[その他]の記事一覧 | 元・経営コンサルタントの投資日記

サマーインターン

うちの会社に大学二年生の学生さんが来て、会社のサマーインターンの一部分を講師としてお手伝いをしました。 BS、PL、CFの見方や有価証券報告書の読み方・分析方法などを教えると言うことで、教材として誰でも知っている某小売店を選びました。自分の場合（法学部だったので余計）、大学生の時、財務諸表なんて読んだこともなかったのですが（銀行の評価で、「総資産世界一位」とか言われて、すごいと思っていたぐらい無知だった）、ある程度理解しているようであり、感心してしまいました。分析方法として、１：自分は分析対象会社に何を期待しているのか（商社・メーカーの営業マンと銀行員、証券マン、投資家、従業員、就職先として見る等で評価項目が変わってくる）、要するに分析する目的を明確にする　２：何を見るべきか（財務指標）、当然目的に沿った指標であるべきだが、代表的なものをいくつか示す　３：どのように評価するのか（当該財務指標を類似他社やヒストリカルに比較してみる）などについてコメントしていきました。それらを念頭に、某小売業者とその類似企業をIR資料や比較財務などで、説明し、各社の経営戦略の違いやSWOT分析などの簡単な仕方を説明し、海外の類似先なども比較していると、いきなりプロのピッチャーの球をバッターボックスでフリーバッティングする高校球児って感じでしょうか？さらに有価証券報告書の位置づけや内容、ストックオプション、コーポレートガバナンスとは何ぞや、という点にまで踏み込んで教えると、情報過多になった可能性もあります。しかし、なぜこういった報告書が必要なのか、誰が何の目的でどのように活用するのか、など財務分析の目的にかかわる重要な点を個人的な仕事における活用法なども含めて説明すると、一応納得してくれました。一方、本人は、これまで、例えばPLはPL、BSはBS、CFはCFなど断片的に、かつ理論を中心に教わったものを、財務三票を連係して理解できたことに満足感を覚えたようでした。 PLの当期純利益が資本の部に追加され、純利益以外に資産の増減や投資の有無などを通じて、フリーキャッシュフローとなり（営業CF－投資CF）、FCFを負債の削減、配当、自社株買いに活用（財務CF）した後の現預金の増減額がBS現預金残高の前期増減額と一致する、ということを簡単なモデルで噛み砕いて説明。もっとも徐々に有価証券報告書を説明していくと、平均給与とか、平均勤続年数とか、従業員数の欄があるので、自然と就職の話になってしまいます。これらの項目を類似他社比較で、時系列に比較し、なおかつ売上高（または売上総利益）に占める人件費割合などを分析していくことで、待遇面で働きがいがありそうか否か、定量的に分析できます。（財務分析は、立場や目的によって見るところが違います）。これを単純に労働分配率として教えても、逼迫感が薄いでしょう。また、小売業界の業界分析、対象企業やライバル企業の業績推移など長期で分析することで、その会社が外部環境に対しどのように対応して業績を伸ばしていったのか、他社と比較して何が得意で何が苦手で、待遇はどう変遷したのかなど、最後は就職候補先の長期的な定量的分析のようになってしまいました。しかし、投資にせよ、就職にせよ長期目線で企業を分析する関係上、類似他社比較とヒストリカルな分析は不可欠なので、一石二鳥のような感じになりました。時間の制約上、あまり個人的なお話はできませんでしたが、彼女の今後の就職活動でお役に立ってもらえると幸いです。

スマートフォン、タブレット、ネットブック

再三迷いましたが、タブレットにしました。機種はiPad2です。Wi-Fi16GBのホワイトです。今日予約してきました。まさか、自分がアップル社の製品を買うとは思いませんでした。はじめは今のガラケーをスマホに変えようと思っていたのですが、電波確認版を1週間レンタルして、要するにネットが見たいことに気づいてタブレットに変更した、というわけです。スマートフォンのバッテリーの寿命の短さにもちょっと残念。ギャラクシーTabとその後継版ギャラクシーTab10.0（まだ未発表）と比較したのですが、価格が安いこととアプリが充実している点でiPad2にしました。