ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆IPO情報*NY市場*9日の結果！（続落）

  《NY市場*１２月９日の結果》『DAW平均』：１７８０１．２０（－５１．２８）『ナスダック指数』：４７６６．４７（＋２５．７７）『S&P500』；２０５９．８２（－０．４９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７６２５．００（－１３０．００）《為替》；１＄＝￥１１９．６０５（－１．０９０）《WTI原油先物》；＄６３．７５（＋０．７０）《GOLD》；＄１２２９．９０（＋３５．２０）☆9日のニューヨーク株式市場は、経済の先行きに対する警戒感などから世界的に株安となる中、利益確定売りが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比51．28ドル安の1万7801．20ドルと続落して終了した。一時約222ドル安まで下落した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同25．78ポイント高の4766．47で終わった。

  December 10, 2014

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• ☆IPO情報*9日の結果！（大幅反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『積水ハウス・リート投資法人』東証REIT(3309)終値；１３２９００（－１１００）『CRI・ミドルウェア』東マ(3698)終値；９３５０（－６５０）『トーセイ・リート投資法人』東証REIT(3451)終値；１１４７００（＋１００）『SHIFT』東マ(3697)終値；５０３０（－７４０）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５１５００（＋１４００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０８．４（＋２．９）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５０１．５（－１８．０）『トヨタ』東１(7203)終値；７７５６．０（－１０２．０）《主要指数》『日経平均』；１７８１３．３８（－１２２．２６）『日経平均先物』；１７７９０（－１８０）『TOPIX』；１４３６．０９（－１１．４９）『東証１部・売買出来』；２１億３５６２万株『東証１部・売買代金』；２兆３７４０億６７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１１９．４３（－１５．３４）『東証REIT指数』；１８６４．９７（＋１５．０８）『東証２部指数』；４３３８．１８（－５６．４５）『マザーズ指数』；９１２．６４（－１７．３７）『日経ジャスダック』；２３３８．３９（－２１．７７）米ドル / 円；１１９．８６円（－０．７７）[15:22]ユーロ / 円；１４７．９２円（－０．６６）[15:22]☆９日後場の日経平均株価は前日比１２２円２６銭安の１万７８１３円３８銭と８営業日ぶりに反落。終値での１万７９００円割れは４日（１万７８８７円２１銭）以来３営業日ぶり。後場寄り付きから、利益確定売りが先行した。円相場が上昇するとともに、株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大。午後１時４８分には、この日の安値となる１万７７７３円３０銭（前日比１６２円３４銭安）を付ける場面があった。その後の切り返しは限定的で、引けにかけて１万７８００円を挟んでもみ合った。　東証１部の出来高は２１億３５６２万株、売買代金は２兆３７４０億円。騰落銘柄数は値上がり３８０銘柄、値下がり１３７８銘柄、変わらず９０銘柄。　市場からは「円高が相場の重しになった。週末１２日にＳＱ（特別清算指数）算出を控え、２２５先物のロールオーバー（期近から期先への乗り換え）が遅れ気味であり、あすにも進まないようだと不安定要素になるかも知れない」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、野村 、大和証Ｇ などの証券商品先物株に売りが継続。国際帝石 、石油資源 、海洋掘削 などの鉱業株も引き続き軟調。ＨＯＹＡ 、トプコン などの精密株や、ガイシ 、特殊陶 などのガラス土石株も安い。ソニー 、パナソニック 、サンケン などの電機株も売られた。個別では、１５年１０月期単体予想は２ケタ増収増益、８円増配で株主優待制度導入の学情 が材料出尽くしで手じまい売りが続き、値下がり率トップ。アジア投資 、エコナクＨＤ 、ドリームＩ などの下げも目立った。　半面、ＪＴ 、キユーピー などの食料品株が堅調。関西電 、中部電 などの電気ガス株や、三菱ＵＦＪ 、みずほ などの銀行株も引き締まった。ＪＲ東日本 、日通 などの陸運株も高い。個別では、１４年１０月期の連結業績予想を上方修正したＴＡＳＡＫＩ が値上がり率トップ。ＳＭＢＣ日興証券が投資評価「Ａ」でカバレッジ開始の図研 や、シーイーシー 、ＯＣＨＩＨＤ 、日立マクセル などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２９業種が下落した。

  December 9, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*8日の結果！（大幅反落）

  《NY市場*１２月８日の結果》『DAW平均』：１７８５２．４８（－１０６．３１）『ナスダック指数』：４７４０．６９（－４０．０６）『S&P500』；２０６０．３１（－１５．０６）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７７５５．００（－２９０．００）《為替》；１＄＝￥１２０．７４５（－０．７６０）《WTI原油先物》；＄６２．９６（－２．８８）《GOLD》；＄１２０３．７０（＋１３．３０）☆週明け8日のニューヨーク株式市場は、世界の成長懸念から反落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比106．31ドル安の1万7852．48ドルで終了した。ダウが100ドルを超える下落となったのは約1カ月半ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数は40．07ポイント安の4740．69。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比5899万株増の8億1258万株。　日本は7～9月期の実質GDP（国内総生産）を下方修正した。中国が発表した11月の貿易統計はさえず、ドイツの10月の鉱工業生産指数は市場予想を下回った。これを受けて序盤から売りが先行した。　原油安でエネルギー関連株が売り込まれたほか、期限切れ肉問題に揺れて11月の売上高が振るわなかったマクドナルドの株価も急落した。ダウは一段安の展開となり、一時150ドル以上売られた。　先週末に発表された米雇用統計で非農業部門の就業者数が大きく増加した。今月開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げに積極的な姿勢が打ち出されるのではとの観測が浮上し、警戒的な売りにつながった。　ある市場関係者は「米経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりとしている。下落したら買いとみている投資家は多い」との見方を示した。安い局面では押し目買いが入り、終盤に下げ幅は縮小した。　個別銘柄では、シェブロンが3．7％安、エクソンモービルが2．3％安。マクドナルドが3．8％安。

  December 9, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（MRT）

  ☆『MRT』東マの仮条件が決まりました。『MRT』の仮条件；７５０～８００（単位１００）

  December 8, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（エクストリーム）

  ☆『エクストリーム』東マの仮条件が決まりました。『エクストリーム』の仮条件；１３２０～１４００（単位１００）

  December 8, 2014

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• ☆IPO情報*8日の結果！（小幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『積水ハウス・リート投資法人』東証REIT(3309)終値；１３４０００（－１０００）『CRI・ミドルウェア』東マ(3698)終値；１００００S安（ー３０００）『トーセイ・リート投資法人』東証REIT(3451)終値；１１４６００（＋８００）『SHIFT』東マ(3697)終値；５７７０S安（ー１０００）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５０１００（－６００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５．５（－０．３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５１９．５（＋５０．５）『トヨタ』東１(7203)終値；７８５８．０（＋１１６．０）《主要指数》『日経平均』；１７９３５．６４（＋１５．１９）『日経平均先物』；１７９４０（±０）『TOPIX』；１４４７．５８（＋１．９１）『東証１部・売買出来』；２１億５３１０万株『東証１部・売買代金』；２兆４２２４億６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３４．７７（－０．２９）『東証REIT指数』；１８４９．８９（－２．３７）『東証２部指数』；４３９４．６３（＋１５．１６）『マザーズ指数』；９３０．０１（－２３．８８）『日経ジャスダック』；２３６０．１６（－５．５２）米ドル / 円；１２１．４２円（±０）[15:07]ユーロ / 円；１４９．２６円（＋０．０７）[15:07]☆良好な外部環境に支援された買いと、国内景気の落ち込みを受けた売りとが交錯した。日経平均株価は前営業日比15円19銭高の1万7935円64銭、東証株価指数（TOPIX）は1．91ポイント高の1447．58と、ともに小幅ながら7営業日続伸した。出来高は21億5310万株。▽楽観ムード崩れず　朝方発表された7～9月期の国内総生産（GDP）改定値が市場予想に反して下方修正され、相場の重しとなった。取引時間中に発表の11月の景気ウオッチャー調査でも、現状、先行き判断DI（指数）ともに好不況の分かれ目とされる50を下回って一段と低下し、景気の弱さを示した。　一方、米国では好調な経済指標の発表が目立ち、円安・ドル高基調が鮮明だ。輸出企業の業績上振れ期待は強く、自動車などの主力株の一角は8日も堅調を維持した。日経平均株価も2007年7月以来となる1万8000円台を一時回復した。市場では「円安が輸出株買いを後押しする」（大手証券）などとして、楽観ムードは崩れていない。「下がれば日銀の上場投資信託（ETF）買いが入る」（銀行系証券）との見方も安心感につながっている。

