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多重債務

配偶者に内緒の借金が発覚し、離婚に至ったり、家庭不和になったりということがあります。多くの場合、複数の消費者金融からの借入ています。このような場合、まず最初にすることは、「債務額を正確に計算しなおす！」ということです。一番最近の例では、サラ金の請求書を合計すると残額が380万円ほどでしたが、引き直し計算をすると240万になりました。380万円をサラ金の利息を払いながら返済したのでは、負債は増えるだけでいつまでたっても借金は減りません。しかし、残債務が240万円だと正確に把握できたことにより相談者はご本人で特定調停を申し立てられ、無利息で分割払いによって残債務を返済することができました。このようにサラ金の金利は、利息制限法の上限金利を超えています。よって、サラ金側の計算による残高は、その利息制限法を超えた利率で計算されていますので、利息制限法の範囲内で計算をし直せば、実は、残額はかなり減ったり、場合によっては、０になったり、払い過ぎによりサラ金側から返金を受けることができることもあります。取引期間が長くなるほど残額は減っていきます。取引の内容によりますが、5年から7年程度の取引がある場合は、残額はほとんどなくなっていることが多いです。とにかく、サラ金側の計算による残額で悩むのはやめましょう。正しい残額を計算しなおしてその後の対策を立てることが肝要です。取引履歴開示請求・引き直し計算については当事務所でも承ります。公正証書について

2008年03月10日

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戸籍謄本の取り方

離婚すると、妻は夫の戸籍から抜け、新たに戸籍を作りそこに移動するか、もしくは、婚姻前の戸籍に戻ります。しかし、子は、離婚しただけでは夫の戸籍に残ります。離婚した妻が婚姻中の姓を名乗ることは可能ですので、その場合、母と子の姓は同じですが、母と子は別の戸籍に入っていることになります。このようなケースで、子の戸籍謄本や戸籍抄本が必要となった時のお話です。戸籍謄本・抄本は本籍地の役所に請求します。直接出向ける距離なら問題ないのですが、父親の本籍地が遠方である場合は、困ります。もちろん、父親に頼めればよいのですが、やはり、なにに使うのか等詮索されたくないですし、連絡もとりたくないという場合もあるでしょう。そういう場合は、郵送で取り寄せることが可能です。１　まず、父親の本籍地を知っていることが必要です。２　わからない場合は、自分の戸籍謄本をとれば、　　離婚によって、○○○より移ってきたと記載がありますから　　元夫の本籍地がわかるはずです。３　次に、元夫の本籍地を管轄する役所のホームページを参照します。　　最近はほとんどの所で郵送請求のやり方の説明、請求書のダウンロードが　　できるようになっていますので、良く読んで記載すれば大丈夫です。４　手数料相当分の郵便小為替を郵便局で買ってきて、返信用封筒と一緒に　　同封します。この場合、４５０円なのだろうか、７５０円なのだろうか　　と迷ったら多めに入れておきます。お釣りは小為替で返してくれます。５　正当な請求者による正当な請求であることがわかるようにすることが　　大切です。あなたが、元妻で、子の親権者であり、母子手当の請求の　　為に必要であると理由を書いたら、それがわかるように、あなたの　　戸籍謄本の写しも同封する、本人確認の為に免許のコピーも同封する。　　というふうにします。公正証書について

2008年01月23日

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判例

＜遺族年金訴訟＞死みとった内妻に受給資格　東京地裁判決　本妻との離婚が成立しないまま内妻と同居し病死した東京都の男性の遺族年金を巡り、受給者は本妻か内妻かが争われた訴訟で、東京地裁は１２日、内妻への支給を国に命じる判決を言い渡した。裁判長は「本妻との婚姻関係は実態を失っており、死をみとった内妻が受給資格を持つ『配偶者』にあたる」と内妻の訴えを認めた。人気ブログランキングへ

