sayukiの日記

[政治に苦言] カテゴリの記事

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• ネットカフエ難民

  　この日記でも取り上げたネットカフエ難民。厚労省は12日、近年増加しているネットカフェ難民と呼ばれ、日雇いの派遣労働などをしながらインターネットカフェを泊まり歩く住所不定の若者らを対象に、初の実態調査に乗り出す方針を固めたそうだ。働いても生活保護水準程度の収入しか得られないワーキングプアが社会問題化する中、東京・山谷などの簡易宿泊所を拠点にした従来型から、新しい日雇い労働の形態に移行しているともいわれている。日雇い派遣労働は、スポット派遣やアルバイト派遣とも呼ばれ、派遣会社に登録すれば、携帯電話のメールなどで仕事の予約が可能。日払いで銀行口座や履歴書が不要なケースも多く、手軽に稼げることから近年、正社員として就職できなかった若者を中心に広がっているとされる。（共同通信社）　これも、格差社会を推し進めた小泉改革の置き土産なのであろうね。　参考・・ネットカフエ考（3.29記事）

  2007.04.12

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• 現在の社会状況

  　自民・公明党は格差社会はないと言うが、報道によると最近は生活保護世帯が急増してる。小泉改革での顕著な成果は「非正規雇用者の激増」と「生活保護世帯の急増」である。国民年金では到底生活は出来ないし、高齢になれば仕事もないのである。増税や医療費などの負担は生活に重くのしかかる。安倍政権もそれを継承し、ホワイトカラーの残業代のピンハネや、パートからも年金を取ろうと、ともかく負担増ばかり国民に強要している。思い起こせば「中央から地方へ」とは痛みの押し付けであり、「官から民へ」とは天下りの事であつた。そして、弱い者を踏み台にして、強い者はより強くなって行く義務は重いが権利が小さい社会が出来上がった。ここでいう弱い者とは高齢者、障害者、零細業者などで多くの自殺者・病死者も出ているのである。　権力が長く続くと必ず腐敗が生じ、腐敗は財政赤字を生み、国民は税負担に喘ぐ。その不満を反らすために軍国主義が台頭し、外圧を理由に国民の目を赤字や税負担から反らす政治手法で誤魔化すのだ。政治は乱暴になり、都合の良いように法律を変えていくのである。財務省は金が無いと言いながら、自らは、330億円も出して都心に議員宿舎を造る。　現在の状況、認識されているでしょうか。真の改革はされず、偽改革ばかりです。このままで良いのですか？？

  2007.04.09

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• 国の地震対策

  　1995年の阪神大震災、2004年の新潟中越地震といった大災害を体験してるにも拘わらず、国の政府は色々な地震対策を講じて来たのであろうか。被害報道から気づく特徴の一つに多発した地滑りがある。能登半島の地質や道路下の盛り土の弱さが指摘されてる。国交省は石川県の地勢について地滑り危険箇所が420箇所で、全国で8番目に多いと発表している。それならば、今回寸断された高速道路を建設の際に何故壊れにくい工法を求めなかったのだろうか。何の対策もなしに只、高速道路を作ればいいと考えたのだろう。道路さえしっかりしていたら、避難所への支援もスムースに行くのである。この国の政府や役人達はそういったデーターがあるのに、建設業界とは癒着するのに、国民の安全は全く無視するのだね。例の耐震偽装問題も天下りや業界との癒着に原因があるのではないかい。

  2007.04.04

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• 政治と金

  　民主、社民、国民新の野党3党は27日、松岡疑惑追及チームを発足させる事で合意した。光熱水費だけでなく、週刊朝日が報じた闇献金疑惑も噴出しているからだが、それでも安倍首相は、かばっている。その裏で浮上してきたのが、松岡の闇人脈と安倍首相との接点だという。この闇献金疑惑とは、週刊朝日によると、都内でプラント製造会社を経営するＡ氏が松岡の後援者を通じて05年2月に100万円を寄付したのに、政治資金収支報告書には記載がないというのだ。そして、この後援者と安倍首相や他の閣僚とのつながりが出てきたのである。事情通によると、この後援者は、政官界に顔が利き、検察ＯＢとも親しい。京都が地盤の某文科相や九州選出の某防衛相との繋がりもあるらしいのだ。さて、安倍首相、自らも関わった？政治と金の問題。どう釈明するのであろうか、誤魔化すなよ。国民は知る権利があるのだよ。