ドコモの店員さんも「私もiPadを使っていますが、フラッシュが使えないことを気にしなければiPad2の方がいいと思います」となんとも正直なお返事でした。外出時の資料の書き込みやちょっとしたワード・エクセルの編集に使うだけなので、ネットブックよりもタブレットかなと思った次第。実はMac Airも欲しかったのですが、Windows版に変換するソフト代も入れると結構な価格でやめちゃいました。データ通信は当面Yahoo! BB Mobileの公衆LAN用のものほか公衆LANと家の中だけでがんばって、ダメな場合はモバイルデータ通信に加入して、ガラケーのパケット定額を解約する算段です。今の携帯からパケット通信を取れば本当に「ガラ」になってしまう。到着に1～2週間かかるらしいですが、子供がゲーム用に虎視眈々と狙っております。日本のGNPは2期連続マイナス成長でしたが、しっかり「ショーヒ」しました（ホンハイさん大丈夫かなあ。ワンマン軍隊経営の歪が爆発事故にも影響した??）。アップル社の強さを改めて知りました。AUのHTC　EVO Wi-Maxをレンタルしたときは、「予約して何日かかかる」とか言っていたのに、1時間後携帯に電話があって、「空きが出ました」といって即契約可能な状況でした（そこで踏みとどまってレンタルして買うのをやめた）。アップルの場合、予約時に代金決済という強気姿勢でしたが、「まあいいや」という気になりました。これなら余剰在庫もほとんど持たずにすみそうですね。日本のメーカーからもタブレットが出ることがわかっていますが、後追いでPCなのかTVなのかわからない、いつものあの感覚が好きになれなかった。TVの部材や機能をPCに流用する感覚だから、インパクトが薄い出来になるのだろう。やっぱりアップル社の出来は、「おおっ」と誰もが興味を引くような「作品」で、日本のメーカーは品質はいいけど「工業製品」（やっぱり高い）という感じがしております。ただし、iPad2を買っても、アップルの株を買うことはほとんどないと思います（配当がないから）。

節電、自粛　エトセトラ

私は世間が右を向くと左が気になって、皆が上を向くと下を向き、おいしいというと、疑ってかかるという性癖があります。よく言えば「クリティカルシンキング」、悪く言えば「猜疑心が強い」、「あまのじゃく」ということでしょう。ブログでも大震災であるにもかかわらず、不謹慎発言があったかもしれません。東京都の花見自粛指導あたりから、やっと、「行き過ぎた自粛はよくない」というムードが醸成されました。Day１から政治家がメッセージを伝えればいいのに、皆が「過剰な自粛はよくない」と言い出して、初めて政府はそういう意識を持ち始めました。この人たち大丈夫かな？（官房長官に言わせると、我々が勝手に自粛しているものを是正するように対策を考えてみるということだが、政治家がはじめからリーダーシップを持って、そうならないように諭すべきではないか？）企業の社長なら売上高の1円でも落としたくないはずなので、この程度のことはすぐに思い浮かぶでしょう。政府（政治家）は税収の1円でも重要という意識が欠落している。原発関連でも自分達の舌足らずを攻められると、「国が補償する」と軽々しく言っているが、あなた達の失言や問題意識の欠如のツケまでこっちが被るのかといいたい。最近思い始めるのが節電です。今でも完璧に供給ができているわけではありませんので、ピーク時に節電というのは必要なことは承知しています。しかし、最近は節電なのか、コストカットの一環で電気を止めているのか、わからなくなってしまいました。経営者心理からすれば、「どうせ売上高は落ち込むのだから1円でも節約を」とか、「皆が節電を心がけているので、自社も節電をやらないと世間の目が怖い」ということが思い浮かぶと思います。（週末の電器屋さんに行き、TV売り場のTVが消えていたり、サンプルのPCの電気が落ちていると、「節電協力」なのか「コスト削減」なのか区別がつかない）しかしながら、駅やビル等のいわゆる公共スペースでの節電はそろそろ考え直して欲しいなあ。JRでも、朝夜のラッシュアワーでエスカレーターを止められると、非常に窮屈である。元々エスカレーター（身体障害者対策もしなければいけないので、電鉄会社さんも大変だと思います）が階段の半分近いスペースを占めているが、それが朝の7時半ごろや夜のラッシュ時でもストップしているのはかえって非効率ではないだろうか？