  December 8, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（東京ボード工業）

  ☆『東京ボード工業』東2の仮条件が決まりました。『東京ボード工業』の仮条件；１９８０～２１８０（単位１００）

  December 4, 2014

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• ☆IPO情報*４日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『積水ハウス・リート投資法人』東証REIT(3309)終値；１３５３００（＋３３００）『CRI・ミドルウェア』東マ(3698)終値；１４０００（－５３０）『トーセイ・リート投資法人』東証REIT(3451)終値；１１１９００（＋６００）『SHIFT』東マ(3697)終値；６７５０（－７０）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５６７００（－１２００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５．８（＋０．３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４５８．０（＋２９．０）『トヨタ』東１(7203)終値；７７３０．０（＋１３８．０）《主要指数》『日経平均』；１７８８７．２１（＋１６６．７８）『日経平均先物』；１７８７０（＋１２０）『TOPIX』；１４４０．６０（＋１０．８５）『東証１部・売買出来』；２２億３８８８万株『東証１部・売買代金』；２兆３９８５億２７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４１．９７（＋６．７８）『東証REIT指数』；１８４４．７９（－３６．８５）『東証２部指数』；４３６６．４４（＋２８．５９）『マザーズ指数』；９３８．５５（－１４．６１）『日経ジャスダック』；１４７．５０（－６．４９）米ドル / 円；１１９．８５円（＋０．０３）[15:07]ユーロ / 円；１４７．５０円（＋０．０１）[15:07]☆良好な外部環境を支えに主力株を中心に値を上げた。自民党圧勝との衆院選情勢が伝わったことも追い風となり、日経平均株価は前日比166円78銭高の1万7887円21銭、東証株価指数（TOPIX）は10．85ポイント高の1440．60と、ともに5営業日続伸した。出来高は22億3888万株。▽相場「非常に強い」　日経平均株価は4日連続で年初来高値を更新し、一時1万7900円台に乗せた。短期的な過熱感は意識されているものの、終日堅調を保ち、「相場は非常に強い」（銀行系証券）との声が聞かれた。　米国で良好な経済指標が相次ぎ、円安が一段と進んだ。東京市場では業績拡大への期待から自動車などの輸出株が上昇。最近の原油安がコスト抑制につながるとの見方から、空運やゴム製品の値上がりも目立った。　全国紙各紙が自民党圧勝との衆院選情勢を伝えたことも買いを後押しした。安倍政権が継続すれば、市場に友好的な現行路線が維持されるとの期待感が背景だ。ある市場関係者は「短期の調整があっても、トレンドは弱くない。年内は1万8000円台前半を値固めする展開」（大手証券）と見通していた。

  December 4, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*3日の結果！（続伸）

  《NY市場*１２月３日の結果》『DAW平均』：１７９１２．６２（＋３３．０７）『ナスダック指数』：４７７４．４７（＋１８．６６）『S&P500』；２０７４．３３（＋７．７８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７９００．００（＋１３０．００）《為替》；１＄＝￥１１９．８０２（＋０．５６７）《WTI原油先物》；＄６７．３６（＋０．４８）《GOLD》；＄１２１０．１０（＋１０．７０）☆3日のニューヨーク株式市場は、堅調な米経済を示す指標を好感して続伸し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比33．07ドル高の1万7912．62ドルと、2営業日連続で史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は18．66ポイント高の4774．47。

  December 4, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ヨシックス）

  ☆『ヨシックス』JQの仮条件が決まりました。『ヨシックス』の仮条件；２４９０～２６４０（単位100）

  December 3, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（インターワークス）

  ☆『インターワークス』東マの仮条件が決まりました。『インターワークス』の仮条件；１７２０～１７５０（単位100）

  December 3, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（サイジニア）

  ☆『サイジニア』東マの仮条件が決まりました。『サイジニア』の仮条件；２２８０～２５６０（単位100）

  December 3, 2014

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• ☆IPO情報*3日の結果！（続伸）

  《上場銘柄》『積水ハウス・リート投資法人』東証REIT(3309)初値；135000、（1.22倍）公開価格；110000．高値；１３６０００安値；１３１０００終値；１３２０００（－３０００）初値との比較出来；１８６２３６株（1株単位）◇主幹事の野村が膨大な配分を上手く行ったようで、売り物がそれほど最初から出ず順当な初値が付いた。決して高い水準ではなかったが2ndは初値天井気味に推移し動きは冴えなかった。《追跡*ＩＰＯ》『CRI・ミドルウェア』東マ(3698)終値；１４５３０（－１９３０）『トーセイ・リート投資法人』東証REIT(3451)終値；１１１３００（＋５００）『SHIFT』東マ(3697)終値；６８２０（－１９０）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５７９００（＋５５００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５．５（＋０．５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４２９．０（－３．０）『トヨタ』東１(7203)終値；７５９２．０（＋６５．０）《主要指数》『日経平均』；１７７２０．４３（＋５７．２１）『日経平均先物』；１７７５０（＋６０）『TOPIX』；１４２９．７５（＋１．９０）『東証１部・売買出来』；２５億１８５９万株『東証１部・売買代金』；２兆６８８６億８２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３５．１９（－７．１１）『東証REIT指数』；１８８１．６４（＋７．３１）『東証２部指数』；４３３７．８７（＋３．０８）『マザーズ指数』；９５３．１６（－１７．７４）『日経ジャスダック』；２３５８．９５（－１８．８５）米ドル / 円；１１９．２３円（＋０．０２）[15:05]ユーロ / 円；１４７．５１円（－０．０９）[15:05]☆３日後場の日経平均株価は前日比５７円２１銭高の１万７７２０円４３銭と４営業日続伸し、３日連続で年初来高値を更新した。終値での１万７７００円台は０７年７月２６日（１万７７０２円０９銭）以来ほぼ７年４カ月ぶり。後場寄り付きから、利益確定売りが先行した。上昇ピッチの速さに対する警戒感に加え、円相場が下げ渋るとともに、株価指数先物にまとまった売り物が断続的に出て、上げ幅を縮小。午後２時１１分には、この日の安値となる１万７６９６円３６銭（前日比３３円１４銭高）を付ける場面があった。その後の戻りは限定され、引けにかけて停滞商状となった。なお、後場の高値は寄り付き時点の１万７８２９円６０銭（同１６６円３８銭）だった。　東証１部の出来高は２５億１８５９万株、売買代金は２兆６８８６億円。騰落銘柄数は値上がり８２２銘柄、値下がり８８４銘柄、変わらず１３８銘柄。　市場からは「日経平均の日足は『マド』あけの上ヒゲ陰線となり、目先調整のサインになるかも知れない。円安は輸出企業にとってプラスだが、外国人投資家のなかには日本のマクロ経済を踏まえ、これ以上強気になれないとの声もある」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、連結配当性向を３割程度に引き上げていく方針と伝えられた日新製鋼 や、新日鉄住金 などの鉄鋼株に買いが継続。野村 、大和証Ｇ などの証券商品先物株も堅調。東レ 、日清紡ＨＤ などの繊維製品株や、ニコン 、オリンパス などの精密株も高い。空運株では、ＪＡＬ の上げが目立った。　個別では、１５年１月期の連結業績予想を上方修正して期末配当増額の三井ハイテック が値上がり率トップ。岩井コスモ証券が目標株価を引き上げた日精樹脂 や、きょうから第１部銘柄に指定された理ビタミン も上昇。アジア投資 、マーベラス なども値上がり率上位。　半面、北越紀州 、日本紙 などのパルプ紙株が軟調。ＪＲ東日本 、ＪＲ西日本 などの陸運株や、第一生命 、東京海上 などの保険株も値を下げた。子会社による米バイオベンチャー買収で投資負担などが懸念された大塚ＨＤ や、中外薬 などの医薬品株も売られた。ＮＴＴ 、ＫＤＤＩ などの情報通信株も安い。　個別では、きょうから日々公表銘柄に指定された日本化学 や、１１月の既存店売上高（小売・ネット通販合計）が前年同月比２．５％減のＵアローズ が下落。きのうストップ高配分のアイロムＨＤ が利益確定売りに押され、関電化 、ＢＰカストロ などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２３業種が上昇した。

  December 3, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（積水ハウス・リート投資法人）

  ☆『積水ハウス・リート投資法人』東証REITの初値が決まりました。『積水ハウス・リート投資法人』東証REIT(3309)初値；135000、（1.22倍）公開価格；110000.09:43am.

