白石行政書士事務所（岡山県倉敷市）ブログ分室

[悪徳商法について] カテゴリの記事

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• L＆G社へ支払った「協力金」「円天共鳴金」の返金方法

  　「円天市場」で知られる健康食品・健康器具販売会社のL＆G社が、「100万円を預ければ、元本を必ず保証するとともに、3ヶ月ごとに9万円の配当が得られる」という謳い文句で「協力金」を5万人の会員から1000億～1500億円を集めています。しかし、今年に入ってから、会員への配当の支払が現金から、「円天市場」でしか使用できない「円天」での支払いに一方的に変更した上、来年2月までは解約に応じないこと会員に通知したことから、消費生活センターや弁護士、行政書士などへの相談が急増しています（その後、L＆G社は今年9月から「協力金」の解約に応じると発表）。　また、最近では、それとは別に1口100万円の「円天共鳴金」という金融商品で新たな金集めをしているそうですが、L＆G社の資金繰りを考えると、おそらく「協力金」の解約に伴う返金に「円天共鳴金」を充てるのではないかと思われます。http://www.asahi.com/national/update/0923/TKY200709230150.html　白石行政書士事務所では、今回の「L＆G社」に対する「協力金」「円天共鳴金」の返金に関する相談や、その他マルチ商法に関する相談や、契約解除及び既払金返還請求の内容証明作成などを行っています。ご相談及びご依頼は電話やFAX、メールで受け付けています。その際、下記の事項についてできるだけ詳しくお願いします。1　 住所及び氏名2　 電話及びＦＡＸ番号3　 メールアドレス4　 契約年月日5　 契約した場所6　 契約した商品又はサービス（商品の状態など）7　 商品価格（消費税を含む）、分割払い手数料8　 契約総額及び契約書面交付日9　 既払い金額10　相手業者について（会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名）11　代理店・取扱店等について（会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名）12　クレジット会社等について（会社名・住所・電話番号・代表者名）電話　050-5539-3335携帯電話　090-3632-9776ＦＡＸ　020-4665-6930Ｅメール　info@gyosei-shiraishi.com●白石行政書士事務所ホームページ　http://gyosei-shiraishi.com/

  2007.09.26

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• 矯正（補正）下着のクーリングオフ

  　最近、「胸が大きくなる」「着るだけでやせることができる」等の謳い文句で、高額な女性用矯正（補正）下着を売りつける悪徳商法が増加しています。１人当たりの被害総額は約８０万円で、中には数百万円の被害に遭ったケースもあります。また、矯正（補正）下着を使用したために、あざができたり、骨盤を痛めるなどの健康被害も生じています。　悪質な業者のなかには、公的機関の職員を装って矯正（補正）下着を売りつけるケースがありますので、十分な注意が必要です。女性用補正下着、高額で売りつけhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000106-mailo-hok悪質な訪問販売にご注意ください　http://www.city.saijo.ehime.jp/khome/kenkozoshin/chui/hanbai.html市の職員を装った「かたり商法」にご注意ください！http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/4714.html　　矯正（補正）下着については、契約書面を受け取った日から８日間以内であれば、クーリングオフによる契約解除を行うことができます。また、契約書面や概要書面に必要事項が記載されていない場合や、相手業者が事実と違うことを伝えたり、威喝・脅迫されたために、消費者が誤認・困惑してクーリングオフを行わなかった場合には、契約書面を受け取った日から８日間を経過した後であっても、クーリングオフによる契約解除を行うことができます。●クーリングオフ期間経過後も、クーリングオフができる場合があります！http://plaza.rakuten.co.jp/silagyosei/diary/200707180000/　クーリングオフによる契約解除を行う場合には、悪徳商法対策の専門家である行政書士にご相談・ご依頼したほうがメリットが大きいと思います。●悪徳商法に対するクーリングオフ・契約取消は「悪徳商法ハンター」へhttp://gyosei-shiraishi.comg/akutoku-hunter.htm●悪徳商法のクーリングオフ・契約取消の相談は下記メールアドレスへ　info@gyosei-shiraishi.com

