ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆NY市場*１３日の結果！（全面高）

  《NY市場・７月１３日の結果》『DAW平均』；１２７７７．０９（＋２０３．８２）★『ナスダック指数』；２９０８．４７（＋４２．２８）『S＆P 500』；１３５６．７８（＋２２．０２）《シカゴ日経平均先物》；８８０５．００（＋１００．００）★《為替》；１＄＝￥７９．２４（ー。０．０３）《WTI原油先物》；＄８７．０３(＋１．００)《GOLD》；＄１５８８．３０（＋２３．００）☆週末13日のニューヨーク株式市場は中国経済や米企業業績に対する懸念が後退して、株価は急反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比203．82ドル高の1万2777．09ドルと、7営業日ぶりにプラスで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は42．28ポイント高の2908．47。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8154万株減の6億7931万株。　前日発表された中国の第2四半期の国内総生産（GDP）は3年ぶりの低成長となったが、市場予想の水準を確保。この日発表された米金融大手JPモルガン・チェースの決算は、デリバティブ取引で巨額損失を計上しながらも黒字を維持した。　いずれも事前に悲観的な見方があったことから、発表を受けて安心感が広がり、この日の取引序盤から買いが優勢となった。市場では「中国は景気刺激策の期待もある。いったんは悪材料出尽くし」（日系証券）との指摘があった。　前日まで6日間連続で下げたため、割安な水準と見た投資家の買いも入った。　個別では金融株が高く、JPモルガンが6．0％高、同じく決算を発表したウェルズ・ファーゴが3．2％高。一方、別のプリンターメーカーの業績悪化からの連想でヒューレット・パッカード（HP）は1．9％安。

  July 14, 2012

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• ☆IPO情報*１３日の結果！（ほぼ変わらず）

  《上場銘柄》『アクトコール』東マ(6064)初値；２５００、（１．４７倍）公開価格；１７００．高値；２５８４安値；２３２０終値；２４９９（－１）初値との比較出来；７８３４００株☆大方の予想をはるかに上回る高い初値が付きました。募集株数が２０００単位ほどと少なかったことはありましたが、この低迷した地合いの中で１．５倍倍近くの初値が付くとは意外でした。場が開く直前の気配値は２３００だったのでさらに上昇したことになります。一般市場が低迷しているため逆に動きそうなIPO銘柄に資金が向かったのかもしれません。２ndは当然ながら初値天井気味に終始低迷して推移しました。《追跡*ＩＰＯ》『モブキャスト』東マ(3664)終値；１８６５（＋１５）『大泉製作所』東マ(6618)終値；３０２（－３）『ハピネス・アンド・デイ』JQ(3174)終値；２０１１（－１０４）『日本エマージェンシーアシスタンス』JQ(6063)終値；３５４０（＋３４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２８（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２５２７（－１９）『トヨタ』東１(7203)終値；３０１０（－１５）『ファナック』東１(6954)終値；１２４１０（＋３００）『三菱商事』東1(8058)終値；１５９８（＋１０）『イビデン』東1(4062)終値；１３２４（－９）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６００（－２０）《主要指数》『日経平均』；８７２４．１２（＋４．１１）『日経平均先物』；８７００（±０）『TOPIX』；７４６．３４（－１．１５）『東証１部・売買出来』；１６億２４０４万株『東証１部・売買代金』；１兆８６億１７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１０．６０（＋６．３９）『東証２部指数』；２２８８．３４（＋２．８６）『マザーズ指数』；３６１．１０（＋３．３３）『日経ジャスダック』；１３３４．５２（＋１．８９）米ドル / 円；７９．２６円（－０．０２）[15:10]ユーロ / 円；９６．６７円（－０．０８）[15:10]【１】☆日経平均株価は前日比4円11銭高の8724円12銭と、7営業日ぶりに小反発した。連続安に伴い割安感が高まった銘柄を中心に、押し目買いや買い戻しが入った。ただ、積極的に戻りを試す動きはなく、上げ幅は限られた。東証株価指数（TOPIX）は同1．15ポイント安の746．34と、7日連続安だった。出来高は16億2404万株。▽自律反発　日経平均株価は欧米株安や円高傾向を受けて、マイナス圏からスタート。しかし、売り注文が一巡した後は押し目買いに切り返し、結局4円高と7営業日ぶりに小反発した。前日までの6日連続安で約400円も値下がりしていただけに、自律反発した形だ。　午前中に発表された、中国の4～6月期国内総生産（GDP）は前年同期比7．6％増。予想の中心値（7．7％増）をやや下回ったが、大幅な悪化を見込む向きもあっただけに「ほぼ予想通りの結果で一安心」（大手証券）といったところ。　もっとも、連続安後の反発が4円高では心もとない。ミニ先物・オプション取引の決済日だったにもかかわらず、売買代金は1兆円強にとどまった。投資意欲の停滞は相変わらずで、底入れを確認した感はない。欧州不安や世界的な景気悪化懸念など外部環境に対する警戒感が払拭（ふっしょく）できない限り、「本格的な反騰局面入りは期待しにくい」（銀行系証券）ようだ。【２】☆１３日後場の日経平均株価は前日比４円１１銭高の８７２４円１２銭と７営業日ぶりに小反発。一方、ＴＯＰＩＸは同１．１５ポイント安の７４６．３４ポイントと７連敗した。自律反発狙いの買いと手じまい売りが交錯し、方向感の乏しい展開となった。債先売りの株先買いを指摘する声もあって前場の高値を上回る場面もあったが、３連休前で積極性は乏しく、上値は限られた。騰落銘柄数は値上がり８５０銘柄、値下がり６５３銘柄、変わらず１５９銘柄。　株価指数オプション７月物のＳＱ（特別清算指数）確定値は８６７８円３６銭。東証１部の出来高は１６億２４０４万株（うちＳＱ分は概算で８８００万株）。売買代金は１兆８６億円（同８９６億円）。ＳＱ算出日の出来高としては１１年１０月以来、売買代金としては０３年８月以来の低水準。また、ＳＱ算出日にもかかわらず、商いは前日よりも減少した。　国内投信のファンドマネジャーは「しっかりした値動きというよりも、売り買いがほとんどなされていなかった。ただ、さすがに今晩の米国株も、そろそろ連日安の反動があってもおかしくないとの思惑があったようだ」という。来週からは米国で企業決算の発表が本格化する。「相場の流れを変えるような経済指標が乏しいため、個別で対応することになるだろう。足元では企業業績に対する期待が薄い。予想を下回れば相場の重しになるが、少しでも上回れば買い戻される」との見方を示している。　業種別では、ハザマ 、五洋建 などゼネコン株が堅調。ＤＯＷＡ など非鉄金属株や、古河電工 など電線株も引き締まった。丸紅 など商社株もしっかり。１３年２月期第１四半期で連結営業益５４％増のレナウン など繊維株も買われた。ニコン など精密機器株も底堅く推移した。日立建機 など機械株も高い。太平洋セメ などセメント株も上昇した。　半面、三菱ＵＦＪ など銀行株や、野村 など証券株が売られた。第一生命 など保険株の下げもきつい。郵船 など海運株は停滞。東電 、中部電 など電力も軟調。ブリヂス 、バンドー化 などゴム製品株も弱含みで推移した。個別では、電通 が値下がり率トップ。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、１５業種が上昇した。

  July 13, 2012

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• ☆IPO情報*初値速報！(アクトコール）

  ☆『アクトコール』東マの初値が決まりました。『アクトコール』東マ(6064)初値；２５００、(１．４７倍)公開価格；１７００．出来；２０４６単位。10:29am.

  July 13, 2012

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• ☆NY市場*１２日の結果！（続落）

  《NY市場・７月１２日の結果》『DAW平均』；１２５７３．２７（－３１．２６）『ナスダック指数』；２８６６．１９（－２１．７９）『S＆P 500』；１３３４．７６（－６．６９）《シカゴ日経平均先物》；８７０５．００（－１４０．００）《為替》；１＄＝￥７９．３３７（－０．３８８）《WTI原油先物》；＄８５．８０(－０．０１)《GOLD》；＄１５７１．９０（－３．８０）☆12日のニューヨーク株式市場は、中国の景気に対する警戒感から優良株で構成するダウ工業株30種平均は6営業日続落し、前日終値比31．26ドル安の1万2573．27ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は21．79ポイント安の2866．19と5営業日続落した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比456万株減の7億6086万株（暫定値）。　序盤は欧州の株安や国内総生産（GDP）発表を控えた中国の景気に対する慎重な見方から売られ、ダウは一時112ドル安まで下落した。市場では「中国が減速すると世界経済全体が悪くなり、米企業業績の見通し引き下げが加速する可能性がある」（日系証券）とみられている。　ただ、この5営業日で下げ幅は300ドルを超えたため下げ過ぎとみた投資家の買い戻しが入り、引けにかけて株価は下げ幅を縮小。一時プラス圏に戻した。　中国の第2四半期GDPは13日に発表される。伸び率は8％を下回る程度とみられるが、「発表を前に一部で関連銘柄に買い戻しがあった」（同）という。　週間米新規失業保険申請件数は4年4カ月ぶりの低水準となったが、ほとんど材料視されなかった。　個別では、マイクロソフトが2．3％安、インテルが2．6％安とハイテク株が売られた。一方、一部有力投資家が保有株を増やしたプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）が3．8％高、骨粗しょう症治療の開発進展が伝わったメルクが4．1が％高と、一部銘柄がダウを下支えした。

  July 13, 2012

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• ☆IPO情報*エニグモの公開価格！

  ☆『エニグモ』東マの公開価格が決まりました。『エニグモ』の公開価格；１７５０（単位１００）☆当然ですが仮条件上限での決定となりました。

  July 12, 2012

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• ☆IPO情報*１２日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『モブキャスト』東マ(3664)終値；１８５０（－１２４）『大泉製作所』東マ(6618)終値；３０５（－２０）『ハピネス・アンド・デイ』JQ(3174)終値；２１４０（－１４１）『日本エマージェンシーアシスタンス』JQ(6063)終値；３３８５（－１９５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２９（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２５４６（－５４）『トヨタ』東１(7203)終値；３０２５（－５５）『ファナック』東１(6954)終値；１２１１０（－４００）『三菱商事』東1(8058)終値；１５８８（－２６）『イビデン』東1(4062)終値；１３３３（－２５）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６２０（＋１５）《主要指数》『日経平均』；８７２０．０１（－１３０．９９）『日経平均先物』；８７００（－１５０）『TOPIX』；７４７．４９（－９．８０）『東証１部・売買出来』；１８億４４８４万株『東証１部・売買代金』；１兆５８１億３５００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２８．９６（－１．６２）『東証２部指数』；２２８５．９９（－１１．２９）『マザーズ指数』；３５７．７７（＋０．６８）『日経ジャスダック』；１３３２．６３（－７．６８）米ドル / 円；７９．４６円（－０．２８）[15:14]ユーロ / 円；９７．２２円（－０．３７）[15:14]☆前日の米株安などから軟調に推移した。午後に入ると、日銀の金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決まったため、売りが加速し、日経平均株価は前日比130円99銭安の8720円01銭、東証株価指数（TOPIX）も同9．80ポイント安の747．49と、ともに6営業日続落となった。出来高は18億4484万株。▽予想通りも、一部に期待外れ　後場は、金融政策決定会合の結果を受けて、為替相場が円高に振れたことから、先物に大量の売りが出た。その後も断続的に売りが広がり、日経平均は前日比130円超下落した。　金融政策決定会合は、大方の想定通り金融政策の現状維持が決まったため、大きな波乱がなかったものの、「一部に株価指数連動型上場投信（ETF）買い入れ枠拡大への期待があったため、期待外れから売りにつながったのではないか」（インターネット証券）との見方がある。また「世界的に利下げが続いた中で、日銀の姿勢は及び腰と受け止められた」（同）との声もある。　米国企業業績の下方修正や欧州債務不安など、「世界景気の減速懸念が根強いことも、売りが加速した要因になった」（大手証券）とみられる。

  July 12, 2012

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• ☆NY市場*１１日の結果！（続落）

  《NY市場・７月１１日の結果》『DAW平均』；１２６０４．５３（－４８．５９）『ナスダック指数』；２８８７．９８（－１４．３４）『S＆P 500』；１３４１．４５（－０．０２）《シカゴ日経平均先物》；８８６５．００（＋２５．００）《為替》；１＄＝￥７９．３２（－０．０８）《WTI原油先物》；＄８５．９５(＋２．０４)《GOLD》；＄１５７６．６０（＋０．９０）☆11日のニューヨーク株式相場は、米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の発表を受けて、追加金融緩和策がすぐに実施される可能性は低いとの見方が強まり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比48．59ドル安の1万2604．53ドルと、5営業日続落して取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同14．35ポイント安の2887．98と続落した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3971万株増の7億6542万株。　昼過ぎに発表されたFOMC議事要旨によると、6月中旬に開かれた会合では、さらなる刺激策の必要性に言及したのは数人にとどまった。市場の一部では、「次回のFOMC（7月31～8月1日）でQE3（量的緩和第3弾）が実施されるとの淡い期待が残っていた」（準大手証券）といい、議事要旨がそうした期待をそぐ格好となった。　ただ、もともと、足元の経済指標は景気の底割れを示すほどは悪化しておらず、QE3の実施は時期尚早との見方が大勢だったため、議事要旨発表後の売りは限定的。また、前日までの4営業日でダウが300ドル近く下落していたことから引けにかけて買い戻しが入り、下げ幅は縮小した。　ユーロ圏財務相会合でのスペイン支援に関する合意を受けて、スペインとイタリアの国債利回りが若干低下し、欧州債務問題は「小康状態」（同）。そのため、市場の関心は米国の景気や企業業績に戻りつつある。業績見通しの下方修正が相次ぐなど米国でも悪材料は多いが、既に大方は相場に織り込まれており、「今後、大きく崩れることはなさそう」（同）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、ユナイテッド・テクノロジーズなど、耐久財関連株が軟調。一方、原油価格の反発に伴い、シェブロンやエクソンモービルなどの資源株が買われた。

  July 12, 2012

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• ☆IPO情報*１１日の結果！（小幅続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『モブキャスト』東マ(3664)終値；１９７４（－３５）『大泉製作所』東マ(6618)終値；３２５（＋３）『ハピネス・アンド・デイ』JQ(3174)終値；２２８１（－４０）『日本エマージェンシーアシスタンス』JQ(6063)終値；３５８０（－３５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１３０（＋１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２６００（＋２３）『トヨタ』東１(7203)終値；３０８０（－１５）『ファナック』東１(6954)終値；１２５１０（－４０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６１４（－９）『イビデン』東1(4062)終値；１３５８（－３６）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６０５（－５）《主要指数》『日経平均』；８８５１．００（－６．７３）『日経平均先物』；８８５０（－１０）『TOPIX』；７５７．２９（－１．３１）『東証１部・売買出来』；１３億６４６６万株『東証１部・売買代金』；８４２６億６１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１６．６０（－１０．７４）『東証２部指数』；２２９７．２８（－７．３９）『マザーズ指数』；３５７．０９（－１．０７）『日経ジャスダック』；１３４０．３１（－０．３１）米ドル / 円；７９．３４円（－０．０６）[15:21]ユーロ / 円；９７．３７円（＋０．１０）[15:21]【１】☆日経平均株価は前日比6円73銭安の8851円00銭、東証株価指数（TOPIX）も同1．31ポイント安の757．29と、ともに5営業日続落した。海外株安や円高を受けて、輸出関連株を中心に売りが広がった。日銀の金融政策決定会合の結果発表を前に投資意欲は高まらず、小口売りに値を下げる銘柄が目立った。出来高は13億6466万株。▽25日移動平均線が下支え　日経平均株価はマイナス圏での取引に終始し、6月27日以来2週間ぶりに8800円台を下回る場面もあった。しかし、下値を売りたたく雰囲気にもならず、終値は前日比6円安にとどまった。　下値を支えたのは25日移動平均線（10日時点で8772円45銭）。同線は6月末以降、一貫して右肩上がり。短期的に相場が強気局面にあることを示しており、「押し目買いが鉄則」（大手証券）という。このため、日経平均が8800円を割り込んでいた時間は短く、底堅さも印象付ける値動きだった。　もっとも、プラス圏に浮上できなかった状況は、地合いの弱さを映し出しているのも確か。米国や中国の景気減速懸念、根深い欧州債務不安など株式市場を取り巻く環境は良好とは言えない。リスク要因が山積している間は投資意欲の急回復は期待しにくく、「25日移動平均線も盤石とは言えない」（国内運用会社）ようだ。【２】☆１１日後場の日経平均株価は前日比６円７３銭安の８８５１円００銭と５日続落。手掛かり材料難のなか、為替をにらみながら方向感の定まらない展開が続いた。ユーロ・円の上値が重くなり、上海総合指数が下げに転じたため、日経平均は安値圏でこう着感を強めたが、引けにかけて円が対主要通貨で弱含んだこともあり、先物に断続的な買いが流入。日経平均は下げ幅を縮小した。東証１部の出来高は１３億６４６６万株。売買代金は８４２６億円。騰落銘柄数は値上がり４６６銘柄、値下がり１０５６銘柄、変わらず１４８銘柄。　市場からは「あすの日銀金融政策決定会合で変更なしならば、為替市場で仕掛け的な動きが警戒される。商いが薄く、円高が進行すれば、日経平均も２５日移動平均線を下回る可能性が高い。ここを割り込むと６月上旬からの上昇トレンドが崩れ、調整が長引くことになりそうだ。肝心の今晩の米国市場でＱＥ３（量的金融緩和第３弾）期待が膨らむか否かが焦点になってくる。ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が発表されるため、追加金融緩和に向けてどういった議論がなされたのかが注目だ。連日安の反動もあるため、緩和期待が膨らめば買い戻しは入りやすい」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、国際帝石 、昭シェル など石油関連株が売られた。日本紙 など製紙株もさえない。川崎汽 など海運株も下押した。ソニー 、アドバンテスト などハイテク株も安い。いすゞ など自動車株や、コマツ など機械株の戻りも鈍かった。ルック など繊維株も下げ基調。新日鉄 など鉄鋼株や、住友鉱 など非鉄金属株も弱含みで推移した。三菱ＵＦＪモルガン証が投資判断を引き下げた久光薬 など医薬品株も売りが優勢となった。住友化 など化学セクターも停滞した。　半面、野村 など証券株は堅調。三菱ＵＦＪ など銀行株や、クレセゾン などノンバンク株も底堅く推移した。三井不 など不動産株もしっかり。ブリヂス などタイヤ株も引き締まった。味の素 、ＪＴ など食品株や、７＆ｉＨＤ など小売株も継続物色された。個別では、米系投資ファンドの株取得で思惑が入ったドワンゴ や、１３年２月期第１四半期で連結営業益５４％増のパル が高い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２２業種が下落した。