  December 3, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*2日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*１２月２日の結果》『DAW平均』：１７８７９．５５（＋１０２．７５）『ナスダック指数』：４７５５．８１（＋２８．４６）『S&P500』；２０６６．５５（＋１３．１１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７７７０．００（＋２３５．００）《為替》；１＄＝￥１１９．２１５（＋２３５．００）《WTI原油先物》；＄６７．１８（－１．８２）《GOLD》；＄１１９８．３０（－１９．８０）☆2日のニューヨーク株式市場は、原油安を契機としたエネルギー業界再編への期待から反発、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比102．75ドル高の1万7879．55ドルと、2営業日ぶりに史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は28．46ポイント高の4755．81。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6371万株減の8億1195万株。　英オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが、英同業BPの買収に関心を示しているとの観測が浮上。米国では石油掘削大手2社のM＆A（合併・買収）が発表されたばかりだったため、エネルギー業界の再編が一段と活発化するとの期待が高まり、エクソンモービルやシェブロンなど関連株が買われた。　この日発表された11月の米新車販売は、同月としては13年ぶりの高水準。10月の米建設支出も前月比1．1％増。堅調な米経済を示すこうした統計も買い材料につながった。4日の欧州中央銀行（ECB）理事会で追加金融緩和が決定されるとの期待もあり、序盤から買いが先行した。　ダウは一時、120．25ドル高の1万7897．05ドルまで買われ、取引時間中の最高値も更新した。　市場では「年末商戦が低調な滑り出しだったため懸念があったが、新車販売の数字を見て堅調な売れ行きが確認されて、安心感が広がった」（日系証券）との指摘があった。　今週末に発表される雇用統計と、16～17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）が注目されている。　個別銘柄では、シェブロンが2．1％高、エクソンが2．0％高。一方、ソフトバンク傘下の米携帯電話大手スプリントが通信料金の値下げを発表したことを受けて、同業のAT＆Tが2．2％安、同ベライゾン・コミュニケーションズが1．8％安と売られた。

  December 3, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（綿半ホールディングス）

  ☆『綿半ホールディングス』東2の仮条件が決まりました。『綿半ホールディングス』の仮条件；５４０～６４０（単位100）

  December 2, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（イーレックス）

  ☆『イーレックス』東マの仮条件が決まりました。『イーレックス』の仮条件；１１２０～１１７０（単位100）

  December 2, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（メタウォーター）

  ☆『メタウォーター』東証所属未定の仮条件が決まりました。『メタウォーター』の仮条件；２４００～２５５０（単位100）

  December 2, 2014

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• ☆IPO情報*2日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『CRI・ミドルウェア』東マ(3698)終値；１６４６０（－４０）『トーセイ・リート投資法人』東証REIT(3451)終値；１１０８００（＋１５００）『SHIFT』東マ(3697)終値；７０１０（－６６０）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５２４００（＋２４００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５．０（＋０．７）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４３２．０（－４５．５）『トヨタ』東１(7203)終値；７５２７．０（＋９８．０）《主要指数》『日経平均』；１７６６３．２２（＋７３．１２）『日経平均先物』；１７６８０（＋１１０）『TOPIX』；１４２７．８５（＋６．２０）『東証１部・売買出来』；２０億１３５２万株『東証１部・売買代金』；２兆１７４７億７４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４２．３０（＋０．１４）『東証REIT指数』；１８７４．５１（＋１５．２７）『東証２部指数』；４３３４．７７（＋９．８０）『マザーズ指数』；９７０．９０（＋１２．４２）『日経ジャスダック』；２３７７．８０（＋３．０９）米ドル / 円；１１８．４７円（＋０．１６）[15:13]ユーロ / 円；１４７．６４円（＋０．０４）[15:13]☆軟調に始まった後、後場に入ると押し目買いが優勢となって切り返した。日経平均株価は前日比73円12銭高の1万7663円22銭、東証株価指数（TOPIX）は6．20ポイント高の1427．85と、ともに3営業日続伸した。出来高は20億1352万株。▽底堅い　東京株式市場は底堅い展開。日経平均株価は2営業日連続で年初来高値を更新した。円安一服を受け利益確定売りが先行して始まったが、海外投資家や機関投資家の押し目買い意欲は旺盛で、引けにかけ高値を追った。日銀が前日、新たな株価指数に連動した上場投資信託（ETF）の買い入れを2日以降に始めると発表。これを受けて「日銀がETF購入に動く」（中堅証券）との観測が浮上し、投資家の間に買い安心感が広がった。　もっとも、今週後半には市場関係者が注目する欧州中央銀行（ECB）理事会と11月の米雇用統計発表を控えており、「様子見ムードが強まる」（銀行系証券）との指摘が聞かれる。連日の高値更新で短期的な過熱感を警戒する向きもある。

  December 2, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*1日の結果！（反落）

  《NY市場*１２月１日の結果》『DAW平均』：１７７７６．８０（－５１．４４）『ナスダック指数』：４７２７．３５（－６４．２８）『S&P500』；２０５３．４４（－１４．１２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７５３５．００（＋７５．００）《為替》；１＄＝￥１１８．３１５（－０．５１９）《WTI原油先物》；＄６３．３３（＋３．０７）《GOLD》；＄１２１０．８０（＋３５．３０）☆週明け1日のニューヨーク株式市場は、米年末商戦の低調な滑り出しを受けて小売株を中心に利益確定の売りが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比51．44ドル安の1万7776．80ドルと、3営業日ぶりに反落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同64．28ポイント安の4727．35で終わった。

  December 2, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（gumi）

  ☆『gumi』東証所属未定の仮条件が決まりました。『gumi』の仮条件；３０００～３３００（単位100）

  December 1, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（竹本容器）

  ☆『竹本容器』東2の仮条件が決まりました。『竹本容器』の仮条件；８８０～９００（単位100）

  December 1, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（フルッタフルッタ）

  ☆『フルッタフルッタ』東マの仮条件が決まりました。『フルッタフルッタ』の仮条件；４１３０～４２９０（単位100）

  December 1, 2014

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  ☆ムーディーズが日本国債格下げ、財政赤字削減などの不確実性を懸念！

  ☆ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。格付の見通しは安定的。格下げの理由は、財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとしている。 格下げを受けて１日夜の市場では株安・円高が進んでいる。 格下げの理由は、１）財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり、２）デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、３）それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下──としている。ムーディーズは、日銀の金融緩和により日本国内の総需要はいく分高まったが、４月の消費増税はそれを上回る下方圧力を与えるものとなったと指摘。少なくとも短期的には、財政赤字削減のための主要な政策が安倍首相の経済戦略である経済再生を揺るがしているとした。ムーディーズのシニア・バイス・プレジデント、トム・バーン氏は、格下げ発表後、ロイターなどに対し、消費再増税の延期で赤字削減目標に不透明性が増したと指摘。長期的な日本の債務借り換えコストの増大に懸念を示した。また、成長戦略は政策全体をまだ支援していないとして、赤字削減目標の達成に向け一段の措置が必要とした。 一方、日銀の量的緩和が続く限り、国債市場にリスクはないと指摘。日銀の量的緩和策はコストより利点のほうが大きいとした。 格下げを受けて、日経平均先物がナイトセッションで節目の１万７５００円を割り込んだ。ドル／円は１１８．３３円付近。一時１１９．１５円まで上昇した後、１１８．１８円まで急落し、数分間で約１円の値幅が出る乱高下の様相となった。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は「他の格付け会社も、相次いで格下げを打ち出してくるリスクがある」と指摘。「悪い円安」が意識される可能性もあると述べる。 一方、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は「目先は金利がどれだけ上昇するかが焦点だが、格付け会社の格下げだけでは継続的な金利上昇は想定しづらいうえ、国内金融機関の国債に対する押し目買い意欲が金利上昇を抑えそうだ。海外投資家も増税延期で国内景気が回復に向かうというシナリオが続く限り、日本株や国債を売り浴びせるまではいかないだろう」との見方を示している。

