sayukiの日記

[政治に苦言] カテゴリの記事

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• 大リストラ時代に突入か？

  　大手製造業が大規模リストラが増加傾向にあり、10月だけで失業者が1万人以上に達したことが厚労省の14日の参院厚労委員会で明らかになった。毎月の詳細のデータはないが、大リストラ時代を予感させる調査結果となっている。10月は派遣・請負労働者や期間従業員の契約満了や中途解除による多数の解雇が14県から、正社員・パートタイマーでは17道府県から報告があったという。その内、増加傾向が特に顕著だったのは製造業だった。製造業をめぐっては、金融危機による輸出部門の不振が際だっている。6日には関連産業を多く抱える自動車製造のトヨタが大幅な減収減益を発表した。電気機器大手のキヤノンも先月、08年12月期の連結最終利益予想を大幅に下方修正している。日本を代表する輸出企業２社の深刻な不振ぶりも、製造業の苦境を映し出している。経済評論家の森永卓郎氏は、「失業も怖いが再就職の困難さも、労働者にはＷパンチとなっている。政府の無策も問題だ。放置すると、全ての業種に波及していく」と懸念を示した。（11/14 ZAKZAKより）　政府は何の手も打ってないという。何も出来ない無能政府ならいらない。ズルズル伸ばさずに、早く衆議院を解散すべきだろうね。それが民意だろう。

  2008.11.14

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  漢字は読めないの？

  　国会答弁やあいさつで、麻生太郎首相の漢字の読み間違いが目立っている。12日に母校の学習院大学で行われた日中交流行事のあいさつで、用意された原稿では日中首脳会談に関し「1年のうちにこれだけ頻繁に首脳が往来したのは過去に例がない」とあったが、「頻繁（ひんぱん）」を「はんざつ」と読み誤った。7日の参院本会議では、政府が過去のアジア諸国への侵略行為を謝罪した「村山談話」を「踏襲（とうしゅう）」と言うべきところを「ふしゅう」と答弁した。首相は12日夜、記者団から「読み間違いが多いという印象がある」と指摘され、「そうですか。単なる読み間違い」と答えた。（11/13 毎日.jpより）　ふむ。坊ちゃん首相、漫画ばかり読んでるから漢字が読めないのだろう。支持率は下がりっぱなしで、ご機嫌取り、選挙対策のバラマキ交付金。税金の無駄使いだし、その後の消費税の値上げは必至だ。でもね日本人なら漢字くらいはちゃんと読めなきゃね。　尚、画像は「きっこのブログ」より拾ってきました。　中学生だって読めたぜこの漢字。こんな漢字が読めないなんて、きっと金に任せて学歴を買ったんだろうと推測できるし、それが正解だろうね。いくらTVでおバカタレントが流行だといえおバカ政治家ではこの国は滅ぶだろう。

  2008.11.13

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• やっぱりね

  　麻生内閣の支持率が急落している。朝日新聞が6日報じた世論調査では41％と、内閣発足直後の48％から10日間で７％も下落。各メディアの支持率でも下落傾向にある様だ。中山前国交相の暴言連発辞任や河村官房長官の事務所費疑惑、他閣僚の問題献金などが影響したとみられる。朝日新聞の「いま投票（比例区）するとしたら」との設問で、自民党33％、民主党34％。フジテレビの「次の総選挙、どの政党に投票するか」との問いでも、自民党27.6％、民主党29.2％と、ともに与野党が逆転している。麻生内閣は6日午前の衆院予算委員会で「今、景気への先行き不安が国民の最大の関心事だ。補正予算案を成立させてもらうのが一番で、この段階で解散を考えているわけではない」と述べたが、消された年金問題や隠蔽を図ろうとした汚染米問題、後期高齢者医療制度問題など、自公与党に不利な材料が山積。追及次第では麻生内閣の支持率が「危機ライン」とされる30％に近づく事もあり得る。「政権転落」は眼前に迫っている様だ。2人も敵前逃亡した首相を擁する自民金権党。カルト教団を背後に持つ公明ばい菌党と共に政権から去る日もそう遠い日ではない様だね。

  2008.10.07

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• 元首相、お前もか！

  　小泉元首相が最後のサプライズで電撃引退し政界を去るという。5年半の任期で進めた小泉改革は日本経済に少しの光と国民の暮らしに多くの影を残した。小泉氏は就任直後から「改革なくして成長なし」の繰り返しと「官から民へ」を旗印に名前だけを変え実質は何も変わらない道路公団、郵政の民営化などを行う。そして、歳出削減を進め、競争を促す政策は所得や地域間の格差拡大なども生んだ。非正規雇用が増え、地方の商店街では相次ぐ閉店で「シャッター通り」が出現。医師不足など社会保障のひずみも問題になっている。その総括をせずに逃亡と言うわけだろう。そして、後継は次男（進次郎）でほぼ決まりだという。現職の親からジバン、カンバン、カバンといった財産を丸投げ贈与された世襲新人と、その他が争う1人区選挙。これはフェアな競争とはいえない。日本の政治家の古き良き伝統に右に習えかい！自らは改めず、改革は口先三寸の嘘だったといえるだろうね。

  2008.09.26

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  坊ちゃん内閣

  　2008年9月24日に発足した麻生新内閣。閣僚18人のうち11人が世襲議員で、他の2人が県議の2世議員だ。世襲がないのは5人だけという、苦労知らずの「お坊ちゃま内閣」と言うような閣僚の顔ぶれだ。平均年齢は、先の福田改造内閣より4歳ほど若返り、やはり二世議員の小渕優子・少子化担当相が戦後最年少の34歳で初入閣で注目されている。だが、麻生首相をはじめ、親が国会議員だったり、親族から地盤を引き継いだりしている世襲議員は、18閣僚中11人にも上っており、閣僚の「若さ」とは裏腹に、「世襲」色が際立っている。更に、父が県議会議員だった閣僚は2人。河村建夫・官房長官の父は山口県議、二階俊博・経済産業相の父は和歌山県議で、2閣僚とも父の後を継いだ県議の経験者だ。世襲とは関係のないのは5閣僚だけだ。(9/25 J-CASTﾆｭｰｽより)　共同通信が24、25日に実施した全国緊急電話世論調査で麻生内閣支持率は48.6％で不支持率は32.9％。支持率は昨年の福田前内閣発足直後の57.8％を下回った。やはり、庶民感覚からかけ離れた坊ちゃん内閣では信用出来ないという事だろう。　　「きっこのブログ」より頂いてきた、ニューバージョンの画像です。

  2008.09.25

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  何が変わるのだろう？

  　さて、バカ騒ぎした総裁選がやっと終わった。早速のインフォシークのアンケートで麻生内閣を指示しない人は65％にも達しているという。そりゃそうだろうね。腐りきった中身は何も変わらないのだから・・・。画像は「きっこのブログ」より頂いてきました。

