ルゼルの情報日記

[株式投資（IPO、東証、NY市場、CME）] カテゴリの記事

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の結果！（11月第5週）

  《NY市場*来週の展望》（11月第5週）☆週初は日本の7-9月期GDPが予想外のマイナス成長となったことで売りが先行したものの、大型買収の発表が相次いだことが好感され、緩やかに上昇に転じる展開となった。但しNY原油先物価格が再び75ドル台まで低下し、エネルギー関連銘柄が上値を抑えた。その後、日本株が消費増税の先送りや衆院解散で反発したほか、欧州株も独ZEW景況指数の改善やドラギ欧州中銀(ECB)総裁が追加緩和に前向きの発言をし上昇した流れを受け続伸。週半ばになると10月28-29日開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録でインフレ率低下（デフレ）への懸念が示され、やや売られる場面もあったが、小売企業に好決算が相次いでおり、年末商戦への期待感から堅調推移となった。週末にかけても、中国の予想外の利下げや欧州中銀の追加緩和を受けて続伸。結局、週を通じて主要株式指数は上昇。ダウ平均とS&P500指数は過去最高値を更新した。製薬のアラガンは、同業のアクタビスによる総額660億ドルの買収に合意し上昇。油田サービスのベーカー・ヒューズもハリバートンによる買収に合意し堅調推移となった。ディスカウントストアのターゲットや、オフィス用品小売のステープルズ、家電小売のベストバイなどが相次ぎ予想を上回る決算を発表して堅調。携帯端末メーカーのアップルは、複数のアナリストの投資判断引き上げを受けて過去最高値を更新した。一方でビジネス向けソフトウェアのセールスフォース・ドットコムは予想を上回る決算を発表したものの、慎重な業績見通しを示したことで軟調推移。電気自動車のテスラ・モーターズは、モルガン・スタンレーが利益や販売台数の見通しを引き下げたことで下落した。今週は27日がサンクスギビング（感謝祭）の祝日で、翌28日も午後1時までの短縮取引となる。市場関係者や投資家の多くも休暇に入ることから、週を通じて閑散取引となることが想定される。感謝祭明けの金曜日（今年は28日）は多くの小売店が1年を通じてようやく黒字に転じるという意味で「ブラックフライデー」と呼ばれ、最も盛大なセールが実施されることで知られる。しかしながら近年は、多くの小売店が感謝祭当日にも営業したり、プリセールと称して11月中旬から前倒ししてセールを実施する例が増えている。先週発表された小売各社の決算ではターゲットやベストバイなどが予想を上回る決算を発表したことから、年末商戦には楽観的な見方が増えている。しかしながら、セール期間の長期化や感謝祭当日の営業は、小売店にとってはコスト増の要因となる。また小売最大手のウォルマートが、アマゾンなどオンライン小売業者や競合店が同社より低価格で販売している商品があれば、同額まで値引きする仕組みを導入するなど、従来以上に価格競争が激しさを増しており、年末商戦では売上高の動向以上に、利益率を確保できているかどうかが焦点となるだろう。経済指標では7－9月期GDP改定値や11月消費者信頼感指数（25日）、シカゴ購買部協会景気指数（26日）、10月新築住宅販売（26日）などの発表が予定されている。一時弱含んでいた住宅市場に再び改善の兆しが広がっており、10月新築住宅販売の動向が注目だ。主要株価指数が高値更新を続けており、一部の投資家は上昇ペースの早さに警戒感を示している。しかしながら、中間選挙を挟んだ大統領任期2年目の10月から3年目の4月までの株価上昇率が特別高いというアノマリーが知られているほか、米国以外の日本や中国、欧州などで金融緩和が続き、米国に資金が流入しやすい環境にある。また原油価格の低下によって個人消費が押し上げられると共に、製造業などではエネルギーコストなどの低下による恩恵が期待できる。これらの諸条件を勘案すると、少なくとも年末から来春にかけても、引き続き米国株式相場は堅調に推移する可能性が高そうだ。

  November 23, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*21日の結果！（反発）

  《NY市場*１１月２１日の結果》『DAW平均』：１７８１０．６６（＋９１．０６）『ナスダック指数』：４７１２．９７（＋１１．１０）『S&P500』；２０６３．５０（＋１０．７５）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７４１０．００（＋１４５．００）《為替》；１＄＝￥１１７．７６２（－０．４９３）《WTI原油先物》；＄７６．６３（＋０．７８）《GOLD》；＄１１９９．６０（＋８．７０）☆週末21日のニューヨーク株式相場は、中国の利下げなどを受けて世界景気に対する懸念が和らぎ、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比91．06ドル高の1万7810．06ドルと、前日に付けた史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同11．10ポイント高の4712．97と続伸した。

  November 22, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（弁護士ドットコム）

  ☆『弁護士ドットコム』東マの仮条件が決まりました。『弁護士ドットコム』の仮条件；１０５０～１２３０（単位100）

  November 21, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（GMO TECH）

  ☆『GMO TECH』東マの仮条件が決まりました。『GMO TECH』の仮条件；５０００～５８００（単位100）

  November 21, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（ビーロット）

  ☆『ビーロット』東マの仮条件が決まりました。『ビーロット』の仮条件；１８１０～２０１０（単位100）

  November 21, 2014

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• ☆IPO情報*21日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『SHIFT』東マ(3697)終値；６９１０（－９９０）『エラン』東マ(6099)終値；２８２７（－４３）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５１５００（＋１０００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２７１３（－７）『オプティム』東マ(3694)終値；２２１００（＋８３０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４．２（－０．５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４８２．０（＋１３．０）『トヨタ』東１(7203)終値；７０８９．０（－９．０）《主要指数》『日経平均』；１７３５７．５１（＋５６．６５）『日経平均先物』；１７３８０（＋６０）『TOPIX』；１４００．１８（＋２．５４）『東証１部・売買出来』；２５億１７０５万株『東証１部・売買代金』；２兆４９５８億８４００万円『東証１部；騰落レシオ』；１３４．７８（＋１２．４４）『東証REIT指数』；１７９０．３９（＋９．００）『東証２部指数』；４１９９．８６（＋４．７６）『マザーズ指数』；９２８．１６（＋９．３０）『日経ジャスダック』；２３４０．１９（－１．９９）米ドル / 円；１１７．９５円（－０．０５）[15:08]ユーロ / 円；１４７．９５円（－０．０９）[15:08]☆売り注文が一巡した後に押し目買いが入り、日経平均株価は、前日比56円65銭高の1万7357円51銭と続伸した。円安の一服感を受けて下げ幅を広げる場面があったが、急速に切り返した。東証株価指数（TOPIX）は、2．54ポイント高の1400．18としっかり。出来高は25億1705万株。▽選挙戦見極めへ　日経平均株価は前日比200円近く下落した後に切り返し、押し目買い意欲の強さを印象付けた。麻生太郎財務相の円安けん制発言を受けた円相場の上昇が投資家心理を圧迫。幅広い銘柄に利益確定売りが広がり、日経平均もじりじりと値下がりした。しかし、企業業績の先行きに対する期待感と好需給を背景に下値は固く、「相場の地合いは強い」（大手証券）との指摘が聞かれた。　衆院解散により、市場の目は選挙戦に移った。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が否定されない限り、「株高基調は続く」（銀行系証券）との見方が大勢。とはいえ、突然の解散を驚きを持って受け止めた国民が少なくないだけに、風次第と言われる選挙戦の行方は不透明だ。市場関係者からは「世論調査などを見極めながら選挙戦の行方を占いたい」（同）と慎重な声も上がっていた。

  November 21, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*20日の結果！（反発）

  《NY市場*１１月２０日の結果》『DAW平均』：１７７１９．００（＋３３．２７）『ナスダック指数』：４７０１．８７（＋２６．１６）『S&P500』；２０５２．７５（＋４．０３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７２６５．００（－１７５．００）《為替》；１＄＝￥１１８．２４５（＋０．０８８）《WTI原油先物》；＄７８．８４（＋１．３４）《GOLD》；＄１１９３．４０（－０．５０）☆20日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は33.27ドル高の17719.00、ナスダックは26.16ポイント高の4701.87で取引を終了した。朝方発表された週間新規失業保険申請数が予想をやや上回ったことや、欧州株が下落した流れを受けて続落して始まった。しかし、小売企業決算が好感されると共に、年末商戦への期待感も手伝って、引けにかけては緩やかに上昇する展開となった。ダウ平均とS&P500指数は再び過去最高値を更新。セクター別では、半導体・半導体製造装置やエネルギーが上昇する一方、医薬品・バイオテクノロジーや食品・飲料・タバコが下落した。家電小売のベストバイ(BBY)が予想を上回る決算と既存店売上を発表して上昇。キッチン用品などのウィリアムズ・ソノマ(WSM)も好決算を発表して上昇。携帯端末メーカーのアップル(AAPL)は複数のアナリストの投資判断引き上げを受け、過去最高値を更新した。半導体のインテル(INTC)は増配を発表して堅調推移。一方で、ビジネス向けソフトウェアのセールスフォース・ドットコム(CRM)は、予想を上回る決算を発表したものの、慎重な見通しを示したことで軟調推移となった。マーケット終了後にアパレルのギャップ(GPS)が発表した決算は、一株利益が予想を上回ったものの、売上高がやや下回り、時間外取引では下落して推移している。

  November 21, 2014

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• ☆IPO情報*20日の結果！（小幅続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『SHIFT』東マ(3697)終値；７９００S安（ー１５００）『エラン』東マ(6099)終値；２８７０（－２０）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５０５００（－３３００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２７２０（－９０）『オプティム』東マ(3694)終値；２１２７０（－１１９０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４．７（＋１．６）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４６９．０（－４．０）『トヨタ』東１(7203)終値；７０９８．０（＋７３．０）《主要指数》『日経平均』；１７３００．８６（＋１２．１１）『日経平均先物』；１７３２０（－５０）『TOPIX』；１３９７．６４（＋１．１０）『東証１部・売買出来』；２４億５３２４万株『東証１部・売買代金』；２兆２４３９億９１００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２２．３４（－６．７７）『東証REIT指数』；１７８１．３９（＋１５．０１）『東証２部指数』；４１９５．１２（＋２４．１２）『マザーズ指数』；９１８．８６（＋１．６７）『日経ジャスダック』；２３４２．１８（－０．８２）米ドル / 円；１１８．６２円（＋０．６１）[15:05]ユーロ / 円；１４８．８０円（＋０．７８）[15:05]☆円安を手掛かりに堅調に始まったが、高値圏では利益確定売りに押され伸び悩んだ。日経平均株価は前日比12円11銭高の1万7300円86銭、東証株価指数（TOPIX）は1．10ポイント高の1397．64と、ともに小幅高となった。出来高は24億5324万株。▽円安加速も反応薄　東京市場は上値の重い展開。外国為替市場で1ドル＝118円台後半まで円安が加速したが、日経平均株価の動きは鈍かった。「円安のスピードが速すぎることから、エネルギーや資材の高騰などの副作用への意識が高まった」（銀行系証券）との指摘が聞かれ、「これまでのように1円安くなると、日経平均が200～300円上昇する状況ではない」（大手証券）との声も上がる。　ただ、円安が自動車や電機などの主力企業の収益を押し上げる効果があるのは確かで、市場では通期業績の上振れに対する期待も根強い。「日本株が短期的に買われ過ぎていることへの警戒感が重しになっているだけで、円安は株価にとってプラス材料であることに変わりはない」（国内証券）とみる向きもあった。

  November 20, 2014

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• ☆24時間・365に振り込みOKに 全銀協、’18年にも！

  ☆全国銀行協会は、お金の振り込みを２４時間・３６５日できるようにする新たな決済システムを導入する方針を固めた。２０１８年中の稼働を目指す。仮想通貨のビットコインなど銀行を通さない決済サービスが広がるなか、銀行は利用者の利便性の向上を求められていた。 　振り込みができる全国的な決済ネットワークの導入は、１９７３年にスタートした全国銀行データ通信システム（全銀システム）以来だ。全銀システムを運営している全銀協の傘下組織が先週、大手銀行や地方銀行の計１１行の意見を踏まえて、新システムをつくる方針をまとめた。 　いまは、銀行でただちに振り込みができるのは平日午前９時から午後３時が原則だ。午後３時以降や土日祝日に他行宛てに振り込むと、翌営業日回しになる。