  December 1, 2014

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• ☆IPO情報*1日の結果！（大幅続伸）

  《上場銘柄》『CRI・ミドルウェア』東マ(3698)初値；１３５００、（5.62倍）公開価格；２４００．高値；１６５００S高安値；１３２９０終値；１６５００S高（＋３０００）出来；７４７４００株（単位１００）◇予想を上回る５．６２倍というIPOバブル期にも匹敵するくらいの高い初値が付いた。2ndも順調に推移しS高（＋３０００）で引けを迎えた。《追跡*ＩＰＯ》『トーセイ・リート投資法人』東証REIT(3451)終値；１０９３００（＋１３００）『SHIFT』東マ(3697)終値；７６７０（＋３００）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５００００（＋７８００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４．３（－０．２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４７７．５（＋２．５）『トヨタ』東１(7203)終値；７４２９．０（＋１１５）《主要指数》『日経平均』；１７５９０．１０（＋１３０．２５）『日経平均先物』；１７５７０（＋１２０）『TOPIX』；１４２１．６５（＋１１．３１）『東証１部・売買出来』；２０億２３６２万株『東証１部・売買代金』；２兆１９７２億３３００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４２．１６（＋８．５４）『東証REIT指数』；１４２．１６（＋８．５４）『東証２部指数』；１８５９．２４（＋３２．５２）『マザーズ指数』；９５８．４８（－１．３７）『日経ジャスダック』；２３７４．７１（＋１４．７９）米ドル / 円；１１８．８５円（＋０．１４）[15:15]ユーロ / 円；１４７．９６円（＋０．２４）[15:15]☆１日の日経平均株価は、前週末比１３０円２５銭高の１万７５９０円１０銭と続伸して取引を終了し終値ベースで年初来高値を更新。終値での１万７５００円台は、０７年７月２６日（１万７７０２円０９銭）以来の高い水準。一時１８９円１７銭高の１万７６４９円０２銭まで付け、取引時間中の年初来高値も更新している。ドル・円相場は１ドル＝１１８円台後半と前週末に比べ円安で推移した。東証１部の出来高は２０億２３６２万株、同売買代金は２兆１９７２億円。騰落銘柄数は値上がり１１７４銘柄、値下がり５２２銘柄、変わらず１４５銘柄だった。　市場からは「先高期待があるものの、買い手掛かりに乏しく伸び悩んだ。テクニカル的には過熱感が解消されつつあるが、本格的な上昇にはもう少し日柄が必要のようだ」（中堅証券）との見方があった。　業種別では、ＪＡＬ やＡＮＡ などの空運株や、第一生命 、東京海上 など保険株が上昇。大日印 、任天堂 などのその他製品株、ニコン 、ＨＯＹＡ など精密株も高い。トヨタ 、マツダ などの輸送用機器株や、浜ゴム 、ブリヂス などゴム株も堅調。洋缶ＨＤ 、ＬＩＸＩＬＧ などの金属製品株、住友化学 、信越化 など化学株も買われた。　個別では、前週末に、家庭用のルウ製品・レトルト製品、デザート製品の価格値上げを発表したハウス食Ｇ が続急伸。同じく前週末に、ぜんそく治療配合剤「フルティフォーム」の投与期間制限解除に合わせ新製品を発売すると発表したキョーリンＨＤ が続伸した。その他では、マーベラス 、エコナクＨＤ 、ＡＰＣ なども高い。半面、前週末引け後、公募増資などで手取り概算額上限２６３億４１５０万円を調達し、発行済み株式数が約８．８％増加する見込みとなった南海電鉄 が、希薄化や需給の悪化を警戒して急反落。同じく前週末引け後、「バイオエタノール事業」の撤退で特別損失を計上し、１４年１２月期の連結業績予想を下方修正したオエノンＨＤ が反落した。その他では、日本エンター 、三井海洋 、スカイマーク が安い。なお、東証業種別株価指数は、２７業種が上昇、６業種が下落した。

  December 1, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（12月第1週）その２

  《東京市場*来週の展望》（12月第1週）その２■原油安や月末ドレッシングで高値圏での取引に先週の日経平均は上昇。連休明けの東京市場は続伸で始まった。前週末に中国が予想外の利下げを発表、これを好感した欧米市場の上昇を受けて始まった。しかし、日経平均は心理的な節目の17500円には届かず。11月SQ値（17549.60円）が依然として年初来高値を上回っている状況であり、幻のSQであることも、上値追いを慎重にさせた。その後は、米国では感謝祭の祝日を控えていることから商いが膨らみづらいほか、衆院選の行方を見極めたいとのムードもあり、こう着感の強い相場展開が続くなか週後半には17200円台まで下げる局面もみられた。TOPIXイベントなどの需給に振らされた面もあった。ただ週末は10月の鉱工業生産指数が、前月比0.2％上昇とコンセンサス（0.6％低下）を上回ったことが好感された。また、石油輸出国機構（OPEC）が27日の総会で、原油生産量を据え置くことを決めた。OPECの協調体制は乱れたままであり、原油安は長期化する可能性が高まっているとの見方の中、原油安メリット銘柄への物色に向かわせた。月末のドレッシング買いなども入り、日経平均は狭いレンジながらも、週間の高値圏での取引に。■師走相場入り、個人の中小型株物色が活発に今週は名実ともに師走相場入りとなる。2日に衆院選が公示されることで、選挙相場への思惑が改めて確認されそうである。11月29日にはネット討論会が行われたが、12月1日には与野党8党党首による討論会が開催される。与党優位との見方が高まる状況の中、長期政権を意識した物色に向かわせよう。また、年末を迎え、掉尾の一振への意識が高まりやすい中、個人主体の売買が活発化することになろう。12月はIPOが28社予定されている。今年1番のパフォーマンスを求め思惑的な動きも出てくることになるだろう。足元で調整している直近IPO銘柄などを見直す動きも強まる可能性がありそうだ。■トヨタ戦略が物色対象に経済指標では、国内で1日に7-9月期の法人企業統計調査、11月の新車販売台数、2日に毎月勤統計、5日に10月の景気動向指数の発表が予定されている。新車販売台数で個人消費の底堅さが示されれば、景気回復期待が高まる可能性がある。なお、トヨタは高級ブランド「レクサス」で4年ぶりに復活させたクーペの新型車「ＲＣ　Ｆ」の受注台数が、発売から1ヶ月で、月間目標の約30倍にあたる約900台になったと発表している。足元ではトヨタの戦略が物色対象に影響を与えており、市場の反応が注目される。■米経済指標やECB理事会に注目米国では経済指標の発表が多い。1日に11月の米ISM製造業指数、3日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、11月の米ADP雇用報告、5日に11月の米雇用統計が発表される。雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数は+22.5万人、失業率は5.8％であり、雇用者数は10月実績（+21.4万人）を上回るとみられている。そのほか、ブラック・フライデー、サイバー・マンデーなど年末商戦の動向も手掛かり材料になりそうである。今週発表される米国の経済指標は全体として米経済の堅調さを示す可能性が高いとみられ、米国市場の上昇なども日本株市場への追い風になりそうだ。そのほか、4日に欧州中央銀行（ECB）理事会が開催される。ドラギ総裁は先日の講演で、低迷しているユーロ圏の物価をできるだけ早くテコ入れするために「やるべきことをやる」と表明。「量的緩和」の実施の時期や手法を詰めると伝えられているなか、緩和期待が相場の下支え要因になろう。もっとも、次第に雇用統計を見極めたいとのムードにつながる展開となる可能性がコンセンサスに近いだろう。日経平均は幻のSQをクリアするまでは上値追いには慎重である。とはいえ、こう着となったとしても、個人主体の中小型株やテーマ性のある材料株への物色はより活発になるとみておきたい。

  November 30, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（12月第1週）

  《東京市場*来週の展望》（12月第1週）☆１１月２８日の東京株式市場で日経平均株価は２１１円高の１万７４５９円と３日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１１月２５日の年初来高値を更新した。前日のＮＹ市場は感謝祭で休場だったものの、為替が比較的落ち着いていたうえ、朝方発表された１０月の鉱工業生産など経済統計が予想を上回り景気回復期待から買いが先行した。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の減産見送りによる原油価格の急落を受け、空運、化学など原油安メリット株には買い安心感が広がった。日経平均の１１月の月足は３カ月連続の陽線（月末が月初を上回る）を記録、師走相場への期待が高まっている。＜個人主体の低位材料株相場の予感＞　来週（１２月１－５日）は名実ともに１２月相場がスタートする。年末特有の個別材料株によるラリーが期待され、全般も堅調な展開が予想される。２日には衆院選が公示され、１４日の投開票に向けいよいよ選挙戦が本格化する。すでに自民党が発表した選挙公約の内容は、新鮮味こそないが、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の是非が争点となることを考えれば政策論議の盛り上がりとともに、株式市場でも政策関連銘柄への関心がおのずと高まるだろう。　東京市場のメーンプレーヤーである外国人投資家はクリスマス休暇を控え、徐々にトーンダウンしてくる季節を迎える。しかし、相場が押すようなら日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）買いやＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）による株式購入が下支えとして意識されてくる。主力銘柄が全般をリードするようなダイナミックな展開は期待薄ながら、大きな下押しは考えにくい。　一方、これまで反騰局面で売り越していた個人投資家の存在がクローズアップされてきた。年末特有の低位材料株物色がウオームアップの様相にあり、この流れが本格化する公算が大きい。象徴的な動きが２部市場。東証２部指数は１１月２８日まで８連騰し連日の年初来高値となった。８月１３日から９月２日には１５連騰を記録し、その後は高原横ばい状態から１０月中旬にかけ調整した経緯がある。一方通行的になりやすい特性があるため、銘柄によっては深追い禁物となるが、割安に放置されている銘柄も多く、訂正高が期待される。もちろん、小型株に過熱感が浮上すれば、休養している主力株の相対的な出遅れ感が意識されてくるだろう。　スケジュール面では米国景気を占ううえで１２月１日のＩＳＭ製造業景況指数、５日の１１月雇用統計が注目点。また、１日は中国１１月製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）も発表される。中国はすでに利下げを実施し、上海総合指数も高値圏で推移するなど景気減速よりも、むしろ景気テコ入れ効果を織り込む動きとなっておりＰＭＩが悪化しても波乱要因とはなりにくい。　日本株は７－９月のＧＤＰ（国内総生産）速報値の２四半期連続マイナスがショック安を招き、消費税率引き上げ先送り、衆院解散・総選挙に発展した。その意味で１日に発表される７－９月の法人企業統計が注目される。ＧＤＰの２次速報の基礎統計ともなるため、足元の景気の実態を探るうえで重要視される。　原油安、円安に加え、年末商戦の好調が伝わる米国景気の回復、さらに日本、中国の景気持ち直しに道筋が見えてくれば、日本株を取り巻く環境は明るさを増す。日経平均の想定レンジは１万７２００－１万７６００円。物色動向は地方創生、女性の活躍、リニア新幹線、訪日外国人誘致など政策に沿う銘柄、特に低位株が優位となるだろう。