電灯も多少落ちているので、下手をすれば将棋倒しで事故が起こるかもしれない。多少エスカレーターを止めることは異論がないが、昇降スペースや光が極端に小さくなっている。エスカレーターって電気代高いのでしょうね。電気、水道、ガスといったインフラが止まると生活に非常に苦労する、というのは今回身をしみて実感しました。これまでが当たり前だったので、いろんなものがそれを前提で作られており、いざこのようなことになれば、目に付かなかった論点が目に付いてしまいます。やはり、時間帯や使用目的などで値上げする、というのが自然だなあ（もちろん東電様にはコストカットの限りを尽くした上でという話になる）。（そうなると我がブログへのアクセス数はガタ減りするなあ）。

ツイッターの設定をしました

ツイッターをはじめて半年近くたちましたが、楽天ブログでツイッターをリンクさせている人を知って、早速まねてみました。本当はウイジットを使って、自分のツイートを掲載したかったのですが、HTMLコードの掲載が厳しいこのブログでは、これが現時点では限界のようです。Join　the Conversation　により、入っていただくと、もっとえらそうに、カジュアルな呟きを行っております。よろしければ、フォローしてみてください。

新年のご挨拶と今年の注目

かなり遅めの、新年のご挨拶を。本年もよろしくお願いいたします。今年の注目と少し大げさなタイトルを掲げました。このブログでは当然M&A市場と株式市場全般に注目していきたいと思います。特に変哲がなく申し訳ありません。とは言っても、この1年間は金融市場が正常化しない限りM&Aは多くは発生しないでしょう。先日もあの、ダウ・ケミカル社がローム＆ハース社の買収が出来なくなるかもと騒がれているように、一流企業でさえ資金調達がママならないご時勢です。また、すっかり　「過去のもの」　となりつつある敵対的買収と買収防衛のその後について。日本電産の永守社長が満を持して提案した東洋電機製造も結局は不発に終わりました。日本電産が提案自体を撤回したことは、この景況感ならやむをえない決断で、個人的には正しかったと思います。しかしながら、さらにTOB価格の増額再提案をしたらどうなっていたか、と言う点に（単なる興味本位での）若干の未練が残りました。ただし、尊敬されている経営者（反論があることは承知しますが、世論の最大公約数ではこのように表現してもいいと思います）である永守氏の提案をもってしても突破できなかったライツ・プラン、ということになり、向こう1、2年はライツ・プランさえ導入した後は、ただひたすら「NO」を言い続ければ、防衛が可能であるかのような印象を持ってしまいました（最も他社を敵対的に買収しようという余裕のある経営者も少ないと思うが）。世の中が買収されたくないという（無能な）経営者にこうも同情的なのか、と改めて知る思いです。また「労使一体型の日本的経営」が企業価値の根幹で、簡単にリストラを推進する（と勝手に決め付けている）敵対的M&Aは企業価値にマイナスだ、と言い放った経営者さんがたがたも今年は正社員のリストラも余儀なくされるケースが出てきそうです。リストラが固定費を劇的に削減できる即効薬で、企業を（長期的に）正しい方向に持っていくには不可欠な手段であると、そういった経営者はわかっています。建前のウンチク議論よりも「正常な」産業再編が進み、日本経済の生産性向上が進むことを期待しています。外資悪者論の　「経済鎖国」は肝心の外資が傷ついているので、当面なさそうですね。ライツ・プランや会社法がどうあるべきか、という論争にはもう飽きました。法律さえ破っていなければそれでいい、すべては株主が決めること、というのでは経営者として寂しい限りです。株主総会が全てを決める、という論調こそ、経営者の無能振りを端的に言い表していると思います。アクティビスト・ファンドはあの村上ファンドの従業員たちが作ったといわれるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが気を吐いています。ダイワボウ情報システムズ株をかなり買い占めて、親会社であるダイワボウにTOBで売り抜けることに成功しています。ファンド結成時に株価急落をそれほど経験していないので今年は元気に暴れるかもしれません。