発表が予定されており、見極めたいとのムードが強まろう。世界経済への根強い懸念のほか、日中関係の緊張が業績の先行き不透明感を強めており、輸出産業を中心に下方修正リスクが大きいとみられている。先週末に発表した企業の多くが業績修正を行っており、好悪まちまちながらも先回り的な動きは限られるであろう。一部では悪材料出尽くしとみられる動きも散見されるが、ピークが通過するまでは神経質な相場展開を意識しておく必要がある。29日のホンダ、30日のコマツ、31日の大手海運3社の結果を受けた市場の反応を見極めたいところ。アク抜けを意識させるような値動きをみせられるようだと、下方修正→悪材料出尽くし→出遅れ修正へ市場は向かわせる可能性はありそうだ。■追加緩和策は確定、円安促す緩和策なら決算への警戒も和らぐまた、市場の関心は30日の日銀の金融政策決定会合に。既に国債などの資産買い入れ基金の規模を10兆円積み増す案を軸に、追加の金融緩和に踏み切る方針との観測が報じられている。政府は日銀に対し、国債などの資産買い入れ基金を20兆円増額し、100兆円規模への拡大を要求。結論が不十分とみられれば、日銀法を改正し、政府に総裁解任権などを持たせて金融緩和を強制しよう、といった議論が加速するとも伝えられている。市場では追加緩和策については間違いなく実施されるとの見方が大勢である。期待先行でハードルが上がった感はあるが、さらなる円安を促す緩和策が打ち出されるようなら、業績への警戒が和らぐ格好になり、決算通過によるアク抜け感を強めよう。■週末に米雇用統計、欧州は波乱要因にもそのほか、海外では31日に米ADP雇用報告、11月1日に米ISM製造業景況指数、中国製造業P,MI、2日に10月の米雇用統計が発表される。足元でNYダウ、ナスダックともに弱いトレンドとなるなか、手控え要因になりそうだ。また、スペインの国家統計局が26日発表した今年第3四半期の失業率は25.02％と過去最悪の水準に上昇した。やや落ち着いた動きをみせていた欧州だが、再び波乱要因となる展開には注視しておきたいところ。なお、日経平均は足元のリバウンドによって、シグナルを好転しつつある。9000円辺りでの底堅い展開が続くようだと、保ち合いレンジの上限レベルである9200円辺りが意識されてくる。

  October 28, 2012

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• ☆NY市場*来週の展望！（１０月第５週）

  《NY市場*来週の展望》（１０月第５週）☆ピークは越したものの、今週（10/29-11/2日）も多数の企業決算が予定されている。製薬のファイザー(30日)、アパレルのラルフローレン（31日）、自動車のゼネラル・モーターズ（31日）、決済ネットワークのビザ(31日)、マスターカード（31日）、保険のAIG(1日)、コーヒーのスターバックス(1日)、石油大手のエクソンモービル（1日）、シェブロン（2日）などが注目される。ゼネラル・モーターズとAIGは、金融危機時に政府支援を受け、現在も米財務省が主要株主となっている。将来の政府持ち分の売り圧力などを警戒して株価は低迷しているものの、両社とも着実にリストラを進めており業績の底堅さが確認されれば、見直されるきっかけとなる可能性もあるだろう。先週（22-26日）アップルが発表した「iPad mini」や第4世代「iPad」の予約受付状況にも注目が集まるだろう。既に「iPad mini」のホワイトモデルは初期出荷分を上回る申し込みがあったようだ。高い需要が予想されるものの、決算発表会でアップルのクックCEOは、「iPad mini」の価格設定は、他製品よりも大幅に利益率が低いことを明らかにしている。その為、同製品の売上が伸びることは利益率低下につながることに留意が必要である。今週は月末・月初となることから多数の経済指標の発表も控えている。8月S&Pケース・シラー住宅価格指数（30日）、10月シカゴ購買部協会指数（31日）、10月ISM製造業景況指数（1日）、10月雇用統計（2日）などが予定されている。10月はミューチュアルファンド（米国の投資信託）の決算期となっていることが多く、節税目的での売買が膨らむ傾向がある。特に来年から株式の譲渡税や配当税率が上昇することが予想される現状では、例年以上に利益確定の売りが増加する事が予想される。10月に入って株式相場は既に軟調推移となっているが、税率上昇に対する懸念が一因と見られる。