  2007.08.13

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• 競馬や公営ギャンブルの攻略情報詐欺について

  　現在大きな問題となっているギャンブルの攻略法詐欺としては、パチンコ・パチスロ攻略法が挙げられますが、これに加えて競馬や競艇、競輪、オートレースといった公営ギャンブルの攻略情報における詐欺も多くなっています。　パチンコ・パチスロ攻略法と同様に、競馬等の公営ギャンブルにおける攻略情報についても、「必ず当たる」「絶対に当たる」ということはありません。それにもかかわらず、「必ず高配当が得られる」ことを謳い文句にして、競馬等の攻略情報を数十万円で売りつけるケースが少なくありません。　競馬等の公営ギャンブルにおける攻略情報については、パチンコ・パチスロ攻略法と同じように、消費者契約法に基づいて契約の取消を行うことができます。　白石行政書士事務所では、パチンコ・パチスロ攻略法詐欺や、競馬などの公営ギャンブルにおける攻略情報詐欺に関する相談や、相手業者に対して、契約の取消及び既払金の返還を求める内容証明郵便を作成いたします。泣き寝入りはせずに、一度お気軽にご相談ください。　なお、ご相談・ご依頼の際には、下記事項を必ずお願いします。　１　住所及び氏名　２　電話及びＦＡＸ番号（携帯電話の番号もＯＫ、ＦＡＸがある場合はＦＡＸ番号も記載）　３　メールアドレス　４　相談内容　５　攻略会社について（会社名・住所・電話番号・代表者名・担当者名）　６　クレジット会社等について（会社名・住所・電話番号・代表者名）●パチンコ・パチスロ攻略法詐欺や、競馬などの公営ギャンブルにおける攻略情報詐欺に関する相談は下記メールアドレスへ　info@gyosei-shiraishi.com●白石行政書士事務所ホームページ　http://gyosei-shiraishi.com/

  2007.08.07

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• 不当料金請求への対応方法

  　いわゆる迷惑メールに記載されているホームページアドレスにアクセスさせて、アクセス先（悪質なサイトなど）のホームページの「入口」などをクリックすると、いきなり一定期日内に支払うよう請求するケースが少なくありません。また、入会した覚えがないにも関わらず、「退会手続きが行なわれていません。速やかに退会手続きを行なってください」といった迷惑メールを送りつけて、退会手続きのホームページにアクセスすると、高額の退会手数料を請求するといったこともあります。　こういった悪質サイトについては、「利用規約」をクリックすると、一応入会手続きや会費に関する事項はありますが、そもそも「利用規約」のリンク表示が下へスクロールしないと表示されない上、入会手続きや会費に関する事項は利用規約の中でも最後のほうに記載するなど、意図的に分かりにくくしていることが多くなっています。　また、不当料金を請求する業者の中には、有名な会社と類似した名称を名乗る業者や、「法務局認定」などと称した業者も少なくありません。　こういった、いわゆる不当料金請求から身を守るためには、次のことをきちんと守ることが必要です。１　見覚えのない発信元からのメールに記載されたアドレスにクリックしないこと２　サイトにアクセスする前に、必ず「利用規約」を読むこと　もし、上記の「利用規約」を見ないで悪質サイトにアクセスしてしまった場合、どのように対処すればよいでしょうか？　この場合、利用者にとっては有料であることを知らないでアクセスしたら、実は有料であったということを考えると、最初から有料であるということを前提にアクセスしているのではないことが分かります。このように、利用者がうっかりアクセスした場合、アクセス先のサイトとの契約は民法第９５条及び電子消費者契約法第３条に基づいて無効となります。民法第９５条　意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。電子消費者契約法第３条　民法第９５条但書の規定は、消費者が行なう電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者（その委託を受けた者を含む。以下同じ）が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行なう意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。１　消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行なう意思表示がなかったとき２　消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行なう意思があったとき　白石行政書士事務所では、迷惑メールやワンクリック詐欺による不当料金請求に関する相談、入金してしまった後の対処法についてアドバイス及び返還請求の内容証明作成などを行っています。ご相談及びご依頼はメールでも受け付けています。●不当料金請求の被害に関する相談は下記メールアドレスへ　info@gyosei-shiraishi.com●白石行政書士事務所ホームページ　http://gyosei-shiraishi.com/