  November 20, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*19日の結果！（ほぼ変わらず）

  《NY市場*１１月１９日の結果》『DAW平均』：１７６８５．７３（－２．０９）『ナスダック指数』：４６７５．７１（－２６．７３）『S&P500』；２０４８．７２（－３．０８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７４４０．００（－２０．００）《為替》；１＄＝￥１１７．９５５（＋１．００８）《WTI原油先物》；＄７４．６０（－０．５２）《GOLD》；＄１１８２．３０（－１４．８０）☆19日のニューヨーク株式市場は、高値圏からの利益確定売りに押されて反落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2．09ドル安の1万7685．73ドルで終了した。ダウの下落は3営業日ぶり。ハイテク株中心のナスダック総合指数はポイント安の26．73ポイント安4675．71。

  November 20, 2014

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• ☆IPO情報*19日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『SHIFT』東マ(3697)終値；９４００（－６００）『エラン』東マ(6099)終値；２８９０（－１１５）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５３８００（－２２００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２８１０（＋２０）『オプティム』東マ(3694)終値；２２４６０（－３２４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３．１（＋１．６）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４７３．０（＋５３．５）『トヨタ』東１(7203)終値；７０２５．０（＋２７．０）《主要指数》『日経平均』；１７２８８．７５（－５５．３１）『日経平均先物』；１７３１０（－５０）『TOPIX』；１３９６．５４（＋１．６６）『東証１部・売買出来』；２７億６６５７万株『東証１部・売買代金』；２兆５９３９億１８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２９．１３（＋７．１５）『東証REIT指数』；１７６６．３８（＋１５．２８）『東証２部指数』；４１７１．００（＋１９．０８）『マザーズ指数』；９１７．１９（－３．４０）『日経ジャスダック』；２３４３．００（－１．０４）米ドル / 円；１１７．３０円（＋０．４１）[15:05]ユーロ / 円；１４６．９２円（＋０．６１）[15:05]☆日経平均株価が前日比55円31銭安の1万7288円75銭と反落する一方、東証株価指数（TOPIX）は1．66ポイント高の1396．54と小幅続伸した。米国株高を好感して朝方は買いが先行したが、利益確定売りが株価を圧迫した。出来高は27億6657万株。▽朝高も午後、値下がり　朝方は前日の欧米株高を材料に輸出関連株を中心に買いが先行した。ただ、買いが一段落した後は当面の利益を確保する売りが増え、前場中盤以降は上げ幅を縮小する銘柄が多かった。午後は買いが細り、日経平均株価は値下がりに転じた。　安倍晋三首相が18日夜、消費税率再引き上げを延期すると発表。市場では、「目先の株売り要因が遠のいた」（中堅証券）と好感される一方、「再増税が難しいほど日本の景気の先行き不安が強いと海外投資家は受け止めている」（米系証券）と悪材料視する声も聞かれる。　一方、午後の取引開始前に日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めたと発表した。10月末に追加金融緩和が決まった後とあって、株価の反応は乏しかった。

  November 19, 2014

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• ☆NISA制度改定！『金融機関変更が毎年OK』のメリット＆注意点とは？

  ☆「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」が始まって1年が経とうとしている。金融庁の調査では、2014年6月末の口座数は約727万口座にのぼり、総買付額は1兆5631億円となっているという。ルールは細かく設定されており、意外な落とし穴も多い現行制度のNISA。その一つに『利用金融機関を4年間変更できない』という決まりがあったが、2015年1月からは毎年変更できるようになる。そこで今回は、金融機関変更時のメリットと注意点をおさえていこう。 【現行制度の問題点とは】 　NISA口座の大原則は「1年に利用できる口座は“1人1口座”」。通常の証券口座のように、いろいろな金融機関に口座開設することは不可能だ。投資家からNISA口座開設の申し込みを受け付けた金融機関は、税務署に「非課税適用確認書」という書類を提出し、税務署が申請書を受理すると申し込みをした金融機関にNISA口座が開設される。 　ここで問題だったのは、現行制度の場合、1度ひとつの金融機関に口座を開くと取り消しができず、さらに最初の4年間（2014年1月1日から2017年12月31日まで）はNISA口座を開設した金融機関の変更ができないようになっていたこと。 　もし銀行にNISA口座を開設して株式投資をしようとしても、銀行では株式の取り扱いがないので、証券会社の一般口座を利用しなければならない。NISA口座なら値上がり益や配当は5年間非課税なのに、一般口座では20％の源泉課税をかけられ、手取りでみすみす損をしてしまう事態になる。また同様に、証券会社にNISA口座を開設したとしても、自分が投資したい分野の投資信託を取り扱っていなかった、というように商品ラインアップが自分の希望とそぐわないことがあった場合でも、期間中は金融機関を動かせないので、投資家は投資のチャンスを失ってしまう。 【新ルールのメリット＆注意点】 　こうした投資家の使い勝手の悪さを改善するべく、『2015年からは1年ごとに金融機関を変更できる』という新ルールに改定された。毎年金融機関を変えられるようになるため、例えば2014年はNISA口座をA銀行で開設して投資信託に投資、2年目はB証券に口座開設をして株式に投資、3年目はC証券でB証券では取り扱いがなかった金融商品に投資、ということも可能になる。 　一方で、金融機関を変更する際に注意しておきたいポイントもある。 　2014年にA銀行にNISA口座を開いて、100万円の投資信託を購入した場合、その100万円はずっとA銀行で保有される。来年B証券にNISA口座を移したからといって、1年目のお金も移せるわけではない。 　また、2014年からA銀行のNISA口座で投資信託を運用し、5年経過後もそのまま継続運用したい場合は「ロールオーバー制度」が利用でき、さらにプラス5年間、つまり10年間わたって安定運用ができる。ただし、ロールオーバーはあくまでも“同一金融機関でのみ利用が可能”であり、ロールオーバー時に金融機関を変えることはできないので、その点も注意が必要だ。 　NISAは年100万円までの投資に関して売却益も配当も非課税になるので、たとえ少額でも、今年中にNISA口座を利用して投資をすれば、非課税のメリットを享受できる。口座開設したが未投資状態の人はもちろん、口座未開設の人も今年分の権利を失ってしまうのはもったいない。年末が近づき“駆け込み口座開設”も予想されるので、ネット証券各社の特長やキャンペーン情報を比較して早めに口座開設手続きを始めてみては。

  November 19, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*18日の結果！（反発）

  《NY市場*１１月１８日の結果》『DAW平均』：１７６８７．８２（＋４０．０７）『ナスダック指数』：４７０２．４４（＋３１．４４）『S&P500』；２０５１．８０（＋１０．４８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７４２０．００（＋２３５．００）《為替》；１＄＝￥１１６．８７４（＋０．２２４）《WTI原油先物》；＄７４．３３（－１．３３）《GOLD》；＄１１９６．１０（＋１２．６０）☆18日のニューヨーク株式市場は、日欧の株高を好感して続伸、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比40．07ドル高の1万7687．82ドルと、3営業日ぶりに史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は31．44ポイント高の4702．44。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3746万株増の7億3033万株。　2四半期連続でマイナス成長となった日本では、安倍晋三首相が消費税率引き上げの延期と衆院の解散方針を表明。これに先立ち、日経平均は370円高となった。デフレ懸念が浮上している欧州ではドイツの景気期待指数が上昇し、同国などの株価が値上がりした。日欧の株高を受けて米国では安心感が広がり、買いが先行。ダウは一時1万7735．71ドルまで上昇し、取引時間中の最高値も更新した。　米国の住宅関連指数が予想を上回る改善となったことも、米景気の先行きに対する楽観的な見方につながり、買いを誘った。　市場では「米国経済が堅調な中、気掛かりだった海外経済の安定が示され、買いが入った」（日系証券）との見方があった。年末に向けては「企業業績や経済指標を見ながら、米景気の良さが続くかどうか見極める動きが続きそうだ」（同）という。　個別銘柄では、後発薬大手アクタビスによる米製薬大手アラガンの買収発表を受けて合併・買収（M＆A）期待が高まった製薬株が買われた。ファイザーが0．9％高、メルクが0．7％高。　決算を発表したホーム・デポは2．1％安。

  November 19, 2014

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• ＜安倍首相＞消費増税見送り、21日解散を表明・・記者会見！

  ☆安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りすることと、衆院を２１日に解散し衆院選を断行すると表明した。※景気弾力条項を撤廃し、2017年4月に必ず消費税10％へ引き上げることにより、財政健全化に対する不信を取り除くという狙いがある。首相は消費増税の先送りについて国民に信を問う意向で、衆院選は「１２月２日公示－同１４日投開票」の日程で行われる見通し。首相の経済政策「アベノミクス」の継続の是非が最大の争点となる。　首相が消費税を引き上げるか否かの判断材料に挙げていた７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１．６％減で、４～６月期の７．３％減に続き２四半期連続のマイナスとなった。 　首相はデフレからの脱却を最優先するとしており、消費増税関連法の付則の「景気条項」に基づき再増税を延期することを決めた。来年１月召集の通常国会に、増税を延期するための同法改正案を提出する。 　記者会見に先立ち、首相は自民党臨時役員会に出席し、谷垣禎一幹事長、高村正彦副総裁らに解散・総選挙に踏み切る考えを説明。この後、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、解散に理解を求め、選挙戦での協力などを確認した。 　衆院選は自公両党が民主党から政権を奪還した２０１２年１２月以来。与党は「アベノミクス」の継続を訴え、３分の２超の議席の維持を目指す。野党は「アベノミクスは失敗した」として攻勢を強めている。

  November 18, 2014

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  ☆AKB48は卒業待ち状態？小嶋陽菜、メンバーの本音に苦笑「早く辞めないと」！

  ☆AKB48の峯岸みなみらが、17日に放送されたTBS系バラエティ番組『有吉AKB共和国』(毎週月曜26:16～26:46)に出演し、小嶋陽菜の卒業に関して本音を明かした。この日は、AKB48から峯岸をはじめ、北原里英、宮崎美穂、中西智代梨がゲスト出演。なかなか卒業を決断しない同番組MCの小嶋に正直な思いをぶつけた。同じく司会の有吉弘行が「いつ辞めるの? そろそろ辞め時でしょ。皆さん」と卒業の話題を振ると、北原は「完全に(順位が)落ちる前に辞めたい」と自身の引き際について明言した。一方、峯岸が「私たちは小嶋さん次第みたいなところが結構ある」「やっぱり、小嶋さんを見送るというのが第一」と"卒業待ち"状態であることを打ち明けると、ほかのメンバーも「私も」と同意。有吉から「さぁ、辞めますか?」と決断を迫られた小嶋は「今ですか?」と戸惑いながらも、結局は「すみません! 辞めません!」と答え、出演者一同で「辞めないのか……」と肩を落とした。峯岸が「はっきりしてもらわないと」、北原が「後ろが詰まっているので」とクレームを付ける中、宮崎は「小嶋さんが卒業してくれたら300人くらい辞めるんじゃないですか」と冗談交えて影響力の大きさを表現。最後に有吉から「詰まってるよな、本当にもう…。血管の脂みたいなものだから」と言われた小嶋は「血管の脂!?」と苦笑し、「早く辞めないといけないですね…」とタジタジの様子だった。じゃんけん大会や総選挙などAKB48のイベントが開催される度に「ついに卒業か!?」と注目を集めている小嶋。先月29日に行われたピーチ・ジョン主催のイベントでは、「考えてないわけじゃない。じゃんけん大会で決勝まで進んだら卒業しようと思ってたんですけど…」とタイミングを見計らっていることを伝え、「卒業ライブのことは勝手に考えてます。ドレスも歌も決めたけど、日にちだけが決まってないんです」と具体的なプランも明かしていた。

