[相談Ｑ＆Ａ]の記事一覧 | 白石行政書士事務所（岡山県倉敷市）ブログ分室

引越し時の敷金返還トラブル

【Ｑ】もうすぐ引越しを考えているのですが、契約書には特記事項として、「退去時はハウスクリーニング代を負担すること」とあります。本などで調べたのですが、「自然に生じる汚れなどは借主の負担にはならず、家主が家賃から負担するべき」と書いてありました。　入居時に契約は当然済ませてしまったので、契約書には自分のサインもしてあります。私は、ハウスクリーニング代を負担しなくてはいけないのでしょうか？【Ａ】契約書の特記事項に、「退去時はハウスクリーニング代を負担すること」と書かれている場合がありますが、この事項については借主に一方的に不利な特約は、法的にも無効といえます。ですから、アパート・マンション等から退去する場合において、通常使用による劣化である時は、ハウスクリーニング代を負担する必要はありません。　また、引渡しの際において、きちんと掃除していれば、それ以上のクリーニング代は大家の負担となります。基本的に、どこか壊したとか、シミを作ったなどがなければ、敷金は全額返還されるものです。　ですから、退去時に返還される敷金の金額が思ったよりも少ない場合には、まずは大家や不動産業者と交渉してみてください。それでも返金されないような場合には、内容証明郵便や少額訴訟の手続きを利用するべきだと考えます。

ホームページ作成報酬に関するトラブル

【Ｑ】ある会社よりホームページの作成を依頼されて、完成させて納品も行った。だが、納品を行ってからしばらくたっても、約束されている報酬１５万円がまだ入金されていない。【Ａ】このようなケースにおいては、次の順番で行ったほうがよいと思います。（１）相手の会社へ、電話や手紙等で請求を行う。　　　　　　　　　　↓（２）相手の会社に対して、内容証明郵便で送付する。　　　　　　　　　　↓ 　（３）相手の会社に対する少額訴訟を提起する。　少額訴訟は、簡易裁判所で扱われる民事訴訟のうち、６０万円以下の金額を請求する訴訟のことを指します。少額訴訟の特徴として、通常訴訟と異なり、訴訟手続きを簡略化して、原則として１回の審理で判決が出されるのが特徴です（なお、少額訴訟の判決に対する控訴は認められていませんが、簡易裁判所に対して判決に対する異議申し立てを行なうことはできます）。　少額訴訟を提起する場合には、相手の会社の所在地の簡易裁判所で提起いたします。訴訟を提起する場合には、訴状を提出しますが、簡易裁判所には少額訴訟用の定型的な訴状が備え付けられています。　今回のケースでは、ホームページ作成の請負代金請求ですので、請負代金請求用の定型的な訴状を使用したほうがよいと思います。　なお、訴状を提出する場合には、必要な添付書類を同時に提出することも必要となります。また、少額訴訟を提起した場合でも、相手側が通常訴訟への移行する胸の書面が出された場合には、自動的に通常訴訟へ移行します。

キャバクラの許可

【Ｑ】私は○○市内で営業してますが、地元でミニキャバクラをつくりたいのですが、昔からスナックは有りますが、キャバクラの許可は取れないのですか？もしくは、風俗営業第二種もむりですか？【Ａ】地元でキャバクラを作りたいとのことですが、これはホステスさんがお客さんの接待をしますので、風俗営業の２号営業となります。２号営業については、風俗営業の禁止区域（第１種区域及び学校・図書館・児童福祉施設・病院などから５０ｍ～７０ｍ以内）以外の区域で、かつ床面積が１６．５平方メートル以上あることが開業のための基本的な条件です。なお、開業に当たっては設備に関する基準や申請者及び管理者が欠格事由（営業できない者）に該当していないかどうかについても許可要件を全て満たしておく必要があります。