  2007.03.31

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• ネットカフェ考

  　ネットオークション詐欺やネット掲示板への犯行予告などの不正アクセスの多くが、匿名性の高いネットカフェから接続されている現状を受け、警察庁の有識者会議「総合セキュリティ対策会議」は29日、利用者の本人確認の徹底を、カフェ側に求めていく事を提言した。警察が不正アクセスを見つけた場合、プロバイダーを通じて発信元のパソコンを特定するが、本人確認をしていないカフェのパソコンからだと利用者の特定ができない。警察庁の纏めでは、05年に全国の警察が不正アクセスと認知した529件のうち、翌年5月までに摘発できなかったのは277件で、半数の139件がカフェ利用だったそうだ。又、報道によるとネットカフェ難民というのもいる。ある青年は1日200円のコインロッカーを2つ使い全財産を収納し、滞在時間を短くするため時間を潰してから、夜遅くに1時間100円のネットカフェに入る。翌朝、メールで管理された時給の安い「日雇い派遣」の仕事に出掛ける。仕事のない日はネットカフェに泊まる事も出来ず、食事も取れないとの事。まさに隠れたホームレスである。正規雇用されず、こんな若者達が先進国である日本の都会の夜に溢れている様である。

  2007.03.29

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• DHC8-Q400型機

  　先日の高知空港で胴体着陸したDHC8-Q400型機は、導入以来トラブル続きの問題機である。ANAとJAL両グループ合わせて国内31路線で就航している。今回は、あわやの惨事はまぬがれたが、利用者はビクビクものである。Q400は双発プロペラ機でありながら、ジェット機並みの速度なのに低燃費、低騒音が売りで世界十数カ国で採用されているそうだ。この機の導入には国からの押し付けがあったという。国が必要ないローカル空港をドンドン造り、航空会社に飛行機を飛ばせと指示した。採算割れが分かっているから、低コストで済む中小型機を使わざるを得ない訳で、仕方なく国の圧力に負け、協力したという背景があるのだ。無用な物を造り無理強いするのがこの国のやり方なのだ。採算と安全、どちらが重いか、答えは明らかなのである。

  2007.03.17

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• バス事故について

  　バスを運行中の運転手の健康状態が原因となった交通事故が01～05年の5年間、増加傾向が続き、全国で計82件に上ることが国土交通省の調査で分かった。心筋梗塞など過重な労働が引き金となる症状も目立ち、過酷な労働環境と事故との関連を示唆している。大量輸送機関であるバスの安全性確保のため、悪質と判断した事業者について、同省は、厚生労働省の傘下で各地にある労働基準監督署と合同で監査する検討を始めた。同省によると、事故件数は路線・貸し切りを合わせて01年は3件だったが、02年12件、03年18件、04年が27件と年々増加。05年も22件と高いままになっている。症状別では、心筋梗塞、クモ膜下出血、心不全の順で多く、脳血栓や失神などが続き、82件の大半で運転手が死亡しているという。［毎日新聞］　大阪府吹田市で2月18日に起きたスキーツアー客ら27人が死傷したバス事故もそうだが、その原因と考えられるのは2000年の規制緩和で免許制から許可制になり貸切バス業者が一挙に増え過当競争となった事実だろう。そしてその7割が零細企業で利益も薄いそうである。だから、無理をしてしまうのである。全ての根源は国の安全を無視した規制緩和にあるのは明白である。無理が通れば道理が引っ込むとも言う。国がやる事はその場限りで、間が抜けているからね。

  2007.03.03

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• 医療と格差

  　民間研究機関の日本医療政策機構は15日、医療と所得をテーマに実施した世論調査結果を発表した。具合が悪いのに医療機関の受診を控えた経験がある人の割合は、低所得層の方が高所得層より2.5倍高く、医療費に不安を持つ低所得層は、高所得層の2.3倍と、格差が浮き彫りになった。同機構は「格差を前提にした医療政策論議をするべきだ」と提言している。1月、無作為抽出した全国の20歳以上の男女4000人に調査票を郵送。回答者のうち所得が分かった約1100人を、年間世帯収入800万円以上で貯蓄2000万円以上の高所得層、年間世帯収入300万円未満で貯蓄300万円未満の低所得層、それ以外の中間層に分けて分析した。「深刻な病気にかかったときに医療費を払えない」と不安を持つ人は、高所得層36％、中間層74％、低所得層84％。過去1年以内に「具合が悪いところがあるのに医療機関に行かなかったことがある」は16％、25％、40％であった。（共同通信社）　政治主導で格差社会を作りだした政治家達は、この結果を見て基本的人権をどう考えているのだろうか。それでも「格差はない」と強弁するのだろうね。