  November 18, 2014

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• ☆IPO情報*18日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『SHIFT』東マ(3697)終値；１００００S高（＋１５００）『エラン』東マ(6099)終値；３００５（＋３３）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５６０００（－２００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２７９０（＋１３５）『オプティム』東マ(3694)終値；２５７００（－１４５０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０１．５（＋１．１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４１９．５（＋５９．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６９９８．０（＋１７３．０）《主要指数》『日経平均』；１７３４４．０６（＋３７０．２６）『日経平均先物』；１７３４０（＋３００）『TOPIX』；１３９４．８８（＋２８．７５）『東証１部・売買出来』；２５億６２６８万株『東証１部・売買代金』；２兆５３３１億１８００万円『東証１部；騰落レシオ』；１２１．９８（＋１６．１３）『東証REIT指数』；１７５１．１０（＋４．４０）『東証２部指数』；４１５１．９２（＋４７．１２）『マザーズ指数』；９２０．５９（＋２８．３６）『日経ジャスダック』；２３４４．０４（＋３１．３２）米ドル / 円；１１６．５９円（＋０．１８）[15:05]ユーロ / 円；１４５．４４円（＋０．４８）[15:05]☆前日の大幅安の反動から、幅広い銘柄が値を上げた。円安基調が続くなど良好な外部環境も支えになった。日経平均株価は前日比370円26銭高の1万7344円06銭、東証株価指数（TOPIX）は同28．75ポイント高の1394．88と、ともに大幅反発した。出来高は25億6268万株。▽「選挙前は株高」経験則も後押し　前日の下げの反動から、買い戻しが広がった。全業種が上昇し、ほぼ全面高の展開となった。衆院解散・総選挙が確実視される中、「選挙前は株高になりやすいという経験則も上昇を後押しした」（大手証券）との指摘もあった。　市場は18日夜に予定される安倍晋三首相の記者会見を注視している。7～9月期国内総生産（GDP）の想定外の落ち込みを受け、消費税再増税の先送りを表明する見通しだが、「補正予算の編成など（景気浮揚に向けて）どのくらい踏み込んだ経済政策を出してくるかがポイントだ」（銀行系証券）との声が聞かれた。　当面の相場展開については「クリスマス商戦を控えて米国株も堅調が見込まれる」（同）として、日本株も底堅く推移するとの見方が出ていた。

  November 18, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*17日の結果！（小幅反発）

  《NY市場*１１月１７日の結果》『DAW平均』：１７６４７．７５（＋１３．０１）『ナスダック指数』：４６７１．００（－１７．５４）『S&P500』；２０４１．３２（＋１．５０）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７１８５．００（－２３０．００）《為替》；１＄＝￥１１６．５９５（－０．００８）《WTI原油先物》；＄７５．４９（－０．３３）《GOLD》；＄１１８５．６０（＋０．１０）☆週明け17日のニューヨーク株式相場は、米景気回復への安心感から、高値圏で一進一退する値動きとなった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比13．01ドル高の1万7647．75ドルと小幅反発で終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同17．54ポイント安の4671．00で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1134万株減の6億9287万株（暫定値）。　日本の7～9月期の国内総生産（GDP）が2期連続のマイナス成長となったことで、海外経済鈍化の影響が懸念されたものの、米株市場への影響は限定的。堅調な米景気やガソリン安を背景に米年末商戦に向けた期待が高まっており、ダウ平均はじり高の展開となった。企業の大型合併・買収（M＆A）が相次いだことも、投資家心理の好転につながった。　ダウ平均は11月に入って以降、史上最高値圏での推移が続いており、上値は重くなりつつある。市場関係者からは、「経済指標の腰折れがない限り、高値警戒感は強くならないだろう」（準大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、M＆A関連企業の値動きが大きく、製薬大手アラガンは5．3％高、同社買収を発表した後発薬アクタビスは1．7％高。資源サービス大手ベーカー・ヒューズは8．9％高と大幅に上昇したが、同社買収を発表したハリバートンは10．6％安と急落した。ドリームワークス・アニメーションは再編期待がしぼみ14．3％安で引けた。

  November 18, 2014

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• ☆IPO情報*17日の結果！（全面安）

  《追跡*ＩＰＯ》『SHIFT』東マ(3697)終値；８５００S高（＋１５００）『エラン』東マ(6099)終値；２９７２（＋１３０）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５６２００（－５４００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２６５５（－１７５）『オプティム』東マ(3694)終値；２７１５０（－２２５０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２００．４（－４．６）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４３６０．５（－８４．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６８２５．０（－１４４．０）《主要指数》『日経平均』；１６９７３．８０（－５１７．０３）『日経平均先物』；１６９８０（－４７０）『TOPIX』；１３６６．１３（－３４．２８）『東証１部・売買出来』；２８億８９７１万株『東証１部・売買代金』；２兆８６０１億８６００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０５．８５（－０．６１）『東証REIT指数』；１７４６．７０（－６．６６）『東証２部指数』；４１０４．８０（－８．９０）『マザーズ指数』；８９２．２３（－１３．８４）『日経ジャスダック』；２３１２．７２（－９．８９）米ドル / 円；１１５．５７円（－０．７１）[15:05]ユーロ / 円；１４５．０４円（－０．６０）[15:05]☆日経平均株価は、7～9月期実質GDP（国内総生産）速報値が前期比年率1．6％減と市場予想（2．0％増）を大きく下回ったことから、終日安値圏で推移した。円安一服も売り材料となり、日経平均は一時前営業日比583円40銭安の1万6907円43銭まで値を下げた。　GDPが2四半期連続のマイナス成長となり、投資家の間では消費税の再増税延期と年内の衆院解散・総選挙は確実な情勢とみられている。「今後は景気対策の規模が焦点になる」（大手証券）として、国内経済を下支えする大型補正予算など政策への期待が高まっている。　市場では「アベノミクスの成否が問われかねない」（外資系証券）との懸念が出ており、政権の対応次第では株安が加速する可能性もありそうだ。

  November 17, 2014

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• ☆7－9月期実質GDP（国内総生産）発表！

  ☆7－9月期実質GDP（国内総生産）は、－１．６％いう驚きの数字が出た。大方の予想とはかけ離れ悪い数字が出た。プラスはおろかマイナスの数字とは最悪となり解散は必死となった。▽7-9月期GDPは前期の大幅な落ち込みの反動もあり、プラス成長が見込まれたが、結果は2四半期連続のマイナス。前期比では+0.5％予想に対し-0.4％、前期比年率では2.2％予想に対し、-1.6％となったほか、前回値も下方修正された。この結果を受けて、既定路線とされていた消費増税の先送り、衆院解散・総選挙は確定されたとの見方から、円売りが優勢に。▽内閣府が１７日発表した平成２６年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・６％減となった。マイナス成長は２四半期連続で、民間予測平均の年率２％前後の増加を大きく下回った。 　４月の消費税率引き上げに伴って、景気が大きく落ち込んだ４～６月期の年率７・３％減からの回復が遅れていることが鮮明になった。７月～８月の天候不順が消費を押し下げたことや設備投資の回復の遅れも影響した。◇日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となったことは、マーケットにもショックをもたらした。多少、景気の悪さを示す数字が出ても消費再増税延期や政策期待で景況感や市場にはポジティブとの見方もあったが、２期連続のマイナス成長は楽観シナリオに修正を迫り、株安・円高が急速に進んでいる。解散・総選挙があるにしても、アベノミクスの成否が問われることにになりそうだ。 　＜マイナスの事前予想はゼロ＞ロイターがまとめた民間調査機関の７―９月期実質ＧＤＰ予想の下限は前期比プラス０．２％、年率プラス１．０％であり、マイナス予測は１社もなかった。予測中央値は前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％。前期比マイナス０．４％、 年率マイナス１．６％の結果は、まさに「ショック」だった。もともと７─９月期のＧＤＰがそれほど良くないという前提でマーケットはシナリオを描いていた。景気が悪いために消費再増税の延期が正当化され、解散・総選挙で自民党が大勝、政策期待が膨らむという展開だ。このため、成長率が低くてもプラス成長であれば、織り込み済みという反応になるとみられていた。だが、４─６月期に続く２期連続のマイナス成長は、そうした楽観シナリオに根本的な修正を迫っている。７─９月期ＧＤＰは在庫のマイナスが足を引っ張った格好だが、弱いのは在庫だけではない。消費は前期比プラス０．４％（事前予想はプラス０．８％）、設備投資は同マイナス０．２％（同プラス０．９％）といずれも大きく悪化した。再増税延期は景気にプラスだが、延期で景気が持ち直すとまでは言い切れなくなってきた。 「消費と設備投資はファンダメンタルズの弱さを反映している、在庫の悪化はテクニカルには在庫取り崩しを意味するので悪い内容ではないが、全体としてかなり弱い。輸出の伸び悩みがここ２年ほど続いており、景気のけん引役が見当たらない状況だ」とＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は指摘する。 ＜警戒される海外長期投資家の動向＞ １７日午前の東京市場では、株安・債券高（金利低下）が進行。日経平均＜.N225＞は一時５００円近い下落となり、１万７０００円の大台を割り込んだ。１０年長期金利＜JP10YTN=JBTC＞は前日比１．５ベーシスポイント低い０．４６０％に低下。ドル／円は、政策期待からいったん１１７円台に上昇したものの、株安進行が嫌気され１１５円半ばまで軟化した。 日本株の売り主体は海外短期筋とみられている。海外投資家は１０月最終週と１１月第１週の２週間で現物と先物を合わせ、過去最高水準の約３．５兆円を買い越し。その間、日経平均は約２２００円上昇しており、ＧＤＰが大きく下振れたことで、利益確定売りを出したもようだ。ただ、より警戒されるのは短期売買を得意とするヘッジファンドなどよりも、海外の長期投資家の動向だ。 ＧＤＰは過去の数字であるものの、海外投資家にとって最もわかりやすい指標でもある。２四半期連続のＧＤＰマイナス成長はテクニカル上、景気後退（リセッション）だ。８％への消費増税で４─６月期はマイナス成長でも、７─９月期には持ち直すという政府のシナリオもＧＤＰ１次速報の時点では崩れたことにる。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが１４日公表したリポートによると、１２日までの１週間に日本の株式ファンドから世界全体で３８億ドルが流出した。２０１０年５月以来の大幅な流出になったという。 海外投資家は昨年、アベノミクスを好感し、日本株を約１５兆６５００億円（現物・先物合計）買い越した。日本企業の業績は回復しており、日本株高の裏付けがないわけではないが、アベノミクスが失敗に終わったと判断すれば、ポジションの縮小に動く可能性もある。 ＜政局にも不透明感＞ 実際、２期連続のＧＤＰは今後の政局における不透明感も強めている。解散・衆院選挙があっても、「野党の弱体化が目立つ中では、自民党の大勝は確実」（国内銀行ストラテジスト）とみられていたシナリオが、予想外のＧＤＰ悪化で揺らぎ始めているからだ。 「ＧＤＰ成長率がプラスかマイナスかの違いは大きい。わずかであってもプラスなら、アベノミクスは成功しているのだと言い張れるが、マイナスならそうはいかない。選挙で自民党が大勝するとのシナリオで進んできた市場だが、わからなくなってきた」とシティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は指摘する。 大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏によると、過去１４回の解散のケースでは解散日から投開票日までの日経平均は１３勝１敗となっているが、予想外のＧＤＰ悪化で市場では「少なくとも選挙結果が出るまでは株高は進みにくくなった」（外資系証券）との声も出始めた。 当初、解散・総選挙があるとすれば、消費再増税が争点になるとみられていたが、今回の「ＧＤＰショック」でアベノミクスの成否が問われることになりそうだ。ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「税金だけでなく重要法案審議の先送りなど極めてコストが高い選挙を行うというなら、消費再増税の延期を問うというよりも、円安や超金融緩和などこの２年のアベノミクスの成否を問う選挙になるし、そうならなければいけない」と話している。