  July 11, 2012

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• ☆NY市場*１０日の結果！（続落）

  《NY市場・７月１０日の結果》『DAW平均』；１２６５３．１２（－８３．１７）『ナスダック指数』；２９０２．３３（－２９．４４）『S＆P 500』；１３４１．４７（－１０．９９）《シカゴ日経平均先物》；８８４０．００（－７０．００）《為替》；１＄＝￥７９．４３５（－０．１２６）《WTI原油先物》；＄８３．９５(－２．０３)《GOLD》；＄１５６７．２０（－２１．９０）☆10日のニューヨーク株式相場は、世界的な景気減速に伴う米企業業績への懸念などが重しとなり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比83．17ドル安の1万2653．12ドルと、4営業日続落で終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同29．44ポイント安の2902．33で終了した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7782万株増の7億2571万株（暫定値）。　ユーロ圏財務相会合でスペインに対する300億ユーロの支援を月末までに決定することで合意。これを受けて、欧州の株価がプラス圏で推移する中、米株式相場も値上がりして始まり、ダウ平均は一時94ドル高まで上昇した。　ただ、前日の取引時間終了後に米半導体大手アドバンスト・マイクロ・ディバイシズ（AMD）が、中国や欧州の販売低迷で4～6月期の売上高を下方修正したほか、米半導体装置大手アプライド・マテリアルズも同日、市場予想を下回る決算になるとの見通しを発表。景気減速に伴う企業業績の下振れ懸念が改めて意識され、ハイテク株や景気動向に敏感な株などを中心に売りが優勢となった。　市場関係者からは、「相場は企業業績の低迷を完全には織り込んでいないとみられ、地合いは弱い」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別では、AMDが11．2％の大幅下落で終了。他の半導体関連銘柄もマイクロン・テクノロジーが5．1％安、インテルが2．3％安、アプライドが2．7％安などと売られた。前日発表した4～6月期決算で2四半期ぶりに赤字となったアルコアも4．1％値下がりした。JPモルガン・チェースは0．9％高で終えたが、13日発表の決算に対する見方が交錯する中、一時マイナスに転じるなど不安定な値動きとなった。

  July 11, 2012

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• ☆IPO情報*ワイヤレスゲートの公開価格！

  ☆『ワイヤレスゲート』東マの公開価格が決まりました。『ワイヤレスゲート』の公開価格；１２００（単位１００）

  July 10, 2012

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• ☆IPO情報*１０日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『モブキャスト』東マ(3664)終値；２００９（－３２）『大泉製作所』東マ(6618)終値；３２２（－１３）『ハピネス・アンド・デイ』JQ(3174)終値；２３２１（－１３５）『日本エマージェンシーアシスタンス』JQ(6063)終値；３６１５（－２５５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１２９（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２５７７（－３３）『トヨタ』東１(7203)終値；３０９５（－６０）『ファナック』東１(6954)終値；１２５５０（－１９０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６２３（－１１）『イビデン』東1(4062)終値；１３９４（－４７）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６１０（－１０）《主要指数》『日経平均』；８８５７．７３（－３９．１５）『日経平均先物』；８８６０（－２０）『TOPIX』；７５８．６０（－５．３３）『東証１部・売買出来』；１５億２４８０万株『東証１部・売買代金』；９３０４億２３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２７．３４（－９．６２）『東証２部指数』；２３０４．６７（－７．０５）『マザーズ指数』；３５８．１６（－３．９１）『日経ジャスダック』；１３４０．６２（－４．７３）米ドル / 円；７９．４８円（－０．０８）[15:19]ユーロ / 円；９７．７０円（－０．２６）[15:19]☆欧州債務問題の動向や世界経済の先行きへの様子見姿勢から方向感を欠いた展開となり、日経平均株価は前日比39円15銭安の8857円73銭、東証株価指数（TOPIX）も同5．33ポイント安の758．60と、ともに小幅ながら4営業日続落した。出来高は15億2480万株。▽円高・ユーロ安で値を消す　前場の日経平均は、前日までの下落の反動から割安株を中心に買い戻しや押し目買いが入り、小幅高で推移した。ただ、後場に入ると、為替相場で円高・ユーロ安が進行したことを嫌気して売り優勢となり、先物主導で値を消した。　欧州債務問題では、ユーロ圏財務相会合がスペインへの300億ユーロの金融支援を月内に決定することで合意したが、「具体性がなくリスク回避の動きが強まり、円高の流れが続いている」（大手証券）とされる。さらにこの日は、中国の上半期（1～6月）の貿易統計が政府年間目標をやや下回ったことも、中国の景気減速懸念へとつながり、日経平均の上値を抑える要因となった。　また、今晩のEU財務相理事会や11、12日の日銀の政策決定会合、13日の中国の国内総生産（GDP）発表などを控えて大きく動きづらい状況で、株価は方向感のない動きに終始した。

  July 10, 2012

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• ☆NY市場*９日の結果！（続落）

  《NY市場・７月９日の結果》『DAW平均』；１２７３６．２９（－３６．１８）『ナスダック指数』；２９３１．７７（－５．５５）『S＆P 500』；１３５２．４６（－２．２２）《シカゴ日経平均先物》；８９１０．００（－８５．００）《為替》；１＄＝￥７９．５６７５（－０．１１２５）《WTI原油先物》；＄８５．７３(＋１．２８)《GOLD》；＄１５８７．５０（＋８．６０）☆週明け9日のニューヨーク株式市場は、米企業決算への警戒感から優良株で構成するダウ工業株30種平均が3営業日続落、前週末終値比36．18ドル安の1万2736．29ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は5．56ポイント安の2931．77。ニューヨーク証券取引所の出来高は、前週末比5273万株増の6億4789万株。　この日はアルミ大手アルコアの4～6月期決算発表で、米企業の決算シーズンに突入。しかし、ドル高や世界景気の減速懸念を背景に、市場では「主要企業の増益率はわずかにプラスの程度」（中堅証券）と観測されている。　欧州ではこの日も、スペイン国債10年物利回りが危険水域とされる7％を超えて推移、信用不安が続いた。同日発表された日本の5月の機械受注（船舶・電力を除く民需）が前月比で大きく落ち込んだほか、中国の物価上昇率も2年5カ月ぶりの低水準となり、世界的な景気減速への懸念が広がった。前週末に発表された雇用統計でも就業者数の伸び悩みが鮮明となり、米経済に対する慎重な見方につながっている。　ただ「これから景気が悪くなるのは株価にある程度織り込まれている」（同）との見方から、株式を売り込む動きは限定的だった。　個別では、医療保険大手ウェルポイントが買収を発表した低所得層向け医療扶助（メディケイド）のアメリグループが38．0％高。業界再編への期待からウェルケア・ヘルス・プランズも18．4％高。

  July 10, 2012

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• ☆IPO情報*９日の結果！（大幅続落）日経；８９００円割れ！

  《追跡*ＩＰＯ》『モブキャスト』東マ(3664)終値；２０４１（＋１６２）『大泉製作所』東マ(6618)終値；３３５（＋９）『ハピネス・アンド・デイ』JQ(3174)終値；２４５６（＋９８）『日本エマージェンシーアシスタンス』JQ(6063)終値；３８７０S高（＋７００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１３１（－２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２６１０（－３７）『トヨタ』東１(7203)終値；３１５５（－６０）『ファナック』東１(6954)終値；１２７４０（－４８０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６３４（－２１）『イビデン』東1(4062)終値；１４４１（－２０）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６２０（＋２５）《主要指数》『日経平均』；８８９６．８８（－１２３．８７）『日経平均先物』；８８８０（－１４０）『TOPIX』；７６３．９３（－７．９０）『東証１部・売買出来』；１２億８３３９万株『東証１部・売買代金』；８０４９億４９００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３６．９６（＋４．７８）『東証２部指数』；２３１１．７２（－９．７２）『マザーズ指数』；３６２．０７（±０）『日経ジャスダック』；１３４５．３５（－０．７３）米ドル / 円；７９．６８円（＋０．０４）[15:21]ユーロ / 円；９７．９３円（＋０．０５）[15:21]【１】☆米国株安や機械受注の低調などから輸出企業の業績不安が高まり、日経平均株価は前営業日比123円87銭安の8896円88銭、東証株価指数（TOPIX）も同7．90ポイント安の763．93と、ともに3営業日続落した。出来高は12億8339万株。▽内需大型株には買い　前場は自動車や電機など輸出株を中心に値下がりした。朝方の売りが一巡すると、値下がりした銘柄を買い戻す動きもあったが、円相場の高止まりから、本格的に値を戻す展開にはならなかった。午後は売り買いの決め手となる材料に乏しく、日経平均株価は8900円付近での小動きのまま取引終了を迎えた。　米国で6日、雇用統計の低調からダウ工業株30種平均が下落。内閣府が公表した5月の機械受注が事前予想より大きく落ち込んだこともあって、輸出企業の採算悪化懸念が強まった。一方、情報・通信や陸運業など内需の大型株が値上がりしたほか、小型株の一角は短期的な値上がり益狙いの買いを集めた。このため、「日米経済統計の改善や円安といった分かりやすい好材料があれば、輸出企業の株価回復は早い」（中堅証券）と強気の見方が出ていた。【２】☆９日後場の日経平均株価は前週末比１２３円８７銭安の８８９６円８８銭と３日続落。終値としては６月２８日以来約１週間半ぶりに８９００円を割り込んだ。中国株安を背景に主力株が下げ基調を強め、日経平均は一段安となった。いったん下げ止まったものの、薄商いのなか、先物への断続的な売りに押され、引けにかけて弱含んだ。東証１部の出来高は１２億８３３９万株と１月５日以来の低水準。売買代金は８０４９億円と５月２８日以来の低さ。騰落銘柄数は値上がり５３５銘柄、値下がり１０１６銘柄、変わらず１２６銘柄。　みずほインベスターズ証券・エクイティ情報部部長の稲泉雄朗氏は「前週のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会に続いて米雇用統計にも期待を裏切られ、利益確定売りが優勢となった。ＱＥ３（量的金融緩和第３弾）はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）にとって切り札だから簡単には切れない。雇用統計の下ブレでＱＥ３への期待が膨らまなかったのは、スペイン国債の満期が集中する１０月に焦点を合わせているからだと思う」との見方を示している。また、「ＱＥ３が実施されても日本株にとっては必ずしも良いことではない。指数寄与度の高い銘柄に買いが集中しやすいため、個人投資家も喜ばない」と指摘している。　業種別では、野村 など証券株が値下がり率トップ。三菱ＵＦＪ など銀行株や、第一生命 など保険株も下押した。住金 など鉄鋼株や、東邦鉛 など非鉄金属株も軟調。日立建機 など機械株も下げ基調を強めた。ホンダ 、マツダ など自動車株もさえない。東エレク などハイテク株も停滞した。個別では、前週末まで連日高のアタカ大機 が値下がり率トップ。１３年２月期第１四半期の連結決算で営業赤字転落のダイエー なども安い。　半面、アステラス薬 など医薬品株、関西電 、大ガス など電力・ガス株が上昇した。ＪＲ東日本 など電鉄株も引き締まった。個別では、１３年２月期第１四半期の連結決算で営業益３６％増のチヨダ などが堅調。インターニックス （監理）は連日でストップ高配分された。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２４業種が下落した。

  July 9, 2012

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• ☆日経平均*９日・前場の結果！（反落中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；８９４４．９４（－７５．８１）始値；８９２２．９９（－９７．７６）高値；８９５４．４４（－６６．３１）安値；８９１９．４９（－１０１．２６）前日終値；９０２０．７５【その他主要指数】日経平均先物；８９４０（－８０）TOPIX；７６６．８３（－５．００）東証１部売買出来；５億８９６２万株東証１部売買代金；３６８８億４３００万円東証２部指数；２３１３．７８（－７．６６）マザーズ指数；３６４．９１（＋２．８４）日経ジャスダック；１３４５．７２（－０．３６）米ドル / 円；７９．５６円（－０．０８）[11:31]ユーロ / 円；９７．８０円（－０．０８）[11:31]☆米国株の大幅安や機械受注の低調を悪材料に売りが先行し、日経平均株価は前営業日比75円81銭安の8944円94銭、東証株価指数（TOPIX）も同5．00ポイント安の766．83と、ともに3営業日続落して午前の取引を終えた。出来高は5億9541万株。▽売り材料が重なる　朝方はホンダや東エレクが売り気配を唱えて始まるなど、輸出関連銘柄の値下がりが目立った。ただ、売り注文は短時間のうちに一巡し、日経平均株価は寄り付き直後に付けた8919円49銭（前週末比101円26銭安）を底に前場中盤以降、下げ幅をやや縮小した。　米国で6日、6月の雇用統計が事前予想を下回ったことからダウ工業株30種平均が124ドル安と大幅に下落。さらに、9日寄り付き前に内閣府が公表した5月の機械受注も、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需が事前予想より落ち込み幅が大きかったため、株売り材料とされた。対ユーロでの円相場の高止まりも市場を冷やした。市場では、「売り材料ばかりそろってしまった」（中堅証券）との声が出ていた。

  July 9, 2012

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• ☆東京市場*今週の展望！（７月第２週）主要経済指標スケジュール編！その２