  November 30, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（12月第1週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（12月第1週）■ドル・円強含み、7-9月期米国内総生産の上方修正と原油価格の大幅下落を意識先週のドル・円は強含み、117円24銭から118円77銭まで上昇。日米金融政策の乖離観測、7-9月期の米国内総生産(GDP)改定値の上方修正、石油輸出国機構(OPEC)総会での生産枠維持を受けた原油価格の大幅下落がドル上昇を促した。麻生財務相は急速な円安進行に対する警戒感を示し、黒田日銀総裁は「為替相場は、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましい」と発言したことでドルは伸び悩む場面もあったが、28日の欧米市場ではドル買いが優勢となり、118円台後半で先週の取引を終えた。取引レンジは117円24銭-118円77銭。■米国の11月雇用統計と衆議院選挙世論調査に要注目今週のドル・円は、11月の米雇用統計や衆議院選挙の世論調査に注目する展開となる。解散総選挙と円安というアノマリー、年末に向けた米国企業の利益送金によるドル買いなどで、ドルは下げ渋る展開が予想されるものの、本邦通貨当局が円安のスピードに対して懸念を表明していることで、ドルの上値は限定的か。リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23％⇒40％)から、ドルの下値は限定的だと予想される。■地区連銀経済報告(3日)米国の10月インフレ率が前年比+1.6％へやや上昇したことで、米国の11月雇用統計が改善していた場合、16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、利上げまでの「相当の期間」という時間軸が削除される可能性が高まることになる。連邦公開市場委員会(FOMC)で、米国の景況感の判断材料となる地区連銀経済報告にも要注目か。■米国の11月雇用統計(5日)11月雇用統計の予想は、失業率が5.8％で10月の5.8％と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比+22.5万人で、10月の+21.4万人からの増加幅の拡大が見込まれている。予想通りに雇用情勢が改善した場合、12月16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げまでの「かなりの期間」という時間軸が削除される可能性が高まることで、ドル買い要因となる。予想に反して雇用情勢が悪化した場合は、低金利政策の長期化観測から、ドルは上げ渋る展開となる。■衆議院選挙の世論調査(475議席)14日の衆議院選挙の投開票に向けて、世論調査に注目する展開となる。与党が絶対安定多数の266議席以上を確保した場合、アベノミクスが信認されたことで、安倍トレード(日本株買い・円売り)が継続することが予想される。265議席を割込んでも、過半数の238議席を確保した場合は、安倍トレード(日本株買い・円売り)が継続することが予想される。過半数を割込んだ場合、安倍首相の退陣観測が浮上し、安倍トレード(日本株買い・円売り)は失速することになる。■スムージングオペとしての円買い介入の可能性麻生財務相は、「円の下がり方のスピードのテンポ速すぎる」と円安のスピードへの警戒感を示した。黒田日銀総裁も「円安の影響は、輸出の増加などプラスの面がある一方で、家計の実質所得の押し下げなどマイナス面もある。為替相場は、ファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが望ましい」と述べ、急速な円安に対する警戒感を示している。外為特会の持ち値は約111円60銭付近であることで、膨大な外貨準備を減らし、円安スピードを牽制できる円買い介入の可能性に要警戒か。主な発表予定は、3日（水）：（米）11月非製造業ISM景況指数、5日（金）：（日）10月景気先行・一致指数、（米）10月製造業受注指数。[予想レンジ]ドル・円115円00銭-120円00銭

  November 30, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*28日の結果！（ほぼ変わらず）

  《NY市場*１１月２８日の結果》『DAW平均』：１７８２８．２４（＋０．４９）『ナスダック指数』：４７９１．６３（＋４．３１）『S&P500』；２０６７．５６（－５．２７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７４６０．００（＋１２５．００）《為替》；１＄＝￥１１８．６２５（＋０．６９３）《WTI原油先物》；＄６６．２６（－７．５０）★《GOLD》；＄１１７５．５０（－２２．００）☆28日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は0.49ドル高の17828.24、ナスダックは4.31ポイント高の4791.63で取引を終了した。感謝祭（サンクスギビング）明けの金曜日で、株式相場も午後1時までの短縮取引となっており、終日閑散取引となった。石油輸出国機構(OPEC)総会で、原油の減産が見送られたことで原油先物価格は68ドル台まで大幅下落となり、エネルギー関連株に売りが広がった。一方で28日は、一年で最も大規模なセールが展開される「ブラックフライデー」となることから、小売各社が幅広く物色された。ダウ平均は僅かながら過去最高値を更新。セクター別では、家庭用品・パーソナル用品や自動車・自動車部品が上昇する一方、エネルギーや素材が下落した。OPECの減産先送りを受け、エネルギー大手のエクソン(XOM)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)、石油サービスのハリバートン(HAL)などエネルギー関連各社が軒並み大幅下落となった。一方で、デルタ航空(DAL)やサウスウェスト航空(LUV)など燃料費低下の恩恵を受ける航空会社各社が上昇。家電小売のベストバイ(BBY)は、同社のウェブサイトに顧客のアクセスが殺到したことが好感され上昇。ディスカウントストアのウォルマート(WMT)や百貨店のメーシーズ(M)など小売各社も年末商戦への期待感から堅調推移となった。原油減産の目処が立たない中、原油価格がどの水準で安定するかが当面の投資家の関心事項となりそうだ。

  November 29, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（アドベンチャー）

  ☆『アドベンチャー』東マの仮条件が決まりました。『アドベンチャー』の仮条件；２３００～２５００（単位100）

  November 28, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（今村証券）

  ☆『今村証券』東2の仮条件が決まりました。『今村証券』の仮条件；１１５０～１３５０（単位100）

  November 28, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（メディカル・データ・ビジョン）

  ☆『メディカル・データ・ビジョン』東マの仮条件が決まりました。『メディカル・データ・ビジョン』の仮条件；４９８０～５１８０（単位100）

  November 28, 2014

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• ☆IPO情報*28日の結果！（大幅反発）

  《上場銘柄》『CRI・ミドルウェア』東マ(3698)◇12700円買い気配のまま翌営業日12月1日に持ち越されました。3日目に突入するのは本当に久しぶりでまだ余裕があり15000円前後にもなりそうです。《追跡*ＩＰＯ》『トーセイ・リート投資法人』東証REIT(3451)終値；１０８１００（－３５００）『日本PCサービス』名セ(6025)終値；９３０（－１７５）『SHIFT』東マ(3697)終値；７３７０（＋５９０）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２４２２００（＋８３００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４．５（＋２．８）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４７５．０（＋４７．５）『トヨタ』東１(7203)終値；７３１４．０（＋１６７．０）《主要指数》『日経平均』；１７４５９．８５（＋２１１．３５）『日経平均先物』；１７４５０（＋２００）『TOPIX』；１４１０．３４（＋１８．４４）『東証１部・売買出来』；２３億２９０９万株『東証１部・売買代金』；２兆２８１５億２９００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３３．６２（－３．９３）『東証REIT指数』；１８２６．７２（＋２８．２８）『東証２部指数』；４２９７．７５（＋２０．００）『マザーズ指数』；９５９．８５（－１．３２）『日経ジャスダック』；２３５９．９２（＋５．３８）米ドル / 円；１１８．１５円（＋０．４１）[15:05]ユーロ / 円；１４７．１０円（＋０．２７）[15:05]☆２８日後場の日経平均株価は前日比２１１円３５銭高の１万７４５９円８５銭と３日ぶりに大幅反発。終値では、今月１４日に付けた年初来高値１万７４９０円８３銭に次ぐ水準となった。前場の好地合いを引き継ぎ、後場寄り付きから買いが先行した。円安基調を支えに株価指数先物買いを交えてジリ高歩調となり、午後２時１７分には、この日の高値となる１万７４７１円９０銭（前日比２２３円４０銭高）を付ける場面があった。その後は、売買が交錯し、高値圏でもみ合い商状となった。　東証１部の出来高は２３億２９０９万株、売買代金は２兆２８１５億円。騰落銘柄数は値上がり１３９０銘柄、値下がり３４５銘柄、変わらず１０４銘柄。　市場からは「前場は、円安と原油安が支援材料となったが、年金買い観測も流れ、後場はショートカバー（買い戻し）を誘い、指数上昇につながった面がある。チャートは高値もちあいのなかで下値を切り上げており、上抜けしやすい形だ。ただ、オプションのプレーヤーにとっては、建て玉の関係で１２月ＳＱ（特別清算指数）算出までは余り動いて欲しくないではないか」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、原油安メリット期待を背景に、ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株や、郵船 、川崎汽 などの海運株に買いが継続。ブリヂス 、浜ゴム などのゴム製品株も引き続き堅調。ＭＳ＆ＡＤ 、東京海上 などの保険株も物色され、１５年３月期のＲＯＥ（自己資本利益率）は２期連続の３０％超の公算大と伝えられた富士重 や、トヨタ などの輸送用機器株も高い。　個別では、リニア新幹線工事関連のコンベヤ や、きのう炭素繊維複合材ケーブルの能力増強を発表した東京綱 が堅調。Ｊマテリアル 、ＯＣＨＩＨＤ 、シークス などの上げも目立った。　半面、原油安を映し、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株や、ＪＸ 、出光興産 などの石油石炭製品株が軟調に推移。日本紙 、王子ＨＤ などのパルプ紙株もさえない。個別では、１４年１０月期の連結業績予想を下方修正して一転最終赤字見込みのトップカルチャー が下落し、きのう急騰したソフトブレーン は利益確定売りに押された。千代化建 、荏原 などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が上昇した。