  November 17, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（11月第4週）

  《東京市場*来週の展望》（11月第4週）☆上場企業の４－９月期決算発表が１４日で完了。発表ラッシュ終盤の１１日から、新たな刺激材料として浮かび上がってきたのが衆院の解散・総選挙問題だ。今のところ「１２月２日告示、１４日投開票」が有力。来週（１７－２１日）半ばにも安倍首相は解散に踏み切る、との見方が広がっている。そうなれば、２０１２年１１月１６日の解散時がそうであったように、株式相場は“選挙モード”全開となっていく。相場の短期的なオーバーシュート（行き過ぎ）には注意しつつも、基本はブルトレンドに乗る局面とみる。　政権選択が問われた２年前の総選挙とは違って、今回は「増税の是非」が焦点。１７日取引開始前に７－９月ＧＤＰ（国内総生産）速報値が公表され、翌１８日の増税問題をめぐる有識者の点検会合を経て、安倍首相が消費増税１０％の実施時期の延期を決め、その信を問う形で解散する――。永田町で渦巻くこうした観測が現実化した場合、株価はどう動くか。　選挙は水物という。しかし、７割程度が「消費増税１０％に反対」という世論調査の結果を考えると、よほどの失政や不祥事が表面化しない限り、自民・公明の与党全体で３２５議席と、絶対安定多数の２６９議席を凌駕（りょうが）した２年前の勢力図が大きく塗り替えられることはないだろう。　「消費増税を先送りするなら、アベノミクスが破たんした証拠」と批判する野党第一党の民主党は政権奪回に向けた戦略や気迫に欠け、維新の党、みんなの党などもかつての勢いは影を潜めている。「負けない自民」予測は、株価にとってプラス材料だ。　こうして、戦う前から「勝負あった」とのムードがある以上、アベノミクスの基本政策を買う株式市場の流れは途切れそうにない。日経平均株価は１４日、一時１万７５００円台に到達し、中期波動の上昇モメンタムは強まっている。「増税延期が主権者の信を得る」という先読みと、「景気持ち直しの確度が高まる」との観測がミックスし、１０月末の追加緩和後に急騰した不動産株を中心とする内需株や円安持続期待から輸出高比率の高い国際優良株に対する物色熱は、いっそう高まる可能性がある。　むろん、短期的な相場の走り過ぎには注意しなければならない。しかし、現時点で騰落レシオ、ＰＥＲ、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の各投資尺度に過熱感はなく、４－９月決算の洗い直しによる個別株人気とも相まって、日経平均は来週、７年ぶりの１万８０００円台奪回がいよいよ視野に入ってくる。　一方、日銀は１１月１８－１９日に金融政策決定会合を開く。追加緩和について「消費税率引き上げを前提に実施した」と１２日、衆院予算委員会で発言した黒田総裁だが、１９日の会合後の記者会見ではどのようにコメントするかに関心が高まる。海外では１９日の米１０月の住宅着工件数と、２０日発表の中国１１月ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）がポイントになる。　不動産株絡みのスケジュールでは、１７日午後に公表される１０月の首都圏新規マンション販売件数が注目点。円安メリット関連株を含め、リード役となるセクターは微調整があれば仕掛け好機になろう。

  November 16, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（11月第4週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（11月第4週）為替編！■ドル・円上昇、消費増税延期・衆院解散総選挙の可能性で先週のドル・円は強含み、113円86銭から一時116円82銭まで上昇した。消費増税延期、衆院解散総選挙の可能性が高まったことが要因。日経平均株価の大幅高も好感された。米国の景況感回復を受けて、米国連邦準備理事会(FRB)の早期利上げ観測が高まったことも、ドル買い要因となった。先週の取引レンジは113円86銭-116円82銭。■日本の7-9月期GDP、消費増税延期・衆院解散総選挙観測に要注目今週のドル・円は、17日に発表される日本の7-9月期国内総生産(GDP)速報値を受けて、消費増税先送り、衆院解散総選挙が決定される見込みとなった。消費増税の先送りは株高につながる可能性があり、ドルは対円で強含みとなる展開が予想される。リスク要因は、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。ただし、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23％⇒40％)への期待は高いだけに、ドルの下値は依然として限定的であると予想される。■日本7-9月期GDP速報値(17日)日本の7-9月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率+2.2％と(最低：+0.8％、最高：+3.0％)と予想されている。安倍首相は、速報値の数字が低迷していた場合、消費増税延期を大義名分とする衆院解散総選挙を決断する可能性が高まっている。消費増税が2015年10月から先送りされる可能性を受けて、安倍トレード(日本株買い・円売り)第2幕への期待感から、日本株買い、円売り圧力が強まる可能性が高まることになる。■日本銀行金融政策決定会合(18-19日)黒田日銀総裁は、「2回の消費増税を前提に政策決定している」と述べており、10月31日の追加緩和(黒田バズーカ砲第2弾)は、2015年10月の消費増税10％が前提であることを表明した。安倍首相が2015年10月に予定されている消費増税の延期を決定した場合は、黒田バズーカ砲第3弾の可能性は低下することになる。■連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(19日)10月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、量的緩和第3弾(QE3)の終了が決定され、雇用情勢及びインフレ情勢に対する悲観的な見方が後退していた。FOMC議事録要旨では、利上げまでの「相当の期間」というフォワードガイダンス（将来の金融政策指針）の変更、削除の可能性を見極めることになる。主な発表予定は、18日（火）：（米）10月生産者物価指数、（米）9月対米証券投資（ネット長期TICフロー）、19日（水）：（日）日銀金融政策決定会合の結果判明、（米）米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録公表、20日（木）：（日）10月貿易収支、（米）10月中古住宅販売件数、（米）10月景気先行指数。予想レンジ：115円00銭-120円00銭

  November 16, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（11月第4週）

  《NY市場*来週の展望》（11月第4週）☆前週末にかけてダウ平均やS&P500指数が過去最高値を更新していたことから利益確定の売りが上値をおさえる一方、企業決算が好感され週初は小幅上昇する展開となった。11日は退役軍人の日（ベテランズデー）で債券市場が休場となっていることもあり、終日小幅な値動き。週半ばになると外国為替相場での不正操作に関して欧米の主要6行が、米英及びスイスの監督当局と43億ドルの支払いで和解したことから、金融セクターを中心に売りが広がった。小売大手の好決算が好感されたほか、企業買収・合併の発表が相次いでいることも好感され堅調推移となった。但し原油先物価格が4年ぶりに75ドルを割り込んだことが上値を抑える要因となった。週末にかけては10月小売売上高が予想を上回ったほか、11月ミシガン大学消費者信頼感指数も上振れしたことで、年末商戦への期待感から堅調推移。結局、主要株式指数は週を通じて上昇。ダウ平均株価とS&P500指数は過去最高値を更新した。住宅メーカーのトールブラザーズやDRホートンが予想を上回る決算や強気の業績見通しを示したことで上昇。携帯端末メーカーのアップルはアナリストの目標株価引き上げを受け、過去最高値を更新。中国電子商取引大手のアリババ・グループは11月11日の「独身の日」に90億ドルを超す売上高を記録して買われた。ディスカウントストアのウォルマートは予想を上回る決算を発表して上昇。アニメーション制作のドリームワークス・アニメーションは玩具メーカーのハズブロとの合併を検討しているとの報道で急騰となった。オイルサービスのハリバートンは同業のベーカー・ヒューズの買収観測で上昇。一方でオバマ大統領が連邦通信委員会(FCC)に対してインターネット通信の中立性の規制強化を要請したことで、タイム・ワーナー・ケーブルやコムキャストなどケーブルテレビ各社が軟調推移となった。今週は小売各社の8-10月期決算が多数予定されている。アパレルのアーバン・アウトフィッターズ（17日）やギャップ（20日）、ホームセンターのホームデポ(18日)、ディスカウントストアのTJX(18日)、ターゲット（19日）、ダラーツリー（20日）などの決算発表が控えている。先週14日に発表された10月小売売上高は、9月が予想外の前年比減少となっていた為、警戒感が広がっていたものの、予想をやや上回る0.3％増となった。10月7日に全米小売協会（NRF）が発表した2014年の年末商戦の予想は2013年の実績（3.1％）や過去10年の平均（2.9％）を上回る、前年比4.1%増の強気の売上高成長率が示された。予想時点から更にガソリン価格が下落し4年ぶりの低水準となっていることや、先行指標である消費者信頼感指数が7年ぶりの高水準にあることを考えれば、更に上振れする可能性も高い。しかしながら、小売セクターへの投資には注意が必要だ。既に小売各社の株価は年初から低迷しているものが少なくないが、ネット販売業者との価格競争が一段と激しさを増しており、利益率を削ってでも売上高や集客を確保せざるを得ない状況にある。今年の年末商戦では、売上高の動向以上に利益率が確保できているかが、小売各社の株価に大きなインパクトを与えることになりそうだ。経済指標では11月NY連銀製造業景気指数（17日）、10月鉱工業生産・設備稼働率（17日）、10月生産者物価（18日）、10月消費者物価（20日）、10月CB景気先行指数（20日）などの発表が控えている。また住宅関連では11月住宅市場指数（18日）、10月住宅着工件数（19日）、10月中古住宅販売（20日）の発表が予定されている。先週、住宅メーカーのトールブラザーズやDRホートンが、予想を上回る決算や強気の業績見通しを示した。10月住宅ローン金利が2013年6月以来となる低水準になったことや、借入時に必要な最低限の頭金を3%にまで引き下げる方向で検討されていることが追い風となったようだ。19日は、10月28～29日開催のFOMC議事録が公開される。大方の予想通り量的緩和の終了を決定し、声明文でも現行のゼロ金利を「相当期間」維持するとの文言が残されたものの、労働市場の判断を上方修正したことがサプライズとなった。議事録では労働市場の判断について、どのような議論があったかが注目されそうだ。

  November 16, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*14日の結果！（小幅反落）

  《NY市場*11月14日の結果》『DAW平均』：１７６３４．７４（－１８．０５）『ナスダック指数』：４６８８．５４（＋８．４０）『S&P500』；２０３９．８２（＋０．４９）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７４１５．００（＋７０．００）《為替》；１＄＝￥１１６．２３５（＋０．４７０）《WTI原油先物》；＄７５．９７（＋１．７６）《GOLD》；＄１１８８．２０（＋２６．７０）☆14日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は18.05ドル安の17634.74、ナスダックは8.40ポイント高の4688.54で取引を終了した。朝方発表された10月小売売上高が予想を上回ったほか、11月ミシガン大学消費者信頼感指数も上振れたことが好感される一方、主要株式指数が連日の高値更新となっていたこともあり利益確定の売りも散見され、終日小幅な値動きとなった。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器やエネルギーが上昇する一方、医薬品・バイオテクノロジーや家庭用品・パーソナル用品が下落した。オイルサービスのハリバートン(HAL)はベーカー・ヒューズ(BHI)と買収交渉を行っていることを認め上昇。携帯端末メーカーのアップル(AAPL)はiPhone 6への買い替え需要が予想以上とのアナリストの見解を受け、株式分割前の800ドル目前まで上昇。一方で、レンタカーのハーツ・グローバル(HTZ)は会計に誤りがあった問題で2011年に加えて2012年及び2013年の四半期及び年次財務諸表を修正することを明らかにして下落。時計やアクセサリーのモヴァド(MOV)は業績下方修正を発表して急落となった。9月の小売売上高が予想外の前年比減少となり、一部個人消費を危ぶむ見方もあったが、14日の10月小売売上高の発表を受け、年末商戦に楽観的な見方が広がりつつある。