  2008.09.22

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• 公職選挙法違反

  　連日、バカ騒ぎが続く自民党総裁選の出来レースにはいい加減にウンザリしている人も多いだろう。このパフォーマンスに重大疑惑が浮上している。公職選挙法に抵触するのではないか、という指摘があるのだ。公職選挙法は立候補届け出前の選挙運動を「事前運動」として禁止している。5人の候補は問題なさそうに見えるが、そもそも総裁選は国民が投票する訳ではない。意味もなく街頭演説をやってバカ騒ぎするのは、目前に迫る衆院選に向けた事前運動になる疑いが濃厚だ。元東京地検特捜部長で弁護士の河上和雄氏は、14日のテレビ番組で、「自民党の総裁選は総選挙の事前運動だから公職選挙法違反だ」と切り捨てた。更には、昨年の総裁選の地方遊説は全国4カ所。一昨年は5カ所だったが、今回の総裁選、5人の候補は西へ東への大移動は選挙に弱い地域を総ざらいした17カ所に膨れあがった。これは、衆院選のための事前ポーズなのだ。こんな自分達の事しか考えない卑劣な連中に政権を担う資格は全くないといえる。国民は最早、騙されてはいけないのである。（9/20 gendai.netより）

  2008.09.21

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• 汚染米

  　今回問題になってる汚染米とは、ウルグァイ・ラウンド合意によって輸入が義務付けられた外国産の米の内、カビ毒や基準以上の残留農薬で 食べられない米の事で、アメリカや中国、タイ、ベトナムから毎年輸入している中にこの汚染米が含まれている。政府は、食用以外の工業用の糊や接着剤用に格安で売却している。それを20倍の価格で転売した三笠フーズ。問題なのは、中国製冷凍ギョーザに混入で知れ渡ったメタミドホスと、あらゆる化学物質の中で最も発がん性が高いアフラトキシンB１が入っていた事だ。メタミドホスに汚染された4トンが焼酎などの原料として、アフラトキシンB１に汚染された295トンがせんべいなどの食用に転売されたとの事。専門家によると、アフラトキシンB１は遺伝子を傷つけ、その傷ついた遺伝子の細胞が増えていき癌になるのだという。　全くチェック機能を果たしてない農水省は 三笠フーズなど業者だけを悪者にして幕引きを企てている。責任回避する農水省の責任は重大だ。政府は当問題発覚から10日以上も経った今日、やっと汚染米不正転売問題で、関係省庁による対応検討チームが初会合を開いたという。総裁選でお祭り騒ぎの政府自民党、自分達の事だけしか考えていないのだろう。国民不在の政治ここに至れりといえるのだ。

  2008.09.17

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• このままでいいのかい？

  　福田首相の突然の辞意表明を受けて、自民党次期総裁選出に向けての動きが進んでいる。だが、候補者の顔ぶれは、2世・3世といった世襲議員ばかりだ。振り返れば、福田首相も、安倍前首相も、更にその前の小泉元首相も、父親が閣僚経験者だ。自民党衆院議員の半数以上が世襲で、「政治家が『家業』であるかのような状態が続き、新規参入が妨げられている」との指摘もあるほどだ。総裁選候補のうち、麻生氏は3世議員で、石原氏が2世議員。だから半分が「世襲」という事になる。ここ20年の首相14人を見ても、父親が国会議員ではない1世議員は、竹下登氏、宇野宗佑氏、細川護煕氏(祖父が首相)、村山富市氏、森喜朗氏の5人のみ。一方、仮に政権が交代した際の有力な首相候補、小沢一郎・民主党代表も、2世議員だ。「世論力テレビ」の調べによると、05年の郵政解散前の段階で、自民党の世襲議員率は51.6%だった。他の党の衆院での世襲率をみると、民主党が27.3%、共産党が22.2%、公明党が8.8%なので、自民党の世襲率の高さが際立っている。（9/4 JCASTﾆｭｰｽより）　苦労知らずのお坊ちゃんで、利権を引き継ぐ能力のない首相が二人続いた訳だが、一部の能力のある人を除き次の選挙では落とそうではないか。又、選挙制度自体の見直しも必要だろうね。参考：世襲議員リスト、そして国民を無視した一方通行で自らの思いのみを伝える4日の福田内閣メールマガジンです。

  2008.09.05

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• 上げ潮とは？

  　最近TVなどで良く聞く「上げ潮派」。消費税アップを主張する「増税派」に対し、増税に待ったをかけるのが「上げ潮派」なのだとか。両派とも税収入を上げる事を目標としている。上げ潮派は、まず景気を上昇させ、経済の成長を目指し、その結果、国全体の税収を上げることで、税率は同じままで、収入の合計額を増やそうとしている訳だ。上げ潮の本来の意味は満ち潮で海面が上がった状態を指す言葉である。「上げ潮派」の中心人物は、安倍内閣で幹事長を務めた中川秀直氏だ。同氏が“上げ潮”を公に使用したのは、06年に出版された著書『上げ潮の時代』（講談社）だ。同書によると、90年代初頭にアメリカのエコノミストたちが執筆した『The Rising Tide』という本のタイトルを訳したものが“上げ潮”の由来だと記されている。実は、「Rising Tide」（上げ潮）は、歴代米大統領の演説ではよく使われていた言葉なのだという。かのケネディ大統領もこの言葉を良く使ったそうだ。うち何回かは、“A rising tide lifts all boats” （上げ潮がすべてのボートを持ち上げる）というアメリカの諺を引用し経済成長の必要性を説いたという。先日、日本政府は事実上の景気後退宣言を行った。格差に大揺れする日本社会。景気が“下げ潮”にならないことを祈るばかりである。（R25より）　亡霊が如く影が薄く、自己都合だけしか考えない福田首相、他人ごと辞任とか逆ギレ辞任とかいわれ、結局何もせずに又もや敵前逃亡した。情け無いね。しっかりとした舵取り出来る人物はいないのかい。

  2008.09.03

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• ガソリン価格

  　石油元売り最大手の新日本石油は27日、ガソリンなど石油製品の卸値を9月1日から1リットルあたり5.1円下げると発表した。引き下げは1年10カ月ぶり。他社も同程度の引き下げを予定している。 石油情報センターによると、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は今月25日時点で181.7円。卸値の引き下げ分がそっくり反映されれば、小売価格は9月初旬にも177円前後まで下がることになる。ニューヨーク市場の原油先物価格は７月中旬より20％前後下がっている。小売価格が3％弱しか下がらないのは、元売りが8月の輸入値下がり分を下げないうえ、原油価格の変動にかかわらず1リットルあたり53.8円のガソリン税がかかっている影響が大きいのだという。(8/27 asahi.comより）　そうか、ガソリン税は高値の時のままなのか、漁船や運送業者は青息吐息だというに何の処置もせず、やらずぶたくりではないか。この国の政治家達は自分達の利権は絶対手放さない。旧･現農水相の事務所経費問題などを見ても国民の血税は自分の物と思ってるのだろう。行財政改革も全くやる気がなく、もうこれほど腐った自公に任せておけない。選挙の時は、はっきり意思表示をしようではないか。