  2007.02.17

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• 施政方針演説の戯言

  　安倍首相が衆参両院の本会議で行った施政方針演説は、いつも通りの抽象論と形容詞過多で、あの喋り方では言葉の輪郭が曖昧で肝心の中身が伝わらない。そこで新聞の朝刊によると、首相が内閣の最重要課題という教育再生について、記事には「いじめや子どもの自殺、子どものモラルの低下などの原因について公共の精神、地域や国への愛着愛情、道徳心などの価値観を疎かにして来たのではないか」と指摘とある。首相の言い方では教育基本法など法律と、教師が疎かにして来たかの言い草である。子供達の「公共の精神、地域や国への愛着愛情、道徳心などの価値観」を言う時には-子供達がそういう価値観を持とうとしなかったのは国の側に責任がある-と言わないのだろう。法制度を変える必要もあるだろう。その前に政府が自ら規範を示すと言わないのだろうか。相変わらず責任転嫁で、政府に責任はありませんでは済まないだろう。もううんざりする内容である。

  2007.01.29

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• 日本のＯＤＡ増額

  　政府は24日午前、海外経済協力会議を開き、政府開発援助（ＯＤＡ）の量的拡大と質的な向上について協議した。この内、既に決定している2005年度から2009年度の5年間で100億ドルを増額する政府の方針を確認した。財務省が国債が減らないというのに政府がＯＤＡを拡大するというのはデタラメではないのか。我が国の政府は政権交代がない為費用（予算）対効果（成果）のチェック機能が働いていない。財政が逼迫してしているのに、いい格好しいして世界に金をバラマク事。金ではなく、技術とか色々世界に貢献できる事は有るだろうに。これが日本の世界戦略なのだろうか。その為に税金を上げられてはたまったものではない。馬鹿馬鹿しい限りである。

  2007.01.27

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• 不支持率が48.0％

  　フジテレビの「報道2001」が21日、公表した世論調査で、安倍内閣の不支持率が48.0％に達し、安倍政権が発足して、昨年9月の発足直後には67％を記録した支持率は下落する一方だったが、初めて不支持率が支持率（41.2％）を上回った。昨年末、官舎の不適切な使用で当時の本間正明政府税調会長が辞任、政治と金に関わる問題で佐田玄一郎氏が行革担当相を辞任。最近も閣僚らの事務所費をめぐる問題等が影響したのだ。もう、自民党には任せておけないと国民は考えている様だね。即ち多くの国民が中央が腐っている事を知っている。それに伴い地方も腐っているのである。国地方の赤字が1000兆円に達し、財務省はプライマリーバランスの必要性を訴え、厚生労働省は小子高齢化による社会保障問題を訴える。ところが毎年のように予算は粛々と国会を通過し、独立行政法人や公益法人は何ら手が付けられてない。赤字であれば、企業でも家庭でもやる事は一つなのに、国地方はいよいよ破綻するまで何もしていない。国の考えは只一つ、国民へツケを回し、増税を画策しているのだ。そして巷では非正規雇用や請負が蔓延し、地方は閑古鳥が鳴いている。この政治、何かおかしくはないかい。このままで見過ごして良いのだろうか。

  2007.01.23

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• 官製談合事件

  　水門設備工事を巡る官製談合事件で、国土交通省の元課長補佐（57）が公正取引委員会の調べに「1億円以上の大型工事を割り振った」と供述している事が分かった。近畿地方整備局の機械施工管理官（当時）＝死去＝の関与も約10件33億円余分だった事が新たに判明。2人の受注調整総額は約173億円に達した。福島県、和歌山県、宮崎県と、このところ立て続け摘発されており、今度は中央官庁である。この体質は省内で脈々と受け継がれてきたものである事は明白である。安倍首相はこうした先進国として恥ずべき行政の実態を承知の上で「愛国」を口にする。まさに「亡国」ではないだろうか。ここ数年続く自民・公明の連立政権は、自ら恥を知り、直ぐさま手を打つべきであろう。特に公明党は、胡散臭い。自民党の言いなりではないか。こんな党有っも無くても同じだから、解党してしまえ。

  2007.01.21

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• 思いつきの教育政策

  　先日の毎日新聞朝刊によると、今月14日に政府の教育再生会議は、今月の取り纏めが決まっている第１次中間報告に「高校で社会奉仕活動を必修化するよう明記する方針を固めた」という。だが、この中身は聞いて呆れるものである。これは単なる思いつき案件としか思えない内容だ。「何をするのかは“高校や地域の清掃、校内のトイレ掃除”といった程度の議論しかされていない」とある。高校で「社会奉仕活動を必修化」というが、つい最近問題になった、文科省と各地の教育委員会は現在必修とされている教科でさえ授業で扱わない方向で指導してきた。言い替えれば未履修を生み出すしかない高密度のカリキュラム構造があったという事で、安倍首相はそういった“びっしり混んだ時間割”のどこに「社会奉仕活動」とやらを入れ込もうと考えているのだろうか？何故、現状を踏まえた考え方が出来ないのだろう。坊ちゃん首相よ、ちったぁまともな政治をやって下さいよね。まぁ、あの器では無理だろうけどねぇ。