  2007.08.05

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• ねずみ講１１０番

  ●ねずみ講とは？　ねずみ講は、法律上の正式名称としては「無限連鎖講」とよばれるものであり、「無限連鎖講の防止に関する法律（ねずみ講防止法）」により禁止されています。　ねずみ講のシステムとしては、先に加入した者が２人以上を勧誘して加入させ、新たに加入した者が先に加入した者と同じような方法で勧誘して加入させるやり方を次々繰り返して加入者を増やしていくことにより、先に加入した者が後から加入した者からの金品を取得していく点が典型的な特徴といえます。その他、最近ではスパムメールによる勧誘を行なうねずみ講も多く登場しています。　ねずみ講の主なパターンとしては、特定事業への投資のために入会金を支払えば金銭の配当を行なうケースが多く、マルチ商法に見られる商品販売を目的としていません。また、ねずみ講は「必ず儲かる」とうたっていますが、「必ず儲かる」ためには加入者が無限である必要があります。しかし、これに対する地球上の人口は限られているわけですので、ねずみ講はどのような形であっても必ず破綻することになります。　また、ねずみ講の場合、ねずみ講の設立者はもちろんのこと、ねずみ講に参加した人も犯罪の片棒を担ぐことになります（下記のねずみ講防止法上の罰則を参照）。つまり、ねずみ講に参加した人は自分がねずみ講に出資して大きな損失が出たにもかかわらず、他の人をねずみ講に勧誘したために加害者として扱われることがあり、刑事処分を受けたり、別の被害者から損害賠償を請求されるケースもあります。（ねずみ講防止法上の罰則）第５条　無限連鎖講を開設し、又は運営した者は、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。第６条　業として無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する。第７条　無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、２０万円以下の罰金に処する。　大量の逮捕者が出た「アースウォーカー」の場合には、通販カタログを配布するオーナーを１口１７万円で勧誘し、オーナーが一定数を超えると１人につき２万円の報酬が得られるシステムでねずみ講を行っていました。「アースウォーカー」に関しては、被害者の学生らが集団訴訟を起こしており、被害者は約５５００人に上ります。また、「アースウォーカー」は昨年６月に経済産業省から特定商取引法違反による３ヶ月の業務停止命令を受けましたが、その後「アースウォーカー」と同じねずみ講のシステムで「AJCN」と「RAG」の２社を新たに設立して、「アースウォーカー」の大半の会員を２社に移すなど、「アースウォーカー」の事業をこの２社が引き継いでいたそうです。　また、「キュート」の場合には、マダイ養殖事業と真珠養殖事業に１００万円を投資すれば、１年半後に１２０万円になると勧誘させて、ねずみ講方式で資金を集めていました。こちらについても、東北地方や関東地方の主婦らが「キュート」の社長らに対する告訴状を愛媛県警に提出されています。●ねずみ講への予防法・対処法　ねずみ講は、上記の罰則を見ても分かるように、ねずみ講に入会して勧誘を行なっただけで罰則の対象となります。すなわち、自分はねずみ講に高額な入会金を払ったにもかかわらず、複数の人間をねずみ講に勧誘しただけで加害者になってしまう点がねずみ講の怖い部分です。これは、刑事処分だけでなく、民事上の損害賠償になるケースもあり得ます。　いずれにしても、法律でねずみ講が禁止されている以上、ねずみ講の被害にあわないためには、どんな儲け話であってもねずみ講と思われるものには絶対に加入しないでください。　もし、ねずみ講に加入してしまい、入会金等を支払った場合には、内容証明郵便にてねずみ講防止法第３条（下記参照）に基づいて契約の無効を主張することができるとともに、ねずみ講業者に対して入会金等の既払金の返還を主張することができます。なお、ねずみ講に対する契約の無効については無期限ですので、１０年前や２０年前にねずみ講の被害にあった場合でも対処することができます。　内容証明郵便で送付する場合には、必ず配達証明を付けた上で送付します。配達証明をつけることにより、相手の攻略会社に何月何日に配達されたかが分かります。（ねずみ講防止法）第３条　何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。　しかし、ねずみ講業者が内容証明郵便を見ても契約の無効及び返金を認めない場合には、訴訟等の法的手続きを考慮に入れておく必要があります。また、ねずみ講業者が倒産した場合には、法的手続きで勝ったとしても結果的に返金が得られないケースや返金額がごくわずかであるケースもあります。　ねずみ講の被害に関する相談方法及び依頼、報酬については、「悪徳商法ハンター」内の「ねずみ講被害１１０番」をご覧になってください。http://gyosei-shiraishi.com/nezumi110.htm