  2008.08.27

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• サミット、その後

  　列島中が「エコだ！」「環境だ！」とバカ騒ぎした洞爺湖サミット。今回の開催費用は598億円。05年の英国のサミットでかかった178億円の3倍以上だが、海外メディアからは「キャビアやウニを食べながら食糧危機を憂える」なんて酷評されている。関連施設を何十億円もかけて建て、あっと言う間に解体。温暖化ガス削減のサミットの趣旨とも矛盾している。警備のために自販機が制限されるなど経済活動への影響もあった。短期的には経済効果より損失の方が大きいといえるだろう。全く税金の無駄遣いといえるだろう。そして北海道と東京で最大4万人の警官が動員されたが、あちこちで住民無視の警官とのトラブルも続発したそうだ。更には、閉会後は、国内外の政府関係者やマスコミ、警察官らによる“打ち上げラッシュ”で、海外の記者も『ススキノ、楽しみネ』とハシャイでいたそうだ。（7/10 ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄより）　今回のサミット参加の主要8カ国の首脳のそれぞれの国の国民の支持率は、日、福田康夫：22％、を筆頭に、米、ジョージ・ブッシュ：23％、英、ゴードン・ブラウン：25％、カナダ、スティーブン・ハーバー：32％、独、アンゲラ・メルケル：36％、仏、ニコラ・サルコジ：38％、伊、シルビル・ベルルスコーニ：59％、露、ドミトリー・メドベージェフ：73％、だという。殆どが国民の支持を得ていない状態でいつ解散を迫られてもおかしくない首脳達である。自分の事で精一杯で本気で世界の事など考えてはいないだろう。こんなバカ騒ぎで、人気取りのために国民の血税を浪費する福田首相は即刻退陣すべきだろうね。

  2008.07.13

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• 国交省OBの馬鹿共

  　国土交通省OBが天下りし、道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から事業収入を得ている公益法人のトップらが、高額年収を受け取っている実態が明らかになった。夕刊フジが入手した資料では、29団体の役員は平均約1700万円で、最高は2000万円超に及ぶ。なぜ、彼らだけが特別待遇なのか。一般常識から逸脱した役員らの財布の中身を一挙公開すると、29団体のうち最高額は財団法人「民間都市開発推進機構」の伴襄理事長（67）で、規定の上限は年収2105万円だった。ここに国交省OBの役職員は13人いる。2位は、財団法人「道路保全技術センター」の佐藤信彦理事長（66）で、同、年収1956万円。ここにも国交省OBは46人にのぼる。以下、社団法人「近畿建設協会」の霜上民生理事長（59）の1952万円、財団法人「日本気象協会」の小林堅吾理事長（55）の1937万円、財団法人「道路空間高度化機構」の藤本貴也専務理事の1913万円と続く。3法人には、国交省OBは12人から95人いる。 小泉・安倍内閣の構造改革路線の影響もあり、06年の給与所得者の一人当たりの平均給与は435万円（国税庁調べ）と低迷し、年収200万円以下の給与所得者は1000万人を突破している。そのうえ、福田首相の経済無策による「福田不況」といえる現状下で、サラリーマンの閉塞感は強まるばかりだ。当然、こうした高額年収は納得できるものではない。(3/13 ZAKZAK)　何故こんな非常識な事が行われているのか。全く国民を馬鹿にしている。税金を無駄使いし、自分達だけが焼け太りしてるのだ。利権がらみの議員達は即刻首にし、天下りなど全廃すべきだ。

  2008.03.13

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• 続･道路特定財源

  　道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から、国土交通省OBが天下りする56 団体に、06年度だけで計約1888億円が支出されていた事が民主党の追及で分かった。しかも、団体には計1285人のOBが役職員として天下っている。道路関連の民営化企業などを加えると、74団体に膨れ上がり、支出は約3564億円、OBの天下りは1343人に及ぶ。団体には自民党に多額の献金をしている組織もあり、正に政官業癒着の実態を示す証拠といえる。ガソリン税の暫定税率をめぐる国会審議にも影響を与えそうだ。道路特定財源を守る事で、国交省は天下り先を確保でき、業界団体は膨大な仕事を得られ、自民党は選挙や献金で支援を受けられる。結局、自民党や国交省、業界団体が揮発油税の暫定税率維持に必死なのは、自分達の利権構造を守りたいからである。この利権トライアングルを断ち切らない限り、国民は半永久的に多大な負担を強いられ続けるのだ。（2/13 ZAKZAK)　やはり必死になる裏にはこんな事情があったのだ。国民を欺きこんな事をいつまでも許すわけにはいかないのである。

  2008.02.15

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• 道路特定財源の事

  　「1874 人の首長全員が道路特定財源は維持すべしと署名した」という公明党･冬柴国交相の国会答弁は大嘘だという。道路財源で購入した公用車の数を低く見積もって公表しマッサージチェア23台の購入も発覚。自民党の族議員の言いなりである冬柴国交相は暫定税率維持の為なら、なりふり構わずだ。その一つが1月31日の参院予算委員会での自民党議員の国会で国民を欺く説質問に、同氏は〈救急病院へ行く生活道路の整備〉と題したパネルを持ち出し、救急車とバスがスレ違えず、立ち往生している狭い道路の写真を提示し、「道路を整備しないと、国民の命を救えない」とTVカメラの前でぶったのである。そんなに狭い道路で困るなら、直ぐに拡幅すればいい。処が、国交省がやろうとしているのは、こうした道路をバイパスや高速道路にする事だ。ならば、病院を増やせばいい。しかも、この写真は92年に撮影されたもので、今も現状は変わっていない事も分かった。年間6兆円もの予算があるのに16年間も放っておいて、今になって、暫定税率がないと救急車が通れないという。こんな詭弁の嘘と脅しで、国民の命を救うために、病院より道路を優先させるなんてムチャな理屈でしか道路整備の必要性を言えないなら、サッサと暫定税率など廃止すべきだ。（2/7 gendai.netより）　この国会中継は私も見たが、変なすり替え話だと感じた。国民の大多数が反対するのに自分達の利権を手放したくないのが明白である。もう、国民の声すら無視する自･公じゃ駄目だね。

  2008.02.10

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• 又、消えた年金

  　報道等でご存知と思いますが株安が止まりません。私達が将来貰う為に積み立ててきた年金の内、約91兆円を年金積立金管理運用独立行政法人が運用している訳ですが、この内、安全な債券で運用されているのは約半分で、残り半分は、株や債券でも為替リスクがあるもので運用されています。その内訳は国内株式19.97％、外国債10.46％、外国株式14.88％です。7月から9月にかけては、サブプライムの余波を受けて1兆6328億円の損失を出しています。それ以降のデータは、まだ未公表ですが、株安と円高で、年金の半分が確実にこのダメージを受けている事は確実でしょう。9月以降の株の下がり率や為替の変動から試算してみると、推測では、10兆円近い年金が、消えてしまっている計算になります。これは、更なる年金保険料のアップか、給付の削減、支給年齢の繰上げでしか補えない可能性があります。アメリカでは、年金は、国債でしか運用できない事になっています。それを考えると、本当に自分勝手で不祥事続きの官僚達にこのまま大切な年金を預けておいて良いものでしょうかねぇ。闇は深く不安だらけですよね。（1/23 asahi.comを参照)