  《東京市場*今週の展望》（７月第２週）主要経済指標スケジュール編！その２☆7/9（月）　〔予想〕　（前回）ユーロ圏財務相会合08:50　5月機械受注　〔-2.6％〕　（+5.7％）08:50　5月国際収支－経常収支　〔4962億円の黒字〕　（3338億円の黒字）08:50　5月国際収支－貿易収支　〔8359億円の赤字〕　（4639億円の赤字）10:30　中国6月消費者物価指数（前年比）　〔+2.3％〕　（+3.0％）10:30　中国6月生産者物価指数（前年比）　〔-2.0％〕　（-1.4％）13:00　エバンス米シカゴ連銀総裁、講演13:00　ローゼングレン・ボストン連銀総裁、講演14:00　6月景気ウォッチャー調査・現状判断DI　〔47.5〕　（47.2）14:00　6月景気ウォッチャー調査・先行き判断DI　〔－〕　（48.1）16:30　ノボトニー・オーストリー中銀総裁、金融安定報告を発表21:30　ドラギECB総裁、経済・金融動向とECBの政策方針を欧州議会で説明23:00　コスタ・ポルトガル中銀総裁、プラートECB理事、講演翌0:30　タッカーBOE副総裁、LIBOR操作問題について証言翌0:55　ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、「経済見通し」について講演翌2:00　ノボトニー・オーストリー中銀総裁、講演翌4:00　米5月消費者信用残高　〔+85億ドル〕　（+65.15億ドル）☆7/10（火）　〔予想〕　（前回）EU財務相会合米3年債入札（320億ドル）08:01　英6月RICS住宅価格　〔－〕　（-16％）08:50　6月マネーストックM3（前年比）　〔+1.9％〕　（+1.9％）10:30　豪6月NAB企業景況感　〔－〕　（-4）10:30　豪6月NAB企業信頼感　〔－〕　（-2）11:00　中国6月貿易収支　〔240億ドルの黒字〕　（187億ドルの黒字）12:45　30年国債入札（7000億円）17:30　英5月鉱工業生産　〔-0.4％〕　（±0.0％）17:30　英5月製造業生産　〔-0.4％〕　（-0.7％）17:30　英5月貿易収支　〔90.00億ポンドの赤字〕　（101.03億ポンドの赤字）18:00　アギウス・バークレイズ前会長、LIBOR操作問題で英議会で証言18:30　英インフレ連動債入札（2050年償還物・9億ポンド）19:05　ブラード米セントルイス連銀総裁、講演21:15　加6月住宅着工件数　〔20.00万件〕　（21.14万件）22:00　ビーニ・スマギ前ECB理事ほか、講演23:00　米7月IBD／TIPP景気楽観度指数　〔－〕　（46.7）23:00　英国立経済社会研究所（NIESR）GDP予想発表　〔－〕　（+0.1％）☆7/11（水）　〔予想〕　（前回）日銀金融政策決定会合（－12日）ブラジル中央銀行（BCB）、金融政策決定理事会（COPOM;－12日）米10年債入札（210億ドル）※リオープン南アフリカ共和国共産党大会代表選挙（－15日）08:00　ロウRBA副総裁、講演08:50　5月第3次産業活動指数　〔+0.2％〕　（-0.3％）09:30　豪7月ウエストパック消費者信頼感　〔－〕　（+0.3％）10:30　豪5月住宅ローン貸出　〔+1.0％〕　（+0.2％）15:00　独6月消費者物価指数・確報値（前年比）　〔+1.7％〕　（+1.7％）15:00　6月工作機械受注・速報値（前年比）　〔－〕　（-3.0％）17:00　ラホイ・スペイン首相、議会で支援や政策方針について説明18:30　独10年債入札（50億ユーロ）20:00　米MBA住宅ローン申請指数（前週比）　〔－〕　（-6.7％）21:30　米5月貿易収支　〔484億ドルの赤字〕　（501億ドルの赤字）21:30　加5月貿易収支　〔6億加ドルの赤字〕　（3.7億加ドルの赤字）23:00　米5月卸売在庫　〔+0.3％〕　（+0.6％）23:30　米週間原油在庫（前週比）　〔－〕　（-427.0万バレル）翌3:00　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、公表（6月19－20日開催分）☆7/12（木）　〔予想〕　（前回）日銀金融政策決定会合結果公表　〔－〕　（0.00－0.10％で据え置き）ブラジル中央銀行（BCB）政策金利発表　〔50bp引き下げ8.00％に〕（50bp引き下げ8.50％に）米30年債入札（130億ドル）※リオープン07:30　NZ6月企業景況感（PMI）　〔－〕　（55.7）08:50　対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベ－ス）09:00　ロウRBA副総裁、講演10:30　豪6月就業者数　〔±0.0万人〕　（+3万8900人）10:30　豪6月失業率　〔5.2％〕　（5.1％）15:30　白川日銀総裁、記者会見17:00　7月ECB月報18:00　伊短期債入札18:00　ユーロ圏5月鉱工業生産　〔±0.0％〕　（-1.1％）18:30　英長期債入札（2022年償還物・35億ポンド）21:30　米6月輸入物価指数　〔-1.6％〕　（-1.0％）21:30　加5月新築住宅価格　〔+0.2％〕　（+0.2％）21:30　米新規失業保険申請件数　〔－〕　（37.4万件）翌3:00　米6月財政収支　〔－〕　（前年同月　430.8億ドルの赤字）翌4:40　ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演翌7:00　チリ国立銀行、政策金利発表　〔5.00％で据え置き〕　（5.00％で据え置き）☆7/13（金）　〔予想〕　（前回）11:00　中国4－6月期GDP（前年比）　〔+7.9％〕　（+8.1％）11:00　中国6月鉱工業生産（前年比）　〔+9.8％〕　（+9.6％）11:00　中国6月小売売上高（前年比）　〔+13.4％〕　（+13.8％）11:00　中国6月固定資産投資（年初来、前年比）　〔+20.1％〕　（+20.1％）13:30　5月鉱工業生産・確報値　〔－〕　（-3.1％）18:00　伊5年債入札20:00　JPモルガン・チェース、4－6月期決算発表21:00　ウェルズ・ファーゴ、4－6月期決算発表21:30　米6月生産者物価指数　〔-0.6％〕　（-1.0％）21:30　米6月生産者物価指数・コア　〔+0.2％〕　（+0.2％）22:55　米7月ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値　〔73.5〕　（73.2）翌2:20　ロックハート米アトランタ連銀総裁、講演

  July 9, 2012

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• ☆東京市場*今週の展望！（７月第２週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（７月第２週）主要経済指標スケジュール編！■9日（月）午前8時50分発表〇(日)5月経常収支－－－予想は、+4931億円5月の貿易収支は9073億円の赤字となり、赤字幅は拡大した。経常収支の悪化に寄与する。ただし、5月の輸出額は予想を上回っていること、原油価格がやや低下していることから、経常黒字が縮小する可能性は低いとみられる。■11日（水）日本時間午後9時30分発表〇(米)5月貿易収支－－－予想は、-484億ドル5月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは53.5、「輸入」DIは53.5。輸出の伸びはやや抑制されているが、原油価格の低下は、貿易赤字の縮小に寄与する。市場コンセンサスが妥当か。■13日（金）日本時間午後9時30分発表〇(米)6月生産者物価指数－－－予想は、全体が前月比-0.6％、前年比-0.4％、コアが同+0.2％、同+2.6％米エネルギー省によれば、5月のガソリン価格は前月比-4.2％程度。前月比では、市場予想と同程度ないし若干の下振れリスクがありそう。5月の輸入物価指数は、前月比-1.0％、前年比-0.3％。全体の物価上昇率は、前月比、前年比のいずれもマイナスとなる公算。■13日（金）日本時間午後10時55分発表〇(米)7月ミシガン大学消費者信頼感指数－－－予想は、73.56月確報値は73.2と5月との比較で大きく低下している。ただし、6月中のダウ平均は、やや底堅い動きを続けたこと、ガソリン価格も低下していることから、6月との比較では、若干上昇する可能性がある。

  July 9, 2012

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• ☆NY市場*来週の展望！（７月第２週）

  《NY市場*来週の展望》（７月第２週）☆雇用統計が市場予想を下回るなど、さえない経済指標の発表が続いており、景気鈍化への警戒感が高まっている。このような中で、4-6月期決算発表シーズンに入るため、企業業績にも陰りが見えるかどうかが焦点となりそうだ。S&P500指数採用銘柄の一株利益成長率（前年同期比）は3.0％と、1-3月期の6.4％から鈍化が予想されているほか、売上高も1.5％と低成長が見込まれている。このような状況下、今後、主要企業ではアルミニウムのアルコア（9日）、銀行大手のJPモルガンチェース(13日）、ウェルズ・ファーゴ（13日）の決算発表が予定されている。アルコアの決算はアルミニウム価格の低下などが影響し、前年同期比で大幅減益が予想されており、JPモルガン・チェースも巨額トレーディング損失の影響が懸念される。また、JPモルガンは、イギリスでの金利不正操作問題についてもアナリストによる質問が相次ぐことになるだろう。これまで家庭用品のプロクター＆ギャンブルや半導体のテキサス・インスツルメンツ、運輸のフェデックスなどが業績下方修正を発表しており、4-6月期決算に対しては全般に慎重な見方が増えている。経済指標関連では、5月貿易収支（11日）や7月ミシガン大学消費者信頼感指数（13日）などの発表が予定されている。また11日には前回のFOMC議事録が公開されるため、短期国債を売却して長期国債を買入れる「オペレーション・ツイスト」の年末までの延長に関して、どのような議論が交わされたかが注目点となろう。この他、13日には中国4-6月期GDPの発表が予定されている。5日に過去1ヵ月で2回目の利下げを発表した同国の成長率は6四半期連続で鈍化した可能性があり、GDP結果次第では資源関連や建設機械など新興国の需要に依存するセクターが敏感に反応することになるだろう。

  July 8, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（７月第２週）その３

  《東京市場*来週の展望》（７月第２週）その３■世界的な追加金融緩和は材料出尽くしに日経平均は世界的な緩和期待を背景に4日には9136.02円と約2ヶ月ぶりの水準を回復。しかし、週末には欧州中央銀行（ECB）と中国人民銀行による利下げ、英中銀の量的緩和枠の拡大など、世界的な追加金融緩和が相次ぐなか、材料出尽くしともみられる流れから一時9000円を割り込んでしまった。ECB理事会や米独立記念日、米雇用統計などを控えていたこともあり、東証1部の売買代金は週を通じて1兆円を下回る薄商いに。■重要イベント相次ぎ神経質な相場展開に今後についても重要イベントが相次ぐため、神経質な相場展開が続きそうである。日経平均は9000円を挟んでの保ち合いレンジ相場となろう。まずは、6日の米雇用統計の結果が週初の株式市場に影響を与えることになる。前哨戦となるADP雇用報告では雇用者数が市場予想以上に増加したこともあり、雇用統計では雇用者数の伸びが大きくなるとの観測が浮上していた。しかし、結果は予想を大きく下回る失望を誘う内容だった。これにより量的緩和第3弾(QE3)の導入が協議される可能性が期待される局面もありそうだが、先月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で連銀が保有する短期国債を売却し長期国債を買入れる「ツイスト・オペレーション」を年末まで延長することが既に発表されている。当面の金融政策の見通しに大きな変化はないとの見方がコンセンサスであり、11日のFOMC議事録の内容が注目される。■欧州や中国の経済指標、米国は決算シーズンまた、9日にユーロ圏財務相会合が行われるほか、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が欧州議会で証言をする。先日はドラギ総裁が景気見通しに依然下振れリスクが存在すると警告したことが響き、欧米市場では追加緩和効果を帳消しにしていた。10日には欧州連合（EU）財務相理事会が続くため、様子見材料になろう。中国では9日に6月の消費者物価指数（CPI）、6月の生産者物価指数（PPI）、10日に6月の貿易収支、13日に4-6月GDPが発表される。米国では9日の非鉄大手アルコアを皮切りに決算発表が本格化することになり、13日にはJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなど金融株の決算が控える。■金融政策決定会合での追加緩和国内では9日に5月の機械受注、11-12日には日本銀行が政策委員会・金融政策決定会合を開く。世界的な追加金融緩和が相次ぐなか、資産買入基金5兆円程度の増額の可能性が高いとみられている。ただし、中国、欧州、英国の中央銀行による相次ぐ金融緩和にも反応は鈍かった。市場の期待感は相当膨らむ一方で、その影響は限られるとの見方が強まる状況にみえる。さらに13日にはオプションSQ（特別清算指数算出）が控えているため、方向感は出難い状況になりやすい。■目先は調整、業績を手掛かりとした個別物色日経平均は6月4日安値をボトムに金融緩和期待を背景としたリスク・ポジションの巻き戻しによるリバウンド基調が続いていた。しかし、日経平均は9100円回復の段階で、テクニカル面では過熱感が台頭。また、売買代金が1兆円を下回る薄商いの状況をみると、緩和期待によるリバウンド力は弱まっている。一方で、ドラギ総裁による下振れリスクの警告など、世界の景気減速感が強いことがリスクオンに向かいづらくさせているようだ。ただ、足元では過熱を冷ます意味での調整として捉えることができる。薄商いのなかでは、インデックス売買に振らされやすく、先週末の調整についてもファナックなど指数インパクトの大きい値がさハイテク株の一角による下げの影響が大きかった。一方、週末要因から次第にダレたとはいえ、中小型株への物色は活発であり、個人の需給状況は改善傾向にあるとみられる。重要イベントが相次ぐため手掛けづらさはあろうが、米国の決算発表シーズン入りもあり、市場の関心は金融緩和期待から企業業績など個別の材料へシフト。四半期決算等で好調が確認された企業には個人主導の資金が集中しやすいだろう。

  July 8, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（７月第２週）その２

  《東京市場*来週の展望》（７月第２週）その２☆ＥＣＢ（欧州中央銀行）が５日の理事会で、主要政策金利のファイナンス金利を事前の市場予想通り０．２５％引き下げ、初の０％台となる０．７５％とすることを決めた。さらに、中国人民銀行も２カ月連続の利下げに踏み切り、世界的な金融緩和の流れが本格化。ギリシャやスペインなど南欧諸国の債務問題に対しても、関係当局の危機への備えが進んだ上、相対的に割安な日本株は、目先の下値不安が相当に低下したと考えられる。あとは外国人投資家の買い始動を待つのみ。来週（９－１３日）は、リスクが選好される「リスクオン相場」の蘇生（そせい）前夜となる可能性もある。　今週の日経平均株価は９０２０円（前週末比１３円高）で引け、ほぼモーニングスターの想定通りに推移した。週末こそ手じまい売りに押されたものの、終値ベースでは９０００円台を底堅く維持。市場に「ショート（カラ売り）では収益を上げにくい」（欧州系証券）という印象が広がった。ギリシャのユーロ離脱シナリオの後退、各国金融当局の金融緩和路線が背景にある。　それにもかかわらず、強気になれなかったのがこれまでの株式市場。実際、買いの多くはショートカバーの域を出ておらず、主力株に新規の資金が流れ込んだ様子はない。ぬぐい去れない中期的な世界景気の悪化懸念に加え、全日本空輸（ＡＮＡ） などの大型増資により浮上したファイナンスリスクも痛手。買い戻しを原動力に９０００円台を回復した日経平均が上昇第２段階に移行するためには、こうした弱気の種を消化し、低迷する売買代金が底上げされることが条件だ。　来週の重要イベントの一つが、１１－１２日の日程で開かれる日銀の金融政策決定会合。世界の金融当局がマーケットを重視した対策を講じている最中でさえ、日銀が追加金融緩和を打ち出すことに懐疑的な見方が強い。やはり、この点は慎重に考えるべきだろうが、大きな悪材料にもなりそうにない。　一方、週初と週末には中国の経済指標が発表される。１３日に分かる４－６月期ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、３年ぶりの８％割れが予想されるものの、既に同国の金融政策は緩和方向に突き進んでいるため、むしろ追加の利下げや経済対策への期待に弾みが付きやすい。また、景気の底を確認したとの認識が広がれば、再来週以降のリスクオン本格化へ向けたステップとなることが期待される。　来週の日経平均は、２００日移動平均線（６日現在８９５２円）前後を下限に、９２５０円までのレンジでもみ合う展開を想定する。９２００円台からは上に向かって累積売買高が厚くなるため、戻り売りの圧力も強まろう。週末のミニＳＱ（特別清算指数）を控え、９２５０円にあるコールオプションの建玉も上値を抑えそうだ。ただし、日銀が追加金融緩和に動いた場合は、一目均衡表（週足）の「雲」上限に当たる９５００円どころまでの上昇が起こり得る。騰落レシオなどテクニカル的な過熱感はまだ許容範囲とみる。　物色動向としては、まず、主力株の動きに左右されにくい中・小型株に注目。６日付株式新聞に掲載した東栄住宅 など好実態・高配当利回りの「絶対割安株」が狙い目だ。ショートカバー候補は、過去３カ月の値下がり率が大きい海運やガラスセクター。大型ばら積み船の賃料が５日までの３日間で倍化したこともあり、海運株は特に有力だ。来週以降も視野に入れ、大手不動産株を仕込むのも一手。

  July 7, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（７月第２週）

  《東京市場*来週の展望》（７月第２週）☆来週（９－１３日）の東京株式市場は、１１－１２日の日銀金融政策決定会合に注目か。欧州、中国が金融緩和に踏み切り、米国でも弱い経済指標が相次いでいるため、今晩の米６月雇用統計の結果次第では、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による追加の金融緩和期待も膨らむ。こうしたなかで日本だけが何もしないというのは、投資家も受け入れがたいだろう。　一方、前回の会合からこれまでに、欧州ではスペインの金融機関の救済案がまとまるなど、状況が悪い方へ変わっているわけでもなく、今回の会合で日銀が追加金融緩和に踏み切る理由にも乏しい。日銀が金融緩和に踏み切る場合、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠が上限に近いため、枠の拡大などが見込まれるが、「緩和するか否か、まだ市場のコンセンサスは固まっていない」（中堅証券）ようだ。　日経平均株価は６日に一時９０００円を割り込んだが、終値では持ち直した。すぐ下には２００日移動平均線もあり、短期的には下値の限られた展開が期待される。また、上値は一目均衡表で「雲」抜けを試したいところ。今晩の米６月雇用統計が市場予想を大幅に上回るか、日銀金融政策決定会合でサプライズがあれば、上値を追う展開になりそう。半面、雇用統計が予想をやや上回る程度だったり、日銀が緩和を見送るようだと、一時的に調整色を強めるだろう。　なお、来週は中国の経済指標が相次ぐが、「悪いのは周知の事実」（同）との声もあり、６日は上海株がプラス転換、香港株が下げ渋ったため、織り込み済みであれば、来週の東京市場への影響も限定的か。

  July 7, 2012

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  ☆「しゃべってコンシェル」の先進性！（音声エージェントサービス）