  2007.08.04

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• 特定継続的役務におけるサービスや購入商品のクーリングオフ

  　特定継続的役務とは、英会話学校やエステサロン、パソコン教室など、長期間のサービスを受けるものを指します。特定継続的役務に該当するサービスとしては、下記の６種類です。　特定継続的役務に基づくサービスや関連商品の購入については、契約書面を受け取った日から８日以内であれば、クーリングオフによる契約解除を行うことができます。また、相手業者から交付された契約書面や概要書面において、法定書面記載義務事項が１つでも記載されていない場合や契約書そのものを交わしていない場合には、相手業者と正式に契約したことにはならない（＝契約書面を受け取ってから０日）ので、いつでもクーリングオフによる契約解除を行うことができます。相手業者が消費者に対して、事実と違うことを伝えたり、威迫したりしたために、消費者が誤認・困惑してクーリングオフをしなかった場合についても、クーリングオフ期間（契約書面を受け取った日から８日以内）が経過した後であっても、クーリングオフによる契約解除を行うことができます。１　エステティックサロン（役務提供期間が１ヶ月を超えるもので、かつ契約金総額が５万円　を超えるもの）　※エステティックサロンの下記関連商品の売買契約もクーリングオフが可能です。　　一　いわゆる健康食品（医薬品を除く）　　二　化粧品、石鹸（医薬品を除く）及び浴用剤　　三　下着類　　四　美顔器、脱毛器２　英会話スクールなど外国語会話教室（役務提供期間が２ヶ月を超えるもので、かつ契約金　総額が５万円を超えるもの）３　家庭教師（役務提供期間が２ヶ月を超えるもので、かつ契約金総額が５万円を超えるも　　の）４　学習塾（役務提供期間が２ヶ月を超えるもので、かつ契約金総額が５万円を超えるもの）　※外国語会話教室・家庭教師・学習塾の関連商品の売買契約もクーリングオフが可能です。　　一　書籍（教材を含みます）　　二　カセットテープ、ＣＤ，ＣＤ―ＲＯＭ，ＤＶＤなど　　三　ファクシミリ機器、テレビ電話５　パソコン教室（役務提供期間が２ヶ月を超えるもので、かつ契約金総額が５万円を超える　もの）　※パソコン教室の下記関連商品の売買契約もクーリングオフが可能です。　　一　電子計算機及びワープロ並びにこれらの部品及び付属品　　二　書籍　　三　カセットテープ、ＣＤ，ＣＤ―ＲＯＭ，ＤＶＤなど６　結婚相手紹介サービス（役務提供期間が２ヶ月を超えるもので、かつ契約金総額が５万円　を超えるもの）　※結婚相手紹介サービスの関連商品の売買契約もクーリングオフが可能です。　　一　真珠及び宝石（貴石・半貴石）　　二　指輪その他の装身具◆特定継続的役務における商品やサービスは、入学金・受講料・教材費・関連商品の販売など、関連商品の購入金額を含めて契約金総額が５万円を超えている場合には、クーリングオフによる契約解除を行うことができます。　　●クーリングオフの適用対象（特定商取引法の場合）　　http://gyosei-shiraishi.com/coolingoff-tekiyou.htm