  2008.01.27

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• NOと言えない日本

  　なぜ日本はアメリカにNOと言えないのか？それは自民党が設立以来、現在に至るまでCIAから資金援助をずっと受け続けているからだという。金を貰っている以上、NOと言えないのだろう。CIAの内部告発本を読んでも、「自分はアメリカの為にCIAへ入ったのに、実際にやってる事と言ったら、潤沢な資金を使い狙いをつけた国の権力者を買収、2つの国を争わせ両方の国から利益を得る為の工作や、自作自演のテロ攻撃など・・」と赤裸々に綴られているのである。2006年7月18日刊行の米国務省編纂、外交史料集「米国の外交」第29巻第2部では、CIAによる自民党等に対する秘密計画が存在した事実が裏付けられている。1958年初頭、アイゼイハワー大統領はCIAに対し、岸内閣に対し、年間総額1千万ドルの秘密選挙資金を提供する事を認めていた。更に、資金提供の問題は米紙ニューヨーク・タイムズも94年に報じている。　隠蔽されたものの蓋を開け、情報公開を国民が求め、「金と政治」の結び付きを明らかにする事が、汚職だらけの汚いこの国を変える第1歩となるであろう。（10/28 ｵﾘｰﾌﾞﾆｭｰｽより抜粋）

  2007.11.04

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• 弱者の負担増関連

  　25日、自公の連立政権合意書で、両党首は、1、高齢者医療費の窓口負担引き上げ凍結について早急に結論を得る。2、政治団体の1円以上の支出（人件費を除く）への領収書添付を義務づける等15項目に署名した。合意書は参院選の大敗について、構造改革から取り残された人たちや地域、弱者に対するセーフティーネットが十分でなかった事を反省し、負担増・格差の緩和など国民生活に重きを置いた方向政策の断行をうたっている。そう、見直しは必要である。他方、親の死亡後、障害者に終身年金を支給する「心身障害者扶養保険」の見直しで厚労省の検討委員会は、来年度からの保険料引き上げ等を盛り込んだ報告書を正式に決定した。月2万円の年金額は維持した上で、来年4月以降の新規加入者については、保険料を現行水準の1.8～2.7倍に引き上げ、年齢に応じて月額で9300～23300円とするとの事だ。これは弱者にとっては辛い値上げだろう。本当に反省しているとは思えないね。　　今日のスペース日記・・10円カレーの日

  2007.09.25

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• 新総理の誕生

  　本日福田康夫新総裁が誕生した。財政運営の焦点は、小泉・安倍両政権の歳出削減路線がどう修正されるのか。新総裁は、社会保障分野などの歳出削減にブレーキをかけるかのような発言もし、財源には消費増税を当てる可能性にも言及している。只、具体像は示しておらず、財政健全化の方針を含め政策運営の行方は不透明なままである。小泉改革の本質は特権階級と既得権益の聖域には全く手を付けず、ツケの全ては国民押し付けるものであった。その結果、百年安心年金と喧伝し保険料の値上げを行ったが、出生率がどうのこうの、記録漏れ 、使い込みでお先真っ暗、障害者切捨て支援法で障害者は自己負担が増え外出も侭ならないという。高齢者医療費負担増で高齢者は病院で高額な請求をされ、勤労者は労働基準法と労働者派遣業法の改正で次々にリストラされ、派遣会社にピンハネされ、年収150万の生活に耐えているのである。今や勤労者の三分の一が非正規雇用で、政府はここからも保険料を搾取しようとしている。福田総理には前3日の日記に書いた内容を見直し、自らも改め、国民を締め付けるだけでなく、せめて夢のある社会にして欲しいものである。

  2007.09.24

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• 特別会計の闇

  　以前にも特別会計の事は書いたが、少し詳しく書いてみよう。予算には2種類の項目がある。一般会計予算約80兆円が表向き予算。現在国の歳入は50兆円弱で、この殆どは公務員、独立行政法人、特殊法人職員の給料に消える。足りない約30兆円は国債で補い、20兆円は国債の償還、20兆円は医療費や年金などの社会保障費の赤字補填に消えていく。特別会計は毎年230兆円規模の裏予算で財源は国民の資産の年金、郵貯、簡保から財政投融資という名目で拝借し、湯水の様に使っているのが現状である。国の膨大な債務の元凶はこの特別会計である。以前塩川財務相が「母屋（一般会計）ではおかゆを食って辛抱してるのに、離れ（特別会計）で子供がすき焼きを食っている」と揶揄したのを憶えている方も多いだろう。そして、国の借金・国債残高は1081兆円、金利だけで1時間当たり66億500万円。その他に特殊法人の借金が400兆円以上はあると言われてる。ここを改革しない限り増税は許すべきではないのである。　参考：族議員の利権構造・・6/19 私の日記、日本の無駄使い・・怒れ国民よ。

  2007.09.23

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• 政党助成金

  　政党助成金正確には政党交付金という。国民の血税が議員数に応じ各政党へ分配されるものだ。導入当時（1995年）は、企業献金を防止する目的だった筈なのに、企業献金は無くならないのが現実だ。金を得る為に国民を騙したと言えるだろう。そして、その使途の制約がない為、一旦受け取ったら何に使おうと自由なお金なのだ。唯一、共産党だけが受け取っていないこの政党助成金、赤旗によれば額にして年間317億3100万円である。他方、切実な子育て支援である保育所の待機児童解消予算は283億円（05年度予算）と助成金に及ばず、介護保険のホテルコストの徴収で国庫負担を10月からの半年分で420億円も削減する。これもムダな税金分け取りを止めれば捻出できる額なのである。昨日書いた国会議員の優遇措置共々、何と国民の血税が浪費されているのか、再認識したいものである。　　

  2007.09.22

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• 給料多過ぎだよ！

  　現在休業中の国会ですが、国会議員の給料はボーナスを含め年額2,400万円です。外国と比較するとアメリカの2,000万円足らず、英、独、仏の1,000万円前後を上回り、ギネス認定の世界一だそうです。この他に自由に使える文書交通通信滞在費という名目で、年間1,200万円が支給されます。これだけで合計3600万円です。更に出張の際には、2万円の旅費、海外視察には最高170万円迄が、そして海外旅行の個人渡航の場合でも、往復の航空券が支給されるとか。至れり尽くせりの大盤振る舞いですよね。初当選の杉村太蔵議員がその金額の多さに驚き、BMWを買おうとしたのも頷けます。（太蔵語録より）更に秘書を3人まで公費で雇う事が出来、年間3,000万円まで支給されます。　国民の生活は重くなる一方でサラリーマンの平均年収450万円位なんです。この財政難の中、真っ先に改革が必要なのは、議員やお役人に対するこんな優遇だと思います。政治家は自らは改革せず、金が不足したら、福祉予算を削り増税し国民から搾取すればいいと考えているのでしょうね。あ～あ。

