[社会]の記事一覧 | 子ども１１０番の家　　　　　　　　　　　　薬剤師パパのもの申す！

子ども向け保険、いろいろあるんだね。

　民間保険会社が取り扱う子ども向け保険の内容が多様化している。従来は、教育資金の積み立てと親の死亡時の教育費の保障を兼ねたタイプが中心だったが、最近は、子どものけがや病気に備えた医療保険や、子どもの生涯の死亡保障をする終身保険など、様々な種類の保険が登場している。　子ども向けの保険はこれまで、病気やけがに備えながら教育資金を蓄える保険が主流だった。満期を迎える前に親などの契約者が亡くなっても、その後の保険料の支払いが免除され、祝い金や満期保険金は全額もらえるというもので、学資保険とも呼ばれている。最も代表的なものが、日本郵政公社が取り扱う「学資保険」。２００４年３月末の保有契約件数で、学資保険市場の約７割を占める。この牙城（がじょう）を切り崩すため、民間の保険会社は様々な工夫を凝らし始めた。　ソニー生命保険の「学資保険」は、親の死亡保障を抑え、貯蓄性に大きな重点を置いた。代理店や営業職員を使わない通信販売方式を採用し、販売経費を圧縮している。１８歳満期の標準的な契約で、保険料の支払額に対して受け取る保険金の割合（返戻率）は１０８～１１０％程度と、業界最高水準になっている。　入院給付金を支払うなどの特約を付けることで、医療保障の充実を図ったのが住友生命保険の「こどもすくすく保険」だ。親などの契約者が所定の要介護状態になった場合、以後の保険料なしで満期まで養育年金を支払う特約もある。一方で、こうした特約を外し、受け取る保険金の総額が、払い込む保険料の総額を上回る「貯蓄プラン」も用意した。　子どもに多いけがや、かかりやすい病気の保障を目的とした医療保険もある。アリコジャパンの「こども医療保険」は業界で初めて、心臓や肺、肝臓などの臓器移植や、骨髄移植の手術に一時金として最高５００万円を支払う。小児がんや再生不良性貧血など、子ども特有の疾患や難病の治療も給付の対象とした。　第一生命保険の「未来きっぷ」は、親などの契約者が死亡した時だけでなく、急性心筋こうそくやがん、脳卒中の３大疾病になった場合も、以後の保険料の支払いを満期まで免除する特約を、業界で初めて設けた。　０３年９月に、損害保険会社で初めて子ども専用の医療保険に参入したのが三井住友海上火災保険だ。「ヴィヴキッズ」は、子どもが第三者からの暴行や交通事故などで負傷した場合、入院保険金を通常の倍額支払う。地震や噴火、津波などの天災によるけがも基本保障とした。　子ども向けの終身保険も登場している。加入年齢を引き下げることで、一生涯の死亡保障などに加え、子どもでも大人並みの充実した医療保障が受けられるようになった。運用期間が長いため、大人になってから同種の保険に入るよりも保険料を安く設定できる利点もある。　日本生命保険の「成長日記ＥＸ」は、業界で初めて終身保険の加入年齢を３歳に引き下げた。保障期間中の入院・通院給付金の通算支払い限度日数を業界最高水準の１０９５日までとする特約なども付けられる。　明治安田生命保険の「みらいとマモル」は、状況に応じて保障を厚くしたり、減らしたりできる「利率変動型積立終身保険」で、加入年齢を６～１７歳に限定した。交通事故で下半身が完全にマヒするなどの状態になった場合、「生活サポート年金」を一生涯支払う特約などを設けている。（2005年08月10日読売新聞記事より）　それにしても３歳からの終身保険とは・・・人生８０年時代、何ともはや気の遠くなる話ですね。我が家はパパの稼ぎが悪いので、ママが一生懸命働いて郵便局の「学資保険」を積み立てています。ママは二言目には「あんたがくたばっても、大学位は行かせられるんだから！！」とすごんでいます。（怖）だけどこれから選ぶなら「貯蓄」を重視するのか、子どものけがや病気をカバーしてくれる「医療保障」に重点を置くのか、目的をはっきりさせておくことが大切ですよ。子どもの成長に合わせて保障内容の見直しができる保険も登場しているので、各社の商品をじっくりと比較すると良い時代になりました。（昔は選択肢なんかなかったけど・・）　また保険会社によっては、保険を契約すると専門の医師や看護師などと、無料で健康や育児相談ができるサービスを提供しているところもあるそうですよ。これから先、子ども達は人生長いし、親の自分は老いて行くし、何があるかわからない時代だから「転ばぬ先の杖」ですね。