  ☆タッチパネルのスマートフォンが世の中に登場したとき、指で触っただけで様々な機能やコンテンツを利用できるその利便性に世界中が驚いたが、その時、指に代わる入力デバイスとして「声」が登場することは誰も想像していなかったはずだ。しかし、スマートフォンを操作する新たな方法として、ユーザーの音声入力にスマートフォンが応えてくれる「音声認識サービス」はここ数年で急激に進化している。 Android 端末に標準搭載されている「Google 音声検索」や iPhone の「Siri」はユーザーに馴染みがあるところだが、NTT ドコモの「しゃべってコンシェル」や、Yahoo!JAPAN の「音声アシスト」など日本国内でも日本人ユーザーに最適化された音声サービスは様々なものが登場し、利用者が拡大している。 中でも、登場以来その完成度の高さから大きな話題になっているのが、「しゃべってコンシェル」だ。弊誌で行った「Siri」との比較レビューでも、日本語を正確に解釈して適切な答えを返してくれるその能力の高さに驚かされたが、6月にはそのポテンシャルをそのままに、「知りたいこと」をスマートフォンに話しかけると、その言葉の意図を読み取り、インターネット上の情報を調べ、最適な回答を画面に表示する「知識Q＆A」という機能が追加された。『家庭の医学』『オリコン芸能人事典』など、オンライン上のデータベースを活用することができ、質問の意図に適した回答を得られるようになったほか、雑談のような日常会話にもあらゆるバリエーションで回答する「雑談機能」も強化された。 ● 音声エージェントサービスの“いま”をどう見るか 「世界的に、音声で端末を操作し、スマホを秘書のように使う技術は、今後の主流になる」と語るのは、フィーチャーフォンからスマートフォンまで幅広くモバイルデバイスを研究している武蔵野学院大学 国際コミュニケーション学部 准教授（工学博士）の木暮祐一氏だ。 音声による操作や情報検索の最大の利点は、ユーザーのリテラシーに関係なく、誰でも簡単にそれが行うことができる点だ。「従来は、デジタルデバイスに対して何かリクエストをしようと思ったときに、そのリクエストを自分で変換して、デバイスに文字や操作などのデータ入力をする必要があり、リテラシーの低いユーザーにとっては“壁”になっていた。技術面では、このデータ入力をいかに簡単にするかという点で様々な開発をしてきたが、最も簡単な入力手段である“声”で端末を操作することができるようになった点は画期的だ。」と木暮氏は評価する。 しかし、日本における音声エージェントサービスの認知や利用の拡大には、まだ発展の余地があるという。「歴史的に、日本人は海外に比べて音声が出るサービスの利用には抵抗があった。しかし、通話手段として発展を遂げてきた日本の携帯電話利用を考えれば、音声通話の利用に抵抗があるわけではないので、通話をするようにスマートフォンに話しかけることに対しても違和感がないはずだ。もっと多くの人に利用シーンが認知され、利用が拡大すれば、今後“話せば、答えてくれる”という音声エージェントサービスは通話機能に次ぐ重要なサービスになるはずだ」と木暮氏は期待を寄せる。例えば、「しゃべってコンシェル」は設定するとスマートフォンを耳に当てることで音声入力をすることができるが、このようなスタイルであれば、ユーザーは抵抗感を感じないでサービスを利用することができよう。 ● 「しゃべってコンシェル」が持つ2つのストロングポイント 木暮氏は、注目されている「しゃべってコンシェル」についても、「まだまだ進化が期待できる」としながらも、その完成度を高く評価をしている。中でも注目すべき点が、「音声認識の正確性」と「データベースの豊富さ」の2点だ。 「従来の音声認識は、しっかりと正しい日本語を発しないと認識してくれなかったが、『しゃべってコンシェル』は自然に話しかけてもその意図を読み取ってくれる。この音声解析能力が優秀だ」と木暮氏。日本語は表現のゆらぎや語彙の豊富さ、文脈の複雑さなどによって機械的に正しく意図を読み取ることが難しい言語だと言われてきたが、「しゃべってコンシェル」はこの点に的確に応えるサービスを生み出した。「Apple の『Siri』も海外サービスでありながら日本語への対応をしっかりしている点は感心できるが、『しゃべってコンシェル』は日本語を知り尽くした日本の企業が日本人のために作ったサービスである点が、完成度の高さに繋がってるのではないか」と木暮氏は語った。 また、今後の進化に対しては、「音声エージェントサービスの利点は、スマートフォンとクラウドが連携している点だ。ユーザーの利用がデータベース上に蓄積されることによってクラウド上にある音声認識処理の精度が向上したり、データベース処理の正確性が上がれば、サービスは更なる進化を遂げることができるだろう」と期待を寄せる。また更に、「サービスに個性を持たせ、ユーザーの利用によってカスタマイズされることで、ユーザーが愛着を持つサービスになれば、音声エージェントサービスが“検索する道具”ではなく“頼りになるパートナー”になるはずだ」とサービスの今後に対する希望を語った。 2点目は、「しゃべってコンシェル」による音声検索で参照するデータベースの豊富さだ。「しゃべってコンシェル」による情報検索は、ユーザーが知りたいことを話しかけると、NTT ドコモが提携する様々なクラウドデータベースを参照して答えを探し出す仕組みだが、「このデータベースの強さが NTT ドコモの強さだ」と木暮氏は評価する。 「NTT ドコモは iモードの時代からコンテンツプロバイダーとのパートナーシップを積極的に進め、豊富なコンテンツを提供してきた。このノウハウを元に、『しゃべってコンシェル』が利用できるクラウドデータベースにも必要なコンテンツが網羅されている点が優れているし、今後もそのバリエーションは豊富になっていくだろう。このような取り組みは端末メーカーや OS ベンダー単独では決して実現できないことだ。ネットワークの提供、コンテンツ協業、端末メーカーとの連携を網羅的に取りまとめてきたドコモならではの特徴だと言えよう」（木暮氏）。 ● “声”は究極のユーザーインターフェイスになる 最後に、今後の音声エージェントサービスの展望やサービスの進化に対する期待を伺った。 木暮氏によると、音声エージェントサービスは世界的に重要度が増しており、開発競争も加熱しているほか、国内でもその重要度は高まっているという。中でも、日本のスマートフォンユーザーにとって、音声エージェントサービスとの親和性は高いのではないかというのが木暮氏の見方だ。 「日本と欧米とはスマートフォンの利用シーンに若干の違いがある。欧米では、スマートフォンはパソコンを補佐する“サブのデバイス”という意味合いが強く、主に“情報を受け取ること”が利用目的の中心だが、日本では電話やメールなど“自ら情報を発信すること”が利用シーンの中心だ。音声エージェントサービスは自分が思ったことや考えを自ら入力するという意味合いが強く、日本人の利用シーンにとっての親和性が高い。一方、欧米ではスマートフォンの利用シーンに変化が訪れるのではないか」と木暮氏は分析する。 また、日本ではこのような“情報を発信する”というユーザーの利用目的に応えるために、考えをデジタル化し、入力を簡単にするためのユーザーインターフェイスが様々な形で進化してきたが、スマートフォンに話しかけて、それを理解してもらう音声エージェントサービスは「その究極の形だ」と木暮氏は評価する。 「今後、音声エージェントサービスはスマートフォンのインターフェイスとして主流になっていくだろう。中でも、インターネット上の信頼できるデータベースとリテラシーに関係なく誰でも簡単に正確な答えを見つけることができる『しゃべってコンシェル』は、スマートフォンだけでユーザーニーズの全てを解決できるという点でインターネット利用のカタチを変える可能性がある。今後も、ユーザーの様々なニーズに繊細に応えるサービスに進化することを期待したい」。 木暮氏のお話を聞いて感じるのは、音声エージェントサービスがユーザーの情報に対する欲求にすぐに応えてくれるサービスとなるだろうということだ。木暮氏が指摘していたように、従来、デジタルデバイスを活用するには様々な操作をしたりリクエストを入力するという“手間”が存在し、その手間を惜しむユーザーはそこでアクションを諦めることになっていた。しかし、アプリを呼び出してリクエストを口に出すことで求めている情報にアクセスできるという「しゃべってコンシェル」の利便性は、この手間を完全に取り払ったことになる。ユーザーにとっては、インターネット上に存在する様々な情報を最も効率よく活用する手段として、今後更なる発展が期待されるだろう。.

  July 7, 2012

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• ☆NY市場*６日の結果！（全面安）

  《NY市場・７月６日の結果》『DAW平均』；１２７７２．２０（－１２４．２０）『ナスダック指数』；２９３７．３３（－３８．７８）『S＆P 500』；１３５４．６８（－１２．９０）《シカゴ日経平均先物》；８９９５．００（－７０．００）《為替》；１＄＝￥７８．８９（－０．０２）《WTI原油先物》；＄８４．１２(－３．０９)《GOLD》；＄１５８３．００（－２６．４０）☆週末6日のニューヨーク株式相場は、低調な内容の米雇用統計を受けて景気の先行き不透明感が強まり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比124．20ドル安の1万2772．47ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同38．79ポイント安の2937．33で取引を終えた。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8571万株減の5億9516万株（暫定値）。　米労働省が発表した6月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比8万人の増加にとどまった。市場予想（9万人増）も下回り、雇用市場の回復の遅れを改めて示した。　今回の雇用統計を受けて米連邦準備制度理事会（FRB）による追加金融緩和への期待は高まったものの、「市場予想との乖離は小さく、（7月31～8月1日に行われる）次回のFOMC（連邦公開市場委員会）でQE3（量的緩和第3弾）に動くと考えるのは時期尚早」（大手証券）。すぐに緩和策が打ち出される可能性は低いとの見方が広がったことも売りに拍車を掛けた。　来週は米企業の業績発表が本格化する。既に業績見通しの下方修正が相次いでいることから、市場の期待値は低いが、欧州の不況や中国経済の減速の影響を見極めたいとの声が多く聞かれた。　個別銘柄では、業績見通しを下方修正したソフトウエア会社のインフォマティカが大幅安。ヒューレット・パッカード（HP）などのIT関連株も売られた。

  July 7, 2012

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• ☆米国雇用統計*発表！（’１２年６月期）

  《米国６月雇用統計》（日本時間；’１２年７月６日・２１時３０分発表） ☆非農業部門雇用統計 前月比；８．０万人増（前月；６．９万人増） 失業率；８．２％（前月；８．２％） ☆今回の市場予想コンセンサスは、１０．０万人増で失業率８．２％でしたので、若干届かずの結果となりました。なお、５月期が上方修正され６．９万人増から７．７万人増となりました。☆U.S. employers added only 80,000 jobs in June, a third straight month of weak hiring that shows the economy is struggling three years after the recession ended. The Labor Department said Friday that the unemployment rate was unchanged at 8.2 percent. The economy has added just 75,000 jobs a month in the April-June quarter. That's one-third of 226,000 a month created in the first quarter. Job creation is also trailing last year's pace through the first six months of 2012. Stock futures fell modestly after the report came out. Dow Jones industrial average futures were down 24 points before the report at 8:30 a.m., and were down 60 points minutes later. Yields for government bonds sank, an indication that investors were putting money into the Treasury market. The yield on the 10-year U.S. Treasury note was 1.59 percent just before the report and 1.57 percent after it came out. A weaker job market has made consumers less confident. They have pulled back on spending, even though gas prices have plunged. High unemployment could shift momentum to Mitt Romney, the presumptive GOP presidential nominee. An Associated Press-GfK poll released last month found that more than half of those surveyed disapproved of President Barack Obama's handling of the economy. Dismal June job figures could also prompt the Federal Reserve to take further action to try to boost the economy. The Fed last month downgraded its economic outlook for 2012. It predicted growth of just 1.9 percent to 2.4 percent for the year and little change in the unemployment rate. Job gains in April and May were little changed from the department's previous estimates. There were some good signs in the report. The average work week grew to 34.5 hours from 34.4 in May, boosting many workers' paychecks. And average hourly wages rose 6 cents to $23.50. Hourly pay has increased 2 percent in the past year and is ahead of inflation, which has fallen in recent months along with gas prices. About one-third of the jobs gained in June were in temporary services. Manufacturing added 11,000, its ninth straight month of gains. But growth in factory jobs slowed sharply in the second quarter compared to the first. Health care added 13,000 jobs and financial services gained 5,000. Retailers, transportation firms and government cut jobs.

  July 6, 2012

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• ☆IPO情報*６日の結果！（続落）

  《追跡*ＩＰＯ》『モブキャスト』東マ(3664)終値；１８７９（－８）『大泉製作所』東マ(6618)終値；３２６（－４）『ハピネス・アンド・デイ』JQ(3174)終値；２３５８（＋２０）『日本エマージェンシーアシスタンス』JQ(6063)終値；３１７０S高（＋５０４）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１３３（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２６４７（－４）『トヨタ』東１(7203)終値；３２１５（－１０）『ファナック』東１(6954)終値；１３２２０（－２５０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６５５（－１０）『イビデン』東1(4062)終値；１４６１（－１）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３５９５（－２５）《主要指数》『日経平均』；９０２０．７５（－５９．０５）『日経平均先物』；９０２０（－７０）『TOPIX』；７７１．８３（－４．５４）『東証１部・売買出来』；１５億３１９１万株『東証１部・売買代金』；９３１７億４１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３２．１８（＋２．３４）『東証２部指数』；２３２１．４４（＋２．６７）『マザーズ指数』；３６２．０７（＋２．８１）『日経ジャスダック』；１３４６．０８（－０．９９）米ドル / 円；７９．８３円（－０．０７）[16:01]ユーロ / 円；９８．７８円（－０．２６）[16:01]【１】☆週末で目立った買い材料がなく、日経平均株価は前日比59円05銭安の9020円75銭、東証株価指数（TOPIX）も同4．54ポイント安の771．83と、ともに続落した。出来高は15億3191万株。▽上海株軟調で失望　週末の米雇用統計の発表を控え、売買は低調。前場は小幅安の水準で方向感なくもみ合った。　後場に入り、先物に小口の売りが断続的に出されると、下支えする買い材料も見当たらないことから現物もつられて値下がりする展開に。また、中国が前日に2カ月連続となる利下げを発表したものの、6日の上海株などアジア株が低調なことから、東京市場では「期待外れ」（大手証券）と受け止められ、相場の重しとなった。　ただ、下値も限定的。日経平均株価は一時9000円を割り込む水準まで下落したが、その後は買い戻しなどが入って下げ幅を縮小。市場では、「雇用統計の数値は期待できるが、そうなれば金融緩和期待はしぼむ。米国株がどう反応するか見極めたい」（同）との声が聞かれた。【２】☆６日後場の日経平均株価は前日比５９円０５銭安の９０２０円７５銭と続落。米６月雇用統計の発表を控えるなか、先物への断続的な売りに押されて下値を模索。週末の手じまい売りに押されて一段安となった。日経平均は一時９０００円を割り込み、下げ幅を１００円超に拡大する場面もあったが、終盤は押し目買いに支えられて下げ渋った。東証１部の出来高は１５億３１９１万株。売買代金は９３１７億円。騰落銘柄数は値上がり４４８銘柄、値下がり１０９３銘柄、変わらず１３６銘柄。　国内投信のファンドマネジャーは「ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会による利下げは評価するとしても、求められていたのは、高止まりするスペインやイタリアの国債利回りに対する具体策だった。今回の理事会は利下げ以外は何もしていないので市場も好感していない」と指摘している。また、米６月雇用統計の発表前で買い手控えムードが強かったのも、軟調に推移する一因だった。「米雇用統計で非農業者部門は１０万人程度の増加が見込まれているが、予想とあまり変わらないようなら、材料にはならない」という。　業種別では、新日鉄 など鉄鋼株や、ＤＯＷＡ など非鉄金属株が売られた。ＴＤＫ などハイテク株もさえない。国際帝石 など資源開発株が弱含みで推移し、ＪＸ など石油株も下落した。クレセゾン などノンバンク株も軟調。ＮＫＳＪＨＤ など保険株や、大和証Ｇ など証券株も下押した。三菱ＵＦＪ など銀行株も下げ基調。エーザイ など医薬品株も安い。個別では、バークレイズ証が投資判断を引き下げたＧＳユアサ 、三菱ＵＦＪモルガン証が目標株価を大幅に引き下げたルネサス などが売りに押された。　半面、大成建 などゼネコン株は堅調。ブリヂス 、東海ゴム などゴム製品株も底堅く推移した。個別では、米社が完全子会社化すると発表したインターニックス （監理）はストップ高配分された。Ｊフロント によるＴＯＢ価格（１１００円）が材料視されたパルコ も引き締まった。１２年１２月期第２四半期（４－６月）で稼働率の改善が報じられた第一精工 も高い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２９業種が下落した。【３】☆東証大引け、続落　米雇用統計控え利益確定売り、一時100円強下落。　６日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比59円05銭（0.65％）安の9020円75銭で引けた。６月の米雇用統計発表を控える週末とあって、利益確定売りや手じまい売りが続いた。欧州や中国の景気の先行き不透明感から「債券先物買い・日経平均先物売り」を進める動きもあり、日経平均は下げ幅を一時100円強に広げる場面があった。　欧州中央銀行（ＥＣＢ）と中国人民銀行が前日にそれぞれ政策金利の引き下げを発表したものの、海外市場の反応が薄かったことから、東京市場でも目先の緩和期待について出尽くし感が先行。中国が２カ月連続で利下げを実施したことについて「タイミングはサプライズだが、年内２回の利下げは想定内」（東京海上アセットマネジメント投信の久保健一シニアファンドマネージャー）との指摘があった。　もっとも６日の中国・上海株が午後に上げに転じると、日本株も下げ渋った。日本株の一段高には、景気改善期待を背景にした中国株の戻りや日銀の追加金融緩和、米雇用情勢の改善などの材料が必要との声が多い。「日経平均は日足や週足のチャート上で一目均衡表の『雲』の中にあり、上値追いには一段の買い材料が必要な水準にある」（マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト）という。　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、29業種が下落。「石油石炭製品」や「その他金融」、「水産・農林」が下落率の上位に並んだ。東証１部の売買代金は概算で9317億円と前日に比べて増えたものの、５営業日連続の１兆円割れ。売買高は同15億3191万株だった。東証１部の下落銘柄数は全体の65％にあたる1093、上昇銘柄数は448、横ばいは136だった。　トヨタ、キヤノン、ホンダが下落。ＴＤＫ、ファナック、コマツも下げた。ＮＴＴドコモ、リコー、三菱ＵＦＪも軟調。一方、ソフトバンク、ニコン、日立造、Ｊフロントが堅調。セブン＆アイは年初来高値を更新した。アタカ大機は商いを伴い連日の大幅高。アルバック、ファストリも上げた。

