消費税と軽減税率
消費税と軽減税率消費税の議論が盛んです。私は財政再建を考えるならば、先ず歳出カットを徹底することが必要だと考えますので、先ずは税金にぶら下がっている各種の既得権をバッサリやることが前提条件だと考えています。ですから、そうしたタカリの構造にメスを入れられない現在の政府での増税には、基本的に反対です。その上で、現在の消費税率引き上げの動きの中で、考えてほしいこととして、食料品や教育費、医療費などの無税化や軽減税率の適用の問題を指摘したいと思います。簡略化するために、食料品の問題に限りますと、世界各国の様子は以下のようになっています。 国名 税率 食料品 ベルギー …… 21 …… 6 オランダ …… 19 …… 6 フランス …… 19,6 …… 5,5 イタリア …… 20 …… 10 or 4 ドイツ …… 19 …… 7 イギリス …… 20 …… 0 デンマーク…… 25 …… 25 アイルランド…… 21 …… 0 ギリシア …… 23 …… 13 スペイン …… 18 …… 8 or 4 オーストリア…… 20 …… 10 フィンランド…… 23 …… 13 スウェーデン…… 25 …… 12 ロシア ……18 …… 10 スイス …… 7,6 …… 2,4 チェコ …… 20 …… 10 メキシコ …… 15 …… 0 オーストラリア……10 …… 0ご覧のように、消費税率だけを見ると、日本の税率が低く見えますが、多くの国で食品その他生活必需品に対しては、軽減税率を適用したり、無税扱いしています。因みに、いくつかの国を例に総税収に占める消費税の割合を見ますと、フランスは47,1%と高く、ドイツは33,7%、イタリアは27,5%、イギリスは23,7%であり、5%の税率の日本は、20,7%なのです。 軽減税率を適用するか否かで、これだけ違ってきます。消費税は1989年4月に導入されましたが、その前年の国会審議の際に、当時の竹下首相は、大変正直に消費税導入に対する6つの疑問点、心配な点を上げています。以下に列記しますと、(1)逆進性、(2)不公平感、(3)社会の中堅層への過重な負担、(4)痛税感を伴わないので税率の引き上げが容易、(5)納税手続きの事務負担、(6)インフレ(便乗値上げ)の心配、です。このうちの逆進性の問題と、不公平感の問題、中堅層の重税感が、これ以上の引き上げを軽減税率を伴わずに実施した場合には、特に強く出てくるように思われます。ご覧のように多くの国で軽減税率適用品目や無税品目が存在しているのですから、財務省が反対しようと、軽減税率の適用が事務負担上不可能ということはないように思います。16時4分追記 表の部分が、大変読みにくくなっていました。申し訳ありません。簡単に手直ししましたので、ご覧ください。