2006年12月12日

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離婚と戸籍

婚姻時に夫婦の一方を筆頭者として新戸籍を作っています。妻が姓を変更し夫の姓を名乗る夫婦の場合、婚姻時に夫を筆頭者として夫婦の新しい戸籍が作られたのです。子供も当然その戸籍に入っています。この夫婦が離婚すると戸籍はどうなるのでしょうか。姓を変更し夫を筆頭者とする戸籍に入籍した妻は、離婚によってこの戸籍から離れます。本人の選択により婚姻前の元の戸籍（両親の戸籍）に戻るか、新たに自分が筆頭者となる戸籍を作成しそこに入る事になります。婚姻前の元の戸籍に戻る場合は、旧姓に戻ることになります。新たな戸籍を作る場合は、届出によって婚姻中の姓を引き続き名乗る事ができます。注意が必要なのは、子供の戸籍は離婚によって変更されませんからこの場合、夫の戸籍に残ることになります。妻が旧姓に戻った場合は母と子の姓が違うことになります、妻が婚姻中に名乗っていた姓を離婚後も名乗ることはできますが、その場合でも外見上母と子は同じ姓ですが、戸籍は別ということになります。子の戸籍を母の戸籍に移す場合は、家庭裁判所の許可が必要です。人気ブログランキングへ

2006年11月15日

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公証人手数料について

公証人手数料について以下のような表を見かけたことがある方も多いと思います。（目的の価額）　　　（手数料）１００万円以下　　　　５０００円１００万円を超え２００万円以下　　　　７０００円２００万円を超え５００万円以下　　　１１０００円５００万円を超え１０００万円以下　　１７０００円１０００万円を超え３０００万円以下　　２３０００円「知人に150万貸すので金銭消費貸借契約書を公正証書にしてください。」と依頼され、「公証人手数料が、1万5千円位かかりますよ。」というと「えっ、7000円じゃないんですか？？」とよく言われます。最近の相談者の方は、しっかり勉強されていますから。。違うんですよ。上の表の手数料は1行為についての基本料金のようなものなんです。お金を貸した人が受け取る「正本」お金を借りた人が受け取る「謄本」は1枚250円の別料金なんですよ。もし、5枚だったら、正本と謄本で合計10枚2500円かかります。強制執行をする為には相手方に謄本の送達をしておく必要があります。これをお願いすると1400円。郵便料が1000円。送達しましたよっていう証明が250円。金銭消費貸借の場合は、収入印紙代が2000円。大体このくらいはかかります。もちろん、このくらいの費用をかけても公正証書の威力は強力ですから、効果に比して非常にお安いとは思いますが、7000円と思い込まれて来られた相談者には少しショックがあるようです。長くなったので、離婚協議書の時の手数料の説明は次回にします。公正証書の作り方などについてはこちらへ

2006年04月16日

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離婚と時効

離婚時の金銭給付には大きく３つあります。１　離婚に伴う慰謝料２　離婚に伴う財産分与３　養育費です。以上３つの請求は離婚時は当然ですが、離婚後においても可能です。但し、それぞれに時効がありますので注意が必要です。１　慰謝料請求の消滅時効・・・・3年２　財産分与請求の消滅時効・・・2年３　養育費請求の消滅時効・・・・消滅時効にかかりません。養育費について何らの取決めもなく離婚した場合でも、時効はないわけですから改めて養育費を請求できるというこことです。時効で注意することは、単に、手紙や電話で請求しただけでは時効は中断しないということです。例えば離婚後1年経ってから財産分与を請求し相手方が要求に応じないまま1年が経過してしまうとその段階で離婚後2年となり時効か完成します。相手方が時効を援用すればもはや財産分与を請求できなくなります。2年経っていないうちに請求したじゃないか！と言ってもダメなんです。時効を中断させる為には、調停や訴訟のような裁判上の請求が必要です。内容証明による請求は時効を半年停止する効果があります。時効が迫っている時には非常に有効です。

2006年03月31日

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