  2007.01.18

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• 佐田行政改革担当相辞任

  　佐田行政改革担当相は27日夜、政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、辞任する意向を表明した。安倍首相は佐田氏の辞任を了承し、後任の人選に着手した。 安倍政権では、本間正明政府税制調査会長が不適切な官舎入居問題で辞任したばかり。安倍晋三首相の任命責任も改めて問われそうだ。自民党幹部は「早くはっきりさせたほうがいい。庇う声はない」と指摘。公明党幹部も「事実関係が分かれば直ぐに判断出来る事だ」と早期の判断を求めた。野党は来年の統一地方選や参院選をにらみ、年明けの通常国会で攻勢を強める構えだ。首相にとって初めてとなる07年度当初予算案を審議する通常国会は、出だしから波乱含みの展開になりそうだ。政治家はみんな汚れきっている。今や清廉潔白な人は居ないのだろうね。

  2006.12.27

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• 小泉政権、税金の無駄使い

  　小泉政権５年間のメルマガや首相官邸ホームページの製作・運営費が約18億円にのぼり、ホームページに約10億円、メルマガに約8億円の経費がそれぞれ支払われていたことが19日、社民党の保坂展人氏の質問主意書に対して答えた、政府が閣議決定した政府答弁書で明らかになった。例のタウンミーティングをめぐっても1回2000万円を超える法外な経費支出が指摘されており、政府の広報予算全般のあり方が問われている。 官邸ＨＰの制作・運営はソフトウエアの互換性などを理由に各々1社と随意契約だという。ホームページの支出額は01～05年度各々1億5千万円、2億2千万円、2億円、1億9千万円、2億3千万円。 メールマガジンの支出額は01～05年度はそれぞれ2億円、1億4千万円、1億5千万円、1億5千万円、1億4千万円だった。 ホームページ製作の専門化からは余りにも高額であるという指摘もあるそうだ。国民には我慢を強いて、こっそり自分達は税金の無駄使いをしていた訳だよね。ちなみに、私もホームページを持っているが無料である。

  2006.12.20

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• 住基カード

  　住民基本台帳カード（住基カード）の多目的利用が拡大しないらしい。住基ネットの本格稼働に伴うカード導入から3年以上経つのに、神奈川県内では大和、座間の二市だけ。総務省も多目的利用を呼び掛けているが、財政負担もあって展望は開けていない。この影響もあって県内のカード交付枚数は8万9千535枚、人口に対する普及率はわずか1.01％にとどまっている。住基カードはIC（集積回路）チップを搭載したカードで、市区町村が希望する住民に交付している。チップには住民票コードとパスワードが記録されているほか、市町村が多目的利用できる領域がある。カードのICチップを利用する場合、データを読み込むための関連機器を設置しなければならない上、システム保守の費用もかかる。証明書などの自動交付システムを導入する場合、初年度だけで2千万円以上かかるといわれ、特に財政規模の小さい自治体にとって負担は重いとの事。この普及率で何の役にもたたない、住基カード導入した意味など無いのではないかい。国は何を考えているのだろう。

  2006.12.18

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• 教職員の環境

  　15日、文科省の調査によると、2005年度に病気で仕事に支障が出たりして休職処分を受けた公立学校の教員は7017人で、12年連続で過去最高を更新した。この内うつ病などの精神性疾患で休職した公立小中高の教職員の数は、過去最多の4178人に上った。10年間で約3倍に急増しており、多忙や保護者、同僚との人間関係など、職場の環境が年々厳しくなっていることが背景と考えられる。同省は今後、悩みを相談しやすい学校環境づくりや、専門医らによるカウンセリング態勢の強化などの対策を促す方針だとの事。懲戒に訓告や諭旨免職を含めた処分者総数は4086人。内訳は交通事故が2406人と最も多く、ほか体罰での処分はは447人、わいせつ行為は142人だった。（共同通信社）　今回の教育基本法改正で教職員の環境は更に厳しくなる恐れもあり、今後の動向は見逃せないだろう。