  July 6, 2012

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• ☆NY市場*５日の結果！（反落）

  《NY市場・７月５日の結果》『DAW平均』；１２８９６．６７（－４７．１５）『ナスダック指数』；２９７６．１２（＋０．０３）『S＆P 500』；１３６７．５８（－６．４４）《シカゴ日経平均先物》；９０６５．００（－７０．００）《為替》；１＄＝￥７９．７０５（－０．１５８）《WTI原油先物》；＄８６．７６(－０．８９)《GOLD》；＄１６０４．８０（－１７．００）☆休日明け5日のニューヨーク株式相場は、欧州や中国の利下げや予想を上回る米雇用関連指標などの好材料があったものの、欧州経済の先行きに対する根強い懸念や米追加金融緩和期待の後退などが重しとなり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比47．15ドル安の1万2896．67ドルと反落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同0．04ポイント高の2976．12で取引を終えた。ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比2億1622万株増の6億8087万株（暫定値）。　欧州中央銀行（ECB）と中国が利下げに踏み切ったほか、英国の中央銀行であるイングランド銀行も量的緩和の拡大を決定。主要中銀がそろって金融緩和策を実施することで、減速懸念が出ている景気を下支えする姿勢が鮮明となった。米経済指標でも、足元の新規失業保険申請件数が1カ月半ぶりの低水準になったほか、オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）による民間就業者就業者数も市場予想を大きく上回る増加となった。　ただ、ECBのドラギ総裁が欧州経済の先行きに慎重な姿勢を示したことなどが嫌気され、米相場は朝方から軟調。米雇用に関してはこれまで回復ペースの鈍化が指摘されてきており、6日発表の雇用統計を見極めたいとの思惑も働いたもようだ。また、連邦準備制度理事会（FRB）による追加金融緩和期待が足元の米株式相場の上昇を支えてきた面もあるため、「好調な指標が出れば追加緩和期待の後退につながり、株は売られやすい」（準大手証券）との指摘も聞かれた。　個別銘柄では、JPモルガン・チェースが4．2％安、モルガン・スタンレーが4．0％安と金融株が全般的に下落。一方、百貨店メーシーズが2．7％高、コールズが6．3％高となるなど小売株の上昇が目立った。アップルも新製品への期待などで1．8％上昇した。

  July 6, 2012

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• ☆IPO情報*５日の結果！（小幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『モブキャスト』東マ(3664)終値；１８８７（－１１３）『大泉製作所』東マ(6618)終値；３３０（－１２）『ハピネス・アンド・デイ』JQ(3174)終値；２３３８（－７０）『日本エマージェンシーアシスタンス』JQ(6063)終値；２６６６（＋１１６）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１３４（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２６５１（＋７）『トヨタ』東１(7203)終値；３２２５（＋１０）『ファナック』東１(6954)終値；１３４７０（＋１８０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６６５（－１３）『イビデン』東1(4062)終値；１４６２（＋２１）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６２０（－４０）《主要指数》『日経平均』；９０７９．８０（－２４．３７）『日経平均先物』；９０８０（－１０）『TOPIX』；７７６．３７（－２．３３）『東証１部・売買出来』；１４億２６６５万株『東証１部・売買代金』；８３５６億７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２９．８４（－０．２３）『東証２部指数』；２３１８．７７（－５．０５）『マザーズ指数』；３５９．２６（－１．９４）『日経ジャスダック』；１３４７．５２（－３．１２）米ドル / 円；７９．７４円（－０．１１）[15:09]ユーロ / 円；９９．８９円（－０．１２）[15:09]【１】☆欧州株安などを背景に利益確定売りがやや優勢となり、日経平均株価は前日比24円37銭安の9079円80銭、東証株価指数（TOPIX）も同2．33ポイント安の776．37と、ともに軟調。米雇用統計など週末にかけてイベントや指標の発表が続くため、様子見姿勢が強く、商いは薄かった。出来高14億2665万株。▽過熱感強まる　欧州の主要株価指数が反落し、為替も海外市場で円高・ユーロ安に傾いたため、日経平均は小幅に反落して始まった。取引開始後に円相場が軟化した場面では輸出関連株などに買いが入って日経平均もプラス圏に浮上したが、買いは続かず、しだいに値を消した。国内に手掛かり材料はなく、午後は小幅安水準でのもみ合いに終始した。　ギリシャ問題がひとまず落ち着き、世界的に株価は戻り歩調をたどってきたが、連日の上昇で「過熱感が強まっていた」（大手証券）といい、5日の東京市場は上げ一服となった。市場は欧州中央銀行（ECB）の利下げをおおかた織り込んでおり、「ECB理事会後は出尽くし感が出るかもしれない」（銀行系証券）とされる。商いの少なさからは買い戻し以上の買いが入っていない様子もうかがわれ、しばらく上値の重さは続きそうだ。【２】☆５日後場の日経平均株価は前日比２４円３７銭安の９０７９円８０銭と３営業日ぶりに反落。アジア株の下落などでやや売りが強まる場面もみられたが、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会などの重要イベントを前に積極性は乏しく、下値は限られた。円相場などもこう着し、先物への小口の売り買いに反応する程度で動意薄の展開が続いた。東証１部の出来高は１４億２６６５万株と６月２５日以来、売買代金は８３５６億円と６月１９日以来の低水準。騰落銘柄数は値上がり５６５銘柄、値下がり９６５銘柄、変わらず１４４銘柄。　市場からは「米６月雇用統計の発表を控えるあすも、週末で商いは伸び悩むとみられ、個別株物色が中心になりそう。国内では長期債の金利は安定し、債券先物への売り圧力も限定的。世界的な金融緩和期待が膨らんでいるものの、投資家は疑心暗鬼のようで、必要以上に流れ込んだ資金をやや巻き戻しているに過ぎない。ＥＣＢ理事会の利下げも、米国のＱＥ３（量的金融緩和第３弾）も、中国の景気刺激策も、すべて期待だけが先行している。足元では底堅く、日経平均は９０００円前後が目先の下値メドと予想するが、流れが変わったと断言するのは早い」（中堅証券）との声が聞かれた。　業種別では、三菱地所 など不動産株が急落した。野村 など証券株、ＮＫＳＪＨＤ など保険株も停滞した。中部電 、大ガス など電力・ガス株もさえない。ＮＴＴ など情報通信株も下押した。ソフトバンク 、ヤフー も安い。アステラス薬 など医薬品株も軟調。国際帝石 など資源開発株、コスモ石 など石油株も下落し、双日 など商社株の上値も重かった。個別では、サイト利用者数の減少が嫌気されたカカクコム などが安い。　半面、大和証券が投資判断を引き上げたニコン など精密機器株は継続物色された。コマツ など機械株もしっかり。旭硝子 などガラス株も堅調。三菱ＵＦＪ など大手銀行株が底堅く、ふくおか など地銀株も引き締まった。ＤＯＷＡ など非鉄金属株も上昇した。いすゞ など自動車株や、ＴＤＫ などハイテク株も買いが優勢となった。個別では、アタカ大機 が値上がり率トップ。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２３業種が下落した。

  July 5, 2012

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• ☆日経平均*５日・前場の結果！（小幅反落中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；９０９６．６０（－７．５７）始値；９０７８．４６（－２５．７１）高値；９１３０．５４（＋２６．３７）安値；９０７８．４６（－２５．７１）前日終値；９１０４．１７【その他主要指数】日経平均先物；９０８０（－１０）TOPIX；７７７．８３（－０．８３）東証１部売買出来；６億８６２２万株東証１部売買代金；３８４７億３１００万円東証２部指数；２３２０．０３（－３．７９）マザーズ指数；３６１．１０（－０．１０）日経ジャスダック；１３５０．７５（＋０．１１）米ドル / 円；７９．９２円（＋０．０７）[11:33]ユーロ / 円；１００．１３円（＋０．１２）[11:33]☆日経平均株価は前日比7円57銭安の9096円60銭、東証株価指数（TOPIX）も同0．87ポイント安の777．83と、ともに小反落。欧州中央銀行（ECB）理事会などを前に様子見姿勢が強まり、小幅な値動きとなった。商いも薄かった。出来高は6億9748万株。▽方向感乏しい　日経平均は6月の安値から前日まで800円強上昇。東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は130％を超え、短期的に見ればやや過熱気味となっていた。4日の欧州株が小反落し、海外市場で為替がユーロ安・円高に振れていたこともあって寄り付きは利益確定売りがやや優勢となり、日経平均、TOPIXともに小反落して始まった。ただ、追随する動きはなく、しばらくは小幅安水準での小動きが続いた。為替が少し円安方向に振れた場面では、日経平均、TOPIXとも小幅高に転じたが、買いも続かなかった。　4日の米市場が休みのため東京市場は手掛かり難となっており、前場は方向感に乏しかった。ECB理事会のほか、休場明けの米市場の動向や6日発表の米雇用統計など「見極めるべきことも多い」（大手証券）とされ、午後も比較的小幅なレンジ内でのもみ合いに終始しそうだ。

  July 5, 2012

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• ☆IPO情報*英サッカー”マンチェスター・ユナイテッド”NY市場に上場！

  ☆英サッカー・プレミアリーグの強豪チームで、日本代表の香川真司選手が移籍したマンチェスター・ユナイテッド（マンＵ）は、上場先にニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を選んだ。 当初は香港市場での新規株式公開（ＩＰＯ）を検討していたが、その後シンガポール市場に上場して１０億ドルを調達する計画に変更。しかし、市場の低迷を受け、その計画も撤回し、米国市場への上場に変更していた。 マンＵは３日、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、最大１億ドルのＩＰＯを実施するとの資料を提出した。 幹事団には、ジェフェリーズやクレディ・スイス、ＪＰモルガン、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、ドイチェ・バンク・セキュリティーズが加わっている。シンガポール市場への上場検討時に加わっていたモルガン・スタンレーは含まれていない。 株式の売り出し数や想定価格は未定。 マンＵは２００５年に米国のグレーザー一族に買収されているが、同一族は議決権の６７％を握る見込みで、引き続きマンＵは一族の支配下に置かれる見込みだ。 マンＵに委託され、市場調査会社カンターが昨年実施した調査によると、マンＵは世界に６億５９００万人のファン層を持つ。そのうち、半数近くがアジア太平洋に居住している。 ＩＰＯに詳しいフロリダ大学のジェイ・リッター氏はロイターに対し、「サッカーの人気があまり高くない米国で、マンＵがどれほどの恩恵を得られるのか今のところよく分からない。最適な上場先はロンドン市場だったと思う」と述べた。 マンＵは１８７８年に創設。資料によると、今年３月末時点の債務総額は４億２３３０万ポンド（６億６３６７万ドル）となっており、調達資金は債務返済に充てるとしている。 米シカゴに本拠を置く金融サービス企業ＩＰＯＸシュスター創業者のジョセフ・シュスター氏は「バリュエーション次第ということになるだろう。米国の投資家がすぐにマンＵのＩＰＯに飛びつくということはない」と指摘した。

  July 4, 2012

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• ☆今夜のNY市場はお休みです。（７月４日）

  ☆今夜のNY市場は、アメリカの祝日（アメリカ独立記念日）のため終日休場となります。U.S Martets are closed for Independence Day.

  July 4, 2012

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• ☆IPO情報*アクトコールの公開価格！

  ☆『アクトコール』東マの公開価格が決まりました。『アクトコール』の公開価格；１７００（単位１００）☆仮条件上限での決定となりました。

  July 4, 2012

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• ☆IPO情報*４日の結果！（小幅続伸）日経；９１００円回復！

  《追跡*ＩＰＯ》『モブキャスト』東マ(3664)終値；２０００（＋１５９）『大泉製作所』東マ(6618)終値；３４２（＋３）『ハピネス・アンド・デイ』JQ(3174)終値；２４０８（＋４８）『日本エマージェンシーアシスタンス』JQ(6063)終値；２５５０（＋４１９）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１３４（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２６４４（－１６）『トヨタ』東１(7203)終値；３２１５（－５）『ファナック』東１(6954)終値；１３２９０（＋２１０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６７８（＋４８）『イビデン』東1(4062)終値；１４４１（＋７）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６６０（＋５）《主要指数》『日経平均』；９１０４．１７（＋３７．５８）『日経平均先物』；９０９０（＋２０）『TOPIX』；７７８．７０（＋１．５９）『東証１部・売買出来』；１５億４６８万株『東証１部・売買代金』；９１００億５２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３０．０７（＋２．５６）『東証２部指数』；２３２３．８２（＋０．２２）『マザーズ指数』；３６１．２０（－０．８６）『日経ジャスダック』；１３５０．６４（＋３．７８）米ドル / 円；７９．７３円（－０．０５）[16:17]ユーロ / 円；１００．３３円（－０．２７）[16:17]【１】☆米国株高と欧州の金融緩和への期待感から買いが先行し、日経平均株価は前日比37円58銭高の9104円17銭、東証株価指数（TOPIX）は同1．59ポイント高の778．70と、ともに続伸した。出来高は15億0468万株。▽9100円前後で小動き　前場は輸出株や金融株など幅広い銘柄に買いが入って取引が始まったが、円相場の高止まりから上値では買いがやや細った。日経平均株価は大引けまで、9100円前後で小動きが続いた。　米国株の値上がりが好感された。5月の米製造業受注が市場予想を上回ったことなどから、ダウ工業株30種平均が5月7日以来約2カ月ぶりの水準まで値を戻した。米国では株式に加えて原油先物も値上がりしたため、東京市場では「少しずつ投資マネーが戻ってきた」（中堅証券）と、買い材料視された。　市場の注目は日本時間5日夜に結果が判明する欧州中央銀行（ECB）の定例理事会。「欧州が金融緩和に動けば、日本や米国も追随する」（国内運用会社）との見方が出ていた。【２】☆４日後場の日経平均株価は前日比３７円５８銭高の９１０４円１７銭と続伸。終値としては５月８日以来約２カ月ぶりに９１００円台を回復した。アジア株が高安まちまちで方向感が乏しく、手掛かり材料難で日経平均はほぼ横ばい推移となった。米国休場を前に市場参加者が少なく、残った投資家も、明晩のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会や、６日晩発表の米６月雇用統計に関心が向いており、個別株物色の様相が強かった。東証１部の出来高は１５億４６８万株。売買代金は９１００億円。騰落銘柄数は値上がり８３６銘柄、値下がり６６８銘柄、変わらず１６９銘柄。　市場からは「基本的に材料がなく、為替にらみ。明晩のＥＣＢ理事会では利下げされるというのが市場コンセンサスになっている。利下げされれば、ユーロ・円も瞬間的に動きがみられるかもしれないが、いまのユーロ相場は債務問題に対する懸念が作り上げており、金融緩和の影響で動いているわけではないため、下値は限られるのでは」（中堅証券）との声が聞かれた。一方、ドル・円についても、「米金利が落ち着いていることから、金利差を意識したドル売りが出にくくなっている」（別の中堅証券）との指摘がある。　業種別では、国際帝石 など資源開発株や、三菱商 など商社株が堅調。ＮＴＴ など情報通信株も高値圏で推移した。コマツ など機械株もしっかり。東レ など繊維株も引き締まった。ブリヂス 、フコク などゴム製品株も高い。住友電工 など電線株も上げ基調。住友鉱 など非鉄金属株も上昇した。個別では、焼却灰から放射性セシウムを分離させる技術を開発したと報じられたアタカ大機 がストップ高を付け、値上がり率トップ。Ｊフロント によるＴＯＢ（株式公開買い付け）が報じられたパルコ もストップ高を付けた。　半面、ＪＦＥ など鉄鋼株は売りが優勢となった。川崎汽 など海運株もさえない。三井住友 など銀行株も下げ基調。第一生命 など保険株、東建物 など不動産株も弱含みで推移した。味の素 、ＪＴ など食品株も軟調。昭シェル など石油株も下落。レンゴー 、王子紙 などパルプ・紙株も停滞した。個別では、１３年２月期第１四半期の連結決算で赤字幅拡大のエスバイエル が安い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、１９業種が上昇した。【３】☆東証大引け、続伸　２カ月ぶり高値、外部環境改善が支え。　４日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比37円58銭（0.41％）高い9104円17銭だった。５月８日（9181円）以来、約２カ月ぶりの高値を付けた。金融緩和観測を背景にした海外株式相場の上昇を好感した買いが優勢だった。ただ、様子見ムードも強く方向感に乏しい展開だった。　前日の米国では５月の製造業受注額が市場予想を上回った。景気の先行き懸念がやや後退し、米国株式相場が上昇した。欧州では５日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が開く理事会で利下げへの期待感が高まり、欧州株も軒並み買われた。外部環境の一段の好転を好感し、東京市場では朝方から買いが先行した。　もっとも、新規の買い材料に乏しく買いが一巡すると日経平均は9100円台でのもみ合いが続いた。「ＥＣＢ理事会のほか、週末には米国の雇用統計も控えており上値を積極的に追うのは難しい状況」（丸三証券の牛尾貴・投資情報部長）との指摘があった。日経平均の高値と安値の値幅は41円と狭かった。　ＴＯＰＩＸは前日比1.59ポイント（0.20％）高の778.70だった。業種別ＴＯＰＩＸでは「鉱業」や「卸売業」の上げが目立った。東証１部の売買代金は概算で9100億円。売買高は同15億468万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は836、値下がりは668、横ばいは169だった。新高値銘柄数は75と４月３日（79銘柄）以来の高水準となった。　ソフトバンクや三菱商が買われ、ＡＮＡ、三井物、ＮＴＴも上昇した。日立やコマツ、ファナックが高く、日産自、ホンダ、国際石開帝石も値上がりした。一方でトヨタや三井住友ＦＧ、ＪＦＥ、ソニーが下げ、ディーエヌエ、ヤマダ電、ＴＤＫ、グリーが安い。

