[借金債務問題]の記事一覧 | 白石行政書士事務所（岡山県倉敷市）ブログ分室

債務整理における判断

　今日の夕方、某ファミレスにて債務整理の相談を受けたが、その際に思ったのは債務整理の選択という部分である。とかく債務整理を行なう場合、どうしても債務額で決めがちであるが、まず相談者の収入状況と毎月の返済金額はもちろんのこと、生活費が最低限どのくらいかかるか、アパートやコーポを借りているときはその家賃も考慮に入れる必要があります。　そう考えると、債務整理において自己破産か特定調停・任意整理かの選択は、上記の要件を勘案した上で、利息制限法による引き直し計算を行なった場合の債務カット率が大きいかどうかで判断しなければならないと思う。

クレジット・サラ金問題と債務整理

　平成１８年７月現在の多重債務者（クレジット・サラ金業者から５社以上借金している人）の総数は約２２９万人（日本の総人口の約５７人に１人）に上ります。また、クレジット・サラ金業者から４社以上借金している人のうち、３０％以上の人が借金返済が滞っています。　借金返済が滞っている場合、他のクレジット・サラ金業者からお金を借り入れる傾向があり、しかも借り入れたお金を別のクレジット・サラ金業者の借金返済に充てるケースが少なくありません。この背景には、クレジット・サラ金業者からの電話・手紙などによる督促（業者によっては脅迫まがいの取立てを行うところも少なくありません）があり、なんとか返済したいがそのためのお金がほとんどないことから、やむなく「借金の返済のための借金」を行わざるを得ない事情もあります。しかし、「借金の返済のための借金」を行なうと、雪だるま式に借金が膨れ上がり、後々取り返しのつかないことになります。実際、強盗・恐喝事件や自殺（自殺未遂を含む）などの悲惨・凄惨なニュースの中には、借金苦に陥って事件や自殺を起こしたケースが少なくありません。　もし、あなた自身が借金苦に陥って、「借金の返済のための借金」をしている現状になっている場合には、これ以上借金を繰り返すことは絶対にやめて、早いうちに債務整理を行なうことが必要です。　クレジット・サラ金や商工ローンなどの多重債務を解決するためには、まず、自分がクレジット・サラ金業者などから現在何社から借り入れているのか、借金の総額がどのくらいであるか、連帯保証人の有無、その他自動車などの自分名義の資産の有無について把握しておく必要があります。　そして、現在の収入や返済額、借入開始時からの年数などを考慮した上で、現在の自分の状況に合った債務整理方法を選ぶことが必要です。債務整理方法としては、下記の６つの方法があります。１　自己破産　　２　個人再生　　３　特定調停　　４　任意整理５　時効の援用　　６　相続放棄

貸金業者の年金担保は違法行為です

　貸金業規制法第２０条の２には、貸金業者による違法な年金担保（老齢年金・障害者年金の通帳やカードなどを貸金業者が担保にすること）を行なうことが禁止されており、違反した場合には同法第４８条第５号の２の規定により、１年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金のどちらか、又は両方を科せられます。また、貸金業者本体に対しても同法第３６条の規定により、１年以下の業務停止処分を科せられる場合があるほか、同様の違反を繰り返したり、特に問題が大きい場合には同法第３７条の規定による貸金業登録の取り消しの対象になります。詳しくは下記のＵＲＬをご覧になってください。●貸金業の規制に関する法律（貸金業規制法）　http://www.houko.com/00/01/S58/032.HTM●違法年金担保融資対策法（貸金業規制法の一部改正法）が成立しました　http://www.fsa.go.jp/ordinary/nenkintanpo/index.html

