[離婚協議書] カテゴリの記事

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  強制執行認諾文言

  タイトルがいきなり堅い言葉になっちゃいましたが、「強制執行認諾文言」とは「債務不履行の時には強制執行を受けることに同意します。」と言う内容の文言です。先日、離婚協議書について相談を受けました。「先生、離婚した夫が約束どおりの支払いをしないので給料の差押をしたいのですがどうしたらいいのでしょう？」というものです。「債務名義はなんですか？」債務名義というのは、判決、調停調書、公正証書など、強制執行をかけることができるものです。「離婚協議書があり、強制執行に服すると書いてあります。」とのこと。。。。「もしかして、公正証書になっていない、お二人で作成された協議書ですか？」「はい。」　絶句。。当然ですが給料の差押はできません。たとえ、強制執行認諾文言が入っていても無意味です。この場合は、離婚協議書を証拠として訴訟を提起し判決をとらなければ給料の差押はできません。裁判を起こす必要があるとわかり多額の弁護士費用をどうするか相談者は頭を抱えておりました。裁判をせざるを得ない状況ですので私もそれ以上お力になることもできませんでした。裁判をすることなく差押できるのは、強制執行認諾文言の入った公正証書を持っているからなのです。公正証書でない私製文書では例え認諾文言があっても差押できません。今回の相談者はご自分なりに調べて例文を元に離婚協議書を作成されたそうです。それも一つの選択肢ですが、そもそも、離婚協議書や和解契約書などは後にトラブルとなったときに必要となるものです。約束通り債務履行されれば出番はないわけです。火災保険や自動車保険と同じようなものです。火事が起きなければ、自動車事故を起こさなければ掛け金は一見無駄になったように見えます。しかし、火災が起きてから、事故にあってから保険に加入していなかったことを悔やんでも取り返しがつきません。公正証書も同じです。公正証書作成に費用はかかりますが、公正証書がない場合はいざというとき裁判が必要になります。弁護士費用は公正証書作成費用の１０倍以上かかるでしょう。裁判に勝てば弁護士費用は相手持ちと勘違いしている方もいらっしゃいますが、よほど高度な医療過誤事件などでない限り、弁護士費用は原則お互い負担です。公正証書の作り方などについて詳しくはこちらへ

  2006年06月11日

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  公正証書手数料について２

  公正証書離婚協議書を作成する時の手数料について誤解されている方が多くいらっしゃいます。例として夫から妻へ離婚に伴う慰謝料200万円、養育費として月額2万円を15年間支払うとしましょう。慰謝料については目的価額は200万円で問題ないですが、養育費については２×１２×１５＝360万ではないのです。目的価額の計算では10年を限度としますから2×１２×１０＝240万となります。そこで前回の手数料表を見て目的価額が２００＋２４０＝440万だから手数料は11000円と思いがちですが違うのです。慰謝料支払契約と養育費支払契約は別の法律行為なので手数料も別々に計算するのです。つまり、慰謝料支払契約の手数料が7000円養育費支払契約の手数料が11000円合計18000円となるのです。当然これに正本料、謄本料などが別途必要です。計算間違いないよう気をつけましょう。公正証書について。

  2006年05月02日

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  公正証書の作り方

  離婚協議が整いましたら、合意内容をメールやＦＡＸ等で当事務所にお知らせください。必要な書類を作成し郵送致しますので委任状に署名捺印して印鑑証明とともに返送ください。公証人との打ち合わせ、公正証書作成手続等はすべて当事務所で代理いたします。お仕事を休んでいただくことも、お二人が顔を合わせることもなく作成可能です。公正証書について詳しくはこちらへ

  2006年04月06日

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  離婚協議書を最強に。　公正証書にしましょう！

  離婚協議書の必要性は、以前書きました。復習すると、「お互いの約束を証拠として残しておく」為でしたね。つまり、私製の離婚協議書は相手が約束を守らないので裁判に訴える時の確実な証拠としての意味を持ちます。証拠がなければどんなに正しくても裁判は勝てませんから非常に重要なことです。今日は、その離婚協議書をもっと強力にする方法です。結論からいうと公正証書にするです。公正証書にすると、離婚協議書は単なる証拠ではなく、裁判の勝訴判決と同等となります相手が約束を守らないとき、通常の離婚協議書であれば、それを証拠として裁判所に相手を訴えて、勝訴すればやっと相手の給料等を差し押さえることができるのです。（腹が立つぐらい時間がかかります。弁護士費用はです。）ところが公正証書にした離婚協議書があれば最強です。裁判に訴えることなくいきなり給料等の差押ができます。つまり、最初から勝訴判決を持っているのと同じことです。裁判の手間と時間は要りません。もちろん弁護士費用も要りません。養育費の支払をきちんと最後まで成し遂げる人は僅か数パーセントとも言われているのになぜ最強のアイテムを手にしておかないのか。私には理解できません。養育費が止まってから、調停かければ、相手の住所地の家庭裁判所で行われるのですよ。一ヶ月に一回のペースで平日ですから、仕事休んで、交通費かけて。。。私には理解できません。公正証書作成には費用がかかるからでしょうかそれとも、「この人は、ちゃんと最後まで払ってくれる」「私が離婚した人だもの」ってことでしょうか。最後まで払ってくれる人の方が世の中に圧倒的に少ないと家庭裁判所の統計が出ているのに。ちょっと意地悪な言い方になりましたけど仕事柄養育費が止まってから相談に来られるかたが多いのです。転ばぬ先の杖、保険です。もしもの事故の為に自動車保険を毎年何万円もかけていませんか？自動車事故にあう確率なんて、養育費が止まる確率に比べれば限りなく０に近づきますよ。それでもあなたは、別れた夫を信じますか？？離婚協議書は公正証書に！