  November 15, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（積水ハウス・リート投資法人）

  ☆『積水ハウス・リート投資法人』東証REITの仮条件が決まりました。『積水ハウス・リート投資法人』の仮条件；１０５０００～１１００００（1株単位）

  November 14, 2014

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• ☆IPO情報*14日の結果！（続伸）

  《上場銘柄》『SHIFT』東マ(3697)初値；６０００、（4.16倍）公開価格；１３００．高値；７０００S高安値；６０００終値；７０００S高出来；１３４４６００株（単位100）◇IPOバブルの再来か?公開価格が割安だったにせよ4倍を超える初値は久々だった。2ndも順調で早々とS高を付ける展開だった。《追跡*ＩＰＯ》『エラン』東マ(6099)終値；２８２８（－３０２）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２６１６００（－２３００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２８３０（－１５６）『オプティム』東マ(3694)終値；２９３１０（＋２２９０）『リクルートホールディングス』東1(6098)終値；３６５５（－２７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４．６（＋０．５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４３１．０（－９５．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６９５５．０（＋２５．０）《主要指数》『日経平均』；１７４９０．８３（＋９８．０４）『日経平均先物』；１７４５０（＋３０）『TOPIX』；１４００．４１（＋１０．９０）『東証１部・売買出来』；２９億５４７１万株『東証１部・売買代金』；３兆３０３８億１９００万円『東証１部；騰落レシオ』；１０６．４６（＋７．９６）『東証REIT指数』；１７５３．３６（＋２５．５８）『東証２部指数』；４１１３．７０（－１２．８１）『マザーズ指数』；９０６．０７（－１２．８７）『日経ジャスダック』；２３２２．６１（－１．４２）米ドル / 円；１１６．２１円（＋０．４８）[15:15]ユーロ / 円；２３２２．６１円（－１．４２）[15:15]☆１４日後場の日経平均株価は前日比９８円０４銭高の１万７４９０円８３銭と４日続伸。終値での１万７４００円台は０７年１０月１１日（１万７４５８円９８銭）以来ほぼ７年１カ月ぶり。後場寄り付きは買い先行となり、再び上げに転じて１万７３９８円８４銭（前日比６円０５銭高）で始まった。その後、短期的な過熱感への警戒もあり、利益確定売りに押され、マイナス圏入り。午後１時１４分に、１万７３３７円０９銭（同５５円７０銭安）まで押された。売り一巡後は、小安い水準でしばらく停滞したが、対ドルでの円弱含み推移とともに、株価指数先物主導で買われ、引けにかけて上げ基調を強めた。　この日算出された株価指数オプション・日経平均ミニ先物１１月物のＳＱ（特別清算指数）確報値は１万７５４９円６０銭。東証１部の出来高は２９億５４７１万株、売買代金は３兆３０３８億円。騰落銘柄数は値上がり１１４８銘柄、値下がり５５６銘柄、変わらず１３０銘柄。　市場からは「後場終盤に切り返したが、為替連動とともにＥＴＦ（上場投資信託）買いへの期待が背景にあったのではないか。ただ、結果的に、『幻のＳＱ』（日経平均株価がＳＱ値にタッチしない状態）に終わり、先行き上値のネックとして意識される。すでにテクニカル的な過熱感があり、来週は一休みがあっても良さそうだ」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、三菱地所 、三井不 、東建物 などの不動産株が上昇し、値上がり率トップ。ＬＩＸＩＬＧ 、リンナイ などの金属製品株や、ＨＯＹＡ 、ニコン などの精密株も堅調。東北電 、九州電 などの電気ガス株も買いが継続し、ＪＡＬ 、ＡＮＡ などの空運株も引き締まった。　個別では、第３四半期（７－９月）の連結実績（ＩＦＲＳ基準）が上ブレ着地のネクソン が値上がり率トップ。１５年９月期の連結業績予想で大幅増益のＮＥＸＹＺ や、水素関連株の化工機 も上昇。１５年３月期の連結経常・純利益予想を上方修正したＡ＆Ａマテ や、ＪＤＩ 、西尾レント などの上げも目立った。　半面、ＪＸ 、ＢＰカストロ などの石油石炭製品株が軟調。個別では、１５年３月期の連結業績予想を下方修正して期末配当未定の大真空 が値下がり率トップ。公募増資および株式売り出しの一工薬 や、第一中汽 、ツカダＧＨ 、リクルートＨＤ などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が上昇した。

  November 14, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（SHIFT）

  ☆『SHIFT』東マの初値が決まりました。『SHIFT』東マ(3697)初値；６０００、（4.16倍）公開価格；1300．01:16pm.

  November 14, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*13日の結果！（反発）

  《NY市場*１１月１３日の結果》『DAW平均』：１７６５２．７９（＋４０．５９）『ナスダック指数』：４６８０．１４（＋５．０１）『S&P500』；２０３９．３３（＋１．０８）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７４１５．００（－７０．００）《為替》；１＄＝￥１１５．７６３（＋０．２０）《WTI原油先物》；＄１７４１５．００（－７０．００）《GOLD》；＄１１６０．７０（＋１．６０）☆13日のニューヨーク株式市場は、小売り大手の決算などを好感して反発、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比40．59ドル高の1万7652．79ドルと、2日ぶりに史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は5．00ポイント高の4680．14。

  November 14, 2014

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• ☆IPO情報*13日の結果！（大幅続伸）

  《上場銘柄》『SHIFT』東マ(3697)◇2990円買い気配のまま切り上げられ明日に持ち越されました。”売り”と”買い”の比率が1対10以上開いているので、初値は4倍を超えてくる可能性が出てきました。《追跡*ＩＰＯ》『エラン』東マ(6099)終値；３１３０（－３３５）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２６３９００（＋５６００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２９８６（－１６４）『オプティム』東マ(3694)終値；２７０２０（－３３８０）『リクルートホールディングス』東1(6098)終値；３９２５（－３５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０４．１（＋０．４）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５２６．５（＋５０．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６９３０．０（＋９１．０）《主要指数》『日経平均』；１７３９２.７９（＋１９５．７４）『日経平均先物』；１７４００（＋２４０）『TOPIX』；１３８９．５１（＋１２．４６）『東証１部・売買出来』；２４億６７８８万株『東証１部・売買代金』；２兆５６６５億３６００万円『東証１部；騰落レシオ』；９８．５０（＋７．８１）『東証REIT指数』；１７２７．７８（＋０．５５）『東証２部指数』；４１２６．５１（＋０．８０）『マザーズ指数』；９１８．９４（－１３．６８）『日経ジャスダック』；２３２４．０３（－１１．８９）米ドル / 円；１１５．７５円（＋０．１６）[15:02]ユーロ / 円；１４４．０５円（＋０．３３）[15:02]☆日経平均株価は前日比195円74銭高の1万7392円79銭、東証株価指数（TOPIX）は12．46ポイント高の1389．51と、ともに3日続伸した。為替の円安・ドル高進行が好感され、買いが強まった。出来高は24億6788万株。▽午後に一段高　朝方は利益確定売りが先行したが、取引開始から15分ほどで売り物が一段落すると、次第に買いが厚みを増し、値上がりに転じる銘柄が相次いだ。日経平均株価は小幅高で午前の取引を終え、午後に為替が円安・ドル高に動くと上げ幅を一段と拡大した。　衆院の早期解散と消費税率再引き上げの延期観測を背景に、買いが優勢だった。午後2時半に発表された10月の中国鉱工業生産指数は市場の事前予想を下回ったが、為替に目立った反応がなかったことから、株式市場では買い安心感が広がった。　株価指数先物に大口買いが頻発したほか、トヨタ やソフトバンク など主力銘柄が軒並み上昇したため、市場関係者は「上昇相場が長続きしそうだ」（国内運用会社）と、先高期待を強めている。

  November 13, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*12日の結果！（ほぼ変わらず）

  《NY市場*１１月１２日の結果》『DAW平均』：１７６１２．２０（－２．７０）『ナスダック指数』：４６７５．１４（＋１４．５８）『S&P500』；２０３８．２５（－１．４３）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７２４５．００（－１００．００）《為替》；１＄＝￥１１５．５５４（－０．３２９）《WTI原油先物》；＄７６．８３（－１．１１）《GOLD》；＄１１５９．１０（－３．９０）☆12日のニューヨーク株式相場は、新規材料に乏しい中、利益確定の売りが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2．70ドル安の1万7612．20ドルと、7営業日ぶりに反落して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同14．58ポイント高の4675．14で終わった。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億0351万株増の7億1761万株（暫定値）。　米景気への強気の見方が広がる中、ダウ平均は前日まで5日連続で史上最高値を更新。この日は、欧州株が下落したことを受けて、朝方は利益確定の売りが先行した。ただ、企業業績改善への期待などから徐々に買い戻され、ダウ平均は前日終値付近で一進一退の値動きとなった。　市場では当面、米年末商戦の動向や連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ時期をめぐる見方などが意識されそうだ。市場関係者からは、「来週の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に対する反応で市場の方向感が出てくる可能性がある」（大手証券）との指摘が聞かれた。　個別銘柄では、欧米金融当局から外国為替取引の不正捜査で罰金を科されたJPモルガン・チェースが1．3％安、シティグループが0．7％安と下落。原油安を受けてエクソンモービルは1．1％安。一方、百貨店大手メーシーズは決算が好感され5．1％高。同業JCペニーが7．8％高、ディスカウント大手ターゲットが1．5％高と他の小売株も物色された。

  November 13, 2014

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• ☆IPO情報*新規承認！（U-NEXT）

  《新規承認》『U-NEXT』東マ(9418)(ブロードバンドインターネット回線の販売代理店サービス、ＭＶＮＯサービス及び「Ｕ－ＮＥＸＴ」の名称で行っている映像・電子書籍・音楽配信サービス)募集株数；１３６００００株（単位100）＜13600単位＞主幹事；大和証券幹事；みずほ、SBI、岩井、エイチ、マネ、東海、極東仮条件；11/27BB期間；12/1～5公開価格決定日；12/8上場日；12/16

  November 12, 2014

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• ☆IPO情報*新規承認！（メディカル・データ・ビジョン）

  《新規承認》『メディカル・データ・ビジョン』東マ(3902)(医療情報統合システムの開発・製作・販売・保守業務、各種医療データの運用・提供サービス業務、及び各種医療データの分析、調査、コンサルティング業務等)募集株数；２４０６００株（単位100）＜２４０６単位＞主幹事；SMBC日興証券幹事；みずほ、SBI、エース、岩井、いち仮条件；11/28BB期間；12/1～5公開価格決定日；12/8上場日；12/16

  November 12, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（トーセイ・リート投資法人）

  ☆『トーセイ・リート投資法人』東証の仮条件が決まりました。『トーセイ・リート投資法人』の仮条件；１０００００～１０３０００（1株単位）

  November 12, 2014

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• ☆IPO情報*12日の結果！（続伸）

  《追跡*ＩＰＯ》『エラン』東マ(6099)終値；３４６５（－３５５）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５８３００（＋８００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；３１５０（－５）『オプティム』東マ(3694)終値；３０４００（－３２００）『リクルートホールディングス』東1(6098)終値；３９６０（＋１５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３．７（－０．１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４７６．０（－７．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６８３９．０（＋２６．０）《主要指数》『日経平均』；１７１９７．０５（＋７２．９４）『日経平均先物』；１７１６０（＋７０）『TOPIX』；１３７７．０５（＋１．８４）『東証１部・売買出来』；３１億２０３７万株『東証１部・売買代金』；３兆２７０３億７８００万円『東証１部；騰落レシオ』；９０．６９（－８．７１）『東証REIT指数』；１７２７．２３（－１５．３２）『東証２部指数』；４１２５．７１（－１５．３２）『マザーズ指数』；９３２．６２（－１１．６５）『日経ジャスダック』；２３３５．９２（＋１．８７）米ドル / 円；１１５．１５円（－０．３２）[15:22]ユーロ / 円；１４３．８６円（－０．１８）[15:22]☆米経済の改善期待や消費税の再増税先送り観測を受け、日経平均株価は終値で2007年10月以来ほぼ7年1カ月ぶりの高値となった。日経平均は前日比72円94銭高の1万7197円05銭、東証株価指数（TOPIX）は同1．84ポイント高の1377．05と、ともに続伸。出来高は31億2037万株。▽引けにかけ売り　東京市場は、前日の米株高や2015年10月からの消費税再増税が先送りされるとの思惑を背景に、一時1万7443円74銭まで上伸した。一方、菅義偉官房長官が記者会見で再増税を延期する方針を決めたとの報道を否定したことに加え、過熱感の高まりから引けにかけては利益確定売りに押された。　市場では、下振れ懸念が残る国内経済にとって「再増税の延期は好材料だ」（銀行系証券）とみられている。14年9月中間決算が総じて好調だったこともあり「国内では売り材料が見当たらない」（中堅証券）との声も聞かれる。　ただ、再増税の行方が決まるのは早くとも7～9月期国内総生産（GDP）速報値が発表される17日以降になるとみられ、「週内は再増税をめぐる要人発言などに振り回されやすい」（大手証券）展開となりそうだ。

  November 12, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*11日の結果！（ほぼ変わらず）