大企業の親子間上場に目をつけていると思われます。（エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが大量保有報告を提出する企業　鳥居薬品（JT）、日産車体（日産自動車）、三井金属エンジニアリング（三井金属）などが目を引きます。これらの企業は親会社にとって戦略上不可欠な存在でしょう）株式市場一般は、今現在は　「根拠なき高騰」　が継続していると感じています。株価が上がっている唯一の根拠がオバマ次期大統領の景気対策です（イスラエルの空爆も資源株関連では少し影響がありますが）。最も今日の夜のNY市場から機関投資家が休み明けとなるようなのでわかりませんが、企業業績やマクロ指標は更なる悪化が予想されていますが、株価はワーストシナリオまでは読み込んでいなさそうです（午前零時現在、ダウは約1％反落しています）。個人的には１月の決算発表が終わって経営者の景況感と株価が合っていそうなら出動（具体的には日経平均7000円台後半、ダウも8000ドル前半台）という姿勢で3月ごろまでは伺いたいと思います。今の時点で日本株にはこれ以上あまり手を出さないと思いますが。日本企業はGW明けの決算発表までは踏み込みづらい展開が継続しそうです。オバマ氏の景気対策が21世紀版ニューディール政策ならば、キャタピラーやディーアといった建機関連も買いかもしれません（コマツや日立建機も落ち込み要因の米国で回復が見込めれば＋材料）。一方ではJCフラワーズ他のPEファンドがインディマックの銀行資産を買収するなど金融市場の正常化に向けた第一歩がスタートしているので、このスピード感はさすがアメリカであると感心いたします（案外この辺が金融株の安定化に寄与しているのかな）。いずれにせよ私は　「バリュー型」　の投資を志向しているようなので（純粋なグラハム型のバリュー投資だと、多分村上ファンドのようなバランスシート上の価値のギャップに目をつけることになるような気がする）、今現在は高配当のブルーチップ銘柄中心で固めるつもりです。ところで、GMの従業員の平均給与が時給55ドルと聞いたとき「俺の給料よりいい」と思ったのは私だけでしょうか？（注：私の場合、年俸制なので、年俸を、1日約11時間の労働と最低限月2度ほどの土日出勤の合計労働時間で割り算すると55ドルには届かないような気がかなりの確度でいたします。「日本企業並みの46ドル」でも怪しいかもしれない。日本政府の（無駄な）景気対策費用はその半分でもオバマ次期大統領に投資したほうが結果的に日本経済にとってリターンが大きいような気がするので、無駄に国内で浪費しないでほしいなあ（年金と福祉は別です）。つれづれに年頭に思うことを書き連ねましたが本年もよろしくお願い申し上げます。

竹中平蔵氏、FT.comで大いに語る　Lessons From Japan's banking crisis

10月27日付のFT.com（フィナンシャルタイムズのネット版）のビデオ・ニュースで語っています。こちら（FT.comに登録をしていないと見ることが出来ないかもしれませんが）また、少し翻訳の過不足があるかもしれませんが、ご容赦を。（出所：ウイキペディア）要旨Q日本の金融危機を経験してと今回の危機を見てどう思うか？日本の金融危機と現在の欧米の金融危機はやや違う。日本のそれは銀行システムの危機であり、欧米のそれは金融市場の危機であるという点である。日本の場合、諸悪の根源は貸し出し資産の不良資産化である、と比較的構造がシンプルであったが、欧米のそれはデリバティブであったり証券化であったり複雑である。ただし、欧米は日本の失敗から政府が率先して介入するという手を打ったことは評価できる。すでに公的資金を注入したからだ。しかし、資本注入は必要条件であっても十分条件ではない。日本の場合、98、99年と注入を行ったが、それ以降も処理が片付かず、4年程度かかってしまった。欧米の場合も同じで、注入したがそれは政府が積極関与するというアナウンスメントでしかなく、そういった不良化・トラブル化した資産がどれぐらいあるのか、と言う点については現状わかっていない。これは非常に複雑な技術的な問題をはらんでいるものの、透明性のあるわかりやすい評価機軸（フレームワーク）が必要である。その評価の結果、資本注入額が足りなければ、また入れればいい。