[建設業許可などその他の業務]の記事一覧 | 白石行政書士事務所（岡山県倉敷市）ブログ分室

２ちゃんねるの誹謗中傷・個人情報の書き込みの被害相談を受け付けます

　インターネット上の掲示板に、他人への誹謗中傷や個人情報の書き込みなどが問題になっていますが、ネット掲示板や匿名掲示板の代表格である「２ちゃんねる」に誹謗中傷の書き込みや虚偽の書き込みによって信用や名誉が傷つけられたために、「２ちゃんねる」に書き込んだ人（匿名なので相手の名前は不明）に対して警察へ刑事告訴を行う事態になりました。「２ちゃんねる」書き込み者を名誉毀損で告訴――神奈川の学校http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070116-00000009-mai-soci　よく、「２ちゃんねる」は便所の落書きと言われますが、書き込んだ内容は日本全国どころか、世界中に晒されるわけですから、被害者の苦痛は計り知れないものがあります。もう一つの問題としては、「２ちゃんねる」に誹謗中傷などの書き込みを行なった人に対する告訴や、「２ちゃんねる」の管理人に対して書き込みの削除を求めた人に対する誹謗中傷を繰り返すケースが多いことが挙げられます。　インターネット上の掲示板へ誹謗中傷の書き込みや個人情報の書き込みなどを行なった場合には、下記の刑法の条項に基づく処罰の対象となります。なお、名誉毀損罪については、親告罪ですので、最後の書き込みが行なわれてから6ヶ月以内に刑事告訴を行なう必要があります（6ヶ月を経過すると名誉毀損罪による刑事告訴ができなくなりますので注意してください）。刑法第230条第1項（名誉毀損）　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。刑法第233条（信用毀損及び業務妨害）　虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。　白石行政書士事務所では、「２ちゃんねる」をはじめとするインターネット上の掲示板（匿名掲示板を含みます）に誹謗中傷や個人情報等を書き込まれる被害を受けた人からの相談を受け付けます。そして、相談を通して、少しでもインターネット上の人権侵害が少なくなるよう努めたいと考えています。また、事案によって告訴状や内容証明郵便など、行政書士ができる範囲内でサポートいたします。●掲示板への誹謗中傷・個人情報の書き込み被害の相談は下記メールアドレスへinfo@gyosei-shiraishi.com●白石行政書士事務所ホームページhttp://gyosei-shiraishi.com/　

契約書の作成について

　契約は通常、当事者同士の合意があれば成立します。実際のところ、相手が必ず約束を守ってもらえる場合や、取引が問題なく行なえる場合であれば契約書は必要ないはずです。　しかし、現実には「必ず約束を守ると信じたのに、約束を守らなかった」とか、「取引によって大きな損失が生じた」といったことが起こることが多いのも事実です。このときに、契約書を作成しなかったために、当事者間で言い分の食い違いが生じることによりトラブルが表面化します。　だからこそ、予期しないトラブルを回避するためにも、事前に契約書を作成しておくことが必要になってきます。また、期限付建物賃貸借契約書（借地借家法）などのように、法律によって契約書の作成を義務付けている場合もあります。　契約書については、ただ漠然と合意した内容を書くだけでなく、今後起こりうるトラブルにも対処できるよう作成する必要があります。ですから、相手と合意・約束した内容は全て契約書に記載しなければなりません。●契約書のタイトルの付け方　契約書には、現在置かれている状況などにより、「契約書」「約定書」「合意書」「協議書」「証書」「示談書」「借用書」「念書」「誓約書」「覚書」などのタイトルを付けることがありますが、どれも契約書のことを指します。当事者同士で協議して合意した内容を書面にまとめたものが契約書になります。　例えば、相続財産を分割する場合の「遺産分割協議書」や交通事故における「示談書」も、契約書の一つです。●契約書に関する相談・契約書の作成については、下記サイトをご覧下さい。http://gyosei-shiraishi.com/keiyakusho.htm

