[慰謝料]の記事一覧 | 離婚・慰謝料・養育費

慰謝料と税金２

離婚に伴う慰謝料を受け取る場合には、それが社会通念上相応なものであれば税金はかからないことは以前「慰謝料と税金」に書きましたが、慰謝料を支払う側に税金がかかる場合はあるのです。慰謝料を支払い、その上、税金まで取られるという踏んだり蹴ったりの目に遭わないように、注意が必要です。税金がかかる可能性があるのは、慰謝料を金銭ではなく不動産で支払う場合です。「慰謝料としてマンションはおまえに譲る」というような場合です。この場合、マンションを譲渡したのですが、「一旦マンションを売ってお金に換えて譲った」と解釈します。すなわち買ったときの価格と慰謝料として譲ったときの時価の差額に譲渡所得税が課税されるというものです。但し、居住用財産の譲渡益は３０００万まで控除が受けられますから、譲渡益が３０００万未満なら税金はかからなくて済みます。但し、この控除は親族に譲る場合は適用されませんから、離婚届を出して夫婦が他人となってから移転登記をすることが必要です。順序を間違わないように注意が必要です。

2006年10月24日

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慰謝料と税金

離婚に伴う慰謝料を受け取った時、税金はかかるのでしょうか？金銭で受け取った場合は、かかりません。当然、税逃れの偽装離婚などは別問題ですが、通常の離婚に伴う慰謝料に税金はかかりません。

2006年07月30日

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離婚に伴う慰謝料

離婚に伴う慰謝料は財産分与と共に支払われるケースが多い為慰謝料の性質を誤解している方も多くいらっしゃいます。離婚すれば、自動的に夫から妻に慰謝料が支払われると思っておられる方も多くいらっしゃいます。慰謝料とは「精神的損害に対する損害賠償」ですから不法行為や過失によって相手方に精神的損害を与えた場合のみ慰謝料の支払が必要となるのです。ですから、例えば、妻の側に離婚に至る原因がある場合は妻から夫に慰謝料ということもあるわけです。例えば、妻が婚姻中に不貞行為をはたらきこれが原因で離婚に至った場合などです。また、逆にお互いに離婚について不法行為や過失がない場合は互いに慰謝料は発生しないことになります。例えば、お互いに愛情が冷めて別れることになった場合などは相互に慰謝料は発生しないでしょう。では、どの程度の額が慰謝料としてしはらわれるのでしょうか。過失や不法行為で他人の物を壊せば、その修理費や修理が無理であれば代替品の費用とか金額に換算して賠償します。ところが、慰謝料の場合は相手の「精神的損害」ですから、心の問題です、簡単には金額に換算できません。最終的には裁判官が個々のケースであらゆる事情を考慮して判断するのですが、50万円～300万円ぐらいのケースが多いようです。慰謝料は原則として一括で支払ってもらうべきですが、相手方の経済状況によっては分割払いを認めざるを得ない場合もあるでしょう。その場合は、必ず公正証書による契約書を作成しておくことが必要です。くれぐれも、私製の書面で約束しないようにしてください。

2006年03月07日

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