減価償却制度の見直しの効果は?その1
安倍内閣の下、新政府税調がスタートし2007年度税制改正に向けた議論がスタートしています。焦点のひとつは減価償却制度の見直しであります。さてその減価償却制度の見直しの影響について、第一生命経済研究所のレポートを紹介しましょう。『来年度の税制改正に向けて様々な議論が行われているが、特に注目されているのが「減価償却制度の見直し」である。全額損金算入が設備投資に与える影響としては、1、減価償却費の増加による手元資金の増加、2、資本コストの低下、3、固定資産税の減少、の3つのパスが考えられる。』一つ目の減価償却費の増加による手元資金の増加については、『償却方法次第ではあるものの、設備投資を0.4%ポイント押し上げる効果が期待できる。耐用年数の短縮も考慮すれば、見直し当初の設備投資の押し上げ効果がさらに高まることも考えられる。』このレポートでは、全額損金算入の効果を次のように計算しています。2005年の減価償却費40兆3,254億円(国税庁税務統計)のうち減価償却費増加分を1兆6,896億円と試算、黒字会社の比率を掛け、1兆1,308億円とだし、さらに実効税率の39.54%を掛けて、4,471億円の減税と試算しています。税制改正では、全額認めるとは考えにくいものです。通常は1兆1,308億円を5年間でとか、7年間でとか、あるいは税額の○%までとかの制約を加えるのが一般的です。 社長さんへの幸せなキャッシュフロー応援団:公認会計士:天野隆。762。.................................すっきり分かりたい方向け...........................天野隆が10年以上かけて開発した"決算書がすっきりわかる"魔法の翻訳ソフト(無料)の『決算すっきりシート』はこちらからです.................................情報が欲しい方向け....................................決算書を簡単に読みこなせる!「これですっきり決算書メールマガジン」................................................................................................