  2006.12.16

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• 事故報告の義務化

  　メーカーや輸入業者に経済産業省への事故報告を義務付ける消費生活用製品安全法改正案が２８日、参院経済産業委員会で可決された。２９日の本会議で可決、成立する見通し。来年春に施行する。消費者に事故情報を迅速に提供、被害拡大を防止する態勢を整える。　法改正は、ガス瞬間湯沸かし器による１酸化炭素（ＣＯ）中毒、シュレッダーでの指切断といった製品事故が相次いだことを教訓に実施される。報告義務違反など悪質な業者には罰則を科す。行政、企業には製品安全確保のための努力が一段と求められる。報告対象は、別の法律で規制されている自動車、医薬品や事業用の製品以外で、消費者が生活に使う製品すべて。死亡、身体欠損、火災を伴う重大事故についての報告を求めるとの事。（共同通信社）　これは当然の事なのに、国は国民を縛る法律は直ぐに作るくせに、安全に対しては何か起こらないと後手、後手である。国民より、企業の味方なのだろう。自民党は企業から献金を貰って癒着しているから弱いのだろうね。

  2006.11.28

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• タウンミーティングの偽装工作

  　「私は、国民との対話を何よりも重視します。メールマガジンやタウンミーティングの充実に加え、国民に対する説明責任を十分に果たす為、新たに政府インターネットテレビを通じて、自らの考えを直接語りかけるライブ・トーク官邸を始めます」安倍晋三首相の就任後初の所信表明演説で述べられた言葉である。今問題のタウンミーティングでの『犯罪的やらせ質問』を隠しておいて、「国民との対話を何よりも重視します」などと臆面もなく言えたものである。　なにしろ内閣府から各地の教育委員会に『質問メモ』なるものが渡されたそうで、少なくとも安倍首相が夢中になっている教育基本法改訂に関わるタウンミーティングでは政府の意向が会場全体に行き渡るという仕掛けだったのだ。この国の人々が権力筋の手でいいように操れると思っての事だろう。全く国民をバカにしている。政府が狙う教育改革を信用する気になれない。まだ何か隠しているのではないか、疑いは尽きないのだ。

  2006.11.17

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• 教育基本法改正案

  政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が１５日夕の衆院教育基本法特別委員会（森山真弓委員長）で自民、公明の与党単独で採決され可決した。野党は採決に反発し欠席した。与党は１６日の衆院本会議でも可決し参院へ送付、１２月１５日までの今国会会期内の成立に全力を挙げる方針。教育基本法改正案は「愛国心」をめぐる表現について「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、「公共の精神」などの新しい理念を盛り込んだ。政府は同改正案を前通常国会に提出したが、継続審議となっていた。与党は「審議時間が１００時間を超えた」として採決に踏み切ったが、野党側は、政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」問題などに関する審議が必要として反対していた。（共同通信社）　６０年ぶりの全面改定だそうだが、今までの文科省、教育現場の迷走を考えるにつけ、付け焼刃的なものを感じる。この程度の頭しか与党政治家・官僚にはないのだろうね。特に自民党の腰巾着でカルト教団の手先の公明党など無くなってしまえばいいのに。

  2006.11.15

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• これでいいの？

  　９日の報道によると、自民党は９日、来夏の参院選の政権公約として「公務員制度改革、社会保険庁の解体、教育再生」の３項目を重点課題に掲げる方針を決めた。中川秀直幹事長と舛添要一参院政審会長が同日、東京都内で会談して確認したとの事だ。何で参院選を待たずにどんどんやらないのだろうか。与党は十分な議席が有るのだし、議会制民主主義における過半数を制しているのにである。やはり自分達の利権を手放したくないのだろうね。　現在、巷間で毎日の様に出てくる談合・横領・収賄等の源流は「天下りシステム」にあるのである。自民党の嘘は、利権の源で不正と汚職の温床「天下りシステム」を温存しながら、「公務員制度改革、社会保険庁の解体、教育再生」を訴えている所にある。このシステムを変えなければ、屋台骨が変わらず、国は依然として金の亡者から脱することは不可能なのである。変な所で税金が浪費されている。税金とは我々国民の為に使われるべきものではないのだろうか。そして国は、選挙後には、消費税の値上げを虎視眈々と狙っているのである。

  2006.11.11

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• 又、税金の無駄使いか！

  　安倍首相が所信表明演説で早期実施をブチ上げた「ねんきん定期便」。老後に受け取れる公的年金の見込み額などを加入者全員に通知するというもので、約７０００万人に対してかかる費用は年間約１１０億円と報じられた。これは、単なる税金のムダ遣いだとしか思えない。社保庁は今でも、５０歳以上の希望者には年金の試算額を知らせているのに、そもそも全員に通知する必要があるのであろうか。　これは、前首相の得意技を真似た人気取りのパフォーマンスであり、その為に血税をムダ遣いされたら、国民はたまったものじゃない。そもそも国民の間に年金不信が広がったのは、社保庁のムダ遣いが原因である。それを正すことが先決ではないのだろうか。