クレジット・サラ金業者に対する取引経過開示について

　多重債務に陥った個人（個人事業主・中小零細企業を含みます）が債務整理を行なう場合、クレジット・サラ金業者等の大部分が利息制限法上の法定利息（１５～２０％）を超えていることから、利息制限法による引き直し計算を行なう上でクレジット・サラ金業者に対して、業者との間の取引履歴開示を求めることになります。　利息制限法による引き直し計算を行なうのは、主に特定調停や任意整理による債務の圧縮のために用いられますが、取引履歴の開示については異なる部分があります。特定調停の場合には、特定調停法第１２条により、調停委員会が特に必要と認めたときには業者に対して取引履歴の開示を求めることができ、業者がこれに対して正当な理由なく取引履歴の開示を拒否したときには、１０万円以下の科料を科されることになります（特定調停法第２４条第１項）。それに対して、任意整理は特に法律上の規定がないことから、取引履歴の開示も業者の裁量によることが多いため、取引履歴の開示を求めても全ての取引履歴を開示することが困難であるようです。　平成１７年７月１９日の最高裁（下記ＵＲＬを参照）の判決は、クレジット・サラ金業者に対する取引履歴開示を義務付けるとともに、開示しなかった場合には損害賠償義務が発生するという点で注目されています。その理由として、最高裁は、貸金業規制法には貸金業者に帳簿保管義務を課しているとともに、長期間の貸付と弁済が繰り返す場合には交付書面を紛失することがあり得る点を指摘しています。そのため、債務者が債務内容を正確に把握しなければ不利益を被る可能性が大きいことから、特別の理由がない限り、貸金業者は信義則上、取引履歴の開示を義務付けるとともに、開示を拒否する行為に対しては損害賠償請求の対象となります。http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/8896E167CC0672B2492571240026991F.pdf　上記の最高裁判決を受けて、金融庁は貸金業者に対するガイドラインを改正して、取引履歴を借り手（債務者）や代理人に開示することを義務付けることになりました。　そもそも、クレジット・サラ金業者など貸金業者に対して取引履歴を求めるのは、債務者が債務整理を行なうに当たって、借金の現状を正確に把握するために必要であり、これをもとにして利息制限法による引き直し計算を行なうことにより、返済計画の見直しや過払いの有無のチェックを行ないやすくすることが主な目的です。現行の金融庁ガイドラインでは、取引履歴について「開示に協力する」ことになっていますが、貸金業者が開示しないケースが少なくないことから、債務者と貸金業者との間で大きなトラブルとなっています。　金融庁ガイドラインの改正は、特定調停・任意整理などの債務整理や、払いすぎた利息の返還を求める過払い返還訴訟を行なう点において、多重債務者の救済に大きな力になるものと期待されています。また、貸金業者が取引履歴開示を拒否した場合には、業務停止を含む行政処分の対象となります。

利息制限法による引き直し計算

　多重債務の救済方法のうち、特定調停や任意整理を行なう際に必要になってくるのが、利息制限法による引き直し計算です。では、本当に利息制限法による引きなおしによって、本当にサラ金などの債務が減るのでしょうか？　クレジット・サラ金、商工ローンなどのローン関連の法律としては、出資法と利息制限法の２つの法律があります。まず、出資法は貸金業者に対して次の規定があります。◆出資法第５条第２項　（前略）金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年２９．２パーセントを超える割合による利息の契約をしたときは、５年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。　サラ金業者の利息や遅延損害金は、テレビＣＭや新聞広告にも出ていますが、年率２９．２％以下となっているのは、上記の出資法の規定によるものです（なお、平成１２年５月３１日までは年率４０．００４％まで認められていた）。ところが、利息制限法には、出資法とは別の年率規定があります。◆利息制限法第１条第１項　金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。　　元本が１０万円未満の場合　　　　　　　　　　年２割（２０パーセント）　　元本が１０万円以上１００万円未満の場合　　　年１割８分（１８パーセント）　　元本が１００万円以上の場合　　　　　　　　　年１割５分（１５パーセント）◆利息制限法第４条　金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第１条第１項に規定する率の１．４６倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。　上記の利息制限法で示しているのは、一定の利率（年率１５～２０％）を超えた利息については無効としていることです。しかし、出資法上においては年率２９．２％までは罰則が適用されないため、サラ金業者などは年率２９．２％に利息を設定していることが多いのが実情であり、債務者に対する過剰融資や自動契約機の設置などにより、多重債務者の総数は予備軍も含めると全国で３００万人に上ると言われています。　自己破産や個人再生の申立てを行なうほどではないけど、債務の返済に四苦八苦しているような場合には、特定調停や任意整理を行なうことにより債務を減らすことになります。その際に、利息制限法で定める利率を超える利率を無効にすることによって、現在の債務を減らす計算を行なう必要が出てきます。　利息制限法による引き直しを行なえば、あなたの借金が大幅に減ったり、借金ゼロで相手業者に過払い金返還を請求することもできるのです！