  2007.09.21

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• 自分勝手な奴と血税

  　安倍首相が入院してる慶応大学病院の病室は、最上級クラスであり、高級ホテルのロイヤルスイート並の76平米の広さで、一泊の差額ベッド代は何と8万4千円だという事だ。これに治療費や諸経費がかかる。合計するとかなりの額になるであろう。通常国会議員の入院費用は、公務中の疾病や怪我なら国の負担になるらしい。自らの能力不足から来るストレスで、国政を投げ出し、国民を全く無視して逃げる様に入院したのに、この費用は国民の血税から払うのだろうか？又、休業状態の国会は1日当たり3億円が消えていくそうである。これも膨らむ一方だ。それと、総裁選で全国を駆け回るのにも税金が浪費されている。全く政治家は勝手だね。一人の我が侭の為の損失を合計したら、一体幾らになるのであろうか？全て公表してもらいたいものである。　参考：J-CASTニュース・・浪費国会

  2007.09.20

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• 政治家は世襲制？

  　安倍首相の突然の「もう、やめ～た辞任宣言」から2日が過ぎ、ポスト安倍に向けて総裁レースが始まりました。候補として取り沙汰されている人は良血の世襲議員ばかり。どうやら政治の世界では今や血統が頼りらしい。世襲議員は近親者の地盤、金、人脈などで国会議員の席を獲得している議員で、親から利権を引き継ぎ、国民の税金を食い物にしている害虫の様な存在と言え、議員職を単なる金儲けの手段としている政治屋といえます。そして、何の努力もせず、何の苦労もなく、能力が無くても、政界の頂点である総理大臣になれた、羽田孜、橋本龍太郎、小渕恵三、小泉純一郎、安倍普三。みな世襲議員です。そして、まだまだ続きそうですね。派閥の代表も軒並みに世襲議員がいます。これを許しておいていいのでしょうか。能力ある一部の人を除き、選挙では政治能力、ビジョンなど良く見極めて投票するべきでしょうね。　ここで確認出来ます→世襲議員リスト・・多過ぎですね

  2007.09.14

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• 言い訳無用

  　人って複雑なものである。自分が気にしている事に、他人が大した意図なしにした言葉や態度を、ことさら大きく受け止めてしまうものである。蚊が刺した程度のダメージでも心が挫折したり、逆に、ミサイルを心に打ち込まれる様なダメージでも蚊が刺した程度にしか感じない事もあるのである。私は自分には素直でありたい。　後手、後手ばかり踏んで閣僚の死者まで出した安倍首相が、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続のめどが立たない事や、閣僚らの相次ぐ不透明な政治資金処理問題などで国政が混迷した責任を取って、辞任する意向を本日、自民党幹部に表明した。ただ臨時国会が開会されたばかりの突然の辞意表明に政界で困惑が広がっている。やはり、指導力が無く、空気が読めず、行き当たりばったりのやり方では混乱するのは当然であろう。この辞任、遅きに失した感がある。　　今日のスペース日記・・宇宙の日

  2007.09.12

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• 生活不安の実情

  　内閣府が8日付で発表した国民生活に関する世論調査で、日常生活で悩みや不安を感じている人が69.5％に上り、過去最高を更新した。具体的な内容（複数回答）では、老後の生活設計が53.7％と最も多く、自分の健康の48.3％を上回った。内閣府は「少子高齢化社会が進む中で、年金記録不備問題などが影響して不安が増えたのではないか」と分析。政府に対する要望（複数回答）では、医療・年金などの社会保障構造改革が72.4％とトップで、高齢社会対策が55.8％で続く。次いで景気対策は49.6％だった。調査は1958年から行われ、今回は今年7月5日から22日にかけて全国の成人男女計1万人を対象に実施し、回収率は60.9％だった。（9/8 カナロコ）　国民の７割が生活に不安を感じている訳だ。政治が生み出した社会不安、弱者切捨ての小泉改革の弊害が顕著に表れたと言える。結果として全国にホームレスやネカフエ難民が溢れ、病気などで働く事も出来ず電気やガスを止められ、申請しても生活保護さえ受けられずにいる人々がいる。それらをを加算したらこの数字は更に大きくなるだろう。何の手立ても打てない今の安倍政権ではこの数字は悪化を辿る一方と断言できる。

  2007.09.09

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• 社保庁などの泥棒体質

  　舛添厚労相は4日午前の閣議後会見で、社会保険庁や市区町村の職員が過去に年金保険料など計約3億4千万円を着服していた問題で、横領した職員の処分の実態を徹底的に調査し、刑事告発されてないものは刑事告発していく事を明らかにした。社保庁が年金記録問題検証委員会に提出した資料によれば、社保庁職員による着服は50件で被害総額は約1億4197万円。02年3月まで国民年金保険料の自治体職員による着服は1961年から49件、被害総額は約2億78万円だった。同庁職員の着服については23件が刑事告発されていないが、舛添氏は「刑事告発されていなければ、今からでも告発する。横領の様な事をやった連中は、きちんと牢屋に入ってもらう」と述べた。又、自治体職員による横領についても、増田総務大臣と相談の上、市町村長に対し、刑事告発を行うよう申し入れるとの事だ。(9/4 ZAKZAK)　当たり前の事だ。今迄事なかれ主義で隠蔽し、うやむやにしてきた政治家・省庁の責任は大きいといえる。悪い事をしたら逮捕されて当然の事である。やはり政権交代しないと腐るのは当然であろう。市民感覚ある舛添氏には拍手を贈りたい。

  2007.09.05

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• 又だよ。政治と金の問題

  　鬼門の農水相ポストの遠藤農相が自ら長理事を務める農業共済組合が国からの補助金不正受給問題や、岩城官房副長官が政治資金収支報告書を訂正した事が1日、表面化した。改造内閣が発足後わずか1週間足らずで、改造前に大問題となった政治とカネ問題が次々に噴出。徹底的な身体検査をして発足の安倍改造内閣は全く信頼出来ない。首相は1日、「質問や疑問にはしっかり答えないといけない」と説明責任を強調。与謝野官房長官は「きれいな説明ができたかどうかを判断したい」と述べ、事態の推移を見極める考えを示した。冗談じゃない。当然更迭だよね。又、あのオチョボ口で誤魔化すつもりだろう。現閣僚の中にも腹黒い奴はまだまだいる。もう安倍内閣は末期的症状といえる。この人じゃ無理だ。早く解散して国民の信を問えと言いたいね。

  2007.09.02

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• 或る世論調査結果

  　安倍内閣の改造と党役員人事を受け、夕刊フジとインターネット調査のiMiネットと共同で、世論調査を実施。調査は28日～29日にかけ、20代から60代の全国の有権者1523人に、インターネットで行った。結果は内閣を支持が18％に対し、支持しないは64.5％と依然として高い。「今回の人事は良かったと思うか」との質問に対しては、良くないが32％と良かったの16.3％を大幅に上回ったが、分からないが51.7％と過半数を占めている。これは今後の動向をみようとの事だろう。 政党の支持率は、1位が民主党の32.1％。次いで自民党16.5％、公明党3.7％、共産党3.1％などと続くが、「支持政党はない」も33.8％に上った。 又、「安倍首相は早期に衆院を解散して総選挙を行うべきか」との質問には、行うべきが61.7％と、必要はないの22.5％を大幅に上回り、過半数が早期解散、総選挙を望んでいる事が分かった。ポスト安倍候補では、小泉前首相が17.7％とトップ。次いで麻生氏で15.9％、3位は小沢氏で12.2％だった。 興味深いのは、舛添氏が7％と4位につけ,福田元官房長官の6.8％を抜き去っており、今後は注目したい人である。他社の世論調査も色々ある中で、これも一つの真実なのだろう。

