☆キャッシュフローを良くする節税誕生
教育訓練費税額控除の制度が出来ました。中小企業の場合は、教育訓練費の総額に対して、増加率の半分(20%以内)を乗じた金額を税額控除できることになりました。【事例研究】教育訓練費2年間の平均が500万円の会社です。2005年4月に開始する事業年度で、新税制が出来たので600万円教育訓練費をかけました。増加率は増加額100万円÷500万円で20%です。その半分10%が税額控除率になります。教育訓練費総額の600万円×10%=60万円分法人税額が安くなるという画期的な税制です。100万円多くかけた会社にとっては損金になって法人税率等の45%分の45万円税金が安くなるのに加え、法人税で60万円、住民税が12万円が安くなります。実質キャッシュは入りは45万円+60万円+12万円で117万円です。キャッシュの出るほうは追加の研修費100万円。差し引き17万円のお金が多く戻りながら教育が出来たことになります。これはニュースです。キャッシュフローを良くする節税が出来ました。すごいことです。