生活安定資金融資制度を創設し金融機関と初の契約を結びました
美濃加茂市は、工場の閉鎖などで職を失い求職中の人や働いている人が、教育や介護、医療など急な生活資金を必要とする場合に、市民の生活の安定を図るため、当面の生活資金を融資する支援制度を始めました。 これに伴い美濃加茂市役所で７月２２日、市と融資を取り扱う東濃信用金庫（本店・多治見市、市原好二理事長）は「美濃加茂市生活安定資金融資契約書」を結びました。 この制度は、２０歳以上の市民で、市税を滞納していないことのほか、金融機関が指定する保証機関の保証が受けられるなどの条件を満たしている人が対象。限度額は１世帯５０万円とし、融資の利率は３．５％、償還期間は５年以内とするもので、融資を行う期限を平成２６年３月３１日までとしています。 調印式に出席した藤井浩人市長は「地域に合った必要な融資にご配慮いただき心強く思います。教育や福祉などをしっかりやっていくためにも、基盤となる産業を今まで以上のものにしていきたい。市内事業者の方にもうひと頑張りしていただけるような市にしていくためには、東信さんの力がぜひとも必要ですので今後ともよろしくお願いします」とあいさつ。 また、同金庫の市原好二理事長は「まさに生活者の視点に立った融資ということで制度ができ、ぜひこれが市民の方々、個人事業主の方々の元気づくりのお役に立てればと思っています」とあいさつしました。
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