  2007.08.31

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• こんな歴史認識って、あり？

  　ブッシュ米大統領が22日に中西部ミズーリ州カンザスシティーで行った演説である。戦前の日本を国際テロ組織アルカイダになぞらえ、日本の真珠湾攻撃は911同時多発テロと同じだと言っている。この演説はブッシュ米大統領の日本を含めた諸外国の歴史や文化への無理解を世界に暴露し、都合の悪い事実を捨象し、米国の理想と善意を内向きにアピールしている。こんな狂ったブッシュに同調していく安倍政権、何も言う事も出来ないのだろうか。何も言えない国に誰がしたのでしょうか？　関連新聞記事は→ここ　関連ビデオ5編はここです→アメリカの歴史認識・・時間が有れば1－5から、5－5まで見てみて。

  2007.08.27

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• 所得格差の拡大

  　厚労省が3年に1度実施の「所得再分配調査報告書」05年版によると、世帯単位の当初所得の「ジニ係数」は過去最大の0.5263で、初めて0.5を超えた。尚、前回02年は0.4983だった。ジニ係数は所得分配の格差を示す代表的な指標。全世帯の所得が同額の場合を０とし、１に近づくほど格差が大きいことを示す。当初所得の平均は約466万円。前回から45万円減少しており、格差が拡大している事を示した。ただ、当初所得には公的年金収入は含まれておらず、厚労省は今回の結果を「高齢者世帯の増加と、世帯の構成人数の減少による影響が約９割」と分析。若者を中心に非正規雇用が増加していることに関しては詳しくは分析できないとしている。一方、当初所得から税金と社会保険料負担額を差し引き、公的年金収入と医療、保育などの社会保障給付を加えた「再分配所得」のジニ係数は0.3873でこちらも過去最大だった。（共同通信社）　ジニ係数が0.5を超えると格差が大きく社会の歪が許容範囲を超えるので、政策などで是正が必要であると言われているが、安倍政権は何の手も打つてない。夫人とお手て繋いで外遊の無駄使いをする前に何とかしろと言いたいね。　参考：ジニ係数

  2007.08.26

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• 年金詐欺に注意

  　社会保険庁職員を装い「年金の払戻金がある」などと欺く手口で4～7月、愛知県内で現金計約450万円が騙し取られていた事が9日、愛知社会保険事務局と同県警の纏めで分かった。高齢者が被害に遭うケースが多く、県警は、年金不安につけ込んだ悪質な詐欺事件とみて捜査に着手した。愛知社保事務局によると、4～7月に寄せられた不審電話などの相談件数は103件。4、5月は一桁台だったが、6月43件、7月50件と急増したそうだ。現金の被害は8件、そのうちATMを悪用した手口は3件だった。お年寄りは不審電話には注意した方がいいだろう。だが、元はといえば社会保険庁が悪いのは明白であるし、そんな事を許してた厚生労働省、何のチェック機能も果たさない政治家の責任である。しかも隠そうとさえしたのだ。おかしいと思うのは、こんな大きな問題なのにその責任を誰も取ろうとしない。奴等は我々から取り上げた血税を使い何をしているのだろうか。　　今日のスペース日記・・あれからもう10年か（ダイアナ元妃）

  2007.08.12

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• 内閣支持率

  　安倍内閣の支持率低下に歯止めがかからないという。昨年9月の内閣発足直後の支持率は63.9％、その後郵政造反組の復党問題の影響で11月には47.7％、そして閣僚の失言や事務所費問題が出た先月末には29.1％、そして参院選惨敗を受け続投の表明後のFNNの緊急世論調査では22.0％と急落した。通常30％のラインを割り込むと危険信号、20％を切ったら赤信号で退陣は秒読みとの事である。小泉内閣は、改革を振りかざし自民党をぶっ壊すといいながら壊したのは搾取政治を行っての国民の生活である。それを引き継いだ安倍内閣は本当に自民党をぶっ壊すつもりらしい。自民党内でも退陣を迫る声は噴出している。しかし安倍首相の見識の無さ、空気を読めない幼稚さには呆れるね。さて、20％を切ったらどうするのだろうか。　　今日のスペース日記・・ハサミの日

  2007.08.03

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• 憲法改正問題

  　共同通信社は参院選候補者アンケートから当選者だけ抽出し、政策意識を分析した。憲法改正問題では改憲容認派が64.6%に上ったが、9条改正には55.7%が反対。集団的自衛権行使でも、48.7%が憲法改正や解釈見直しを否定し、一切認めるべきではないと答えた。民主党は「9条以外の部分的改正に賛成」「改正反対」が68.5%。自民党は「全面改正」「9条含む部分的改正」が68.8%だった。さて、投票したあなたの意見は反映されたかな？　又、ニューヨーク・タイムズ（電子版）は29日、参院選挙結果を大きく報道。これまでの選挙では大敗した場合、首相が辞任してきたと紹介しながら、安倍首相は「挑戦的に」辞任を拒否したと伝えた。首相の「憲法改正など民族主義的な政治目標への否定ではなく、経済問題と指導力への批判」と分析しているそうだ。そうだろうか、この選挙結果はダメ首相の全てを否定してるとも思えるのだがね。そういえば、やっと赤城農相は辞めたね。後手、後手で全く指導力はない。これで政治と金の問題もうやむやにするのだろうね。　今日のスペース日記・・水の日

  2007.08.01

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• 国民の判断

  　今回の第21回参院選は即日開票され、開票はまだ続いているが、予想通り自民党の惨敗は確実になった。安倍坊ちゃん首相は、選挙結果に拘わらず続投する意向を表明している。この人は責任も何も感じないのだろう。参院では野党が過半数を確保し、民主党が参院第1党になるのも確実である。参院の国会運営の主導権を失い政権運営には困難も予想される。カルト教団を背後に持つ与党の公明党も、議席数を減らすのは確実で大変喜ばしい事である。こんなカルト党は解党したらいいだろう。ともかく、国民は正しい判断を下したのだろうね。やれば、出来るのであると感じた。国民の為に頑張れ民主党。

  2007.07.29

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• 政党との相性診断

  　さて、参院選挙もあと３日後ですね。こんなものを見つけました。毎日新聞社が参院選の立候補予定者を対象に行ったアンケートと全く同じ設問に答えると、候補者の回答を基に算出した各政党の平均値が比較され、主要政党と自分の考えがどれだけ近いかを「一致度」という数値で示します。また、候補者個人の全回答を見る事も出来ます。「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」というものです。投票に行く人の参考にもなり、選挙の争点となっている政策の再確認も出来ます。私の結果？まぁ、自民・公明はポイントが低く思った通りでした。　　ここです→政党との相性診断「えらぼーと」