  《NY市場*１１月１１日の結果》『DAW平均』：１７６１４．９０（＋１．１６）『ナスダック指数』：４６６０．５６（＋８．９４）『S&P500』；２０３９．６８（＋１．４２）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７３４５．００（＋４３０．００）《為替》；１＄＝￥１１５．７５７（＋０．９２７）《WTI原油先物》；＄７７．５７（＋０．１７）《GOLD》；＄１１６３．１０（＋３．３０）☆11日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は1.16ドル高の17614.90、ナスダックは8.94ポイント高の4660.56で取引を終了した。退役軍人の日(ベテランズデー）で債券市場が休場となっていることもあり、前日終値を挟んで終日小動きとなった。小幅ながらダウ平均とS&P500指数は連日の過去最高値更新。セクター別では、自動車・自動車部品や小売が上昇する一方、商業・専門サービスや銀行が下落した。住宅メーカーのDRホートン(DRI)は予想を下回る決算を発表したものの、今四半期の見通しを引き上げたことで上昇。ソーシャルゲームのジンガ(ZNGA)はジェフリーズの投資判断引き上げで上昇。クラウド関連のラックスペース・ホスティング(RAX)は予想を上回る決算を発表して急騰となった。一方で、中国電子商取引大手のアリババ・グループ(BABA)は、「独身の日」の売上高が90億ドルを上回ったことを明らかにしたものの売りに押された。ネットワーク機器のジュニパー・ネットワークス(JNPR)は、突然の最高経営責任者の交代を発表して下落。住宅メーカーの好決算や強気の業績見通しが相次いでいる。10月に住宅ローン金利が2013年6月以来となる低水準になったことや、借入時に必要な最低限の頭金を3％にまで引き下げる方向で検討されていることが追い風となったようだ。

  November 12, 2014

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• ☆IPO情報*11日の結果！（大幅反発）

  《追跡*ＩＰＯ》『エラン』東マ(6099)終値；３８２０（－３６０）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２５７５００（－６３００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；３１５５（＋２８１）『オプティム』東マ(3694)終値；３３６００（＋１８００）『リクルートホールディングス』東1(6098)終値；３９４５（＋７０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３．８（＋０．６）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４８３．５（＋２０．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６８１３．０（＋１０１．０）《主要指数》『日経平均』；１７１２４．１１（＋３４３．５８）『日経平均先物』；１７１００（＋３１０）『TOPIX』；１３７５．２１（＋１５．１０）『東証１部・売買出来』；２４億１２５５万株『東証１部・売買代金』；２兆５４７４億８２００万円『東証１部；騰落レシオ』；９９．４０（－０．６９）『東証REIT指数』；１７１６．１８（＋１２．０１）『東証２部指数』；４１４１．０３（＋３．９８）『マザーズ指数』；９４４．２７（＋５．３５）『日経ジャスダック』；２３３４．０５（＋８．９３）米ドル / 円；１１５．１５円（＋０．２９）[15:05]ユーロ / 円；１４３．０８円（＋０．４０）[15:05]☆日経平均株価は前日比343円58銭高の1万7124円11銭、東証株価指数（TOPIX）は15．10ポイント高の1375．21と、ともに急反発した。円相場の下落や海外株高を背景に、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が買われた。衆院の早期解散観測の高まりも投資家心理を刺激し、日経平均は7年1カ月ぶりの高値を付けた。出来高は24億1255万株。▽「解散歓迎」相場の様相　日経平均株価は先物に先導されながら、じり高歩調をたどった。外国為替市場では1ドル＝115円台前半まで、円安が進行。海外株式市場も堅調な値動きとなったことから、買い安心感が広がった。午後の取引では、「衆院の早期解散観測が買方心理をあおった」（銀行系証券）形となり、日経平均の上げ幅が前日比400円に迫る場面もあった。　市場関係者の間では衆院解散が現実となる場合は、「安倍政権が消費税率再引き上げの先送りを決め、その是非を問うための選挙になるのではないか」（大手証券）との見方が浮上。再増税が延期されれば、今年4月の増税実施後に持ち直しの鈍さが目立っている景気の、「さらなる悪化は避けられる」（インターネット証券）との見立てだ。　株式市場には、公的年金の運用改革や日銀の追加金融緩和といった追い風が吹く。こうした中で、「政治からの風にも目が離せなくなった」（同）格好だ。

  November 11, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*10日の結果！（大幅反発）

  《NY市場*１１月７日の結果》『DAW平均』：１７６１３．７４（＋３９．８１）『ナスダック指数』：４６５１．６２（＋１９．０８）『S&P500』；２０３８．２６（＋６．３４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１６９１５．００（＋１３５．００）《為替》；１＄＝￥１１４．８２４（＋０．３２８）《WTI原油先物》；＄７７．２９（－１．３６）《GOLD》；＄１１５０．００（－１９．８０）☆週明け10日のニューヨーク株式相場は、前週末の堅調な米雇用統計を受けて年末に向けた個人消費への期待感が高まり、買いが優勢となった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比39．81ドル高の1万7613．74ドルと続伸、4営業日連続で史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同19．09ポイント高の4651．62と反発した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比5648万株減の7億1589万株（暫定値）。　この日は、特段注目される経済指標などはなかったが、7日発表の米雇用統計で非農業部門就業者数の増加幅が「持続的に20万人を上回り、着実に雇用が回復していることが示されたため、年末商戦も堅調との見方が強まった」（準大手証券）という。原油安によるガソリン価格の低下も、個人消費には恩恵となる見込みだ。　消費動向を確認する上で、直近では14日に発表される10月の小売売上高が注目される。良好な内容となれば、11月末に本格化する年末商戦への期待が加速する可能性が高い。　ただ、主要株価指標が最高値を更新する中、相場に割安感はない。中間選挙や雇用統計を受けた短期的な売買は一巡し、さらに買い上がるには材料不足の状態で、この日も相場の上値は限られた。　個別銘柄では、ウォルマート・ストアーズやターゲットなどの小売り大手が上昇。一方、オバマ大統領が「インターネット中立性」の原則をめぐり、特別料金を払った業者への回線容量の優先割り当てなどを禁じるよう求めたことを受けて、コムキャストなどの通信大手が売られた

  November 11, 2014

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• ☆IPO情報*10日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『エラン』東マ(6099)終値；４１８０S高（＋７００）『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２６３８００（－１５１００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２８７４（＋７４）『オプティム』東マ(3694)終値；３１８００（＋３００）『リクルートホールディングス』東1(6098)終値；３８７５（－１５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３．２（＋０．２）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４６３．０（＋３６．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６７１２．０（－１０５．０）《主要指数》『日経平均』；１６７８０．５３（－９９．８５）『日経平均先物』；１６７９０（－１５０）『TOPIX』；１３６０．１１（－３．５６）『東証１部・売買出来』；２０億５３８７万株『東証１部・売買代金』；２兆５１６億１７００万円『東証１部；騰落レシオ』；１００．０９（＋８．２８）『東証REIT指数』；１７０４．１７（＋２１．１５）『東証２部指数』；４１３７．０５（＋２３．０５）『マザーズ指数』；９３８．９２（＋２．１５）『日経ジャスダック』；２３２５．１２（＋９．６３）米ドル / 円；１１４．１３円（－０．４１）[15:05]ユーロ / 円；１４２．４０円（－０．２０）[15:05]☆円安の一服や最近の急上昇を受けて、利益確定売りに押された。日経平均株価は前営業日比99円85銭安の1万6780円53銭、東証株価指数（TOPIX）は3．56ポイント安の1360．11と、ともに反落した。出来高は20億5387万株。▽日銀インパクトは「織り込んだ」　直近買われた銘柄を中心に利益確定売りが出た。円安の一服もあり、自動車や精密機器といった輸出業種の値下がりが目立った。先月末の日銀の追加緩和決定を引き金に、相場は一気に上昇。25日移動平均線からの上方乖離（かいり）率など複数のテクニカル指標が過熱を示しており、「上値を買う材料にも乏しい」（銀行系証券）中で、終日軟調な展開だった。　前週後半までは売買代金が3兆円を超えて活況を呈したが、10日は2兆円程度と減少した。市場からは「追加緩和の当初のインパクトは織り込んだ」（インターネット証券）との指摘が聞かれ、「次は消費税増税の行方に注目が集まる。しばらく動きづらい相場が続きそうだ」（同）との見通しが出ていた。

  November 10, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（11月第3週）その２

  《東京市場*来週の展望》（11月第3週）その２■7年ぶりに17000円を回復先週の日経平均は上昇。日銀の追加緩和とGPIF改革の連携を好材料視した欧米市場の上昇の流れを追い風に、連休明けの日経平均は約7年ぶりに17000円を回復した。その後は前週からの急ピッチの上昇に対する過熱警戒感のほか、本格化する決算発表の結果を見極めたいとの模様眺めムード、更に週末には米雇用統計等の重要指標の発表が控えていたこともあり、日経平均は16700-17100円のレンジ相場が続いた。東証1部の売買代金は4日に5兆円超に膨れたが、その後は3兆円台から週末は2兆円台に減少。円相場は1ドル115円台に乗せてきたが、先物主導での仕掛け的な動きも散見されるなか、やや慎重姿勢となる局面もみられた。とはいえ、調整局面での日銀によるETF買入れ（これまでの倍増）が確認されるなかで下値不安は小さく、押し目買い意欲は強い。■レンジ下限試すが押し目拾いのスタンスに今週は7日の米雇用統計の結果を受けてのスタートとなるが、市場ではポジティブ・サプライズを予想する向きが大勢だったが、結果は予想を下回った。これにより為替市場ではドル売りが優勢となり、シカゴ日経225先物清算値は大阪比165円安の16775円だった。そのため、週明けの東京市場は売り優勢の展開から始まることになり、足元のレンジ下限を試すことになりそうだ。ただし、レンジ下限では押し目拾いのスタンスをして意識しておきたい。日銀の追加緩和政策とGPIF改革に加え、ドラギ欧州中銀(ECB)総裁が追加量的緩和に前向きの姿勢を示すなど、世界の緩和政策への期待感が下支えにつながる。米国については今後、政策運営の遅れなどへの懸念がくすぶる可能性はありそうだが、大統領任期サイクルといったアノマリーによる先高期待が意識されやすい面も。国内についても、カジノ法案の今国会成立見送り方向など安倍政権の政策運営の遅れへの懸念が強まる可能性はありそう。しかし、原発再稼働の動きのほか、日中首脳会談による日中問題の正常化への期待などから、調整局面での押し目買い意欲は強いだろう。■建設決算や地銀の動向に注目なお、決算については建設や銀行が予定されている。上方修正を評価された建設へ改めて資金が向かうかが注目されるところか。上方修正後もコンセンサスに届かず利食いに押される銘柄も目立つなか、発表直後の乱高下には引き続き注視する必要がありそうだ。また、銀行については、ここにきて地銀の経営統合の発表が相次ぐなど、再編の動きが活発化してきている。15-16日に開催されるG-20財務相会議で、巨大銀行の自己資本比率の増額の必要性が確認されることが予想されるため、メガバンクなどは手掛けづらそうだが、地銀株への物色が継続するかが注目される。■仕組み債の大量償還も下支え、ミクシィの動向に注目需給面では、日銀の追加緩和政策とGPIF改革の合わせ技によって大きな下振れは考えづらい。また、仕組み債の大量償還に関する報道も材料視されそうだ。日経平均で16000円前後に集中しており、この株価が続くことで、3000億～4000億円が償還される見通しと伝えている。日銀の追加緩和とGPIF改革による先高期待が強いなか、貯蓄と言うよりは再投資に向かいやすく、これも需給の下支えになろう。年末に向けて、NISA(少額投資非課税制度)を通じた資金流入も意識されてきそうだ。10月31日申し込み時点の2市場信用残高によると、信用倍率（買い残高÷売り残高）は前週の5.59倍から4.27倍に大きく改善。信用評価損益率については買い方が-10.75％から-8.27％に、売り方の評価損益率は-4.40％から-12.48％となり、売り方と買い方の需給関係が逆転している。さらに、ミクシィは7日、決算とあわせ、「モンスト」派生の新プロジェクトについて発表した。日経平均が高値圏での底堅い動きをみせたとしても、ソフトバンクが上昇し、ミクシィが強い動きをみせられないと、個人投資家のセンチメントも明るくなりづらいところであり、週明けのミクシィの動向も注目しておきたい。

  November 9, 2014

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• ☆IPO情報*東京市場*来週の展望！（11月第3週）