  2006.10.29

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• 介護難民

  医療制度改革関連法に盛り込まれている、長期療養の高齢者らが入院する療養病床削減について、日本医師会は２５日、現時点で削減を断行すれば４万人近い患者が退院後に行き場のない「介護難民」となる恐れがあると分析した調査結果を公表した。 　退院後に入所する施設不足や在宅介護サービスの未整備などが主な理由で、同会は「早急に受け入れ体制を整備するべきだ」と指摘している。厚労省は療養病床について同法案に基づき、２０１２年度までに現在の約３８万床を１５万床程度に減らす方針だ。同会の調査は、今年７月、療養病床を持つ全国の６１８６医療機関を対象に行い、２８７０機関（４６・４％）から有効回答があったとの事。（読売新聞）　これが、その場しのぎで、弱者切捨ての小泉改革の実態である。新保険制度による値上がりもあり、金の無い高齢者は医療を受ける資格がないという事で、まさに姥捨て山の再来である。

  2006.10.25

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• 家族介護力

  　介護される世代の人口に対する介護の担い手となる層の割合を家族介護力といい、団塊の世代が高齢に近づいた２００５年から２２年迄の１８年間、日本は世界１９２カ国中最低となり、その後も５０年まで世界最低水準が続く事が、日大人口研究所の２００４年の国連の世界人口推計などを基にした試算で１６日、分かった。同研究所は、家庭で中年女性が家族介護にあたるケースが多い事を勘案して、６５－８４歳の総人口を１００とした場合の４０－５９歳の女性の人口の割合を「家族介護力」として示した。　団塊の世代が生まれた年に当たる１９４７年からの１０年間に、世界でも例がない速さで出生率が半分に低下。その後も低い出生率が続いている事などが、大きく影響しているとみられる。介護現場への男性の参加や外国人労働者の活用など抜本的な対策が求められる。只、世界的にも低下傾向で，先進国で１００以上を維持できる国はないとの事だ。（共同通信社）　こんな事は大分前から分っていた事なのに、何の対策もしてない、この国はやはり最低なのだろうね。

  2006.10.17

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• 日本は住みにくい？

  　米紙ニューヨーク・タイムズは１５日付で、「日本からの脱出」と題した特集記事を掲載、日本にない自由を求めてニューヨークに移り住む若い日本人女性が増加していると紹介した。　記事は、１９９０年代はフリーターの若い男女がほぼ同じ割合で渡米してきたが、最近は男性が日本経済の回復で職を得られる為、割合についても女性が増えてきたと分析。日本では結婚して出産することを求められ強いプレッシャーを感じるため、「自由な街」ニューヨークへ逃れてきていると指摘している。　又、プロのダンサーを夢見る２０歳代前半の日本人女性らが登場し「両親はとても保守的で、私が日本人の男性と結婚することを望んでいる」「ニューヨークには自由がある」などとの発言も載せている。（共同通信社）　う～ん、日本の政治主導の格差社会化や少子化、年金の先行き不透明さで、終に日本を脱出する者まで出てきたか。 まぁ現実に住み難くなったのは事実ではある。この事、政治家達はどう考えるのであろうか。

  2006.10.15

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• 国会の論戦

  　高齢者世帯の負担増や経済格差の問題など、経済政策をめぐる政府と野党との論争が熱を帯びて来た。６日の衆院予算委員会で、民主党が「大企業はリストラで利益を上げているが、国内にはお金がめぐっていない」と家計に景気回復の成果が行き渡っていないと主張したのに対し、安倍首相は「イノベーション（技術革新）によって生産性が向上し、１人あたりの所得も増えていく」と反論した。本当にそうなるのであろうか信じがたい事である。 　６日の予算委で質問に立った菅直人氏は、夫の年金収入が年２４０万円の夫婦の負担増の図を持ち出した。示したモデルは、大阪府茨木市居住の老夫婦のケースで、０１年に税と保険料の負担は計１７．６万円だったが、定率減税の全廃を織り込む０７年になると負担は計３０．９万円と約１．８倍に跳ね上がるという。 こうした負担増は０４年以降、老年者控除の廃止など税優遇措置が縮小されたり、保険料が引き上げられたりした事に起因する。制度改正後の、実際に家計の負担が増える時期が０５～０６年に集中しており、高齢者らの不満が高まっている背景がある。又、経済格差も拡大の一途をたどり、生活保護世帯も１０４万１５０８世帯にのぼり過去最高である。