  2007.07.26

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• 柏崎刈羽原発の危険性

  　新潟県中越沖地震の影響を受けて、柏崎刈羽原発の安全性が議論を呼んでいる。地震直後には、問題有りませんとの発表。その後63件ものトラブルが全7基で確認され、大気中からも放射性のヨウ素、クロム、コバルトが検出され、3号機の変圧器火災や使用済み燃料プールから水漏れし海に流出などなど。過去の経験も生かされず耐震設計が甘い様なのだ。CNNやBBCなどの海外メディアはこぞってトップニュースとして扱っているのに日本国内では危険性すら報道されていない様だ。CNN、BBCなどは政府と東電による悪質な隠蔽工作だという批判さえある様である。今に始まった事ではないが政府の隠蔽体質と危機管理のなさには唖然とさせられる。更に、J-CASTニュースで、大地震の想定で中電浜岡原発事故が起きたら東京周辺の200万人が死亡するというシュミレーションがテレ朝のスーパーモーニングで紹介された。ともかく、その危険性を隠さず発表すべきではないのか。でなければ対処のしようもないのである。　　参考：17、18日の原発事故記事（きっこのブログ）、浜岡原発事故が起きたら（J-CAST)

  2007.07.20

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• 消費税、予定の行動

  　安倍首相が秋以降に消費税率引き上げを含めた税制改革の検討に入るとの考えを示したとの事に対し、民主党の菅直人代表代行は「首相は『上げないとは言っていない』と言うが、無責任な対応だ。参院選前にきちんと案を出さなければ国民への詐欺行為だ」と批判した。共産党の志位委員長は「参院選で国民に信を問う必要がある。秋からの議論で消費税を上げ、後で追認せよというやり方は絶対に許されない」と強調。社民党の福島瑞穂党首は「参院選が終われば消費税率を上げるとの明確な宣言だ。引き上げでどれほど生活が困窮するか、国民の暮らしが全く分かっていない『ぼくちゃん政治』そのものだ」と述べた。（7/6 共同通信社）　自らの行財政改革は行わず、切り詰めも行わず、消費税を上げれば良いと考える子供並みの頭しかないぼくちゃん首相。まず、無駄使いの元凶特別会計に手を入れてからにしろよ。　今日のスペース日記・・おしゃべり考

  2007.07.06

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• 搾取が目的の政治

  　戦後の官僚政治の上にあぐらをかき、その分け前を貪るのが現在の与党自民・公明政治である。前政権は、年金保険料の値上げ、定率減税の廃止、医療費の３割負担増、障害者の自立なる悪法、派遣業法の改正、労働基準法の改正、たばこ税・酒税の値上げ、三位一体の改革と称し住民税の負担増を次々と国民に課し搾取してきた。改革するといった道路公団は今日も道路を造り続け、新幹線は全国に採算度外視で造られている。まるで騙しである。減らすべき独立行政法人は100を超え、公益法人も減るどころか増える一方なのだ。緑資源機構が廃止されても、又似たような機構が出来る。社会保険庁の新しい名前は「日本年金機構」。看板を架け替えながら組織を横滑りさせ、実質は何も変わらない。そこにある利権を温存させながら国民を搾取していく手法なのである。そして天下りシステム、独立行政法人・公益法人はその搾取の根源であった事が最近の緑資源機構の一件で明らかになった。最も核心たる悪弊は特別会計という省庁の下にある独自のサイフである。国民から集められた金のうち一般会計の数倍の予算がここに流れている。この搾取の頭目は永田町にある自民党という政党である。協力するはカルト教団を背後に持つ公明党だ。彼らを代えない以上、政治を代える事は出来ない。我々の納めた血税は何処にどう使われ、何処に行っているのか？それを選挙の前に、はっきりと自民党は公開すべきである。その内容によっては消費税は上げる必要は無いのである。　　今日のスペース日記・・毛の話

  2007.06.20

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• 族議員の利権構造

  　今国会で紛糾している根源は特別会計と呼ばれる各省庁が自由に使える日本のGDPの約半分に及ぶ250兆円にも達するといわれるサイフなのである。国民から税金と保険料を搾取し食い物にするシステム、即ち今回の問題では社会保険庁とは厚生労働省であり自民党厚生労働族なのである。そして天下りのシステムが造り出され、血税を無駄に流し込むのである。国民の為でなく各省庁の利害・利権の為にのみ暗躍する、この族議員（永田町）と各省庁（霞ヶ関）の癒着の利権構造を断ち切らない限りこのシステムはなくならないのだ。権力が長く続くと必ず腐敗を起こし、それが財政赤字を生み出すのだ。だから二大政党制が望ましいのである。自民党・公明党ではこの改革は絶対に出来ない。これが現実である。それでもあなたは騙され続けますか？ 参考：族議員、利権構造、更には日本の裏金の実態　　今日のスペース日記・・意外な死角

  2007.06.19

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• 呆れた社保庁体質

  　社会保険庁という名の役所の、あまりの無能・無機能ぶりに、歴代長官の退職金返還という責任追及論が浮上している。国民の怒りが沸点に達している約5千万件もの「消えた年金」問題。照合作業を難航させている元凶が「入力済みの手書き台帳を破棄せよ」との通達だ。この当時の正木馨元社保庁長官（76）の直撃取材である。（6/5 ZAKZAK)　これを読んだら誰でも頭にくるだろう。安倍首相は「歴代社保庁長官を含め責任を明らかにする」と明言してるのであるから、歴代無能長官の退職金は返納が当然の事だ。ただ人のせいにする無能なる安倍首相。当時の政権担当は自民党なのだぞ。怒れ国民よ！！　　これを読みどう思いますか→元凶の社保庁元長官が語る　　今日のスペース日記・・ミツバチの行方不明続発

  2007.06.05

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• 最低な安部内閣

  　共同通信社が1、2両日実施した緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は35.8％と落ち込み、昨年9月の内閣発足以来、最低となった。光熱水費問題などを指摘されていた松岡農相の自殺や、社会保険庁改革関連法案などの強行採決が影響したのだろう。松岡氏を一貫して擁護した安倍首相が任命責任を「果たしていない」とする人は69.5％に上り、「果たしている」の19.9％を大きく引き離した。また、参院選を今、実施した場合に投票しようと思う政党を聞いたところ、民主党を挙げた人が28.8％と、自民党の26.5％を上回った。（共同通信社）　指導者の器ではないのに首相 になってしまった安部坊ちゃん、次々と発覚した閣僚らの不祥事。そして松岡農相の自殺で真相は闇に葬られ、解明は恐らくされないだろう。社保庁問題にしても「1年で5千万件照合する」だと？時間的にも費用の10億にしても誰に聞いても無理だと言う。根拠のない馬鹿げた事は言うなよ。ところで安部さん、あなたは国民の為に何か良い事はやったのかい？国民はちゃんと見ているんだぞ。　　今日のスペース日記・・結婚について

  2007.06.03

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• 記事が掲載されました。

  　この日記を書くに当たり、時折参考にしているネットニュースを購読している私なのだが、その新聞に私が書いた記事が載ったのである。いや、確かアンケートだったと思うが意見があれば書いてくれというので、少し政治の不満を少し書いたのだ。この新聞はオリーブニュースという新聞で発行部数は53万1千部。国内外の政治・経済や世界のニュース、暮らしのニュースなどがあり読むと中々興味深いのだ。　　ここで確認してみて→もう、うんざりだ。・・・私の名前が確認出来たかな？