人口減少社会の到来？もう聞き飽きた！「少子高齢化」

　総務省（そうむしょう）は、今年３月末現在、日本の男性の人数が前年の同じ時期に比べて約１万人減ったとの人口調査結果（ちょうさけっか）を発表しました。男性の人数が減るのは、１９６８年に調査を始めて以来初めてです。また、女性を含めた総人口の伸びも０・０４％増で、過去最低でした。経済成長（けいざいせいちょう）や社会保障制度（しゃかいほしょうせいど）など、社会に大きな影響（えいきょう）を与える「人口減少社会」の到来（とうらい）が間近にせまっています。　支え手の減少⇒国民負担倍増⇒仕組みに問題　⇒働く女性支援の必然性、健全性　戦後、日本の主な支え手は健康な成人男性で、年齢とともに地位と賃金（ちんぎん）が上がる「年功序列（ねんこうじょれつ）」、一度会社に入れば解雇（かいこ）される心配のない「終身雇用（しゅうしんこよう）」が保障されてきました。一方、女性は結婚や出産で仕事をやめて、家事と育児をしてきました。しかし、この仕組みが、少子化と労働力不足を引き起こしたとも言われています。　「子供を産んでも働きたい」などと思う女性はたくさんいます。しかし、実際には、子育て中に会社を休める「育児休業制度」が取れなかったり、保育所不足など子育て環境は整っていません。出産後も同じ仕事を続けている女性は、事務職では２割にとどまっています。また、夫が家事をする時間も日本は世界の国々に比べとても短いということです。　では、同じ問題に直面する国々はどうしているのでしょうか。北欧（ほくおう）諸国では仕事と子育てを両立させる支援策が充実（じゅうじつ）しています。スウェーデンでは育児休業が１８か月、休業中も給料の８割が保障されます。９割のお父さんが「パパ休暇（きゅうか）」を取って、育児を積極的に行っています。　フランスでは結婚しないカップルから生まれる子供が４割にも上ります。政府がベビーシッター費の大半を給付するなどの手厚い支援もあり、２４～５９歳の女性の８割が仕事をしています。　働く女性の割合が高い国は、出生率も高くなっているようです。女性へのこうした支援は、支え手の確保（かくほ）と人口増加を一度に進める「一石二鳥（いっせきにちょう）」の策なのです。　人口増加を見込んでいたいまの社会や家庭の仕組みは、戦後６０年たって時代に合わなくなりました。人口減少社会では、年齢や性別に関係なく、それぞれがライフスタイルにあった働き方で、支え合うことが不可欠です。人間にやさしい社会を目標にした新しい仕組み作りが求められています。(2005年8月9日読売新聞記事より)　企業が成長していくのに（いや、ズバリ言うと経費を節約するのに）都合の悪い「年功序列」、「終身雇用」だけがどんどん崩れていって、もう片方のバランスを取らなければならない女性の支援は、企業にとっては負担が大きく（いや、ズバリ言うと利益を生まないと考えるバカな経営者の為に）、まったく話が進まない。育児休暇は１２ヶ月・しかも無給、パパ休暇？馬鹿言ってんじゃないよ！って世の中・・・これじゃ日本は取り残されるよ～。少子高齢化なんてもう１０年以上も前から騒いでるじゃないか。解散総選挙も良いけれどもっと違う事に税金を使ってくれてもいいんじゃないの？すみません、昔、子どもを作らない嫌な上司に、休暇の件でいじめられた事があったのでついつい言葉が乱暴になってしまいました。反省・・・