  July 4, 2012

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• ☆NY市場*３日の結果！（反発）

  《NY市場・７月３日の結果》『DAW平均』；１２９４３．８２（＋７２．４３）『ナスダック指数』；２９７６．０８（＋２４．８４）『S＆P 500』；１３７４．０２（＋８．５１）《シカゴ日経平均先物》；９１４５．００（＋１１５．００）★《為替》；１＄＝￥７９．７８７（＋０．２８０）《WTI原油先物》；＄８７．５２(＋３．７８)《GOLD》；＄１６２１．８０（＋２４．１０）☆3日のニューヨーク株式市場は、市場予想を上回った米製造業受注に関する統計を好感して、優良株で構成するダウ工業株30種平均が反発、前日終値比72．43ドル高の1万2943．82ドルと、約2カ月ぶりの高値で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は24．85ポイント高の2976．08と3営業日続伸した。この日は4日の米独立記念日の祝日を控え、午後1時までの短縮取引。ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億6942万株減の4億6465万株。　5月の製造業受注は前月比0．7％増と、市場予想の0．2％増を上回り、市場に安心感が広がった。前日のサプライ管理協会（ISM）製造業景況感が約3年ぶりの縮小を示したため、事前には警戒感もあった。　6日には雇用統計が発表される。市場では「悪ければ、量的緩和第3弾の期待が高まる。非農業部門就業者数が10万人程度の増加だと政策期待が高まらず、株式にとって一番良くないシナリオだ」（日系証券）との見方があった。　原油高を受けてエネルギー株が買われたほか、金融政策への期待から景気敏感株も物色された。　個別では、キャタピラーが3．3％高、アルコアが3．2％高、シェブロンが1．4％高。

  July 4, 2012

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  ☆祝☆テレビ朝日*開局以来の四半期『四冠王』達成！

  ☆テレビ朝日は3日、4月クール（4月第1週から6月第4週）の四半期視聴率で、1959年の開局以来初めて「四冠王」を達成したと発表した。同局の早河洋社長は「サッカー、フィギュアなどスポーツ、バラエティー、報道ステーション、相棒の衰えないコンテンツ力が牽引。士気も上がっています」と好調の理由を説明している。 　同局は4月クールに「全日」（午前6時～深夜0時）で7．9％、「ゴールデン」（午後7～10時）で12．3％、「プライム」（午後7～11時）で12．7％、「プライム2」（午後11時～深夜1時）で8．6％を記録。4月に月間で初の四冠王を達成したのをはじめ、週間では同期間、四冠を6回達成している。 　サッカーW杯アジア地区最終予選の生中継が今年放送された全ての番組の中で初めての30％超えを3回記録したほか、「報道ステーション」がクール平均13．8％と好調で、バラエティーもロンドンハーツとアメトーークのコラボなどが順調だったという。 　早河社長は「7月クールも流れを持続できるという楽天的な考えはない。五輪は視聴率の変動要因になるし、他局は長時間番組など強力なラインアップ。夏場の厳しい戦いに耐えて、反転攻勢に出れれば。テレビ朝日はチャンピオンではなくチャレンジャー。守るのではなく攻め続ける」と気を引き締めている。

  July 3, 2012

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• ☆小沢氏ら３７人除籍処分、鳩山氏は資格停止６か月！

  ☆民主党は3日、臨時役員会を開き、消費増税関連法案の衆院採決で反対し、同党に離党届を提出した小沢一郎元代表ら衆院議員37人を除籍（除名）処分とする方針を決めた。増税法案に反対したが、離党はしない意向の鳩山由紀夫元首相は党員資格停止6カ月とする。 　法案に反対した鳩山氏以外の議員は党員資格停止2カ月。小沢氏に同調した参院議員12人の離党届は受理する。なお、　民主党に離党届を提出していた水野智彦衆院議員（比例南関東）は3日、執行部に対し、離党届を撤回する意向を申し入れた。これにより、民主党離党者は小沢一郎元代表らを含め衆院議員37人、参院議員12人の計49人となった。各種世論調査でも小沢新党の期待度は低く厳しいものとなっており、今後も離党撤回者が出てくるのではないだろうか。地方政党を結集し”オリーブの木”構想なるものが語られることがあるが、一癖も二癖もある指導者が集まったところで何もできるものでもない。自分は支持されるとでも思っているのかもしれないが、とんでもない勘違いで敵も数多くいることを忘れていけない。

  July 3, 2012

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（エニグモ）

  ☆『エニグモ』東マの仮条件が決まりました。『エニグモ』の仮条件；１５５０～１７５０（単位１００）

  July 3, 2012

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• ☆IPO情報*３日の結果！（反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『モブキャスト』東マ(3664)終値；１３５（＋２）『大泉製作所』東マ(6618)終値；２６６０（＋４３）『ハピネス・アンド・デイ』JQ(3174)終値；２３６０（－１７２）『日本エマージェンシーアシスタンス』JQ(6063)終値；２１３１（＋３１）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１３５（＋２）☆銀行株、大和証券は３メガバンクを「買い」に格上げ！　大和証券は２日付で銀行セクターのリポートを発行し、みずほフィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループのメガバンク３行の投資判断を、それぞれ５段階（１が最上位）の「２」（アウトパフォーム）から「１」（買い）に引き上げた。セクター判断も従来の「中立」から「強気」に変更した。　同証券は、各行の計画を上回る順調な債券売却益の積み上げなどを評価した。海外金融市場が不安定な状況が続く一方で、高い自己資本比率と信用力を有する日本のメガバンク・グループにとっては、業容拡大の好機になるとみている。　目標株価（６カ月）は、みずほを１３５円から１６０円に、三菱ＵＦＪを４００円から４８０円に、三井住友を２６００円から３２００円にそれぞれ見直した。『三井住友・FG』東1(8316)終値；２６６０（＋４３）『トヨタ』東１(7203)終値；３２２０（＋４５）『ファナック』東１(6954)終値；１３０８０（＋２４０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６３０（＋２７）『イビデン』東1(4062)終値；１４３４（＋１０）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６５５（＋３５）《主要指数》『日経平均』；９０６６．５９（＋６３．１１）『日経平均先物』；９０７０（＋５０）『TOPIX』；７７７．１１（＋７．７７）『東証１部・売買出来』；１７億１８７４万株『東証１部・売買代金』；９３９４億６１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２７．５１（＋１．２３）『東証２部指数』；２３２３．６０（＋１．３４）『マザーズ指数』；３６２．０６（－２．０６）『日経ジャスダック』；１３４６．９６（＋１．４５）米ドル / 円；７９．８０円（＋０．３０）[15:9]ユーロ / 円；１００．６１円（＋０．５８）[15:9]【１】☆円高の一服とアジア市場が底堅く推移していることを背景に、日経平均株価は前日比63円11銭高の9066円59銭、東証株価指数（TOPIX）も同7．77ポイント高の777．11と、ともに堅調だった。一方で、米経済指標に対する様子見姿勢も強まり、後場は伸び悩んだ。出来高は17億1874万株。▽銀行、保険株の上昇目立つ　前日に発表された米製造業景況感指数が悪かったことで追加緩和期待が高まっているほか、欧州中央銀行（ECB）理事会でも金利引き下げが濃厚とみられており、世界的な金融緩和期待から銀行株や保険株を中心に買いが集まった。　日経平均の25日移動平均線が上昇幅を拡大させており、市場関係者からは「投資家のリスク回避姿勢が弱まっている」（大手証券）との声も聞かれる。　しかし、後場の寄り付き直後に高値をつけた後は、上値が重い展開が続いた。欧米の追加緩和期待があるものの、「日銀が追随しなければ、円高となり、売り要因になる」（インターネット証券）との指摘もある。米国の景気見通しは不透明で、週末の雇用統計などを見極めようとする動きがあり、出来高、売買代金とも盛り上がりに欠けた。【２】☆　３日後場の日経平均株価は前日比６３円１１銭高の９０６６円５９銭と反発。先物への断続的な買いを支えにしっかりした展開が続いた。前場高値を上回ったあと、「公募増資の話題が相次いだことも重し」（中堅証券）になって伸び悩んだが、円が対主要通貨で弱含んだほか、アジア株も軒並み堅調に推移したことから、売りの勢いも乏しかった。東証１部の出来高は１７億１８７４万株。売買代金は９３９４億円。騰落銘柄数は値上がり１２２４銘柄、値下がり３３２銘柄、変わらず１１７銘柄。　東洋証券・ストラテジストの檜和田浩昭氏は「目先は９０００円台の値固め。今晩の米国は半日取引、あすは休場、５日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会があり、週末には米６月雇用統計が発表される。このスケジュールでは商いも伸びないだろう。中国では来週６月消費者物価が発表される。これに前後して景気刺激策を打ち出すとの期待もある」との見方を示している。また、別のアナリストは「一目均衡表の『雲』のなかで、しばらくは方向感の乏しい展開が続きそうだ。２００日移動平均線を割り込みさえしなければ、トレンドは変わらない」との見方を示した。　業種別では、三菱ＵＦＪ など銀行株が堅調。ＭＳ＆ＡＤ など保険株も継続物色された。三井物産 など商社株もしっかり。日ハム 、ＪＴ など食品株も引き締まった。第一三共 など医薬品株も上げ基調。積水ハウス など住宅メーカーの上昇も目立った。中部電 、東ガス など電力・ガス株も上昇した。ＪＲ東海 、日立物流 など陸運株も底堅い。ＤＯＷＡ など非鉄金属株も買いが優勢となった。ブリヂス などゴム製品株も高い。自社株買いを発表した三星ベルト は値上がり率トップ。　半面、個別では、川崎汽 、ＡＮＡ が急落した。川崎汽は前日に公募増資などを正式に発表し、ＡＮＡは昼ごろに「２０００億円規模の大型増資の方針を固めた」と報じられた。国内ユニクロ事業で３カ月連続の減収となったファーストリテ の戻りも鈍かった。ほか、ＴＤＫ 、クレセゾン 、ソフトバンク などが安い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２８業種が上昇した。

  July 3, 2012

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• ☆日経平均*３日・前場の結果！（上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；９０７２．１７（＋６８．６９）始値；９０１３．６５（＋１０．１７）高値；９０７３．４５（＋６９．９７）安値；９０１２．８６（＋９．３８）前日終値；９００３．４８【その他主要指数】日経平均先物；９０６０（＋４０）TOPIX；７７８．５１（＋９．１７）東証１部売買出来；８億７０６７万株東証１部売買代金；４６５４億４５００万円東証２部指数；２３２４．２９（＋２．０３）マザーズ指数；３６５．５９（＋１．４７）日経ジャスダック；１３４６．０２（＋０．５１）米ドル / 円；７９．６２円（＋０．１２）[11:44]ユーロ / 円；１００．２１円（＋０．１８）[11:44]☆前日の欧州株続伸などを背景に買いが優勢となり、東京市場は底堅く推移し、日経平均株価は前日比68円69銭高の9072円17銭、東証株価指数（TOPIX）も同9．17ポイント高の778．51と、ともに小反発した。欧州情勢がいったん落ち着いたことが好感された。出来高は8億7067万株。▽銀行株など買われる　米国では製造業景況指数が予想以上に悪く、景気の先行きに対する不安は増大しているが、逆に金融緩和観測が膨らんだ。欧州でも欧州中央銀行（ECB）理事会で利下げが行われる可能性が高いとの見方が広がり、金融緩和期待から銀行株や証券株などが買われている。また、前日の日銀短観を受け「国内の景気は悪くはない」（国内証券）との声も聞かれ、内需関連株も堅調に推移している。　その一方で、欧州情勢が「またいつ不安材料になるか分からない」（インターネット証券）との見方が残り、上値を追う動きは出にくい。市場関係者からは、「当面、9000円台を固める動きで推移しそうだ」（インターネット証券）との声が上がった。

  July 3, 2012

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• ☆NY市場*２日の結果！（方向性なく、ほぼ変わらず）

  《NY市場・７月２日の結果》『DAW平均』；１２８７１．３９（－８．７０）『ナスダック指数』；２９５１．２３（＋１６．１８）『S＆P 500』；１３６５．５１（＋３．３５）《シカゴ日経平均先物》；９０３０．００（－７５．００）《為替》；１＄＝￥７９．６２５（－０．１９１）《WTI原油先物》；＄８３．６３(－１．３２)《GOLD》；＄１５９７．４０（－６．８０）☆週明け2日のニューヨーク株式相場は、米製造業に関する指標が悪化したことを嫌気し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比8．70ドル安の1万2871．39ドルと反落した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同16．18ポイント高の2951．23と続伸した。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3億5652万株減の7億3407万株（暫定値）。　米サプライ管理協会（ISM）がこの日発表した6月の米製造業景況指数は大幅に悪化。景気縮小を示す50を2年11カ月ぶりに下回り、これまで景気のけん引役だった製造業の減速が鮮明となった。　欧州連合（EU）が前週末の首脳会議で域内銀行への直接支援などで合意し、欧州債務危機への懸念が若干和らいだため、「市場の関心が米国の景気や企業業績に移りつつある状況」（大手証券）。そのため、市場では発表直後に売りが優勢となった。　ただ、経済指標が軒並み悪化すれば、米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和策第3弾（QE3）を実施するとの期待は強く、相場の下値は限定的。FRBの動向を占う上で、今週発表の新車販売や雇用統計といった注目度の高い経済指標を見たいとして、後半は様子見気分の強い展開となった。　個別銘柄では、会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの買収を決めたマイクロン・テクノロジーが大幅高となった。また、米バイオ医薬品会社のアミリン・ファーマシューティカルズを買収すると発表した医薬品大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブも買われた。

  July 3, 2012

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  ☆物流賃貸活況、低コスト、脱・自前施設の動き！（アマゾン、楽天など通販増加で）

  ☆楽天や米アマゾン・ドット・コムをはじめとするインターネット通販事業者の増加などに伴い、商品や部材の集配・仕分けに使われる大型物流賃貸施設の市場が活況を呈している。事業用不動産サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ）によると、大型物流賃貸施設（延べ床面積３万３０００平方メートル以上）の２０１２年１～３月期の空室率は、首都圏で４．５％と７年ぶりの低水準、近畿圏では空室なしと需給が逼迫（ひっぱく）している。これを受けて不動産大手など新規事業者の参入が相次いでいるほか、安定した賃料収入が得られる不動産物件として投資資金も流れ込むなど市場は過熱気味だ。 　「平面で広く場所が取れるため、人員や機材を集約し、大幅な作業の効率化が実現できた」 　延べ床面積が、東京ドーム３個分に相当する約１４万平方メートルという大型物流賃貸施設「プロロジスパーク座間１」（神奈川県座間市）。５階建ての施設の１、２階部分に入居し、生活協同組合ユーコープ事業連合の宅配向け商品の仕分けから荷積み作業までを受託している日立物流の担当者は、同施設の使い勝手の良さを高く評価する。この施設を運営する米不動産会社のプロロジスは１９９９年に日本の物流施設市場に進出。開発中の３棟を含めて現在までに全国に５２棟、総延べ床面積２７９万平方メートルを供給している。 　日本法人の山田御酒（みき）社長はさらに、「東京湾岸地域の工場跡地や、内陸でも建設が進む圏央道沿線などが新規開発の狙い目。景気の変動にかかわらず、年間３０万～４０万平方メートル分の施設を増やす」と意気込む。山田社長が、新規施設開発に強気なのには理由がある。これまで大手電機や医薬品などの国内メーカーは各地に自前の物流拠点を抱えてきた。だが、相次ぐ工場の海外移転などで施設の稼働率が低下。多くの企業にとって、自前の物流施設の建設・維持コストが重荷となってきている。その点、専門の物流賃貸施設は必要な場所に、必要な期間借りることができ、いざ撤退する際も負担が少ない。さらに大規模施設なら、拠点や人員などの集約により物流コストを低減する効果も期待でき、自前の物流施設の運営を見直す際の格好の受け皿となっている。 　ＣＢＲＥの調べによると、国内の大型物流賃貸施設の累積供給面積は１１年時点で約８５０万平方メートルに拡大。このほかに、メーカーが保有する自前の物流施設が多くある。完成から３０年以上経過した老朽施設が首都圏だけで３割近くあるといい、最新設備を備えた専門事業者の物流賃貸施設が取って代わる余地が大きい。一方、ネット通販市場の拡大の追い風で高い稼働率を維持している物流賃貸施設には、投資家も注目している。リーマン・ショック以降、空室率が上昇傾向にあり、賃料が下落しているオフィスビルなど他の不動産部門と比べ、「（物流賃貸施設は）運用により生まれる収入が高水準で安定的」（ＣＢＲＥ）なためだ。 　東京証券取引所に上場する不動産投資信託（Ｊリート）のうち、投資対象を大型物流賃貸施設に特化しているのは現在、日本ロジスティクスファンド投資法人と産業ファンド投資法人の２社だけだが、海外を含めた投資家の買い意欲が高まっていることを受け、「新たに上場を検討している企業が複数ある」（市場関係者）という。こうした流れを受け、不動産大手も市場の取り込みに動く。三菱地所は、２月に三井物産と共同で東京都江東区に初の賃貸物流施設を完成させたのに続き、１３年秋の完成を目標に、相模原市中央区に、延べ床面積約２１万平方メートルと国内最大級の大型物流施設を建設する。三井不動産も物流施設供給会社のＧＬプロパティーズと共同で、千葉県市川市に１３年９月の完成を目指して物流施設を開発する。 　もっとも、市場の先行きについては「供給過多に陥る可能性がある」（不動産関係者）との指摘もある。足元で需給が逼迫しているとはいえ、メーカーや通販会社などにとって最適な立地でない限り、「立派な箱」があっても顧客は集まらず、稼働率が高まらない恐れもある。プロロジスの山田社長も「候補地の情報は山ほど集まるが、厳選した場所以外は手を付けない」と言い切る。いかに好立地に最適な施設を建設、運営できるかが市場成長を持続するカギとなりそうだ。

