そういうことになっている、らしい。
2001年から03年まで、厚生労働省の社会保障審議会年金部会というところの委員をしていた。年金制度改革の議論をそこでやり、厚生労働省としての案を取りまとめ、国会に提出する・・・そこまでの役割だった。そこで知ったのは、国民年金の基礎年金部分には、現在3分の1は税金が投入されていて、保険料だけで運用されているわけではないということ。そして、3分の1では足りない、2分の1に引き上げようということがすでに法律で決まっているということだった。たいがいの委員たちは、「このままでは負担を次世代に先送りすることになるから、早く2分の1に引き上げて欲しい」と言うことを言ったのだが、2分の1といわず、基礎年金部分は全額税金にしたほうがいいという意見もあり、議論途中でそのままになってしまった。「ちなみに、3分の1から2分の1に引き上げる際必要なお金は2兆5千億円程度で、消費税率1%に相当します」と、当時年金局の課長補佐をしていた度山さんが淡々と説明してくれたのが、今でも忘れられない。つまり、何が言いたいかというと、年金制度を維持するためには、どこからかお金を引っ張ってきて、基礎年金にあてなければならず、いったいどこから持ってくるの?というと、何兆にもなるお金、消費税を引き上げるぐらいしか、用意のしようがないのだ。高齢者人口はどんどん増えている。当然ながら年金支給総額も増える。少子化で、支えて側の人口は減り続けている。誰かが負担しなければならない。今の年金を減らすことはできないし、保険料を引き上げることもできない(いずれにしても票が減る)と判断している政治家は、とにかくこの問題をぎりぎりまで先送りしてきたのだ。そして、2007年。いよいよ団塊の世代が退職し、一気に高齢者人口が増える。もう、待ったなしの状況なのだ。今回の総裁選では、谷垣さんだけが、正直に消費税の引き上げを明言しているけれど、誰が総裁になっても、消費税は早晩引き上げられることになる・・・というのが、政府筋のあらかたの予想だ。(っていうか、知らないのはわたしたち小市民だけで、すでに政府日程にのぼっているらしいです)問題は、いつ、何%引き上げるか、ってことのようだ。「ただでさえ家計が厳しいのに、消費税を上げるなんて、反対!」って言う気持ちはわかるけれど、年金制度維持のためには、どうやら引き上げは避けられないようです。年金制度で1%、介護制度で1%、2%の引き上げか?過去、消費税をつくったり、引き上げた内閣は、ことごとく解散に追いやられている。それだけに、ちょびっとずつ引き上げ・・・という手法はあまりとれない。あげるときは、一気に、だ。でも、高齢者を支える、子育て現在進行形世代としては、負担ばかりは、困る。だから、4つ葉プロジェクトとしても、「年金」「介護」「医療」と同等、もしくはそれよりも優先して「子ども・子育て」について考えてほしいと、訴えている。・・・・・・という状況を踏まえて。消費税引き上げは、どうも避けられない見通しのようです。(そりゃ、自分たちの負担はないまま、子ども・子育てにもうちょっと財源がきたほうがいいに決まっているけどね。この少子・高齢者の状況では、そういうわけにもいかないみたい)それを前提に、みなさん、どうする? どう思う?引き続き、アンケートへの回答をよろしくお願いいたします。