婚姻前の氏への変更許可に関する回答書

　先ほど、依頼された「婚姻前の氏への変更許可に関する回答書」の作成を終えたところである。　先週の金曜日に依頼者から、上記の回答書の作成を行なってほしいという依頼があり、近くのファミレスにて相談を受けた。依頼者（女性）は過去に何回か離婚したことがあり、一度旧姓への変更許可が認められたこともあるが、その後再婚して現在の姓へ変更しているが、再び離婚したときに引き続き現在の姓を名乗っている。しかし、実家の両親を将来的に呼び寄せるに当たって、特に母親の介護に関する手続き等において、実家の姓（依頼者の旧姓）と依頼者本人の現在の姓が異なるためにいろいろ不都合が生じる可能性があるので、実家の両親と同じ姓に戻すために変更許可の家事審判を申し立てたのだが、一回旧姓への変更許可が認められているのに、再び変更許可を行なうことに不安があるそうである。　離婚した場合、婚姻時に新しい姓を名乗った場合には原則として元の姓に戻るが、離婚後３ヶ月以内に婚氏続称の届出をすれば、婚姻時の姓を引き続き名乗ることができます。　では、一度は婚姻時の姓をそのまま名乗ったけど、その後やむを得ない事情で婚姻前の姓（旧姓）に戻したい場合には、「婚姻前の氏への変更許可」を求める家事審判を家庭裁判所へ申し立てる必要があります。先ほど作成した「回答書」は、実際に家事審判を受ける場合において重要な資料となるため、作成内容について依頼者と何回か打ち合わせをしたうえで決まった内容を回答書に記載する必要があります。　なお、今回の「婚姻前の氏への変更許可」に限らず、家事審判の回答書については本人以外の者が作成することができるが、資格名が明示されていないことから行政書士による作成が可能です。

理容所・美容所の開設手続き

　理容の作業を行えるのは理容師の免許を持つ者、美容の作業を行えるのは美容師の免許を持つ者だけです。また、理容師は理容所の中で、美容師は美容所の中で仕事をすることが法律で定められています。　そして、理容所・美容所は衛生的な基準を満たしていることを保健所が確認した後でなければ使用できません。保健所の確認は施設に対して行われるので、新たに開店したり、建て直したりした施設は、すべて保健所で確認検査を受ける必要があります。　新規に理容所・美容所を開設するときには、事前に保健所の担当者に構造、設備等の内容を相談してから、建築・改装に取り掛かることをお勧めします。また、建築確認申請をする場合には、事前に保健所長の「構造意見書」を請求して、建築確認申請書に添付してください。１．開設に必要な書類　理容所・美容所を開設するときには、開店予定日の７日前までに保健所へ次の書類を提出します。一　理容所開設届又は美容所開設届二　施設の位置図三　構造、設備の平面図（寸法を内法で記入すること）四　登記簿謄本及び定款又は寄附行為の写し（法人のみ）五　管理理容師、管理美容師が必要な施設にあっては、管理理容師講習会、管理美容師講習会を終了したことを証する書類とその写し六　理容師免許証、美容師免許証とその写し七　理容師、美容師の伝染性疾患（結核及び伝染性皮膚疾患）の有無に関する医師の診断書八　開設検査手数料…１６，０００円２．理容所・美容所の構造基準　理容所・美容所は、他の施設と完全に区分けされていなければなりません。また、理容所・美容所の内部では、作業をする場所（作業場）と客が待ち合わせる場所（待合所）が明確に区分けされていなければいけません。　作業場は、水を使用するため、床及び腰板の部分は不浸透性でなければなりません。また、作業場内には使用した器具を洗浄するために器具洗い場として器具の形状、数量に応じた「広くて、深くて底が平らな」流し場が必要です。３．変更の届出　理容所・美容所の名前、構造設備、従業員の雇用、解雇など保健所へ届け出た事項に変更があった場合には変更届が必要です。