  July 2, 2012

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ワイヤレスゲート）

  ☆『ワイヤレスゲート』東マの仮条件が決まりました。『ワイヤレスゲート』の仮条件；１１５０～１２００（単位１００）

  July 2, 2012

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• ☆IPO情報*２日の結果！（ほぼ変わらず）

  《追跡*ＩＰＯ》『モブキャスト』東マ(3664)終値；１８１４（－１３５）『大泉製作所』東マ(6618)終値；３５５（－１６）『ハピネス・アンド・デイ』JQ(3174)終値；２５３２（－６７）『日本エマージェンシーアシスタンス』JQ(6063)終値；２１００（－３８）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；１３３（－１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；２６１７（＋５）『トヨタ』東１(7203)終値；３１７５（－１５）『ファナック』東１(6954)終値；１２８４０（－１１０）『三菱商事』東1(8058)終値；１６０３（＋７）『イビデン』東1(4062)終値；１４２４（－１）『武田薬品工業』東1(4502)終値；３６２０（＋５）《主要指数》『日経平均』；９００３．４８（－３．３０）『日経平均先物』；９０１０（±０）『TOPIX』；７６９．３４（－０．７４）『東証１部・売買出来』；１４億６９５３万株『東証１部・売買代金』；８４９６億５８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２６．２８（＋３．４０）『東証２部指数』；２３２２．２６（＋１２．６１）『マザーズ指数』；３６４．１２（＋５．０８）『日経ジャスダック』；１３４５．５１（＋９．４４）米ドル / 円；７９．５６円（－０．２８）[15:11]ユーロ / 円；１００．３９円（－０．６６）[15:11]【１】☆日経平均株価は前営業日比3円30銭安の9003円48銭、東証株価指数（TOPIX）も同0．74ポイント安の769．34と、ともに4営業日ぶりに小反落した。欧州債務不安の和らぎを受けた海外株高や円高の一服感から買い先行で始まった。しかし、買い注文が一巡した後は戻り売り圧力が強まり、大引け間際にマイナス圏に沈んだ。出来高は14億6953万株。▽2日新甫（しんぽ）は荒れる？　　日経平均株価は一時100円近く上昇し、取引時間中としては約2カ月ぶりに9100円台を回復した。しかし、積極的に上値を追う雰囲気にはならず、上げ幅を縮める展開だった。　円高一服や欧米株高の要因となった欧州連合（EU）首脳会議の合意は、東京市場では先週末の後場の段階で織り込み済み。むしろ、根本的な欧州債務問題の解決策として期待されるユーロ共同債の導入などについては、「政治的意思が示されなかった」（銀行系証券）と、市場関係者から厳しい評価は消えていない。　海外要因に不透明感が残る中、「国内情勢だけは盤石になってなければいけない」（大手証券）ところで、与党・民主党は混乱状態。7月は第1営業日が2日から始まり、格言では相場が荒れる月とされる「2日新甫（しんぽ）」。大幅高後に急速に伸び悩んだこの日の値動きは、先行きには警戒的にならざるを得ないシグナルなのかもしれない。【２】☆２日後場の日経平均株価は前週末比３円３０銭安の９００３円４８銭と４営業日ぶりに小反落し、安値け。円が対主要通貨で強含み、日経平均は輸出関連株を中心に上げ幅を縮小。先物への断続的な売りに押されて大引けでマイナスに転じた。一方、終値で９０００円台を維持するなど売りの勢いも弱かった。東証１部の出来高は１４億６９５３万株と５営業日ぶりの１５億株割れ。売買代金は８４９６億円と４営業日ぶりに９０００億円を割り込んだ。騰落銘柄数は値上がり６６２銘柄、値下がり８３９銘柄、変わらず１７３銘柄。　市場からは「朝方の日銀短観では内需の好調が見て取れた。今週はＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会を控えており、利下げするとの見方もある。また、米国では８月にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の予定がないだけに、欧州が金融緩和に踏み切った場合、７月中に動く必要が出てくるだろう。円高に歯止めをかけられなければ、輸出関連株の上値は重いまま。きょうに限れば利益確定売りに押される銘柄が目立ったディフェンシブセクターだが、しばらくは内需株が相場の支えになるだろう。日経平均だけをみていては、相場の実体を把握できないだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、中部電 など電力株が下落した。レンゴー 、日本紙 などパルプ・紙株も軟調。日電硝子 などガラス株もさえない。いすゞ など自動車株も売りが優勢となり、パナソニック 、シャープ などハイテク株も安い。コマツ など機械株の上値も重かった。ヤマダ電機 など小売株も下押した。日ハム 、キッコーマン など食品株も安い。　半面、商船三井 など海運株や、神戸鋼 など鉄鋼株、三井金 など非鉄金属株は買いが継続した。国際帝石 、ＪＸ など石油関連株も堅調。伊藤忠 など商社株も上昇した。ＭＳ＆ＡＤ など保険株も高い。クレセゾン などノンバンク株も引き締まった。三菱ＵＦＪ など銀行株も底堅い。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、１８業種が下落した。

  July 2, 2012

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• ☆日経平均*２日・前場の結果！（小幅上昇中）

  《日経平均》前場終了時(11:30am)現在値；９０２０．９３（＋１４．１５）始値；９１０３．７９（＋９７．０１）高値；９１０３．７９（＋９７．０１）安値；９０１２．６０（＋５．８２）前日終値；９００６．７８【その他主要指数】日経平均先物；９０１０（±０）TOPIX；７７０．７１（＋０．６３）東証１部売買出来；７億９５７９万株東証１部売買代金；４３００億３００万円東証２部指数；２３２０．６５（＋１１．００）マザーズ指数；３６２．３１（＋３．２７）日経ジャスダック；１３４５．５１（＋９．４４）米ドル / 円；７９．７４円（－０．１０）[11:38]ユーロ / 円；１００．６１円（－０．４４）[11:38]☆日経平均株価は前営業日比14円15銭高の9020円93銭、東証株価指数（TOPIX）も同0．63ポイント高の770．71と、ともに伸び悩んだ。ユーロ高・円安や欧米株高を追い風に幅広い銘柄が買われて始まったが、買い注文が一巡した後は、戻り売りに押された。景況感改善を受けて円安が一服したことも、投資家心理を圧迫した。出来高は7億9579万株。▽短期上昇で過熱感も　日経平均株価は取引開始直後には一時100円近く上昇し、5月9日以来ほぼ2カ月ぶりに9100円台を回復した。欧州連合（EU）首脳会議での、信用不安緩和策などの合意を好感したユーロ高・円安や欧米株高に後押しされ、幅広い銘柄に買いが入った。取引開始前に発表された、日銀の企業短期経済観測調査（短観）でも景況感の改善が明らかになり、下値不安感が和らいだ格好だ。　しかし、景況感の改善に伴い円相場が早朝段階に比べ円高方向に振れたため、投資家心理は停滞。日経平均は2日の高値まで4日間で400円強上昇した。その上、6月初めからの株価上昇に伴い「過熱感も高まりつつある」（大手証券）状況で、積極的に上値を追う動きにはつながらなかった。　EU合意についても、「時間を買っただけにすぎない」（外資系証券）と厳しい見方が残っている。ユーロ共同債の導入など、「根本的な解決策は合意されておらず、投資家の姿勢が前向きになったわけではない」（銀行系証券）との声も根強い。EU合意の効果は欧米株に先んじて前週末段階で織り込んでいただけに、一段の株価上昇材料としては力不足だった。

  July 2, 2012

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• ☆東京市場*今週の展望！（７月第１週）主要経済指標スケジュール編！その２

  《東京市場*今週の展望》（７月第１週）主要経済指標スケジュール編！その２☆7/2（月）　〔予想〕　（前回）トロント市場休場（加建国記念日）香港市場休場（香港特別行政區成立紀念日）環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）第13回交渉（於；カリフォルニア州サンディエゴ、－10日）08:50　6月調査日銀短観大企業製造業業況判断DI　〔-4〕　（-4）08:50　6月調査日銀短観大企業非製造業業況判断DI　〔+7〕　（+5）08:50　6月調査日銀短観大企業設備投資（前年比）　〔+3.5％〕　（±0.0％）13:30　山口日銀副総裁、討論会に参加16:25　アスムセンECB理事、講演16:55　独6月製造業PMI・確報値　〔44.7〕　（44.7）17:00　ユーロ圏6月製造業PMI・確報値　〔44.8〕　（44.8）17:30　英6月製造業PMI　〔46.5〕　（45.9）18:00　ユーロ圏5月失業率　〔11.1％〕　（11.0％）18:00　メルケル独首相、講演18:00　ノボトニー・オーストリー中銀総裁、会見23:00　米6月ISM製造業景況指数　〔52.0〕　（53.5）23:00　米5月建設支出　〔+0.2％〕　（+0.3％）翌2:00　伊6月財政収支　〔－〕　（43億ユーロの赤字）翌2:15　ウイリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁、講演☆7/3（火）　〔予想〕　（前回）ポーランド国立銀行、金融政策会合（－4日）10:00　中国6月非製造業PMI　〔－〕　（55.2） 10:30　豪5月住宅建設許可件数　〔－〕　（-8.7％）12:45　10年国債入札（2兆3000億円）13:30　豪準備銀行（RBA）政策金利発表　〔3.50％に据え置き〕　（25bp引き下げ3.50％に）16:00　デギンドス・スペイン経済相、講演17:30　英6月建設業PMI　〔－〕　（54.4）17:30　英5月消費者信用残高　〔+1億ポンド〕　（+3億ポンド）17:30　英5月マネーサプライM4（前年比）　〔－〕　（-3.8％）18:00　ユーロ圏5月生産者物価指数（前年比）　〔+2.5％〕　（+2.6％）18:30　英長期債入札（2030年償還物・17.5億ポンド）23:00　米5月製造業受注指数　〔-0.2％〕　（-0.6％）23:00　ラガルドIMF専務理事、米経済報告について会見☆7/4（水）　〔予想〕　（前回）独伊首脳会談イングランド銀行金融政策委員会（MPC）（－5日）ポーランド国立銀行、政策金利発表　〔4.75％で据え置き〕　（4.75％で据え置き）NY市場休場（独立記念日）10:30　豪5月小売売上高　〔－〕　（-0.2％）16:30　リクスバンク（スウェーデン中銀）、金利発表および金融政策報告発表　〔1.50％で据え置き〕　（1.50％で据え置き）16:55　独6月サービス業PMI・確報値　〔50.3〕　（50.3）17:00　ユーロ圏6月総合PMI・確報値　〔46.0〕　（46.0）17:00　ユーロ圏6月サービス業PMI・確報値　〔46.8〕　（46.8）17:30　英6月サービス業PMI　〔52.9〕　（53.3）18:00　ユーロ圏5月小売売上高　〔+0.3％〕　（-1.2％）18:30　英中期債入札（2017年償還物・45億ポンド）18:30　独5年債入札（40億ユーロ）☆7/5（木）　〔予想〕　（前回）08:50　対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベ－ス）09:30頃　白川日銀総裁、日銀支店長会議における挨拶要旨公表10:30　豪5月貿易収支　〔5.00億豪ドルの赤字〕　（2.03億豪ドルの赤字）17:30　スペイン長期債入札18:00　仏長期債入札19:00　独5月製造業受注　〔±0.0％〕　（-1.9％）20:00　イングランド銀行金融政策委員会（MPC）、政策金利発表　〔0.50％で据え置き〕　（0.50％で据え置き）20:00　イングランド銀行（BOE）資産購入枠　〔3750億ポンドに拡大〕　（3250億ポンドで据え置き）20:00　米MBA住宅ローン申請指数（前週比）　〔－〕　（-7.1％）20:30　米6月チャレンジャー人員削減予定数（前年比）　〔－〕　（+66.7％）20:45　欧州中央銀行（ECB）理事会、政策金利発表　〔25bp引き下げ0.75％に〕　（1.00％で据え置き）21:15　米6月ADP全国雇用者数　〔+9.5万人〕　（+13.3万人）21:30　米新規失業保険申請件数　〔－〕　（38.6万件）21:30　ドラギECB総裁、会見23:00　米6月ISM非製造業景況指数　〔52.9〕　（53.7）翌0:00　米週間原油在庫（前週比）　〔－〕　（-13.3万バレル）☆7/6（金）　〔予想〕　（前回）欧州委員会、EU議長国キプロスを訪問欧州委員会、ユーロ圏に関する四半期報告13:30　ラガルドIMF専務理事、講演16:00　ラガルドIMF専務理事、会見17:30　英6月生産者物価指数（前年比）　〔+2.3％〕　（+2.8％）19:00　独5月鉱工業生産　〔±0.0％〕　（-2.2％）21:30　米6月非農業部門雇用者数　〔+9.3万人〕　（+6.9万人）21:30　米6月民間部門雇用者数　〔+9.9万人〕　（+8.2万人）21:30　米6月失業率　〔8.2％〕　（8.2％）21:30　加6月就業者数　〔+5000人〕　（+7700人）21:30　加6月失業率　〔7.3％〕　（7.3％）21:30　加5月建設許可件数　〔-1.0％〕　（-5.2％）23:00　加6月Ivey購買部景況指数　〔55.0〕　（60.5）23:30　ノワイエ仏中銀総裁、講演23:30　クーレECB理事、講演☆7/7（土）11:00　ラガルドIMF専務理事、講演☆7/8（日）15:45　ドラギECB総裁、講演17:45　トリシェ前ECB総裁、講演

  July 2, 2012

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• ☆東京市場*今週の展望！（７月第１週）主要経済指標スケジュール編！

  《東京市場*今週の展望》（７月第１週）主要経済指標スケジュール編！■2日（月）午前8時50分発表〇(日)日銀短観・大企業製造業・非製造業DI－－－予想は大企業製造業DIが-4、非製造業DIは7製造業DIは変わらずだが、非製造業DIは多少改善する見通し。円高がある程度修正されたことは、プラス材料だが、欧州の債務問題に対する懸念が残されていることから、大企業製造業DIの改善は期待できない。■2日（月）日本時間午後11時発表〇(米)6月ISM製造業業況指数－－－予想は52.0先行性のある同指標内訳の5月「新規受注DI」は60.1←4月58.52に拡大。ただし、既公表の6月の各地区連銀指数は、NY、フィラデルフィアが大幅悪化。新規受注DIは拡大したが、下振れの可能性がある。■3日（火）日本時間午後11時発表〇(米)5月製造業受注指数－－－予想は-0.1％5月の製造業新規受注関連の指数を見てみると、ISM製造業景気指数は改善したが、NY、フィラデルフィアの景気指数は低下しており、まちまちの状況。コンセンサスが妥当か。■5日（木）日本時間午後9時15分発表〇(米)6月ADP雇用統計－－－予想は+9.5万人新規失業保険申請件数は、38万件を上回る水準で推移しており、申請件数が減少に転じる兆候は確認されていない。失業保険継続受給者数は330万件前後で推移していることが気になる。コンセンサスが妥当か。■6日（金）日本時間午後9時30分発表〇(米)6月非農業部門雇用者数－－－予想は+9.3万人調査対象期間の6/12を含む週の新規失業保険申請件数は38.6万件←5月37.2万件。失業保険受給総数は330万件前後で推移している。雇用環境の大幅な改善は確認されていないことから、下ぶれの可能性がある。