  November 28, 2014

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• ☆編集権介入か、選挙報道で要請！（自民、テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請）

  ☆自民党がＮＨＫと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが２７日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。　要望書は、解散前日の２０日付。萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の両衆院議員の連名。それによると、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方－－の４項目について「公平中立、公正」を要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月１８日、ＴＢＳの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。　また要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、１９９３年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。　この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。ＮＨＫ以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。　こうした要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。　毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。当然ながら公正な報道を行っていただけるものと理解している」と文書でコメントした。　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話　放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒（どうかつ）だ。しかも、以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。

  November 28, 2014

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• ☆昨夜のNY市場は”感謝祭”のため休場でした。

  ☆昨夜のNY市場は、アメリカの祝日；感謝祭（11月第4木曜）のため終日休場でした。U.S Markets are closed for Thanksgiving day.

  November 28, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（大冷）

  ☆『大冷』東2の仮条件が決まりました。『大冷』の仮条件；１７００～１８００（単位１００）

  November 27, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（U-NEXT）

  ☆『U-NEXT』東マの仮条件が決まりました。『U-NEXT』の仮条件；２９１０～３０００（単位１００）

  November 27, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（アトラ）

  ☆『アトラ』東マの仮条件が決まりました。『アトラ』の仮条件；６９０～７４０（単位１００）

  November 27, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（マークラインズ）

  ☆『マークラインズ』JQの仮条件が決まりました。『マークラインズ』の仮条件；１７８０～１９８０（単位１００）

  November 27, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（SFPダイニング）

  ☆『SFPダイニング』東2の仮条件が決まりました。『SFPダイニング』の仮条件；１７４０～２０４０（単位１００）

  November 27, 2014

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• ☆IPO情報*27日の結果！（大幅反落）

  《上場銘柄》『CRI・ミドルウェア』東マ(3698)◇5520円買い気配のまま切り上げられ明日に持ち越されました。”売り”と”買い”の比率が1対10以上の開きがある為、明日は予想通り4倍超の10000円前後になりそうです。『トーセイ・リート投資法人』東証REIT(3451)初値；115000、（1.11倍）公開価格；103000．高値；１１９２００安値；１１１０００終値；１１１６００（－３４００）出来；４６０６３株（１株単位）◇募集株数が少なかったがありふれたREITだったため僅かなプラスで終わった。2ndも出来高の割には動きは悪かった。《追跡*ＩＰＯ》『日本PCサービス』名セ(6025)終値；１１０５S高（＋１５５）『SHIFT』東マ(3697)終値；６７８０（－２２０）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２３３９００（－９６００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１．７（－２．３）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４２７．５（－６１．５）『トヨタ』東１(7203)終値；７１４７．０（－３３．０）《主要指数》『日経平均』；１７２４８．５０（－１３５．０８）『日経平均先物』；１７２５０（－１３０）『TOPIX』；１３９１．９０（－１４．５０）『東証１部・売買出来』；２０億５７０１万株『東証１部・売買代金』；２兆１４４４億７９００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３７．５５（＋３．０８）『東証REIT指数』；１７９８．４４（－４．２８）『東証２部指数』；４２７７．７５（＋６．０８）『マザーズ指数』；９６１．１７（－７．０１）『日経ジャスダック』；２３５４．５４（－１．２３）米ドル / 円；１１７．２６円（－０．４４）[15:07]ユーロ / 円；１４６．６６円（－０．５６）[15:07]☆円安の一服感を背景に利益確定売りが広がり、日経平均株価は前日比135円08銭安の1万7248円50銭、東証株価指数（TOPIX）も同14．50ポイント安の1391．90と、ともに続落した。衆院選や米国の年末商戦入りを前に買い手控え機運が強く、軟調な値動きを強いられた。出来高は20億5701万株。▽過熱感冷ます一呼吸　為替相場が円高方向に振れたため、輸出関連株を中心に利益確定売りが広がった。東証1部の騰落レシオや日経平均株価の25日移動平均線からの乖離（かいり）率など、「相場の過熱感を示すシグナルが残っていた」（銀行系証券）ため、押し目買いも入りにくい環境だった。このため午後の取引では、株価指数先物に仕掛け的な売りが持ち込まれ、日経平均の下げ幅は170円余りまで広がる場面もあった。　もっとも、売り注文が一巡した後は下げ渋り、底堅さに変わりはない。米国景気の回復や基調的な円安で、企業業績の上積み期待は根強い。日銀による上場投資信託（ETF）購入など需給も良好で、下値不安感が乏しいのも確か。日経平均は10月中旬以来となる2日連続での値下がりとなったが、市場関係者からは「過熱相場を冷ます一呼吸にすぎない」（大手証券）と冷静な声が上がっていた。

  November 27, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（トーセイ・リート投資法人）

  ☆『トーセイ・リート投資法人』東証REITの初値が決まりました。『トーセイ・リート投資法人』東証REIT(3451)初値；１１５０００、（1.11倍）公開価格；１０３０００．09:23am.

  November 27, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*26日の結果！（小幅反発）

  《NY市場*１１月２６日の結果》『DAW平均』：１７８２７．７５（＋１２．８１）『ナスダック指数』：４７８７．３２（＋２９．０７）『S&P500』；２０７２．８３（＋５．８０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７３３５．００（－７５．００）《為替》；１＄＝￥１１７．６５５（－０．２４９）《WTI原油先物》；＄７３．５３（－０．５６）《GOLD》；＄１１９８．１０（＋０．３０）☆26日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は12.81ドル高の17827.75、ナスダックは29.07ポイント高の4787.32で取引を終了した。27日に感謝祭の祝日を控えているほか、石油輸出国機構(OPEC)会合で減産を決定するかを見極めたいとの思惑もあり、終日閑散取引となった。10月個人支出が予想を下振れしたことが上値を抑える要因となったものの、年末商戦への期待感や一部企業決算が好感され、引けにかけて緩やかに上昇する展開となった。ダウ平均株価とS&P500指数は過去最高値を更新。セクター別では、半導体・半導体製造装置や電気通信サービスが上昇する一方、エネルギーや自動車・自動車部品が下落した。PCメーカーのヒューレット・パッカード(HPQ)は、予想に概ね一致する決算を発表したものの、複数のアナリストが楽観的な見通しを示して上昇。アニメーション制作のドリームワークス・アニメーション(DWA)は、モルガン・スタンレーが投資判断を引き上げ上昇。一方で、深海油田開発のシードリル(SDRL)は、債務削減の為に配当を中止することを発表して急落。農業機械のディーア(DE)は予想を上回る決算を発表したものの、今期の機械売上高が21％減となる見通しを示し軟調推移となった。27日は感謝祭（サンクスギビング）で米国株式相場は休場。翌28日も、午後1時までの短縮取引となる。