  2006年03月24日

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  離婚協議書作成のときの注意

  離婚協議書を作成するときに気をつけることはお互いの合意があればなんでもOKという訳ではないということです。よくあるのは、「養育費を一切放棄します」というような条項です。これを養育費分担割合を定める合意として有効とする説もありますが、特段の事情がない限り無効とされるでしょう。「今後一切子供には会わない」というのもよくあります。これも、親との面接交渉は子の権利でもあるわけですから両親の合意で全面的な放棄はできないとされます。「婚姻中の姓を名乗らない」これもお互いが約束を守っていれば問題ないですが、契約をもって強制することはできません。その他には、財産分与や慰謝料の支払をあまりに長期の分割払いにするのも無効となる可能性が高いです。この他にも、離婚協議に限らず、ずべての契約に共通ですが、公序良俗に反するような約束は無効になります。極端な例ですが、「養育費の支払を怠ったら指を詰める」などです。

  2006年03月22日

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  離婚協議書の作り方1

  一番は、中本行政書士事務所に依頼することです。笑。半分冗談ですが、半分事実です。当職に限りませんが、専門家に依頼し公正証書にするのが最も安全で確実な方法です。通常、離婚協議書の作成経験はないでしょうから限られた情報を頼りに手探りで作成するのは非常に危険です。昔から「餅は餅屋」と言って専門家に頼むのが結局お得です。財産分与に不動産が含まれないとか住宅ローン等の債務がないというように契約事項が少なくて簡略な場合は一定のパターンに当事者の氏名等必要事項を書き込むことで作成可能な雛型を利用するのもいいでしょう。こちらから入手できます。

  2006年03月19日

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  離婚協議書の作り方２

  専門家に依頼せず、雛型も使わず、（ここにあります。）どうしても、自分の手で離婚協議書を作りたい場合は、（あまりお勧めできませんが。。。）注意事項をいくつか挙げておきます。1.大切なのはWhen（いつ）　一般の方が書かれた契約書面でよくあるのは　「乙は甲に離婚に伴う慰謝料として200万円支払う。」　「乙は、下記不動産の持分全てを甲に譲渡しその登記をする。」　というやつです。　いつまで　期限がなければ、何時まで経っても請求できませんよ。2.包括的清算条項を必ず入れる　「もうこれ以外にお互い何も請求しませんよ。全部解決しましたよ」　という条項です。　これがなければ、書面にない事項についてはどのようにも解釈できて　しまいます。3.分割払いの場合は期限の利益喪失条項を必ず入れる　これがないと、相手方の経済状況が悪化しても他の債権者が目ぼしい財産を　持っていくのを指をくわえて見守ることになります。　

  2006年03月18日

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  離婚協議書の必要性

  以前にも書きましたが、日本では９０％以上が協議離婚です。お互いの合意と約束のみで離婚が成立してしまいます。日本のように当事者の意思のみで離婚が認められる国の方が少ないです。離婚に際していろいろな取り決めや約束が必要となりますが、これも当事者に任されます。報告義務があるのは、未成年の子があるときのみ離婚届に親権者を記載しなければならないのみです。養育費の支払も財産分与も慰謝料も当事者で決定し、約束を果たしていかなければいけません。金額も大きくなりますし、支払が長期に及ぶことになります。お互いに今後どのように生活環境が変化していくかわかりません。家庭裁判所の調査では約束どおりの養育費支払を受けている人は２～３割だそうです。残念ながら、離婚後もトラブルは避けられないのが現実です。トラブルになったとき離婚協議書がなければ、お互いの約束は他人には決してわかりません。裁判官といえども人間です、その場にいなかったことを千里眼で見抜くことなどできないのです。離婚協議書がなければ、本当のことはお二人以外にはわかりません。どちらかが嘘をついても他人にはわからないということです。人は嘘をつきます。あなたもわたしもです。ですから、必ず離婚協議書は作っておかなければならないのです。これは、金銭の給付を受ける方はもちろん、支払をする方にとっても必要です。「養育費は18歳までといったじゃないか。」「ううん、20までっていったよ。」こんな相談をよくうけますが、返答のしようがありません。何も証拠がないのですから、どちらかが嘘をついているかそれとも、どちらかが錯覚をしているか。。そして、もうひとつ大事なことは役に立つ協議書であることです。合意事項を第三者に証明する為につくるのですからせっかく作った協議書が無効であったり、内容がどちらにも取れるようなものであったら意味がありません。くれぐれもご注意ください。

  2006年03月17日

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