  October 28, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（１０月第５週）その２

  《東京市場*来週の展望》（１０月第５週）その２☆２６日の東京株式市場では日経平均株価が１２２円安の８９３３円と反落、安値引けとなった。週末要因で見送りムードが強まる中、円相場が１ドル＝８０円割れとなり売りが優勢となった。ただ、ファナック 、キヤノン が市場予想を下回る業績計画を発表したものの、両銘柄ともに下値は限られ、全般への影響も軽微にとどまった。また、食品、薬品、小売などの中小型株を中心に年初来高値銘柄数は６２に達し、個別銘柄への物色意欲は衰えていない。重要イベントを控え、全般は波乱場面も予想されるが、本格化する決算発表の内容から銘柄の選別を進めたい。　来週（１０月２９日－１１月２日）の株式相場を占う上で最大の焦点となるのが３０日に開かれる日銀の金融政策決定会合。「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で経済見通しを公表するが、２０１４年度の消費者物価指数上昇率が政策目標である１％の「目途（メド）」に届かない公算が大きいため、追加の金融緩和策を打ち出すとの見方が大勢を占めている。現状維持を予想する関係者はほとんどなく、既に緩和内容に関心が移っている。市場が想定する緩和策の最大公約数的な内容は、資産買入等基金の１０兆円程度の増額、上限が迫っているＥＴＦ（上場投資信託）、ＪーＲＥＩＴ（上場不動産投信）の買い入れについても増額を予想。また、日銀の公表文で、デフレ脱却に向け踏み込んだ表現への変化があるかどうかも重要なポイントとなってくる。　このコンセンサスに近い内容となれば、これまで期待先行で上昇してきた分、いったんは材料出尽くしとなることを想定したい。２月の「サプライズ緩和」時には、円相場が１ドル＝７６円台から８４円台まで一気に円安が進んだ。これに連動し、株式相場も急騰した経緯がある。現在は１ドル＝８０円台と７月以来、約３カ月半ぶりの円安水準にあるが、当時の日経平均も９０００円台で今後、相場が上値を試すにはもう一段の円安が条件となってきそう。　もっとも、強い地合いの背景には金融緩和にとどまらない変化も見られる。東証が２５日に発表した１０月第３週（１５－１９日）の投資主体別売買動向（３市場など合計）では、外国人投資家が２週ぶりに買い越しに転じ、買い越し額は１５４６億円と３月第４週（１８４５億円）以来、約７カ月ぶりの高水準を記録した。１５日は日経平均が７連騰を記録した起点となった日であり、海外投資家の日本株買いが上昇の原動力となった。米国株式などに比べ出遅れ感の強い日本株に着目した長期資金の流入も観測されており、短期資金による為替連動型の売買とは一線を画す動きとも読める。　また、本格化する決算発表に対しても、悪材料はかなり織り込まれてきた。下方修正を発表した日本電産 、任天堂 の株価が２５日の市場で高く終了したことは、打たれ強くなった地合いの象徴といえる。構造的に競争力を失った感のある業績悪は別にして、中国リスク、円高などによるマイナスの影響は織り込みが進んでいると判断できよう。来週の決算発表では２９日のホンダ 、３０日のコマツ 、３１日のパナソニック 、ＴＤＫ 、１１月１日のソニー などが焦点。　一方、海外スケジュールでは１１月１日の１０月中国製造業ＰＭＩ、１０月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、そして２日の１０月米雇用統計が大きなポイント。米国では６日に大統領選挙を控え、中国でも８日に共産党大会が開かれ政権が移行する。こうしたタイミングでの経済統計だけに注目度が高まろう。　日経平均は来週、波乱含みも予想しておきたい。ただ、基本線としては下値は７５日移動平均線の８８００円台を想定、上値は２００日線の９０５８円を回復し、チャート上のフシが多い９１００－９２００円ゾーンを抜けるかどうかが焦点。物色は決算内容を吟味し好決算銘柄の押し目買いで臨みたい。

  October 27, 2012

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（キャリアリンク）

  ☆『キャリアリンク』東マの仮条件が決まりました。『キャリアリンク』の仮条件；４００～４４０（単位１００）

  October 27, 2012

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