  《東京市場*来週の展望》（11月第3週）☆「黒田バズーカ２」こと、日銀の第２弾の量的質的金融緩和がもたらした急速な円安進行を背景に、今週の日経平均株価は一時１万７０００円の大台をおよそ７年ぶりに回復した。短期的には、激しい値動きに伴い高まった過熱感が警戒される一方、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の日本株買い余力や、個人投資家の買い転換期待など需給面の中期的な好材料が安心感をもたらす。目先は大型株に対し出遅れている小型株や新興株への資金流入が続く公算だ。＜過熱感警戒、荒い値動きも＞　日銀が追加緩和に踏み切り市場に衝撃をもたらしたのは前月末。翌営業日の１１月４日には、日経平均株価は取引時間中の年初来高値（１万７１２７円）を付けた。ＪＰＸ日経インデックス４００も同様で、主力指数に採用されている銘柄が先行して上昇したことが分かる。　一方、東証規模別株価指数は５日に終値で高値を更新した大型と中型に対し、小型はまだ９月の年初来高値を更新していない。マザーズ指数に至っては１月の高値を大きく下回ったままだ。　この上昇局面でいち早く動いた海外ヘッジファンドや、先物のショートカバーが株価急騰を先導したことは明らかで、主力株はいわば「パニック買い」に押し上げられた格好。すでに一部は利益確定売りに傾いているように、相場環境が正常さを取り戻す過程では荒い動きも想定される。　こうしたなか、個人投資家の動向がカギを握る。４月以降続いた個人投資家の売りに一巡感が出ているうえ、足元の相場上昇により保有株の含みも改善したと考えられる。新たな資金が出動する機は熟したとみられ、短期的にはその受け皿となるような銘柄を狙いたい。　具体的には、日経平均とＪＰＸ日経４００のいずれにも採用されていない小型株のうち、信用倍率が２倍を切り、年初来高値を１割超下回るものに注目した。多数あるが、なかでも業績好調のヨロズ やクラリオン 、コカ・コーライーストジャパン（コカコラＥＪ） 、出直りムードがあるディップ などが有力。　海外では７日の米１０月雇用統計（本稿執筆時は発表前）に続き、中国では１０日に１０月消費者物価、１３日に１０月小売売上高などが発表される。国内では１１日の１０月景気ウオッチャー調査や１３日の９月機械受注が相場に影響をもたらす可能性がある。また、１０－１１日に中国・北京で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議では、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉の進展や日中首脳会談の実現可否が焦点となる。　来週の日経平均のレンジは１万６５００－１万７２００円を想定する。波乱相場となった場合はＧＰＩＦの買いや日銀のＥＴＦ（上場投資信託）購入期待が下値を支えるだろう。より長い観点では、やはり主要指数に採用されている主力株の上昇が予想される。押し目があれば絶好の買い場ととらえたい。

  November 9, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（11月第3週）為替編！

  《NY市場*来週の展望》（11月第3週）為替編！■ドル・円上昇、黒田日銀総裁による追加緩和示唆で先週のドル・円は強含み、112円45銭から115円59銭まで上昇した。10月末に追加緩和を打ち出した黒田日銀総裁が、「必要ならば躊躇なく調整する」と、更なる追加緩和の可能性を示唆したこと、ドラギ欧州中銀総裁が量的緩和の可能性を示唆したこと、米国10月の失業率が5.8％へ低下したことで、ドルは対円で一段高となった。取引レンジは112円45銭-115円59銭。■G-20財務相会議での円安牽制に要警戒今週のドル・円は、15-16日に開催されるG-20財務相会議で、巨大銀行の自己資本比率の増額の必要性が確認されることが予想されるため、ドルは強含みに推移する展開が予想される。ただし、日本銀行の追加緩和を受けた円全面安の展開に対して、「近隣窮乏化政策」との観点から、円安誘導ではないか？と批判される可能性がある。G-20財務相会議で、円安牽制圧力が強まった場合、財務省・日本銀行によるスムージング・オペとしての円買い介入の可能性に警戒することになる。リスク要因は、G-20財務相会議での円安に対する牽制、イスラム国を空爆している有志連合国でのテロの可能性、エボラ出血熱の感染拡大懸念、地政学的リスク(ウクライナ情勢、中東情勢)の緊迫化などが想定される。しかしながら、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による外貨建て資産への投資増額(23％⇒40％)が計画されており、現時点でドルが大幅に下落するリスクは高まっていない。■G-20財務相会議(15-16日)カーニー金融安定理事会（FSB）議長が、10月のG-20財務相・中央銀行総裁会議で、国際的に重要な巨大銀行18行に対して、自己資本比率の増額、保有資産のリスク評価の厳格化を要請している。G-20財務相会議でも、自己資本比率の増額が再確認されると予想され、ドル買い圧力を強めることになる。■円買い介入の合理性日本の外貨準備高(外為特会)は、約1.2兆ドルだが、ドル買いコストは、約111円60銭付近と推計されている。黒田日銀総裁は、財務官時代に約14兆円の円売り介入を実施し、ドル買いコストは、約113円80銭と推計されている。財務省・日本銀行によるドル売り・円買い介入は、収益が出る状態に変わったこと、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が外貨建て投資に乗り出すまでは円安を抑制した方が年金の収益に寄与することなどから、経済合理的だと思われる。主な発表予定は、13日（木）：（日）10月国内企業物価指数、（米）10月財政収支、14日（金）：（米）9月企業在庫。予想レンジ：113円00銭-118円00銭

  November 9, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*来週の展望！（11月第3週）

  《NY市場*来週の展望》（11月第3週）☆前週に日銀の追加緩和をきっかけに過去最高値を更新していたこともあり、週初は利益確定の売りで上値の重い展開となった。10月ISM製造業景況指数が予想を上回ったことが好感されたが、原油価格が約3年ぶりの水準まで下落したことが重しとなったほか、中間選挙の結果を見極めたいとの思惑も広がった。中間選挙では共和党が上下院で過半数を掌握、大企業に有利な規制緩和や税制の導入が進むとの見方が広がった。10月ADP雇用統計が予想を上回ったことも支援材料となり堅調推移となった。週後半になると新規失業保険申請数が予想より少なかったことや、ドラギ欧州中銀(ECB)総裁が追加量的緩和に前向きな姿勢を示したことが好感され上昇。週末にかけては10月雇用統計で失業率が5.8%へと低下する一方で非農業部門雇用者数は21万8千人増で予想を下回り、株価も小幅な値動きに終始する展開となった。週を通じて主要株価指数は上昇。ダウ平均株価とS&P500指数は過去最高値を更新した。医薬品開発受託のコバンスは、医療検査機関大手のラボラトリー・コープによる買収提案に合意し急騰。携帯端末メーカーのアップルは欧州で社債を発行したことで堅調推移となった。中国電子商取引大手のアリババ・グループや、食品スーパーのホールフーズなどが好決算を発表して上昇。デルタ航空など航空会社各社は原油価格の低下を好感して上昇。一方で通信大手のスプリントや、旅行口コミサイトのトリップアドバイザー、半導体のクアルコムなどが冴えない決算を発表して軟調推移となった。今週は14日に10月小売売上高の発表が予定されている。9月は予想外の前年比減少となったが、10月は0.2％増が予想されている。同14日にはミシガン大学消費者信頼感指数の発表も予定されており、今月下旬から本格化する年末商戦で、ガソリン価格やドル高が個人消費を後押しする兆候が確認できるかどうかが注目されそうだ。また今週は百貨店のメーシーズ(12日)、ノードストローム(13日)、ディスカウントストアのウォルマート（13日）などの小売企業の決算発表も予定されており、決算内容と共に年末商戦の見通しに注目が集まるだろう。今年の年末商戦では、アップルのiPhoneやiPadに代表されるスマートフォンやタブレット端末に加えて、これらと連携して仕様できるウェアラブル端末が人気となるだろう。これまでもナイキのフューエルバンドや、フィットビット社のウェアラブル端末があったが、アップルが来春に高機能・高価格帯のApple Watchを発売する見通しだ。このような中、マイクロソフトが健康管理やスポーツに的を絞った腕時計型端末「バンド」を先月末に発表した。iOSやアンドロイドOSにも対応しており、価格も199ドルと手頃なことから、年末商戦での人気商品となりそうだ。小売以外ではネットワーク機器のシスコシステムズ（12日）、メディアのバイアコム(13日)、半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ（13日）などの決算発表が予定されている。7日時点のファクトセット社の調査によると、S&P500構成銘柄の446社が第3四半期決算発表を終了し、77％が予想を上回った。また利益成長率は7.6％で推移している。航空会社のバージン・アメリカが14日にナスダック市場に新規上場する。約10億ドルの企業評価で3億2千万ドルを調達する見込みだ。足元の原油価格の低下を受け、投資家の期待も高まりそうだ。

  November 9, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*7日の結果！（小幅続伸）

  《NY市場*１１月７日の結果》『DAW平均』：１７５７３．９３（＋１９．４６）『ナスダック指数』：４６３２．５３（－５．９４）『S&P500』；２０３１．９２（＋０．７１）《シカゴ日経平均先物》円建て；１６７８０．００（－１８５．００）《為替》；１＄＝￥１１４．５９９（－０．６４８）《WTI原油先物》；＄７８．４９（＋０．５８）《GOLD》；＄１１７６．００（＋３３．４０）☆7日の米国株式相場はまちまち。ダウ平均は19.46ドル高の17573.93、ナスダックは5.94ポイント安の4632.53で取引を終了した。朝方発表された10月雇用統計で失業率が5.8％へと低下した一方、非農業部門雇用者数は21万4千人増と予想を下回ったことから、前日終値を挟んでもみ合う展開となった。一部企業の冴えない決算やイラクへの米軍派兵を倍増することも上値を抑える要因となり、終日小幅な値動きに終始した。セクター別では、エネルギーや公益事業が上昇する一方、ヘルスケア機器・サービスやメディアが下落した。アパレルのアバクロンビー＆フィッチ(ANF)や医療保険のヒューマナ(HUM)が予想を下回る決算を発表して下落。一方で小売のシアーズ・ホールディング(SHLD)は、保有店舗・不動産をREIT（不動産投資信託）として分離することを検討しているとの報道で上昇。栄養ドリンクのモンスター・ビバレッジ(MNST)は予想を上回る決算を発表して堅調推移となった。来週は小売売上高や小売大手企業の決算発表が予定されており、年末商戦や個人消費の動向を占う上で注目が集まりそうだ。

  November 8, 2014

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• ☆IPO情報*7日の結果！（続伸）

  《上場銘柄》『エラン』東マ(6099)初値；２９８０、（1.70倍）公開価格；１７５０．高値；３４８０S高安値；２５４３終値；３４８０S高（＋５００）出来；３７１４６００株（単位１００）◇日銀バズーカが効いたのかこのような地味な銘柄まで高い初値が付くとは驚いてしまう。”売り物”の出方もそれほど多くなかったことも幸いしたにせよ再び三度IPOバブル到来か！？2nd一旦は下げたがその後持ち直しついにはS高まで駆け上がりそのまま張り付いたままの状態だった。《追跡*ＩＰＯ》『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２７８９００（＋１６０００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２８００（－１４５）『オプティム』東マ(3694)終値；３１５００（＋１５００）『リクルートホールディングス』東1(6098)終値；３８９０（＋８０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０３．０（＋０．７）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４２７．０（－４．０）『トヨタ』東１(7203)終値；６８１７．０（＋５．０）《主要指数》『日経平均』；１６８８０．３８（＋８７．９０）『日経平均先物』；１６９３０（＋１１０）『TOPIX』；１３６３．６７（＋７．３２）『東証１部・売買出来』；２４億８８３４万株『東証１部・売買代金』；２兆４７６４億１０００万円『東証１部；騰落レシオ』；９１．８１（＋４．３４）『東証REIT指数』；１６８３．０２（＋１５．２０）『東証２部指数』；４１１４．００（－５．１２）『マザーズ指数』；９３６．７７（－５．７３）『日経ジャスダック』；２３１５．４９（＋１．８２）米ドル / 円；１１５．４０円（＋０．２６）[15:26]ユーロ / 円；１４２．８３円（＋０．３３）[15:26]☆７日後場の日経平均株価は前日比８７円９０銭高の１万６８８０円３８銭と反発。後場寄り付きは利益確定売りが先行し、上げ幅を縮小。午後零時３１分には、この日の安値となる１万６８２４円０８銭（前日比３１円６０銭高）を付ける場面があった。売り一巡後は、円弱含み推移とともに、株価指数先物に断続的な買い物が入り、戻り歩調。午後２時１３分には、１万６９１９円０６銭（同１２６円５８銭高）まで切り返した。その後は、再び利益確定売りに押され、上値の重い展開となった。週末要因に加え、米１０月雇用統計の発表を前に、手控え気分に傾いた。　東証１部の出来高は２４億８８３４万株、売買代金は２兆４７６４億円。騰落銘柄数は値上がり１１１１銘柄、値下がり６１７銘柄、変わらず１０５銘柄。　市場からは「円相場が１ドル＝１０５円台半ばまで下げた割には、日経平均の戻りは鈍かった。米雇用統計を見極めたいとの空気もあるが、短期的な過熱感は否めず、調整が欲しいところだ。ただ、押し目買いは根強く、下値は限定されるだろう」（準大手証券）との声が聞かれた。　業種別では、中部電 、関西電 などの電気ガス株が上昇。１５年３月期の連結業績予想を上方修正して期末配当増額のディスコ や、野村証券が目標株価を引き上げたクボタ などの機械株も高い。住友大阪 、ＴＯＴＯ などのガラス土石株や、王子ＨＤ 、大王紙 などのパルプ紙株も引き締まった。三井物産 、三菱商 などの卸売株も堅調。　個別では、１４年９月中間期の連結決算で営業利益３０．７％増のエレコム や、１４年９月中間期の連結決算が上ブレ着地のサンケン が上昇。１５年３月期の連結業績予想を上方修正した十八銀行 や、アウトソーシング 、ＭＤＭ などの上げも目立った。　半面、バンナムＨＤ 、大日印 などのその他製品株が下落。水産農林株では、日水 が安い。ジャックス 、クレセゾン などのその他金融株や、東京海上 、ＭＳ＆ＡＤ などの保険株もさえない。日新製鋼 、新日鉄住金 などの鉄鋼株も安い。ｅｎｉｓｈ 、スクエニＨＤ などの情報通信株も売られた。　個別では、１４年９月中間期の連結業績予想および１５年３月期の利益予想を下方修正して期末配当減額の小野建 や、１５年３月期の連結利益予想を上方修正も高性能タッチパネルの下ブレが懸念された日写印 が下落。１４年９月中間期の連結決算で営業利益５．９％減のタカラス や、ローランドＤ 、タカタ などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２６業種が上昇した。