薬局開設許可手続き

　薬局が開設許可を受けるには、薬事法に基づいて、いろいろな規制をクリアいなければなりません。薬局とは、薬剤師が販売、授与の目的で調剤業務を行う場所であり、同時に開設者が医薬品販売業を併せて行う場合は、その場所を含みます。（病院等の調剤薬局は除きます。）　薬局開設の許可には、下記の書類をお近くの保健所（健康福祉部）へ提出する必要があります。１　薬局開設許可申請書　　２　薬局の平面図３　申請者の健康診断書４　登記簿の謄本又は条例の写し５　業務を行う役員の範囲を示す書類６　雇用契約書の写し又は使用関係を証する書類７　薬局等構造設備規則で定める調剤に必要な器具とその数量を示した書類８　薬局業務運営ガイドラインの運用指針への対応状況９　付近の医療機関を示す図１０　開設者の薬剤師免許の写し１１　保険薬局指定の誓約書　薬局が開店しているときは、必ず管理薬剤師が管理を行わなければならないことになっています。また、薬局が開店しているときに、管理薬剤師が不在になる場合には、閉店するか、他の薬剤師を確保し、管理に当たらせるようにしなければなりません。　薬局開設者においては、薬剤師の不在時間が生じることのないように留意し、開店時間に応じた薬剤師の雇用・勤務体制を整備しなければなりません。

建設業許可手続き　その２

（６）経営業務管理責任の要件　経営業務管理責任者とは、経理や業務などの面で特殊性が高い建設業にあって、その知識経験を十分に有する人を、経営側の責任者としてあらかじめ指定していただくもので、次の３つの要件のいずれかに該当することが必要です。一　許可を受けようとする業種の建設工事を行っている会社の常勤の役員経験又は個人事業主としての経験が５年以上あること二　許可を受けようとする業種以外の建設工事を行っている会社の常勤の役員経験又は個人事業主としての経験が７年以上あること三　許可を受けようとする業種で、経営業務の補佐経験が７年以上あること※許可申請する会社の常勤の役員の中にこの要件を満たす人がいないときは、許可申請をすることができません。また、許可取得後であっても、この要件を満たす人が退職等で欠けた場合は、許可を維持することはできません。（７）専任技術者の要件　専任技術者は、確実な施工管理を行うための技術面を指揮総括する人です。従って、国の定めた資格要件を満たした経験豊かな人材でなければなりません。また、免許資格によって担当できる業種が異なりますのでご注意ください。１．土木系の免許資格●技術士（建設部門・農業土木部門等）　●土木施工管理技士　●建設機械施工技士●職業能力開発促進法のとび工技能士など２．建築系の免許資格●建築施工管理技士　●建築士　●木造建築士　●職業能力開発促進法の建築大工技能士など３．その他の免許資格●電気工事施工管理技士　●管工事施工管理技士　●造園施工管理技士　●電気工事士●電気主任技術者　●消防設備士　●職業能力開発促進法各技能士４．実務経験者●高等学校又高等専門学校、大学の専門課程を卒業し、３～５年の工事施工実績を有する者●１業種につき１０年以上の工事施工実績を有する者●建設大臣が有資格者と同等以上の能力があると特別に認定した者※実務経験で許可を取得しようとするときは、実際に経験した施工内容を書面にて証明する必要があります。このためには、証明しようとする期間分、実際に施工した工事の契約書、発注書、請書等の原本を提示していただくことになります。（８）許可申請手数料●建設業の許可申請にかかる手数料については、下記のとおりです。（平成１８年４月１日現在）●変更届については許可手数料は不要です。●知事許可申請については「岡山県収入証紙」を、国土交通大臣許可申請については「収入印紙」（※）「を、許可申請書正本の所定欄に貼付して提出します。※国土交通大臣許可の新規申請、及び知事許可を国土交通大臣許可に切り替える場合には、収入印紙ではなく、あらかじめ日本銀行歳入代理店（銀行など）において登録免許税１５万円（一般と特定の同時申請の場合は３０万円）を納付し、その領収書を貼付します。●１つの許可申請により、更新申請と追加申請をしたり、業種別に一般許可と特定許可の両方を申請したりすることができますが、許可手数料はそれぞれの額の合計額になります。●手数料の額は申請する建設業の業種の数には関係ありません。申請区分◆一般と特定のいずれか一方のみを申請する場合　●新規…９万円　●更新…５万円　●業種追加…５万円　●許可換新規…９万円　●一般・特定新規…９万円　●業種追加＋更新…１０万～１５万円◆一般と特定の両方を同時に申請する場合　●新規…１８万円　●更新…１０万円　●業種追加…１０万円　●許可換新規…１８万円　●一般・特定新規＋業種追加…１４万円　●一般・特定新規＋更新…１４万円　●業種追加＋更新…２０万円　●一般・特定新規＋業種追加＋更新…１９万円 ※許可換新規とは、知事許可を国土交通大臣許可に切り替えること（その逆も含む）を、一般・特定新規とは、一般建設業の許可を特定建設業に切り替えることをいいます。