  2007.07.23

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• クーリングオフ期間経過後も、クーリングオフができる場合があります！

  　商品やサービスの購入に関して、クーリングオフによる契約の解除をするためには、契約書面を受け取った日から８日以内（連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引については、契約書面を受け取った日から２０日以内）に、内容証明郵便にて相手の業者へ通知します。　しかし、契約書面を受け取った日から８日（又は２０日）を経過したら、クーリングオフによる契約解除はできないと思っている人が多いと思いますが、クーリングオフ期間が経過しても、クーリングオフによる契約解除を求める方法があります。　１つ目は、相手業者から交付された契約書面や概要書面において、法定書面記載義務事項が１つでも記載されていない場合には、相手業者と正式に契約したことにはならない（＝契約書面を受け取ってから０日）ので、いつでもクーリングオフによる契約解除を行うことができます。もちろん、契約書を交わしていない場合も、同様にクーリングオフによる契約解除が可能です。　●法定書面記載義務事項　　　http://gyosei-shiraishi.com/coolingoff-hotei.htm　　２つ目は、相手業者が消費者に対して、事実と違うことを伝えたり、威迫したりしたために、消費者が誤認・困惑してクーリングオフをしなかった場合には、クーリングオフ期間が経過した後であっても、クーリングオフによる契約解除を行うことができます。　ここでいう「事実と違うこと」とは、その商品を使用すると必ず病気が治る等の誇大表現で商品やサービスを購入させたりすることを指します。　クーリングオフによる契約解除を行う場合には、悪徳商法対策に力を入れている行政書士に依頼したほうがメリットが大きいと思います。　●悪徳商法に対するクーリングオフ・契約取消は「悪徳商法ハンター」へ　　http://gyosei-shiraishi.com/akutoku-hunter.htm

  2007.07.18

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• パチンコ・パチスロ攻略法詐欺のブログ記事への反響

  　少し前に、パチンコ・パチスロ攻略法の被害にあった依頼者からのメール相談について、このブログ分室に書いたこともあってか、その後電話やメールでパチンコ・パチスロ攻略法の被害者から、攻略法業者への返金請求及び契約取消を求める内容証明郵便作成の依頼が何件か入ってきました。　事務所の公式ホームページはもちろんであるが、それよりも手軽なブログの場合には、より自分の言葉が伝わりやすいのではないかと思います。　特に、パチンコ・パチスロ攻略法のような、いわゆるギャンブル系の攻略サービスに対するトラブルは多発する傾向が強いにもかかわらず、ニュース報道で表面に出ることがほどんどないことから、泣き寝入りを強いられる人がかなり多いと思います。　前回書いたことと同じことを繰り返すが、攻略法業者の自浄を促すためには、特定商取引法の指定商品・サービスに「パチンコ等の攻略法サービス」を早急に追加すべきであると考えています。●白石行政書士事務所公式ホームページhttp://gyosei-shiraishi.com/●パチンコ・パチスロ攻略法詐欺被害１１０番http://gyosei-shiraishi.com/koryakuho-higai110.htm

  2006.08.25

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• パチンコ攻略法詐欺のメール相談

  　いつものようにメールチェックをしていると、パチンコ攻略法詐欺に関する相談のメールが入っていた。相手の業者であるＸ社をどこで知ったのか、攻略法の名前と支払金額、業者がどんな謳い文句で誘ってきたか、あるいは契約後の業者の対応などについて聞いたら、Ｘ社がウソの契約内容を言ったり（不実の告知）、１００パーセント確実でないにもかかわらず、「絶対当たります」と言ったり（断片的判断の提供）していたようである。　以前、パチスロの攻略法の被害者からの相談を受けた時もそうであったが、攻略法業者がウソの契約内容を平気で言い、「必ず儲かります」という言葉で誘う手口は以前と全く変わっていないと思う。　パチンコ・パチスロは国民的娯楽の一つとして定着していることを考えると、「パチンコ・パチスロ攻略法」がクーリングオフの対象外となっているのは疑問が残る。実際のところ、攻略法業者の体質も変わっていない状態では、今後も被害者が泣き寝入りをするケースが多くなるのではないかと懸念せざるをえない。　早急に、特定商取引法のクーリングオフの対象に、「パチンコ・パチスロ攻略法」を追加するよう改正する必要があるのではないかと思う。●パチンコ・パチスロ攻略法詐欺被害１１０番http://gyosei-shiraishi.com/koryakuho-higai110.htm