底がわからないことがパニックの原因である。 Q現在の円高について短期的に円は過大評価されている。これは米国市場が麻痺しているからだ。中長期的にはまた戻る可能性が高い。政府の為替介入はお勧めできない。短期的な効果はあってもその程度だ。為替については、日本経済は内需が弱く、外需頼みである点が問題であり、内需を刺激する政策が望まれる。 Q日本企業の企業業績についてこれは懸念している。前回の「銀行システム危機」のときは、実は欧米中心の世界経済は比較的好調で、かつ円安という決め手があった。今回は円高スタートになっている点が前回と大きく違う点である。きっかけがない状態である。 Qアジアが今の欧米の混乱に貢献できることは何か中国、日本は世界で1位2位の外貨準備金残高を誇る国である。これを活用すればいい。また、日本は公的年金という世界最大の「SWF」（ソブリンウエルスファンド）を保有している国である。こういった資金の「少し」でも活用すれば欧米金融市場に大きなインパクトを与えることが出来るだろう。中国とコーディネーションを伴えばなおさらなことだ。日本の外貨準備資金は米国の国債に極端に偏っている。これのわずかでもシフトすればいいだけのことだ。こういった資金をリスクにさらすことに世論の反論があるのは承知だが、金融技術の細かいところまで、政治家は理解できていない、だから反対するのだ。その金額の絶対額は小さくても十分インパクトがあって貢献できると思う。 Q政府ではなく民間企業（野村、MUFGなど）の今回の投資（質問者は「ギャンブル」と言っていた）についてはこういった「Proactive」な行動は非常に評価できる。政府関係者としてではなく、一学者として今後も大いに期待したい。大胆な手を歓迎する（ただし、投資後のインテグレーションは容易ではないと発言）。いまや各国のSWFはリスクをとりにいけなくなっている。比較的キズの浅い日本の民間金融機関の出現に期待している（注：英銀バークレイズはこのインタビューのあと、2度目の増資を中東のSWFから受けることが発表されている）。民間セクターのこういったリスクテイクは市場に大きくポジティブインパクトを残せるはずだ。 Q日本も規制緩和や市場主義を取り入れすぎたから、今回の危機に巻き込まれてしまったという世論もありますが政治家は選挙で勝たなければならず、ポピュリズム（人気取り）になることがある。今の動きをよく見てほしい。増税すると言っているが、日本経済の成長率は停滞していることに国民はこりごりになっている。政府の方針と国民の期待感にギャップがある。政治家もマスコミもそのときのモメンタムで議論する傾向がある（少しあざ笑うかのような表情あり）が、日本人はこういった「成長戦略なき増税」に対し世論が変わってきているはずだ。ざっくりこんな感じ。以下は雑感。竹中平蔵氏というと、賛否両論のある「元政治家」である。以前の私の上司は保守的な人だった（考え方が北欧的な社会民主主義的）ので、毛嫌いしていた。世間的にも日本を米国に売った売国奴とか、市場原理主義者、弱者切り捨て論者など反対意見も根強い。麻生総理は確か、小泉さんが自民党党首となった総裁選で、TV討論会で竹中氏と大バトルとなり、あわててTV局がCM中断を入れたことがあった。ちなみに当時から麻生氏は中小企業救済論を唱えていた（にもかかわらず、小泉内閣ではフルに閣僚入り！）。しかし、竹中批判はどことなく、「生理的に受け付けない」、「生意気」、「税金を日本で払っていない」といった感情論が多かった記憶もある。特に、木村剛氏と竹中氏は、当時の邦銀首脳陣や建設族議員から見れば、「殺戮兵器」のような存在だったかも知れず、日本の負の側面のパンドラの箱を開けてしまった人たちだ。当時、「日本に大手銀は3行程度で十分」と言った発言が大論争となり、みずほは「1兆円増資」に走り、UFJが検査忌避行為だ、と突っ込まれ三菱G入りし、りそなが餌食となった。結果的にこの生贄が幸を奏した格好となっている。竹中氏の趣旨から行くと、米国における現在の時価会計の一時凍結と言うのは逆行していることになる。彼は日本の危機から一貫して、正確な評価損を把握して、足りない分を増資しろと言っている。過剰に引き当てた分は日本でも戻り益として返還されており、結局市場評価で解決できることになる。