  November 27, 2014

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• ☆IPO情報*26日の結果！（小幅反落）

  《上場銘柄》『日本PCサービス』名セ(6025)初値；８０５、（1.67倍）公開価格；４８０．高値；９５５S高安値；８０３終値；９５５S高（＋１５０）初値との比較出来；６４３７００株（単位100）◇名古屋セントレックスというマイナー市場にも拘らず高い初値が付きIPOバブルの三度到来を予感されるものがある。2ndも順調に推移し短時間でS高まで駆け上った。《追跡*ＩＰＯ》『SHIFT』東マ(3697)終値；７０００（－４００）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２４３５００（－６６００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２７６２（－１８）『オプティム』東マ(3694)終値；２４８５０（－４７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４．０（±０）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４８９．０（－３９．０）『トヨタ』東１(7203)終値；７１８０．０（－１０．０）《主要指数》『日経平均』；１７３８３．５８（－２４．０４）『日経平均先物』；１７３８０（－５０）『TOPIX』；１４０６．４０（－２．７５）『東証１部・売買出来』；２２億１１８４万株『東証１部・売買代金』；２兆２９９４億２２００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３４．４７（－１１．４４）『東証REIT指数』；１８０２．７２（－２．８４）『東証２部指数』；４２７１．６７（＋４４．０２）『マザーズ指数』；９６８．１８（＋１５．０５）『日経ジャスダック』；２３５５．７７（＋６．５０）米ドル / 円；１１７．７０円（－０．２６）[15:18]ユーロ / 円；１４６．８８円（－０．２６）[15:18]☆衆院選公示を来週12月4日に控えて様子見ムードが強く、狭い範囲での値動きに終始した。日経平均株価は前日比24円04銭安の1万7383円58銭と4営業日ぶり、東証株価指数（TOPIX）は同2．75ポイント安の1406．40と6日ぶり小反落。出来高は22億1184万株。▽値幅97円　東京市場は、前日の米株安や円安一服を受け反落して始まった。高値警戒感も利益確定売りを促した。その後は押し目買いが入り、前日終値を挟んでもみ合い。日経平均株価の1日の高値と安値の差は約97円にとどまった。　市場では、衆院選の行方が注視されている。自民・公明両党で安定的な国会運営が可能とされる絶対安定多数（266議席）を確保すれば、「安倍政権の経済政策が信認されたと見なし、海外投資家は日本株を買い増す」（大手証券）との声が出ていた。　ただ、日経平均は心理的な節目となる1万7500円近辺では売り圧力が強い。「世論調査で衆院選の動向が見極められるまでは、方向感に乏しい展開が続く」（銀行系証券）とみられている。

  November 26, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*25日の結果！（ほぼ変わらず）

  《NY市場*１１月２５日の結果》『DAW平均』：１７８１４．９４（－２．９６）『ナスダック指数』：４７５８．２５（＋３．３６）『S&P500』；２０６７．０３（－２．３８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７４１０．００（－８５．００）《為替》；１＄＝￥１１７．９６３（－０．３７１）《WTI原油先物》；＄７４．２２（－１．９５）《GOLD》；＄１２００．９０（＋５．２０）☆25日のニューヨーク株式市場はさえない景気指標を受けて反落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比2．96ドル安の1万7814．94ドルで終了した。ダウの下落は4営業日ぶり。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は3．36ポイント高の4758．25。

  November 26, 2014

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• ☆IPO情報*25日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『SHIFT』東マ(3697)終値；７３４０（＋４３０）『エラン』東マ(6099)終値；２８４０（＋１３）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５０１００（－１４００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２７８０（＋６７）『オプティム』東マ(3694)終値；２５３２０（＋３４００）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４．０（－０．２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５２８．０（＋４６．０）『トヨタ』東１(7203)終値；７１９０．０（＋１０１．０）《主要指数》『日経平均』；１７４０７．６２（＋５０．１１）『日経平均先物』；１７４２０（＋４０）『TOPIX』；１４０９．１５（＋８．９７）『東証１部・売買出来』；２７億１６９６万株『東証１部・売買代金』；２兆８８６０億５７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１４５．９１（＋１１．１３）『東証REIT指数』；１８０５．５６（＋１５．１７）『東証２部指数』；４２２７．６５（＋２７．７９）『マザーズ指数』；９５３．１３（＋２４．９７）『日経ジャスダック』；２３４９．２７（＋９．０８）米ドル / 円；１１７．９０円（－０．１３）[15:02]ユーロ / 円；１４６．４９円（－０．６３）[15:02]☆日経平均株価は前営業日比50円11銭高の1万7407円62銭と3営業日続伸し、東証株価指数（TOPIX）も8．97ポイント高の1409．15で終了した。円相場の先安観測を背景に、輸出関連銘柄を中心に買われた。出来高は27億1696万株だった。▽トヨタ高値で安心感　朝方は米ダウ工業株30種平均が24日までの3営業日連続で史上最高値を更新した流れを受けて、輸出関連株を中心に値上がりした。円安が一服すると、株価指数先物に売りが出て、日経平均株価が伸び悩んだが、売買代金首位のトヨタ自動車が値上がりを維持して年初来高値を更新し、市場参加者に買い安心感を与えた。　一方、取引時間中に内閣府が公表した11月の月例経済報告では、景気の基調判断は据え置かれたが、「個人消費などに弱さがみられる」との表現が盛り込まれ、雇用情勢の判断も下方修正された。これに対し市場関係者の間では「円安が進めば、国内需要の低迷を海外事業の採算改善で埋め合わせられる」（国内運用会社）との見方が強く、月例経済報告は株価にほとんど影響しなかった。

  November 25, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*24日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場*月日の結果》『DAW平均』：１７８１７．９０（＋７．８４）『ナスダック指数』：４７５４．８９（＋４１．９２）『S&P500』；２０６９．４１（＋５．９１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７４９５．００（＋８５．００）《為替》；１＄＝￥１１８．２７５（＋０．４１６）《WTI原油先物》；＄７５．７２（－０．７９）《GOLD》；＄１１９６．１０（－１．６０）☆週明け24日のニューヨーク株式相場は、中国の利下げなどで世界景気に対する不安が後退する中、買いが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比7．84ドル高の1万7817．90ドルと、3営業日連続で史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同41．92ポイント高の4754．89で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3億2743万株減の7億0889万株（暫定値）。　中国人民銀行による先週の利下げや、欧州中央銀行（ECB）による追加金融緩和期待を背景に、世界経済の先行き懸念が和らぎ、底堅い動きとなった。米年末商戦への期待で小売株を物色する動きも引き続き相場を支えた。　もっとも、ダウ平均は連日、最高値圏での取引が続いているほか、感謝祭の週を迎えて市場参加者が少なくなっており、積極的に上値を追う展開にはならなかった。市場参加者からは、「年末商戦の次の材料が見えてこないと、上にも動きにくくい」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、年末商戦への期待から、家電量販ベスト・バイが2．3％高、百貨店メーシーズが1．6％高、「iPhone（アイフォーン）6」の好調が伝わるアップルが1．9％高。一方、石油輸出国機構（OPEC）を控えて原油相場が下落する中、エクソンモービルが1．1％安となるなどエネルギー関連株の下げが目立った。