  2006.08.13

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• ニュース番組の電話取材とＳＦ商法について

  　今日の午後にフジテレビの「スーパーニュース」から電話取材がありました。内容は、ＳＦ商法（催眠商法）に関するもので、私のほうも以前取り扱った案件で、ＳＦ商法で高額な健康器具を買わされた人から依頼を受けて、クーリングオフによる解約を行なったことなどを話しました。　ニュース番組の取材については、これまでＥメールや電話で２回取材を受けた（敷金トラブル・インターネットの内職トラブル）ことがありますが、やはり取材を受けるときには少し緊張しました。ちなみに今回の取材はまだリサーチ段階ですので、放映されるかどうか分かりませんが、もし「スーパーニュース」で事務所名が出ましたら、ご一報をお願いします(_ _)。　ＳＦ商法は、空き家などを販売所として、近所の主婦や高齢者などを無料配布などで集めて、最終的に高額な布団や健康器具などを売りつけるのが特徴です。また、販売所では戸を閉め切っており、なおかつ無料配布などで周りの人が興奮状態になっていることから、周りの人の目を気にして契約をせざるを得ない状態にするケースがかなり多いそうです。　ＳＦ商法は、契約してから８日以内であればクーリングオフにより契約解除を行なうことができます。なお、契約から８日を経過してしまった場合であっても、契約書面に不備がある場合にはクーリングオフを主張することができるほか、消費者契約法による契約の取消を行なうこともできます。

  2006.08.11

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• 先物取引トラブルについて

  　先物取引は、取引する商品の相場によって大きく変動するため、短期間で大きな利益が得られる場合がある一方で、逆に短期間で大きな損失をこうむることがあるので、利益や元本が必ずしも保証されるわけではありません。ですから、先物取引は、常に元本割れの危険性と隣り合わせの取引であると考える必要があります。　それにもかかわらず、先物取引の勧誘では、ハイリスク・ハイリターンと言われる取引であるにもかかわらず、電話やダイレクトメールなどにより、「絶対儲かります」「必ず儲かります」といった勧誘や、一度断ったにも関わらず再度勧誘を繰り返しているケースが少なくありません。そして、先物取引業者の口車に乗って契約をして、業者の言うままにお金を振り込んでしまい、結果的に大きな損失を生じた被害者が増加しているのが最近の傾向です。　また、先物取引には国内先物取引と海外先物取引に分かれています。このうち、国内先物取引については国の免許が必要ですが、海外先物取引については何の規制もないことから、国内先物取引よりも自由である反面、規制がゆるいことに伴うトラブルが少なくありません。　クーリングオフについては、海外先物取引については基本契約締結日の翌日から１４日以内であればクーリングオフによる契約解除が可能です。しかし、国内先物取引については、クーリングオフの適用対象外となっています。ただし、国内先物取引の場合であっても、消費者契約法による不実の告知（「絶対儲かる」「必ず儲かる」などによる勧誘）等による契約の取消を行なうことができます。