  November 7, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*6日の結果！（続伸）

  《NY市場*１１月６日の結果》『DAW平均』：１７５５４．４７（＋６９．９４）『ナスダック指数』：４６３８．４７（＋１７．７５）『S&P500』；２０３１．２１（＋７．６４）《シカゴ日経平均先物》円建て；１６９６５．００（－８５．００）《為替》；１＄＝￥１１５．１５７（＋０．４２８）《WTI原油先物》；＄７７．９９（－０．６９）《GOLD》；＄１１４０．８０（－４．９０）☆6日のニューヨーク株式相場は、欧州中央銀行（ECB）による追加金融緩和策への期待感を背景に上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比69．94ドル高の1万7554．47ドルと続伸し、終値の史上最高値を2営業日連続で更新した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同17．75ポイント高の4638．47と反発した。　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4451万株減の7億5105万株（暫定値）。　ECBのドラギ総裁は、定例理事会後の記者会見で追加金融緩和策への意欲を表明。来年初めにもユーロ圏の国債購入に踏み切るとの期待が強まった。事前に理事会内での対立が報じられていたこともあり、追加緩和に前向きな発言は市場に安心感を与えた。　欧州の景気減速が米国の回復を腰折れさせるとの懸念は10月下旬以降やや後退したものの、「売り上げを海外市場に依存する米大手企業は多く、欧州の景気動向は米市場への影響が大きい」（大手証券）との指摘が聞かれた。　この日発表された新規失業保険申請件数は市場予想を上回る改善を示し、翌日発表される10月の雇用統計についても、就業者数の堅調な伸びが予想されている。ただ、雇用市場の回復は早期の利上げ観測を強める可能性もある。発表後の市場の動向が読みにくいとして警戒する投資家も多く、この日の市場では主要株価指標が一時、マイナスに転じる場面もあった。　個別銘柄では、好決算を発表した自然食品スーパー大手ホールフーズ・マーケットが12．2％高と急騰。一方、半導体大手の米クアルコムは、市場予想を下回る決算が嫌気され、8．6％安と売り込まれた。

  November 7, 2014

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• ☆IPO情報*6日の結果！（反落）

  《追跡*ＩＰＯ》『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)終値；２６２９００（＋４０３００）『アルファポリス』東マ(9467)終値；２９４５（－６５）『オプティム』東マ(3694)終値；３００００（＋９０）『リクルートホールディングス』東1(6098)終値；３８１０（＋２５）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；３８１０（＋２５）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４４３１．０（－１０７．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６８１２．０（＋４．０）《主要指数》『日経平均』；１６７９２．４８（－１４４．８４）『日経平均先物』；１６８２０（－１７０）『TOPIX』；１３５６．３５（＋５．４１）『東証１部・売買出来』；３１億８６４８万株『東証１部・売買代金』；３兆２４５２億８３００万円『東証１部；騰落レシオ』；９４２．５０（＋９．４５）『東証REIT指数』；２３１３．６７（＋５．５５）『東証２部指数』；４１１９．１２（－１５．２６）『マザーズ指数』；９４２．５０（＋９．４５）『日経ジャスダック』；２３１３．６７（＋５．５５）米ドル / 円；１１４．５１円（－０．２０）[15:19]ユーロ / 円；１４３．３６円（＋０．１８）[15:19]☆６日後場の日経平均株価は前日比１４４円８４銭安の１万６７９２円４８銭と６日ぶりに反落。正午ごろから一段と円安が進み後場寄りには１ドル＝１１５円台半ばまで下落した流れを受けて、後場寄りは買いが先行。午後零時４５分には同１０８円６２銭高の１万７０４５円９４銭とこの日の高値を付けた。その後、円安が一服したため、直近の急ピッチな上げを受けた短期的な過熱感からの利益確定売りが先行。株価指数先物にまとまった売りが出たこともあってマイナス転換し、午後１時１３分には同２１１円８７銭安の１万６７２５円４５銭まで下落した。午後２時ごろに円が１ドル＝１１４円台前半まで上昇したことから再び軟調基調となったが、引けにかけ下げ渋った。東証１部の出来高は３１億８６４８万株。売買代金は３兆２４５２億円。騰落銘柄数は値上がり３４５銘柄、値下がり１４１８銘柄、変わらず７０銘柄。　市場からは「日経平均の１万７０００円と為替相場の１ドル＝１１５円を達成したことから、これまでの株価指数先物買い・円売りポジションを手じまう動きがあったもようだ。ただ、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いが支えとなり、一段とたたき売る動きはみられなかった。目先は、これだけ上昇したのでスピード調整があってもおかしくはない」（中堅証券）との声が聞かれた。　東証業種別株価指数は全３３業種中、３１業種が下落した。三井不 、三菱地所 など不動産、関西電 、東ガス など電気ガス、クレセゾン 、オリックス などその他金融が値下がり率上位。個別では、ジャックス 、マーベラス 、アイロムＨＤ 、ヒューリック が東証１部値下がり率上位。宝ＨＬＤ 、ＴＯＴＯ 、ソニー 、塩野義薬 、三井住友 、ファーストリテ 、ソフトバンク も軟調。　半面、日水 が大幅続伸した水産農林、帝人 、東レ など繊維の２業種が値上がりした。個別では、株式分割が材料視された東邦システム 、自社株買いが好感された日清紡ＨＤ のほか、大陽日酸 、古河電池 、楽天 が東証１部値上がり率上位。アルプス 、富士通 、旭化成 も堅調。

  November 6, 2014

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• ☆IPO情報*NY市場*5日の結果！（大幅続伸）

  《NY市場*１１月５日の結果》『DAW平均』：１７４８４．５３（＋１００．６９）『ナスダック指数』：４６２０．７２（－２．９１）『S&P500』；２０２３．５７（＋１１．４７）《シカゴ日経平均先物》円建て；１７０５０．００（＋１１５．００）《為替》；１＄＝￥１１４．７２５（＋１．２５９）《WTI原油先物》；＄７８．８６（＋１．６７）《GOLD》；＄１１４２．７０（－２５．００）☆5日のニューヨーク株式相場は、米中間選挙の結果や良好な米経済指標などを好感して上昇した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比100．69ドル高の1万7484．53ドルと続伸、3営業日ぶりに終値の史上最高値を更新して終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同2．92ポイント安の4620．72で終わった。

  November 6, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（CRI・ミドルウェア）

  ☆『CRI・ミドルウェア』東マの仮条件が決まりました。『CRI・ミドルウェア』の仮条件；２１００～２４００（単位100）

  November 5, 2014

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• ☆IPO情報*速報仮条件！（日本PCサービス）

  ☆『日本PCサービス』名セの仮条件が決まりました。『日本PCサービス』の仮条件；４３０～４８０（単位100）

  November 5, 2014

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• ☆IPO情報*5日の結果！（続伸）

  《上場銘柄》『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)初値；222200、（1.48倍）公開価格；150000．高値；２２４９００安値；２０６７００終値；２２２６００（＋４００）初値との比較出来；２３７２１株（1株単位）◇日本初のヘルケア系リートの上場ということで予想以上に反響を集めた。”売り”と”買い”の”成り行き注文数”がほぼ同数にも及び初めから高めの初値が期待された。結果1.48倍というかつての”野村レジ”以来の高い上昇度の初値が記録された。募集株数が少なかったこともあり今回の結果になったが、２ndは終始小刻みな動きをしていた。《追跡*ＩＰＯ》『アルファポリス』東マ(9467)終値；３０１０（＋１５１）『オプティム』東マ(3694)終値；２９９１０S高（＋５０００）『セレス』東マ(3696)終値；３４７５（＋２０５）『GMOリサーチ』東マ(3695)終値；２２９２（＋４２）『リクルートホールディングス』東1(6098)終値；３７８５（＋４０）《クローズアップ銘柄》『みずほ・FG』東1(8411)終値；２０５．９（＋２．１）『三井住友・FG』東1(8316)終値；４５３８．５（－４．５）『トヨタ』東１(7203)終値；６８０８．０（＋８．０）《主要指数》『日経平均』；１６９３７．３２（＋７４．８５）『日経平均先物』；１６９５０（＋２４０）『TOPIX』；１３７１．７６（＋３．１１）『東証１部・売買出来』；３４億５７１５万株『東証１部・売買代金』；３兆５４５８億６２００万円『東証１部；騰落レシオ』；８７．６７（＋０．１４）『東証REIT指数』；１７０８．６５（－２６．２３）『東証２部指数』；４１４３．３８（＋１９．００）『マザーズ指数』；９３３．０５（＋２５．６５）『日経ジャスダック』；２３０８．１２（＋２４．６８）米ドル / 円；１１４．２８円（＋０．６５）[15:05]ユーロ / 円；１４３．３５円（＋０．７９）[15:05]☆最近の急上昇に伴う利益確定売りが出たものの、為替相場で円安が進んだことが支えとなり、日経平均株価は前日比74円85銭高の1万6937円32銭、東証株価指数（TOPIX）も3．11ポイント高の1371．76と、ともに5営業日続伸した。出来高は34億5715万株。▽先高期待強い　最近の急伸を受け、利益確定売りが上値を抑えた。ただ、10月末に決まった日銀の追加金融緩和と公的年金の運用比率見直しにより、市場の先高期待感は急速に盛り上がっている。「例年12月は株高になりやすい」（大手証券）といった季節要因にも支えられ、日経平均株価が「年末には1万8000円に達する」（同）といった声も大きくなっている。　5日は取引時間中に為替相場が1ドル＝114円台前半まで円安に傾き、日経平均もじりじりと上昇した。円安による輸出企業の業績押し上げ効果も株価にプラスと期待されている。「来年半ばにかけて円安基調と世界景気の回復が上昇を後押しする」（銀行系証券）として、年明け以降も緩やかな上昇傾向が続くとの見通しが上がっていた。

  November 5, 2014

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• ☆IPO情報*初値速報！（日本ヘルスケア投資法人）

  ☆『日本ヘルスケア投資法人』東証REITの初値が決まりました。『日本ヘルスケア投資法人』東証REIT(3308)初値；２２２２００，（1.48倍）公開価格；１５００００．10:33am.

  November 5, 2014

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