  2007.05.28

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• 参院議員宿舎の事

  　7月に本格着工予定完成予定09年の参院清水谷議員宿舎の建て替え計画について、話題にしないほうがいいなどと永田町で事実上の箝口令が飛び交っている。批判が集中した衆院赤坂議員宿舎の二の舞いを恐れての事だが、今夏の参院選改選組からは議員宿舎廃止論も飛び出すなど、7月の参院選挙への影響も考えて、こっそり進めようという空気がある。地上16階地下2階建て、全室約80平方メートル、80戸の新宿舎が、09年6月に完成する予定。スポーツジムも設置する他、日本庭園も造る見通しで、建設総工費は約39億円。家賃は未定だが、国家公務員宿舎法に準じ、赤坂宿舎と同等の月約9万2千万になる見込みだ。地元不動産業者によると、このクラスの家賃の相場は月額約50万円との事だ。（ZAKZAK 5/21）　財政が赤字なのに、自分達のためには血税を無駄使いし、変な法律を適用し安く入居する。そして都合の悪い事は隠す体質。怒れ国民よ！これが政府のやり方なのだ。

  2007.05.21

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• 市民サービスが縮小

  　国・地方財政の三位一体改革による地方交付税削減の影響で、全国326市が福祉などの住民サービスを縮小・廃止している事が、全市を対象にした全国市長会のアンケートで分かった。回答のあった545市の60％に上り、小規模な自治体ほど交付税削減の影響が大きかった。今後更に削減が続けば、町村も含め財政力が弱い自治体では、住民生活へのしわ寄せが強まるのは確実だ。市長会は国の財政再建を優先した結果、自治体が提供する住民サービスの格差が大きくなっているとの事だ。削減とは無関係に、縮小・廃止した自治体も80市あったとの事。（共同通信社）　極度に低下する市民サービス、国民は行財政改革による無駄遣や公務員制度改革を願っているのにそれには手を付けず、やった事は地方切捨て、小を置き去った大企業よりの政策である。そして、消費税は間違いなく上がるのである。そして、強行採決で政府に都合の良い法案は次々に通過する。こんな事で美しい国と言えるのかい。

  2007.05.18

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• 改憲と世論調査

  　共同通信社が12、13両日に実施した全国電話世論調査で、集団的自衛権行使は憲法で禁じられているとの政府解釈に対し「今のままでよい」が前回調査より増えて62.0％。「憲法解釈を変更し、行使できるようにすべきだ」は減り13.3％。「憲法改正し、行使できるようにすべきだ」は横ばいの19.1％だった。解釈見直しを検討する政府の有識者会議の初会合が18日に開かれるが、変更の必要はないとの声が強まる結果となった。又、安倍内閣の支持率は47.6％と増え、初めて40％を割り込んだ3月を底に4月に反転しいる事が確認された。安倍首相が4月下旬の靖国神社の春季例大祭で供物を奉納した事に関し、事実を明確に認めていない事については「適切だと思わない」（62.1％）が「適切だと思う」（32.2％）に大きく差をつけた。（13日 共同通信社）　今日、憲法改正のための国民投票法が参院本会議で、野党の反対の中、可決・成立したが、この世論調査の民意を安倍首相は再認識すべきであろう。参考：5/3記事、憲法記念日

  2007.05.14

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• 本当は観光旅行だろ！

  　自民党外交力強化特命委員会（森喜朗委員長）は5日までに、「観光旅行」との批判もある衆参両院による議員団派遣の在り方を見直すと共に、各国との友好議員連盟を活用しアフリカ諸国などとの関係を強化する戦略を打ち出す方針を固めた。6月にも纏める最終報告に盛り込むそうだ。同特命委によると、2004年度から3年間に親善や国際会議などで派遣した議員団は、衆院で計82班、約400人、予算ベースで計約10億3千万円。参院では計65班、約240人、予算ベースで計約5億8千万円だった。これまでの議論では（1）行き先が欧州や米国などに偏り重複も多い（2）実態が観光旅行に近い派遣もある（3）議会事務局の同行人数が多く経費がかかり過ぎ、などが指摘された。重複や無駄をなくし、派遣団をスリム化するなどの見直し案が想定されるが、具体策は衆参両院での議論に委ねる考え。各党の“既得権益”だけに反発も予想される。（共同通信社）　我々の血税を使い、実際は殆どが観光旅行だろう。だが、今までも既得権益だけは手放さない議員達。自分達だけが良ければそれで良い？冗談ではない！自ら改めよと言いたいね。

  2007.05.09

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• 集団的自衛権の有識者会議

  　集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しを検討する政府の有識者会議のメンバー13人のうち12人が、過去に国会に参考人として呼ばれた際の発言や論文などで、政府の違憲解釈を批判したり、解釈変更を求めていたことが5日、共同通信の調べで分かった。安倍晋三首相は会議設置を発表した4月25日、人選に関して「高い見識を持った有識者に各界からお集まりいただいた」と記者団に強調したが、初めから“結論ありき”との見方が一層強まった。メンバーには首相のブレーンと指摘される人物も多く、行使の一部容認を望む首相の意向に沿った結論を出す可能性が高いとの事。（5日、共同通信社） 　先に結論ありき、大事な議論にそういうメンバーばかりを集め、強引に意見を取りまとめる。こんな、やらせの様な事でいいのであろうか。遮二無二に憲法改正を目論む、安倍首相の見識を疑うね。国民の声を素直に聞くべきであろう。

  2007.05.07

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• 緑資源機構の醜態

  　林道整備のコンサルタント業務をめぐる独立行政法人「緑資源機構」の入札談合で、機構の幹部らが公正取引委員会の強制調査・聴取に、林野庁ＯＢらが多い社に優先的に業務を割り振っていたと認めた事が、20日分かった。地方建設部の課長らが落札予定者に直接連絡を入れており、公取委は天下りと一体化した官製談合との見方を強めている。5公益法人には林野庁や同機構の幹部ら250人以上の国家公務員が再就職しているという。　又もやである。高い値段で落札し、税金の無駄使い。農水省が所管する独立行政法人の一つである緑資源機構。本来は、地球温暖化防止や水資源の保全などのため、森林を護るのが目的な筈なのに、天下り天国と成り下がっている。全ての省庁の天下りは早急に無くすべきだろうね。それこそが行政改革だろうが！

  2007.04.21

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• 長崎市長銃撃事件に関して

  　選挙中に凶弾に倒れた伊藤長崎市長死亡の報に、政界の各方面からは哀悼の意と同時に改めて憤りの声が上がった。一方、事件発生直後に「真相究明を望む」と短いコメントしか出さない安倍首相の姿勢に対し、各野党から一斉に批判の声が上がった。一国の総理らしからぬ残念なコメントである。表現・政治活動の自由、選挙運動を暴力で圧殺することに対し、コメントには危機感はまるで感じられないのだ。国民新党の亀井幹事長は「暴力行為で言論を封殺する事への憤りをまず言われてしかるべきではないか」と疑問を示している。民主主義では当たり前の事である。いや、きっと言えない裏の事情があるのかも知れないね。推して知るべしである。　　参考：長崎宣言（きっこの日記）

  2007.04.19

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