  2006.07.21

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• アポイントセールス・キャッチセールスへの対処法

  　アポイントセールスとは、悪徳業者が電話やダイレクトメール、Ｅメールなどで勧誘してから、業者の事務所や喫茶店などに呼び出すことにより、契約を結ばせる商法です。悪徳業者は、消費者を事務所や喫茶店などに呼び出すと、甘い言葉や親しげな言葉で消費者の心理を巧みに利用しながら契約するように迫りながら、最終的に契約させようとするのです。　アポイントセールスの中には、応募した覚えのない懸賞の当選電話だったり、アンケートの回答を目的に喫茶店などに呼び出すなど、商品販売の目的を隠して呼び出すケースが多いことや、異性間の感情を巧みに利用（「デート商法」ともいう）するのも特徴です。　キャッチセールスもアポイントセールスと同様に消費者を勧誘して契約させる商法ですが、電話やダイレクトメールなどによる勧誘ではなく、街を歩いているときに業者の勧誘員に呼び止められてから、業者の事務所や喫茶店に呼び出して契約を結ばせる商法です。　アポイントセールスやキャッチセールスによって売りつける商品は様々ですが、中でもレジャー会員権やパソコン、英会話教材などの学習教材、宝石などの宝飾品といった高額商品を売りつけるケースが多いようです。キャッチセールスの場合には、エステや絵画関係の被害が多いのが特徴です。また、中高年層に対する場合には、先物取引や利殖系の勧誘がメインとなります。　アポイントセールスの場合は、電話勧誘販売としてクーリングオフの対象となります。また、キャッチセールスの場合には、訪問販売としてクーリングオフの対象となります。クーリングオフ期間は、法定書面受領日から８日間ですが、法定書面の記載義務事項が１つでも満たしていないときには、法定書面受領日から８日を経過した場合でもクーリングオフが可能な場合があります。　また、販売目的を隠して公衆の出入りしない場所に誘い込んだ上での勧誘は、特定商取引法により禁止されており、違反した者は「６ヶ月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はそれらの併科」の対象となります。　アポイントセールス・キャッチセールスに関する相談や内容証明郵便の依頼については、白石行政書士事務所が運営する「悪徳商法ハンター」の「アポイントセールスとキャッチセールス」をご覧になってください。http://gyosei-shiraishi.com/apo-catch.htm

  2006.07.19

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• ネガティブオプションの内容とその対処法

  　ネガティブオプションとは、いわゆる送り付け商法と呼ばれるものであり、商品の申し込みを一切していないにもかかわらず、いきなり自宅に商品を送りつけた上に、商品代金の支払いを求める商法です。　ネガティブオプションの特徴としては、障害者・老人福祉及び環境保護問題を名目にしたものや、同窓会名簿や写真集などを送りつけるケースが多い点が挙げられます。　しかし、ネガティブオプションは消費者の同意なしに、相手業者が一方的に商品を送りつけるわけですから、例え同封されている振込用紙がある場合であっても支払う必要は一切ありません。また、ネガティブオプションの中には、「返送しなかった場合には契約は成立する」「商品を返送されなかった場合には、代金をお支払いただくことになります」などと相手業者から一方的な文章が同封される場合がありますが、このような文章がある場合であっても代金を支払う必要は一切ありません。　では、ネガティブオプションで送りつけられた商品の処分については、どのように行なえばよいでしょうか？　特定商取引法第５９条第１項の規定により、相手業者が商品を送りつけて契約を求めた場合、消費者は売買を承諾せずに商品発送日から１４日を経過したとき、又は消費者が相手業者に商品の引取りを求めた日から７日を経過したときは、相手業者の返還請求権が消滅すること（商品を返すよう請求することは一切できなくなります）になり、消費者は自由に商品を処分することができます。　ネガティブオプションによって送りつけた商品については、内容証明により相手業者に商品の引取りを求める請求を行なうことができるとともに、商品発送日から１４日を経過した後に相手業者が返還請求をしてきた場合であっても、返還請求権が消滅している旨を内容証明で送付することができます。　ネガティブオプションに関する相談及び内相照明郵便作成の依頼については、白石行政書士事務所が運営している「悪徳商法ハンター」の「ネガティブオプション」をご覧になってください。http://akutoku-hunter.town-web.net/negative-option.htm