建設業許可手続き　その１

（１）許可を必要とする営業の範囲一　１件当たりの金額が５００万円（税込後の金額）以上の工事を請負おうとする場合　二　建築一式工事で、木造の場合は延床面積が１５０平方メートル以上又は契約金額が１，５００万円以上の工事を請負うとする場合三　公共工事を発注者から直接請負おうとする場合　建設業許可は、上記の工事を請負おうとする場合に必ず必要とされています。すなわち、許可を得ずに上記の制限を超える工事を施行した場合、建設業法違反として、刑事罰の対象になります。（２）建設業許可の種類１．許可行政庁一　岡山県知事許可（岡山県内にのみ営業所をおいて建設業を営む場合）二　国土交通大臣許可（岡山県に本店を置き、岡山県以外の都道府県に営業所を設けて、本店・営業所ともに建設業を営む場合）２．許可区分一　特定建設業許可（元請けとして受注した１件の工事について、下請けに出す金額の合計が３，０００万円【建築一式工事は４，５００万円】以上となる場合）※特定建設業許可が必要となるのは、あくまで元請契約により受注した場合に限ります。二　一般建設業許可（下請代金が上記を上回らない場合）（３）建設業の許可業種（２８業種）●土木工事業　●建築工事業　●大工工事業　●左官工事業　●とび・土工工事業　●石工事業●屋根工事業　●電気工事業　●管工事業　●タイル・レンガブロック工事業　●鋼構造物工事業●鉄筋工事業　●舗装工事業　●しゅんせつ工事業　●板金工事業　●ガラス工事業　●塗装工事業　●防水工事業　●内装仕上工事業　●機械器具設置工事業　●熱絶縁工事業　　　●電気通信工事業　●造園工事業　●さく井工事業　●建具工事業　●水道施設工事業　　　●消防施設工事業　●清掃施設工事業（４）一般建設業の許可基準　建設業許可を取得するためには、次の４つの要件を全て満たしていなければなりません。１．経営管理能力の確保（経営業務管理責任者の配置）　許可を受けようとする業種の建設工事を行っている会社で常任の役員経験を通算５年以上有している人が、これから申請しようとする会社の常勤の役員として１人以上いること（個人事業主としての経験については、所得が事業所得となっていること）２．技術力の確保（専任技術者の配置）　国の定めた資格要件を備えた技術者を、１人以上常勤で配置していること３．誠実性　建設業の営業に関し、不誠実な行為を行う恐れのないこと。過去に許可を取り消され、又は禁固刑ないしは刑法等の罰金刑を受け、その後一定の期間を経過していない場合や、暴力団組織の構成員等に指定されている場合は許可できません。４．財産的基礎　５００万円の資金調達能力があること（５）特定建設業のより高い基準　特定建設業の許可を取得するためには、一般建設業の基準のほか、特に技術力と財産的基礎についてより高い内容が求められます。１．１級相当の技術力を有すること一　指定７業種（土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業）　施工管理技士・建築士等にあっては１級の資格者、技術士又は国土交通大臣が特に認めた者を常勤で配置すること二　指定７業種以外　一般建設業許可の専任技術者の要件及び指導監督的実務経験を有する技術者を常勤で配置すること２．資本金が２，０００万円以上であること３．許可を受けようとする直前の決算期における財務内容が次の全てに該当すること一　流動比率（流動資産／流動負債）が７５％以上二　自己資本の総額が４，０００万円以上三　欠損がある場合、その額が資本金の２０％以内※この要件は、技術力については常時、財産的基礎は新規取得の際と、５年ごとの更新時にも適用されます。従って、技術者が欠けた場合や、更新の直前決算で財産要件を欠いているときは、特定許可を継続することはできません。一般許可を再取得する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（建設業許可手続き　その２へ続く）