  July 2, 2012

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• ☆民主分裂へ、小沢氏ら２日離党！

  ☆民主党が、２日に分裂することが確実となった。 　野田首相は３０日、社会保障・税一体改革関連法案に関する２６日の衆院本会議採決で反対票を投じた小沢一郎元代表ら造反議員に対する処分問題で、２日に党役員会を招集して処分を発議する意向を表明した。輿石幹事長による小沢氏への慰留工作を事実上打ち切る考えを示したものだ。小沢氏も党内にとどまることは不可能と判断、離党届を同日提出して新党結成に動き出す方針で、離党者の規模は衆参合わせて５０人超にのぼる見通しだ。 　首相は、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた読売国際経済懇話会（ＹＩＥＳ）で講演し、小沢氏らの処分について「役員会で発議をし、常任幹事会で承認・決定し、倫理委員会に諮る。来週早々にも役員会を開く」と述べた。「党のルールにのっとって厳正に対処する。私も役員会に出て方向性を出す」として、自ら処分を主導する考えを表明した☆野田佳彦首相は３０日、都内で講演し、消費税増税関連法案の衆院採決で造反した民主党の小沢一郎元代表ら７２人への処分について「党のルールに基づき厳正に対処する。来週早々（２日）に役員会を開いて私も出席し、方向性を出す」と表明した。自民、公明両党との３党合意の修正については「あり得ない」とし、離党に際し党を分割する分党や会派離脱は「のむはずがない」と強く否定した。 　首相は、造反を先導した小沢氏らに関しては除籍（除名）か離党勧告を検討しているが、他の造反議員については小沢氏らとともに行動するかどうかを見極めて判断したいとの考えを示したものとみられる。このため、具体的な処分の提示は２日より後になる可能性も出てきた。 　首相は講演で、小沢氏と輿石東（こしいし・あずま）幹事長との会談では３党合意の修正や処分内容、分党、会派離脱は議論になかったと指摘。小沢氏寄りといわれる輿石氏については「（小沢氏と）とことん『魂の説得』をしているということだ。ナンバー２の幹事長を信じられなかったら党組織ではない。私は信じている」と擁護した。 　小沢氏に対しては「社会保障のために消費税を上げざるを得ないとマイクを持っている人の隣の選挙区で、同じ党の人が反対だと言っているのはおかしい」と厳しく批判。「社会保障を手つかずにして増税だけ決めた、という俗論に惑わされないでほしい。『増税の前にやるべきことがある』という言葉は響きがいいが、そのために待ったなしの状況が生まれた」とも訴えた。 　一方、輿石氏は甲府市内で記者会見し、２日の党役員会について「（首相が）処分を提示することはない。『早急に結論を出します』と意思表示する」と述べた。小沢氏らが求める３党合意の修正については「するはずはない」と否定した。 　これに対し小沢氏は３０日夜、大阪市内で開かれた党所属議員のパーティーであいさつし、首相の消費税増税方針を改めて批判。自身の今後の動向について「民主党にとって逆風の中で、どのように打開し、どのように国民に訴えていくかを今一生懸命考えている」と述べた。 　小沢氏に近い山岡賢次前国家公安委員長もテレビ東京番組で「月曜に話がまとまらなければ、既定方針通りにしていく」と述べ、２日に離党を決断するとの見通しを示した。

  July 1, 2012

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• ☆NY市場*来週の展望！（７月第１週）

  《NY市場*来週の展望》（７月第１週）☆EU首脳会談では成長戦略として1200億ユーロ規模の資金を投入することが合意され、年内を目処に一元的に域内の銀行を監督・監視する制度の合意を目指すことが明らかとなった。これを好感して株式相場は急反発したものの、重要な要素である預金保護や銀行への資金注入、破綻処理の仕組みなど具体策については先送りされた形となっている。ユーロ圏中枢国の利害調整や、各国の政治情勢とどう折り合いをつけるかが課題であり、引き続き実質的に負担を迫られるドイツがどこまで譲歩するかが焦点となろう。ギリシャの総選挙、FOMC(連邦公開市場委員会)、医療保険改革法違憲訴訟の最高裁判決、そしてEU首脳会談といった大きなイベントが通過したことで、投資家心理は改善に向かいつつあるようだ。ただ、今後は4日が独立記念日で米国株式市場が休場となるほか、前日の3日も午後1時までの短縮取引となる。前後に休暇をとる投資家や市場関係者も多く、週を通じて閑散取引となるだろう。月初となることから6月ISM製造業景況指数（2日）、非製造業景況指数(5日)、5月製造業受注（3日）、6月ADP雇用報告（5日）、6月雇用統計（6日）などの発表が予定されている。雇用統計では失業率は横這い、非農業部門雇用者数は9万人増と、前月の6万9千人増からやや拡大することが予想されている。先月のFOMCで連銀が保有する短期国債を売却し長期国債を買入れる「ツイスト・オペレーション」を年末まで延長することが既に発表されているため、経済指標の内容にかかわらず当面の金融政策の見通しに大きな変化はないだろう。主要企業の決算発表は予定されていないものの、新四半期に入り今月中旬からの4-6月期決算発表シーズンを前に、企業の業績修正の発表が飛び出しやすい時期となることから注意が必要だ。

  July 1, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（７月第１週）その３

  《東京市場*来週の展望》（７月第１週）その３■欧州不安後退で日経平均は一気に9000円回復日経平均は上昇。欧州連合（EU）首脳会議に市場の関心が集まるなか、週末にはEU首脳の発言による欧州不安の後退によって、日経平均は約1ヵ月半ぶりに9000円を回復した。　週前半はEU首脳会議で債務危機に十分な取り組みが進まないとの警戒感、米格付け会社ムーディーズによる、スペインの銀行28行の格下げなどが嫌気され、日経平均は8700円を下回る局面をみせた。しかし、テクニカル面でのサポートとして意識された25日線レベルでの底堅さがみられていた。また、週半ば以降は米年金によるドレッシング買いなどの観測もあり、メガバンクなど金融株を中心としたコア銘柄への物色が強まり、日経平均の上昇につながった。そして週末にはEU首脳会議の初日の会合後、EU首脳発言が伝わると為替市場でのユーロの買い戻しを誘い、これが株式先物への買いにつながった。さらに、急ピッチの上昇によってアルゴリズムが働いたとみられ、225先物は一気に9070円まで上げ幅を拡げる格好に。EU首脳による発言では、「欧州安定メカニズム（ESM）による銀行への直接資金注入の可能性」、「スペインの金融支援に対するESMの優先返済権の放棄」、「ESMや欧州安定基金（EFSF）による域内国債の購入の可能性示唆」などが伝えられた。これまでEU首脳会議に対する期待感が後退していたほか、スペイン国債が再び危険水域とされる7％に乗せていたこともあり、この報道がポジティブサプライズと受け止められた。■5月の大型連休時に空けたマド意識も、まずは9000円固めへEU首脳会議については29日、危機対策で合意した。週末の報道から一段のサプライズは期待しづらいところであるが、債務危機への対策として緊縮財政を第一に据えるドイツのメルケル首相が譲歩する格好なり、週末の欧米市場の上昇の流れを改めて好感することになろう。シカゴ先物にサヤ寄せする形でのオープニング・ギャップとなろうが、チャート形状では5月の大型連休時に空けたマドが位置する9200-9400円辺りが次第に意識されてくる可能性はある。ただし、一段の上昇には今後の欧州中央銀行（ECB）定例政策委員会や米雇用統計での追加的な支援材料が必要になりそうだ。7月2日は香港が特別行政成立記念日、4日は米国が独立記念日で休場となり、商いが細りやすい。また、先日のドレッシング買いの影響も剥がれることになるだろう。スペインの財政悪化への不安は和らぎ、世界の金融市場の底割れへのリスクは低下したとみられるが、目先的な達成感が意識されやすいところでもある。そのため、日経平均はまず9000円を固めつつ、出遅れセクターや銘柄に対する循環的な見直しによる水準訂正に期待したい。■出遅れ修正への流れが一段と強まる6月最終週の上昇により、日経平均、TOPIX、マザーズ指数、ジャスダック平均など主要指数は中期トレンドの転換ポイントとされる13週線を捉えてきた。TOPIX、マザーズ指数は突破し、日経平均、ジャスダック平均については週明けにも突破してくる可能性がある。そのため、出遅れセクターや銘柄へはより見直しへの意識が向かいやすい。また、国内要因では2日に日銀の6月の企業短期経済観測調査、5日には日銀支店長会議、白川総裁による会見などが予定されている。金融政策決定会合での追加の緩和期待が再燃することになり、リバウンド基調が強まってきたメガバンクなど金融関連株の動向が注目される。不安定な状態が続いている中国市場についても、追加の緩和期待などが根強く、中国関連の動向にも注視しておきたいところ。そのほか、先日は材料系の銘柄が一斉に動意付く場面もみられた。やや仕手系色の強い材料株ではあるが、個人投資家の需給は改善傾向にあるとみられる。日経平均が9000円処で一服をみせるようだと、材料系の銘柄での物色が活発になろう。また、7月に入ることで、再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートする。個人の需給が改善するなか、再生エネルギー関連など材料株相場への期待も高まりそうだ。

  July 1, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（７月第１週）その２

  《東京市場*来週の展望》（７月第１週）その２☆来週の日本株は「次の上昇のための助走期間」となりそうだ。日経平均株価はユーロ首脳会議の決定を受けて、６月２９日に９０００円台を回復。ただし、米国の雇用統計発表を控え、ここから大きく買われる材料は乏しい。一方で、ＱＥ３（量的緩和策第３弾）期待から極端な売りも考えにくい。国内企業の業績回復を考えれば、現状の株価水準は割安とみられるが、中国の景気低迷懸念などもあり、本格的な上昇にはもう少し時間がかかるだろう。来週（７月２－６日）の日経平均は、９０００円を挟んだレンジでの推移を予想する。　２９日にＥＵ首脳がスペインに向けた金融支援について発言し、日経平均が９０００円を突破。今後の株価上昇に向け視界が開けてきた。一方、欧州債務問題においては、スペインやイタリアとドイツとの方向性の違いが明確になってきており、今後はＥＵ内の足並みの乱れがクローズアップされることも考えられる。　とはいえ、今後の日本株投資において、欧州問題に過度な懸念は必要ないだろう。信用不安の他国への波及は考えにくく、欧州の経済対策も動きだしている。定期的に再燃する債務危機は、「（全体の下げで）投資チャンスが来た」という程度に考えるべきだ。　では、来週も日本株が力強い上昇を続けるのかといえば、そう簡単にはいかないのが相場の難しさ。米国ではややネガティブな景気指標の発表が続いており、来週２日に発表される米６月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、３日の米５月製造業受注、５日の米６月雇用統計などにおいても、強気な結果は望めそうもない。　ただし、市場の関心は米国のＱＥ３導入に移っている。経済指標が悪化すればＱＥ３期待で株価が買われ、改善すれば「ＱＥ３が遠のいた」として売られる逆転現象が起きつつあり、来週はＱＥ３に期待が高まりながらも、米国株は小幅な値動きに終始すると考えられる。　一方、日本株を見てみると、先々週、先週はこれまで売られた株が買われてきた。そのため、ある程度株価が戻ってきたこの段階では、再度の選別が始まるとみる。自動車株など業績好転の裏付けがある銘柄は買われ続けるだろうが、一部の電気機器株や任天堂 など、業績に不安のある銘柄は、再度下値を模索することもありそうだ。　為替動向次第、原油価格次第ではあるが、来週の日経平均は８７００円～来週の高値９０４４円のレンジを予想。週後半に上昇機運が高まり、このレンジを上抜けるかどうか――というところだろう。　決算発表関連では、４日のイオン 、５日のセブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ） 、６日のチヨダ など、小売株で今２月期の第１四半期（３－５月）決算の発表が相次ぐ。好業績が期待される銘柄が多い一方で、昨年の震災特需の反動で月次売上が落ち込んでいる企業もあり、発表後、大きく売られる銘柄も出てきそうだ。株価が高値近辺にある銘柄の場合には、注意が必要となる。　来週、サプライズがあるとすれば、中国の政策動向だろう。同国の景気刺激策が発表されれば、コマツ など建機株やユニ・チャーム など消費関連株、自動車株、鉄鋼株などが一気に動意づく。この場合には、日経平均は９０００円を大きく超えての上昇が見込まれる。

  June 30, 2012

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  ☆『クックパッド』の驚異的営業利益率！

  ☆クックパッド(東マ2193)は国内最大のレシピサイトを運営する企業だ。サイトの会員はレシピを投稿したり、掲載されたレシピを検索、閲覧することができる。月の利用者数は約1500万人。そのうち、レシピを人気順に表示できる有料会員（月額294円）は5％ほど。近年、急成長を遂げているが、特筆すべきはその高い利益率だ。 　2011年4月期の売上高営業利益率は49.8％。12年4月期は46.8％（売上高は前期比22.6％増の400億円）とやや下がる見込みだが、上場企業の営業利益率の平均値は4～5％であるから、それでも十分高い。 　なぜ、これほど高利益率なのか。3つの要因が考えられる。 　1つ目は、「限界利益率の高さ」だ。限界利益とは、売上高から原材料費などの変動費を引いたもの。いちよし経済研究所の納博司主席研究員は解説する。 「同社のサービスの中心はウェブサイトの運営なので、基本的に仕入れが発生しません。よって変動費はほぼゼロといえるでしょう」 　納氏によると、ネット関連企業の場合、アマゾン・ドット・コムのように仕入れが必要なeコマース企業を除き、限界利益率は100％近くになることが多いという。 「クックパッドは、クレジットカード会社や携帯電話会社を通じて有料会員から代金を回収しています。そこへの手数料が5％ほど。限界利益率は、手数料をのぞいた95％程度だと考えられます」.販促費をかけず「口コミ」で会員増 　2つ目の要因は「会員事業の高収益性」。同社の事業は、有料会員から料金を徴収する「会員事業」、食品会社と共同してサイト上でレシピコンテストなどを行う「マーケティング支援事業」、バナー広告などを販売する「広告事業」の3つに分けられる。そのうち会員事業が売り上げ全体に占める割合は約60％。これがドル箱であると納氏は指摘する。 「固定費として人件費、システム関連費などが発生しますが、これらは会員数に比例して増えるわけではありません。サーバー性能の向上など、技術の進展により、同じ処理を行ったときにかかるシステム費は年々下がっています。つまり、会員数が増えて売り上げが伸びるほど、固定費の割合は減り、利益率が押し上げられるのです」 　納氏の試算によると、会員事業の営業利益率は実に88％にも上る。費用は、前述の変動費が5％、固定費が7％程度という内訳だ。しかも、さらなる有料会員数の伸びが期待できるという。 「スマートフォンが普及すれば、PCを使わないユーザーをよりとりこみやすくなります。利用者数3000万人、そのうち10％の300万人くらいまでは有料会員を増やす余地があると思います」 　3つ目の要因として、「低いプロモーション費用」が挙げられる。クックパッド経営管理部の丸山祐子氏はこう説明する。 「当社はこれまで、テレビCMやアフィリエイトをほとんど実施したことがありません。背景にはサービスを充実させることが先決だという考えがあります」 　クックパッドの人気サービスのひとつに「つくれぽ」がある。投稿されたレシピを見て料理をつくった会員が、その結果を写真とともに投稿できる機能で、投稿せずに「つくれぽ」を閲覧することも可能だ。会員は投稿されたレシピが本当においしくつくれるのか、難易度はどれくらいかなどといった情報を事前に確かめられる。 「会員の退会率は3％程度と非常に低い水準です。使いやすいサービスを追求してきた結果、口コミによって会員数を伸ばすことができたと考えています」（丸山氏） 　クックパッドは昨年、国内企業で唯一、米フェイスブックのパートナーサイトに選ばれた。今後は国内だけでなく海外展開を視野に入れ、「5年以内に海外で国内を上回る売り上げを目指す」と強気の目標を掲げている。

  June 30, 2012

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• ☆東京市場*来週の展望！（７月第１週）

  《東京市場*来週の展望》（７月第１週）☆来週（７月２－６日）の東京株式市場は、経済指標をにらみながらの展開か。７月１日に中国の製造業ＰＭＩが発表を控える。一部では追加の金融緩和を期待する声もある。香港返還１５周年も重なり、「何らかの刺激策を打ち出す可能性」（中堅証券）も否定できない。週明けには国内で日銀短観、米国ではＩＳＭ製造業（７月２日）・非製造業（７月５日）の景況感指数、雇用統計（７月６日）などが発表される。　６月２９日はＥＵ首脳会議がポジティブサプライズとなって、日経平均株価は心理的フシ目の９０００円台を回復した。スペインが破たんした場合の債権の優先順位が一般の債権者に懸念されていたが、ＥＵのファンロンパイ大統領が「返済の優先権を放棄する」と発言し、安心感が広がったという。　債務問題の根本的な解決策ではなく、「相場の流れが変わったというには時期尚早」（国内投信）。期待がしぼんでいた反動もあって、反応もやや過剰だったとの見方もある。きょうのＥＵサミットで追加材料が出てこなければ、週明けの相場は上値が重そうだ。ただ、解決に向けて進展がみられれば、市場の関心も少しは欧州から離れるだろう。米国や中国のマクロ指標に対する反応も強まるかもしれない。　なお、２９日には、民主党の輿石幹事長と小沢元代表の３度目の会談が開かれたが、結論は週明けに持ち越されたもよう。週前半は国内の政局リスクがくすぶる。

  June 30, 2012

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