  2006.07.17

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• パチンコ・パチスロ攻略法詐欺被害１１０番

  ●パチンコ・パチスロ攻略法の実態　パチンコやパチスロの台は法規に基づいて製作していますので、公正を害するような機能をつけることは禁止されています。要するに、知っている人が得をして、知らない人が損をするような機能をつけてはいけないということです。こう考えると、本来ならパチンコやパチスロの攻略法などないはずです。　にもかかわらず、なぜ攻略法というものが登場するのか?　いくら｢公正を害するような機能をつけることは禁止｣といっても、パチンコやパチスロがギャンブルであることに変わりありません。ギャンブルである以上、中には何が何でも勝ちたいという人も少なくありません。そこに付け込むのが、いわゆるパチンコ・パチスロ攻略会社の存在であり、彼らが言うところの「攻略法」と呼ばれるものです。　攻略会社は、パチンコ・パチスロ雑誌、一般週刊誌、スポーツ新聞、郵送やＥメールによるダイレクトメール、インターネットなどを使って、「簡単に大当たりができる」「簡単に○○万円稼げる」と煽るような宣伝を行い、記載されている問い合わせ先の電話番号へ電話をかけさせます。そして、電話口でも「誰でもできる」「簡単です」などと言い、数十万円の攻略法を購入させます。　そして、届いた攻略法はＡ４用紙３～４枚（１～２枚というケースも多い）に書かれた手順に過ぎず、また内容も全くのデタラメで、何の効果もありませんので、結局は購入者が大きな損失を被るだけです。攻略会社に苦情を言っても、「手順が間違っている」『タイミングが悪い』などと言い逃れをするだけです。　攻略会社に対しては、全国各地で支払代金の返還を求める訴訟が起こされています。すでに、岡山地裁では被害者が支払代金２９０万円の返還を求めた訴訟で、攻略会社に対して２９０万円全額の支払を命じた判決が出ています。◆攻略法業者に支払い命令――岡山地裁　http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/200605/0305.html●パチンコ・パチスロ攻略法の被害にあった場合の対処法　パチンコ・パチスロ攻略法の被害にあわないためには、雑誌等のパチンコ・パチスロ攻略法の広告を見ても、絶対に攻略会社に電話して攻略法を購入しないことです。雑誌等で宣伝しているパチンコ・パチスロ攻略法については、ホールに設置されている実際のパチンコ機・パチスロ機では役に立たないことが大部分であることを考えても、攻略会社は金だけ集めて、実際の攻略法はデタラメだったら詐欺行為と言われても当然といえます。　もし、パチンコ・パチスロ攻略法を攻略会社から購入してしまい、その結果パチンコ・パチスロで大きな損失を招いた場合には、どうすればいいでしょうか?　パチンコ・パチスロ攻略法については、残念ながらクーリングオフによる契約解除を行うことはできません。しかし、消費者契約法による契約の取消を行なうことはできます（契約をしたことを知ったときから６ヶ月以内、かつ契約してから５年以内に行うこと）ので、できるだけ早いうちに消費者契約法による契約の取消を行なうとともに、既払金がある場合にはあわせて既払金の返還を行ないます。また、クレジットによる立替払契約をクレジット会社等と締結している場合には、クレジット会社に支払停止の抗弁権を行なう胸の書面を送付します。　いずれの場合も、配達証明つきの内容証明郵便で送付する必要があります。配達証明をつけることにより、相手の攻略会社に何月何日に配達されたかが分かります。　しかし、攻略会社が内容証明郵便を見ても契約取消及び返金に応じない場合には、訴訟等の法的手続きを考慮に入れておく必要があります。また、攻略会社が倒産した場合には、法的手続きで勝ったとしても結果的に返金が得られないケースもあります（クレジット会社による立替払いである場合には、クレジット会社への返金請求を行なうことも可能です）。　パチンコ・パチスロ攻略法の被害に関する相談方法及び依頼、報酬については、「悪徳商法ハンター」内の「パチンコ・パチスロ攻略法詐欺被害１１０番」をご覧になってください。http://gyosei-shiraishi.com/koryakuho-higai110.htm

  2006.07.13

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