生活保護申請拒否の約６６％は生活保護法違反
生活保護の申請を拒否された人のうち、約６６％が地方自治体の対応に生活保護法違反と見られるケースが日弁連の電話相談で明らかになりました。http://www.asahi.com/life/update/0901/002.html 生活保護法では、生活保護の申請があった場合には必ず受理し、その内容が生活保護に該当するかどうかについて審査をしなければなりません。そのため、本来は生活保護の申請そのものを拒否することは違法行為です。 しかし、地方自治体が生活保護費の抑制を目的に、生活保護申請書を申請者に渡さない（生活保護申請の門前払い）ケースが多いほか、病気で生命の危険がある申請者に働くよう求めたり、生活が苦しい申請者の親族に援助してもらうよう説得していたケースもありました。 また、生活保護の申請に関しては、地方自治体の裁量に委ねられている部分が多く、同じ状況の申請者であっても生活保護が受けられる場合もあれば、そうでない場合もあります。 行政書士は生活保護申請の代行を行なうことが可能です。生活保護の申請で門前払いを受けたり、拒否されたりして納得がいかない場合は、白石行政書士事務所へ相談してみてください。
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