買い取り価格の決め方だが、証券化商品をどう扱うかと言う論争があるが、わかりやすい議論が重要だ。かつて、預金保険機構が破たん金融機関の貸出債権を評価するときはここでは書けないが単純だった（RCCはその値段を基準に不良資産を買い取っていた）。単純すぎて、優良資産を買い取る銀行には「お土産付資産」と揶揄されてしまったが。つまり、預金保険機構スキーム（金融機関は破綻させ、優良資産は民間金融機関に営業譲渡、不良資産はRCCに買取をさせるスキーム。この時の譲渡価格をどうはじくか）の場合、「要注意先」債権は優良とされ、原則引受け行に営業譲受してもらうのだが、債権評価をかなり保守的に見積もっているので、買収側に「おつり」が生じることになる（買収先の基準で評価すると、もっと評価額が高くなるため、例えば50の価格で買収し、買収後90ぐらいで評価替えできることになっていた。東京スター銀などがよく買収していた）。足りなければ、増資に応じるというのは、日本の場合、官僚行政の過去の否定が出来ない、という呪縛にはまってしまい、第一小泉改造内閣で、「日本の銀行は健全だ」と言い放った柳澤伯夫氏が金融担当相の座を竹中氏に譲ってしまった経緯がある。これは欧米だとその時点でベストチョイスをする（官僚幹部も更迭される）ので、問題なさそうだ。日本版SWFについてこれは非常に難しい議論だ。現在言われているのは、少し（といっても5000億円！）ぐらいから公的年金部分からか、外貨準備金のうち、米国債の利子部分程度で組成するという案だったと思う。しかしながら、政治主導ではっきり言って、今の議論だと、建設族がゼネコンに税金をばら撒くのか、金融族議員が金融機関に税金をばら撒くのかの違いだけで、機能しないと思う。ベストのプロ運用者を選抜する、といっているが、「ウォール・ストリートのランダムウォーカー」を読んだことのある人なら、サルでも素人でも、30年単位だと運用成績が同じである、と言う議論を検討したことがあるのか？そもそも、政治側は、ヘッジファンド＝悪に近いイメージで捉えており、市場パフォーマンスを上回る利回りを上げる人たちというのはこういった人たちで、主張と方針が自己矛盾している（私自身ヘッジファンドの存在は否定しない）。竹中氏はこういった矛盾点や日本人の「金融成熟度」を知っているはずなのに、こういった発言をすることはポリシーウオッチャーとしていかがなものかと言う気がする。確かに理屈に適っているが、実現性や実効性が伴わない。企業業績については、たしかに前回は円安だった、という点とサブプライムバブルの上昇時期に株価が底入りした、と言う点があって、個人的には日本企業の努力で変わった点と「中国特需」とでも言うべき、風が吹いていたという点が相乗できた、という実感がある（中国経済が成長していなければ、高炉メーカーでも破綻するところがあったと思う）。したがって、自動車、機械、精密機器、電子部品以外の業種の企業の競争力の底上げとなると、電機を含めこれからが正念場であることは間違いなさそうだ。

裁判員制度って何？

今回はいつものテーマとは程遠いですが、TVを見て疑問に思ったことを。なお、私は法学部を卒業している程度（まじめに勉強していなかった）で法律家ではありませんので、「生兵法怪我の元」　にならないようにしたいと思いますが、間違っていたり、認識不足等があればご遠慮なくご指摘ください。長いので先に結論キモイところを民間に押し付けているって勘ぐってしまうなあ。死刑罪が増えるんでしょ？　私には凶悪犯を裁く資質があるとは思えない。裁判員制度の概要裁判員制度は、国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近で分かりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながることが目的とされている。さらに米、英の陪審制、独、仏、伊では参審制と類似した制度があるという。対象となる事件は死刑とか無期懲役とかの重罪なものといわれている。「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」というのがあるらしい。選抜方法は「市町村の選挙管理委員会が、衆議院議員の公職選挙人名簿登録者から「くじ」で翌年度の裁判員候補予定者を選定して「裁判員候補予定者名簿」として地方裁判所に送付する（法21条、22条）。