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年金分割の誤解

　　　年金分割制度について誤解されている方が意外に多くいらっしゃいます。そこで、年金分割制度について説明してみます。まず、年金分割制度が適用されるのは、平成１９年４月以降に離婚届を提出し離婚が成立した場合です。それ以前に離婚している夫婦については年金分割はできません。当事者の合意又は裁判所の決定があれば、婚姻期間中についての年金を分割できます。当事者の合意による場合は、当事者の合意を証明するため公正証書又は公証人の認証のある合意書が必ず必要です。年金分割請求ができるのは離婚から２年以内です。当然ですが、年金分割請求をしても、実際に年金が給付されるのは給付年齢に達してからです。ここで、「平成２０年４月まで我慢すれば、自動的に年金が分割されるので平成２０年４月以降に離婚します。」と言われる方々がいらっしゃいますが、平成２０年４月以降に離婚した場合確かに平成２０年４月以降に払い込まれた年金記録は自動的に分割されますが、それ以前の年金記録の分割はやはり当事者の同意または裁判所の決定が必要です。ですから、年金分割の為に離婚をあと数ヶ月延ばしたところで年金分割という側面から言えば意味はありません。公正証書について

年金分割

　　　年金分割制度が４月より実施されました。４月以降に離婚する場合は、例えば専業主婦であってもご主人の年金掛け金を２人の掛け金として年金の給付割合を決定することができるようになりました。当然、婚姻期間中の掛け金についてのみですが。この制度を利用するためには、公正証書又は公証人による認証を受けた書面による年金按分割合の合意を証明することが必要です。当事務所では、公証人役場手数料も含めて２万５千円にて合意書作成代理いたします。もちろん、当事者は公証人役場に出向く必要はありませんし、文面作成に頭を悩ますこともありません。印鑑証明書と年金情報通知書（社会保険事務所でもらえます。）を準備していただくだけです。お問い合わせ・ご相談はこちらからどうぞ。

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