  November 25, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（11月第5週）その２

  《東京市場*来週の展望》（11月第5週）その２■GDPショックは一瞬で先週の日経平均は下落。週初は7-9月期の国内総生産（GDP、速報値）が予想外のマイナスだったことを受け500円を超える急落に。ただ、GDPの下方修正こそ織り込んでいたが、まさかのマイナスに市場は、景気減速懸念を警戒する流れに。ただ、この下落局面ではファンド筋などが過剰に反応したとみられ、翌日には一気に下落部分の大半を埋めてくるなど、下値での年金資金と見られる買いなども観測された。とはいえ、GDP通過後に消費再増税の先送り、衆院解散・総選挙を手掛かりとした選挙相場を意識していた参加者にとっては手掛けづらさにつながった。円相場は1ドル118.円98銭と119円台に迫る局面においてもトヨタなど主力処の一角への資金流入にとどまっており、日本株全体の上昇というよりもリバランス中心。また、中小型の主力処には需給悪化も警戒される値動きをみせていた。衆院解散・総選挙に向けたアノマリーとして、投開票までは上昇が期待されているが、やや今回は違うのではとの慎重派が増えていた。■実質3週間の選挙戦に入る政府は21日の臨時閣議で、衆院選の日程を「12月2日公示、14日投開票」とすることを正式に決めた。これにより、今週から実質3週間の選挙戦に入ることになり、選挙相場の流れが強まることになりそうだ。しかし、先週のこう着によって開票日までの上昇といったアノマリーへの期待感はやや沈静化している。11月SQ値（17549.60円）が依然として年初来高値を上回っている状況であり、幻のSQであることも、需給的には上値追いに慎重にさせるだろう。■中国は予想外の利下げ、欧州は緩和示唆また、先週末21日に、中国人民銀行は予想外の利下げを発表した。景気減速兆候が強まる中、てこ入れで経済を支援する。これを受けて先週末の欧米市場は軒並み上昇しており、東京市場もこれを引き継ぐ格好から買い先行のスタートになりそうだ。中国の利下げにより、足元で低迷している資源株などには需要期待からの見直しに向かわせる可能性がある。ただし、今回の中国の予想外の利下げは、4日の日銀による追加緩和「黒田バズーカ第2弾」的なサプライズ感があり、市場の関心が向かいやすい。また、ドラギ欧州中央銀行（ECB）総裁が、ユーロ圏のインフレ率を迅速に高めなければならないとし、そのために「何でもする」との姿勢を示した。市場の関心が海外に向けられるようだと、全体としてはこう着感の強い相場展開が続きそうである。■米年末商戦への期待、JPX400先物開始そのほか、今週は米国では27日のサンクスギビングデー（感謝祭）から年末商戦が本格化する。足元の経済が好調な米国では、小売企業の好決算も相次いでいる。年末商戦での売上増が確認されてくるようだと、日本株市場への好反応にもつながろう。とはいえ、感謝祭の祝日のほか、ブラックフライデーとなる翌日については半日取引になるため、海外経由の資金流入は限られそうである。また、今週からJPX400先物の取引が開始される。先物を使ったヘッジ目的の売買も可能になり、利便性の向上でJPX日経400の流動性が増えることが期待されている。GPIF改革での組み入れが見込まれるほか、企業の高ROE政策へ向かわせた要因でもある。既に裁定等に向けた手当て買いは積み上がっていると考えられるが、流動性が高まることによっては、日銀による買入れ対象にもなるため、市場参加者の関心は高いだろう。■低位材料株などの一角に物色の流れとしては、商いが膨らみづらい需給状況のなか、低位材料株などの一角に資金がシフトしやすいと考えられる。ここにきて訪日外国人を手掛かりとした物色が強まってきているが、足元の円安によって観光客は増えており、物色対象についても次第に広がりが見られそうである。足元ではソフトバンク、ミクシィの調整が続いており、柱となる存在が見当たらない状況であり、資金回転の速い形での循環物色になりそうである。来月に入ると新規株式公開（IPO）が30社近く予定されている。短期筋の資金はこれらを手掛けてくると考えられ、個別の需給も大きく荒れやすい。

  November 23, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（11月第5週）

  《東京市場*来週の展望》（11月第5週）☆２１日の東京株式市場はＮＹダウの最高値更新を受けながら、前日午後４時すぎに１ドル＝１１８円９７銭まで下落していた円相場が、麻生太郎財務相の「下落スピードのテンポが速過ぎる」との発言を受けて１ドル＝１１７円３７銭まで急伸するなか、日経平均株価は一時１９２円安の１万７１０８円まで下落。同日、安倍晋三首相が正式に衆議院を解散し、１２月２日公示、１４日投開票の日程で総選挙が行われるが、投開票までの空白の期間の不透明感もあり、方向性を見いだしにくい週末となった。　来週（２５－２８日）の展望だが、まず、注目したいのが２５日に取引が開始されるＪＰＸ日経インデックス４００先物。人気の集まり具合にもよろうが、先物に絡んで採用銘柄を手当てする動きが想定以上に広がる可能性がある点は押さえておきたい。また、週末の２８日には１０月の失業率、有効求人倍率、消費者物価指数、鉱工業生産などの発表がある。７－９月期のＧＤＰ（国内総生産）は４－６月期比１．６％減（年率換算）と想定外に悪かったが、１０月のこれらの指標から景気にプラスの要素が見いだせれば、マーケットに好影響を与えるはず。　そこで注目したいのが、財務省が２０日に発表した１０月の貿易統計（速報）。貿易収支は７１００億円の赤字で、２８カ月連続の赤字だったが、その幅は前月（確報）比２５０６億円、前年同月比では３９０４億円それぞれ縮小している。液化天然ガス（ＬＮＧ）や、中国からのスマートフォンなど通信機は増加したが、原油および粗油の減少などで輸入の伸び率が前年同月比２．７％増と、９月の同６．２％増から鈍化。一方の輸出は同９．６％増と、９月の同６．９％増から増勢を強めた。そして、この輸出の伸び方が、これまでと感触が違う。おそらくここにきて円安の効果が表れ始めたのだろう。　商品別の輸出額は化学製品が７０３１億円（同８．８％増）、鉄鋼３４６３億円（同１１．８％増）、非鉄金属１２４０億円（同８．３％増）、電算機類の部分品１０７８億円（同１１．５％増）、金属加工機械１１４９億円（同２８．２％増）、ポンプ・遠心分離機１１５１億円（同１３．９％増）、半導体、電子部品、通信機、電気計測機器など電気機器１兆２０７５億円（同１０．８％増）、自動車、船舶など輸送用機器が１兆６０６８億円（同１０．６％増）で、ほかにも前年同月比だけでなく、前月比でも２ケタの伸びを示している商品は多い。　７－９月のＧＤＰ悪化も、消費増税の影響が薄れてきたところを長雨、ゲリラ豪雨などの天候不順が襲ったためであり、数値ほどに日本経済は弱くないだろう。ただ、アベノミクス相場の根本は国を信じて株を買うということ。バブル崩壊後のきついトラウマを持つ個人投資家が、１０－１４日の週までの４週間に、実に２兆５４００億円を売り越している点に、国を信じ切れていない心理がうかがえる。そのことが総選挙までの空白の期間にどのように作用するのか。輸出の増加が円安に歯止めを掛け、為替相場が安定化する中で個人の資金が戻ってくればいいのだが。　ともあれ、下値はＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）への期待から頑強。来週の日経平均のレンジは１万７２００－１万７７００円を予想する。物色対象は好業績増額期待銘柄に加え、ＪＰＸ日経４００に採用の多い医薬品、化学、自動車部品、地銀、電鉄など。

  November 23, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（11月第5週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（11月第5週）為替編！■ドルは一時118円98銭、消費増税延期や日本の景気対策への期待で円売り継続先週のドル・円は強含み、115円46銭から118円98銭まで上昇した。安倍首相が2015年10月からの消費増税を2017年4月まで延期し、景気対策を打ち出したことで、リスク選好的な円売りは継続。19日公表された10月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録でドル高に対する警戒感が示されなかったことも意識されたようだ。ただ、麻生財務相が「円の下がり方のスピードのテンポ速すぎる」と円安牽制発言をしたことで、ドルの上げ幅は縮小した。取引レンジは115円46銭-118円98銭。■米国の7-9月期GDP改定値と日米インフレ率に要注目今週のドル・円は、24日が日本の勤労感謝の日の振替休日、27日が米国の感謝祭休日で閑散取引の中、米国の7-9月期国内総生産(GDP)改定値と日米のインフレ率を見極める展開となる。リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23％⇒40％)への期待は高いことから、ドル安・円高が急速に進行する状況ではないと見られる。■米国7-9月期国内総生産(GDP)改定値(25日)米国の7-9月期の国内総生産(GDP)改定値は、前期比年率+3.3％と予想されており、速報値の前期比年率+3.5％からの下方修正が見込まれている。リスクシナリオは、インフレ指標であるコア個人消費支出（PCE）価格指数が速報値の前期比+1.4％から下方修正された場合となり、米国連邦準備理事会(FRB)の利上げ時期の先送り観測が高まることになる。■日本銀行金融政策決定会合議事録(25日)黒田日銀総裁は、「2回の消費増税を前提に政策決定している」と述べ、10月31日の追加緩和(黒田バズーカ砲第2弾)は、2015年10月の消費増税10％が前提であることを表明した。安倍首相が2015年10月の消費増税の延期を決定したことで、黒田バズーカ砲第3弾の可能性は低下しており、10月31日の日本銀行金融政策決定会合の議事録への注目度合いは低下している。■米国の10月インフレ率(26日)米国連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視している米国10月のコア個人消費支出（PCE）価格指数は、前年比+1.5％と予想されており、9月の+1.5％から変わらずと見込まれている。予想を上回った場合は、米国連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測が高まり、下回った場合は、早期利上げの思惑は後退することになる。■日本の10月インフレ率(28日)日本の10月のコアインフレ率は、前年比2.9％と予想されており、9月の+3.0％からの低下が見込まれている。日本銀行は、消費増税3％(5.0％⇒8.0％)の影響を+2.0％と試算しており、消費増税の影響を排除したインフレ率は、前年比+0.9％となり、黒田日銀総裁のインフレ目標+2.0％から乖離することになる。主な発表予定は、25日（火）：（米）9月S&Pケースシラー住宅価格指数、26日（水）：（米）10月個人消費支出、（米）10月PCEコア指数、28日（金）：（日）10月失業率、（日）10月鉱工業生産。予想レンジ：115円00銭-120円00銭

  November 23, 2014

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