  2006.10.07

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• 税金の話

  　今年、庶民の減税である定率減税が半減し、来年は全廃になります。そうなると、所得税で２０％、住民税で１５％あった減税がゼロになります。年収４００万円前後のサラリーマン家庭だと、所得税と住民税で４万円前後の増税となります。しかも、その先には消費税アップの影がちらちらと。 　その他の税金、先日、値上げになった煙草ですが、２０本の内の約１２本は税金です。ガソリンも、リットルあたり約６０円の税金ですから、１００メートル走ったら、４０メートルぶんは税金という事。 お酒も、３５０ｍｌのビールの税金は７７円。同容量で、発泡酒なら税金４７円。第三のビールで、税金は２８円。 さらに、道路を走れば通行代（通行税のようなもの）、お風呂に入れば入湯税を取られます。 年々値上げされていく社会保険料も、税金のようなものと考えると、こうしたもの全て考慮したら、収入の半分を国に支払う日も間近です。小泉改革って税金を上げる事だったんだよね。

  2006.10.01

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• 自民党総裁選挙に考える

  　２０日の消化試合、自民党総裁選で投票総数の３分の２を押さえ、大差で他を制した安倍晋三官房長官だが、党内には早くも「とりあえず勝ち馬に乗っただけ」との本音も漏れ聞こえる。今後は党三役・閣僚人事、臨時国会に向けた政策調整と沢山のハードルが待ち受ける。２１日の誕生日で５２歳となる戦後最年少の次期首相は、巨大与党を牽引できるのか。 　安倍総裁のバックには、祖父の代から家族ぐるみで信仰してる国際的カルト教団統一教会や霊感商法のエコウ塾そして悪質な団体とベッタリ癒着していると聞く。この事をどう説明するのであろうか。国民の支持を得るには程遠い存在なのである。

  2006.09.21

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• 高齢者人口（総務省）

  「敬老の日」にちなみ、総務省が１７日発表した２００５年国勢調査を基に推計した統計調査結果によると、今月１５日現在の６５歳以上の高齢者人口は、昨年より８３万人増え２６４０万人で、総人口に占める割合は２０・７％に達した。欧米などで２０％を突破している例はなく、国際的にも最高水準の長寿国だと云う事である。高齢者の７５歳以上は、国民のほぼ１０人に１人（９・５％）に当たる１２０８万人となった。６５歳以上７４歳以下は１４３２万人で、７５歳以上の増加が目立つ結果であった。　　性別でみると、男性は１１２０万人で、男性全体の１８・０％、女性は１５２０万人で、女性全体の２３・２％を占めた。又、高齢者のうち就業している人は１９・４％。米国（１４・５％）や英国（６・３％）などに比べて高いとの事。まぁ、長生きするのは良い事だが、自民党の老人切り捨て政策下では生きて行くのも大変な事である。

  2006.09.18

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• 盛り上がらない総裁選

  　安倍官房長官独走の流れが決まってる自民党総裁選。やっぱりというか、谷垣財務相や麻生外相は「もうやめたい・・」になっているらしい。手を挙げた手前、仕方なく、討論会などに出ているが、ちっとも盛り上がらない上に、金ばかり出ていく。選対から聞こえてくるのはボヤキばかりだという。三つ巴の総裁選にしたい周囲にはめられて出てきたようなところもある。『もうやめたい』本音がロコツに見えます。以上は自民党関係者の話である。（ゲンダイネット）　やる前から決まっている出来レ－ス、無駄金を使ってこんな茶番の総裁選など、やる価値もないだろう。形だけを整えて、奴らに国民の意識は読めないのだろう。やはり自分だけが良ければ良いという小泉首相の流れなのだろう。

  2006.09.17

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• 対ロシア外交の不備

  　ロシア国境警備艇に銃撃拿捕された根室の漁船「第３１吉進丸」に関して、日本政府は一体何をしているのであろうか。小泉首相の就任後５年間のロシア外交は新聞によると「空白の５年」だったという。問題なのは政府が、ロシアを相手に外交をきちんと進めてこなかったことが原因ではないのか。その裏には北方領土問題がある。今回の事件で交渉の為モスクワに赴いたのは麻生外相ではなく、まして小泉首相でもなく、塩崎副外相だという。これが、日本政府の対応である。ロシア側の不信感は増幅した事だろう。アメリカ一辺倒で、中国、韓国、ロシアとの外交の不備のツケはどうする積りなのであろうか。これが、小泉政権のやり方なのだ。死人まで出ていると言うのに、その責任は誰に有るのだろうか。この件に関し首相の何のコメントも聞こえて来ない。コメントのしようがないのだろう。それとも、もう、我、関せずなのかな。