地方裁判所は、裁判員候補予定者名簿を元に、毎年度、「裁判員候補者名簿」を作成し、裁判員候補者名簿に記載された者にその旨を通知する（法23条、25条）（過去に刑を受けたもの等は除かれる）そして各事件ごとに、地方裁判所において裁判員候補者名簿の中から呼び出すべき裁判員候補者を「くじ」で選定する。この「くじ」に際しては、検察官及び弁護人は立ち会うことができる（法26条）。呼出すべき裁判員候補者として選定された者には、「質問票」と「呼出状」が自宅に送付される（法27条、30条）。裁判所に呼び出され、出頭した裁判員候補者の中から、非公開で裁判員と補充裁判員が選任される（法33条）。候補者としては、裁判員・補充裁判員として必要な人数を超える人数（現時点では未定）を呼び出すこととなる。裁判長は、裁判員候補者に対し、欠格事由の有無や辞退理由の有無、および不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問を行う。陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、判断のために必要と思う質問を、裁判長が裁判員候補者に対して行うよう求めることができる（法34条）。裁判所は、この質問の回答に基づいて選任しない者を決定する（法34条4項）。さらに、検察官及び被告人は、裁判員候補者について、それぞれ4人（補充裁判員を置く場合にはこれよりも多くなる。）を限度に理由を示さず不選任請求できる（法36条）。これらの手続を経た上で、裁判所は、裁判員と補充裁判員を選任する決定をする（法37条）。（以上、ウィキペディアを一部抜粋）国民目線（というより自分も可能性があるからですが）での雑感うーん、突然「あなた裁判員よ」とやってきて、重-い事件のときに登板するのですか。プロ野球で言えば、観客席で見ていてランナー満塁の場面で　「投げて」　といわれるものなのか？選抜された人に、「資質」があるから、とかではなく、「くじ引き」　ってねえ。質問されたけど選任されなかったというのはどう解釈すればいいのだろう？（俺はだめ人間か？）それでいて人の本当の一生を決めるんでしょうか？？？欧米先進国もやっているから、って言う理由から日本もってことなんでしょうかね。しかしながら、では何のために裁判官やら「偉い人」が存在するんだろう？　（金融裁判の裁判員なら喜んで引き受けるが）　　素人に色々「指導」　しなければならないし、選ばれた人だって、何かやっているのを割いて裁判員制度のために時間を費やすとかで、かえってコスト高になるのが目に見えている。人が人を裁くのが難しいのは理解するが、それをやるために高度な法律知識と職業倫理と他の公務員より高い収入やらをお持ちなんじゃなかったでしょうか？　裁判員は日当8000円程度？マジかよ。　マクドナルドで10時間勤務するほうが儲からないか？日当が出るけど個人がもらうものか会社のものか？　そもそも有給休暇となるのか？（結局土日出勤が増えそう）。女性の場合、乳飲み子がいたりすれば育児はどうするんだ？（という物理的な負担もさることながら、育児という大事な時期に重い事件の裁きをやると精神的負担も大変だ）どうせやるなら軽度な事件から経験を積んでいけばいいのに、重い事件をいきなり、「くじ引き」　で選ばれた人が裁くのはイヤーねー。なんでそんな重たいことを日当8000円程度で「くじ引き」で決めちゃうんでしょうか？量刑を判断するのは？凶悪犯を有罪か無罪か判断しろといわれて、過去に誤審だったと思われがちな事件もたくさんあるし、プロでも誤審するんでしょ？　かつ、有罪となれば、量刑はそのまま生きるか死ぬか見たいな感じになっちゃうんじゃないのか？なりたくないなあ。裁判官の責任逃れに思えてしまう。例えば制度開始直後の事件は絶対嫌だノウハウが蓄積されていない初期は世間的に目立つし、裁判長を含めて五里霧中の中、決めるのは非常に不安だ。どうせ色々不備が出るんでしょう。しかし、自分たちが下した決断が変わることはない（と考えるのが妥当でしょうね）。したがって、後で自分自身にモヤモヤしたものが残ると嫌だ。暴力団の絡む抗争事件などで、顔がばれたら一人で歩く勇気がありますか？？？