TPP参加は日本農業再生のチャンス
TPPへ参加は問答無用で国家として決断しなければいけないものだろう。 その決断の足枷となっているのが農業なのだが、その反対意見には何とも説得力が無い。残念ながら我が国は実際には今日まで農業を守って来られていないし、逆に場当たり的な国の失策の連続で日本の農村と農地を荒廃させて来た様に思う。 TPP賛成派の一部の「農業のGDPが1,5%しか無い」だの、「農業だけ聖域化する事への苦言」だのといった戯言に組みする気持ちは更々無いが、農業が国の安全保障を含めた根幹を成すものであるという共通認識を確認した上でTPPに参加する事は、日本の工業品製造業に利するだけでなく、画期的な日本の農業再生の契機になると私は思う。 高品質で安全な日本の農産物を海外に売り込んでいく必要性を言う人は多い。それは当然だが、その為には国家を挙げた事業として農業を捉え直す必要がある。他国の農産物と比べて付加価値があるとしてもTPP参加により関税撤廃した後で工業製品と同じ土俵に乗せて放任してしまっては日本の農業は壊滅してしまうだろう。収益性を上げる為の再編と工夫をしながら、同時に国家の戦略的意図を持った保護はどうしても必要だ。これは今日までの野放図な農業保護とは一線を隔す公共性のあるもので無くてはいけないだろう。 TPP参加は、我が国が経済大国と呼ばれて来る過程で、稼ぎ頭であった工業製品を輸出する為に人身御供扱いされて来た農業の「重要性」への、日本国民の意識を変革する為の絶好の機会と捉えるべきなのだ。多くの日本国民が日本の農業を考え直し、食料の安全保障を考える時だ。 これは同時に、グローバル化時代にこそ強く要求される日本人の「国家への意識」の変革にも繋がるものであろうと思う。