  2006.08.26

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• 靖国神社参拝問題

  　またもや靖国神社参拝問題が、マスコミで取り上げられている昨今である。９日の新聞に依ると、ＮＨＫの討論番組の収録で中曽根元首相が靖国神社参拝問題について「天皇陛下が参拝出来る様にする事が首相の仕事だ。それを自分が参拝するという事だけで行ったり来たりしてるのは思慮が足りない」と述べ、自身の参拝に強くこだわる小泉純一郎首相の姿勢を批判した。又、問題の解決策について「分祀でなければ解決出来ない。神主が決心すれば決まる事だ」と語り、靖国神社が自主的にＡ級戦犯の分祀を決断する様に促したと報じた。　そうすれば自ずと首相の参拝も実現する。８月１５日に天皇・国務大臣が揃って参拝出来る。そういう環境を創る事が政治の道であり、かつ外務省の使命であろう。かっての選挙でもそうで有ったが、自分の事だけしか頭に無く、いたずらにナショナリズムを煽り、道を強引に開こうとする無知・無能な小泉首相には全く呆れるばかりである。長老の意見も聞いたら良いだろうと思うがね。

  2006.08.11

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• 広島平和記念日

  　「一瞬の白熱、同時に高熱と爆風の渦、炎が街を走り、そして、黒い雨が逃げ惑う市民を叩きました。その後に、動くものも無い死の空間が広がりました」1945年（昭和20年）8月6日午前8時15分に米軍のＢ29爆撃機「エノラ・ゲイ」が広島市上空で世界初の原子爆弾「リトルボ－イ」を投下しました。熱線と衝撃波で市街は壊滅し、約14万人の死者を出しました。その後の原爆症等で亡くなった人を含めると犠牲者は25万人以上に達します。広島市では原爆慰霊祭で世界平和を祈念するアピ－ルが宣言され、灯篭流しが行われます。　世界平和って何だろうか、米国のごり押しの結果、世界には紛争地域が沢山ある。小泉首相は「わが国の安全は他国が守っている」と会議場で公言する。米国に追従して、それが平和と呼べるのだろうか。他に道はないのだろうかね。

  2006.08.06

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• 日本の所得格差への提言

  　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本の経済政策に対する提言をまとめた。「日本は貧困層の割合が最も高い国の一つとなった」と経済格差の拡大に懸念を表明、企業が非正社員より正社員をふやすべき政策が必要な事、金融面では日銀は当面追加利上げはすべきではないと提言している。　　小泉内閣の主導の結果、会社の非正社員の割合が３０％以上に上昇し、その賃金は正社員の40％程度であるという。この結果先進国でありながら、所得格差の広がりが目立ち、福祉切り捨ての方向に動いている。小泉首相が言った「格差はあって当然」と戯けた発言をし、そうなるべく政策を推し進めた事に、世界の常識ＯＥＣＤが苦言を呈したと言える。　ＯＥＣＤは国際経済全般を協議する国際機関で、構成国は欧米諸国や日豪など先進３０カ国で、目的は、経済成長・開発・貿易の３つに向けた寄与の努力とされている。今回は、日本の所得格差に対し的確な指摘・提言をしたと言え、小泉内閣だけが何も分ってなかったと言える。

  2006.07.27

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• 首相の卒業旅行

  　前回のアメリカに続き、今回の中東歴訪で「ポスト小泉」、郵政総選挙で排除した「造反組」への対応等で旅先の余裕から、同行記者懇談での大放談があったらしい。小泉首相が旅先で如何にはしゃぎ回っているかを示すものである。　中東和平を呼びかけ出かけた最中に、イスラエルのレバノン侵攻があり、首相の面目は丸潰れであつた。そして、中東歴訪につき「今回、中東の動きを見て権力闘争の凄まじさが分かった。勉強になった」と何時もながらの他人事の様なコメントを残している。　そう言えば、アメリカ行きの時もプレスリ－邸ではしゃぎまわり、森前総理も苦言を呈していたが、世界の顰蹙を買ったものだ。その後の訪米と北朝鮮のミサイル発射の時期が重ならず「ついてる」発言に、宮沢元首相に「自分の国が撃たれる可能性を想定してない」と言わしめた。国のトップとしての危機意識等まるで無いのである。この人には国民の安全など、どうでもいい事なのだろう。

  2006.07.16

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