コロンビアなどでは裁判官と被告人がマジックミラー越しで裁判をするそうですが・・・。90年代にはマフィアに不利なことを言った裁判官は必ずナゾの死を遂げたらしい。（もっとも現役の裁判官も同じ恐怖心がありますね。けどプロでしょ。こっちは日当8000円程度じゃ警備員も雇えません）。日本もありえないとはいえない。マスコミ報道との距離感？例えば、言い切らなくとも何が悪そうか決め付けるような報道がTVでよく流されますが（山口光親子殺人事件、和歌山毒カレー事件など）、そういった事件の場合、「中立性」を保つのに、「くじ引き」　で選ばれた人が貫き通せるのか？（裁判官のようなプロとこの辺は違うのではないか？事実を冷静に判断し、感情や世論に負けない判断力というかそんなもの。この国の敵対的買収や投資ファンドに対する報道を見てりゃこう考えざるを得ない。一応マスコミで協定らしきものがあるようですが、信用できるかなあ）裁判のショー化？？　「くじ引き」の妥当性は担保されるのか？よく米国の裁判では、弁護士や検事は陪審員にアピールすることが重要な任務になりつつある、と以前ニューズウイークで読んだことがあった。陪審員に好印象を持たせることと、相手の資質に問題があるから言い分も信頼出来ないとかのネガティブキャンペーンの連続（例：あの弁護士は同性愛者だなど）で、裁判ショーとならないか（ショーになってもいいのだが、ショーというのが正義を見出す　「手段」　でとどまるか、ショー自体が　「目的化」　しないかやや心配）。また、米国では人種や価値観等が異なる人を選抜して組み合わせる（と書いてあった記憶あり）はずだが、質問の結果そういった（政治、宗教を含めた）価値観等の多様化が出来なかった場合、最終意思決定をどのように考えるのか?偏った判断にならないか?　選任者の責任は？どうしても選抜された裁判員は過去の自分の価値観が判断の主体とならざるを得ないはずなので、そういった価値観と凶悪犯の裁判の根底にある原因や悪意を分析し、真実を見通せる能力とがマッチするとはちょっと考えにくい。これは、OJシンプソン事件で黒人のOJシンプソン（元アメフトのスーパースターで引退後はコメディアンとして映画俳優で活躍。映画「裸の銃を持つ男」では結構面白いギャグで好きだった）が白人の元妻を絞め殺した容疑が結局無罪となった時に全米中が大騒ぎとなっていた時期に言われたことなのでひょっとして今は違うかもしれない（このときの陪審員の構成がアンチ白人派と考えられる構成ではなかったか、と非常にビミョーなことをNW誌には書いてあった、ただし記憶ベース）。自分に他人を死刑に出来るような決断が下せるのか？まったく自信がない。裁判員制度がなぜ今更必要なのかよくわかんない。我々一般国民は押さえの切り札でも大魔神でもないので、もうちょっと軽度の裁判からスタートして欲しいな。それとマスコミにはだまされないようにしましょう。彼らは裁判員制度が出来ると影響力が強くなるので、制度に肯定的になりやすい存在だということを覚えておいたほうがいいだろう。経緯がよくわからないが、法曹人口を増やし（といっている）専門性を高める反面、お茶の間裁判的な傾向（が増えると考えざるを得ない）ともう少し戦略的に制度を考えたらどうでしょうか？　裁判員制度が仮に導入されると全刑事事件の3.2％程度の裁判が該当するといわれていますが、インパクトのでかい事件ばかりなので心配です。そもそも、裁判員対象事件とそうでないものの区別ってどうするんでしょうね（財界要人の暗殺みたいなものがあったり、政治的にやばい凶悪事件なんて仮にあった場合、うやむやに対象外とかならないのかな）。さらに、容疑者が自白したそのシーン「だけ」ビデオ録画の上、裁判公開されるんでしたっけ？検察側に都合のいいことばかりじゃないのか？？（「お前がやったんだな？」　「はい」のシーンだけで、カツどん食ったり、胸倉つかんで蛍光灯を浴びせて、「お前だろ、はけっ！」とかのシーンが入っていない。「太陽にほえろ」の見すぎか？）裁判は専門的なもの？　それとも国民に根ざすその時の価値観のようなものが判断基準なの？キモイところを民間に押し付けているって勘ぐってしまうなあ。必要性と公平性がわからない。それでいて、いまごろになってなぜ？　どういうメリットが国家国民にあるのかまったくわからない。制度不信か政治不信か、なんだかしっくり来ませんね。