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ＮＯＴＴＶの破綻

「破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇」電波社会主義」が国民の電波を浪費するこの馬鹿げた事態も、大騒ぎして本来必要無かったＴＶのデジタル化を行って以降の流れの中にある様ですね。一見関係無いようですが、ＴＶ局と通信キャリアは「通信事業」という括りでみれば同じ土俵で稼いでいます。バカ高い機器代金と通信料を払わせ続けられている利用者は遣られっ放しという事ですね(~_~メ)。「電波社会主義」とも言えるし「電波封建主義」と言ってもいいかもしれません。

2015.12.04

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ユーロ構想のシナリオ

個人的には全く馬鹿げた行いだと考えているのですが、本日ギリシャで国民投票が行われます。ギリシャが不当に国家財政を粉飾してＥＵ通貨統合に参加し、実際には国家破綻状態であった事を一般の私達が知ったのが4年前の事。当時にこんな記事を書いていました。February 10, 2012「デフォルトさせるべきでは」June 16, 2012「秩序的なギリシャEU離脱の道」責任先送りで現実から目を背け「なんとかなるだろう・・・」と考えるのは日本の専売特許でも無いと言うことなのでしょうが、ソフトランディングの可能性を逸し続けて来たであろう事は間違い無いでしょうね。ＥＵの理念は理解しますが国家の枠組みを残したままの通貨統合はやはり理想に走り過ぎであり、国別に通貨政策が取れない事の弊害は想定以上に大きなものだったという事なのだと思います。元々ユーロは決済用仮想通貨であり、国家独自の通貨の価値をベースに運用していたものを収斂する全体最適基準など端から在るハズも無かろうというのが私の思いです。しかし、ギリシャの様な小国の破綻でこの騒ぎではイタリアやスペインのケースでは如何成ってしまうのでしょうね。現実的にはギリシャを前例にして「秩序的な離脱例」をつくり、離脱後のギリシャを支援していくという事以外に道は無いのではないでしょうか。ＥＵとしてはロシア・中国の支援は避けたい処でしょうが、其れも視野に入れなければいけないかもしれません。

2015.07.05

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メール便廃止から一ヶ月

メール便廃止から一ヶ月半が経ちましたが、こんな記事を拾ってきました。ヤマトのメール便廃止、「宅急便も違法」批判封じ目的？日本郵政と奇妙な談合個人向けのメール便が廃止になって本当に不便になりました。同じ様な思いの人は多いと思うのですが、ネットでも大した騒ぎにはならなかったのは不思議です。メール便廃止の背景に「ＪＰ+国」の圧力があったであろう事は誰もが想像していた事ですが、民間宅急便事業そのものが人質になっていたらしいという話には驚きますね。筆者は「談合」という表現を使っていますが其れは少々気の毒で、民間許認可事業業者はどの業界でも同じ様なもので弱い立場なのです。「お客様の違法性が問われる事態を回避する云々・・・」というメール便廃止の際の言い訳は致し方の無いものだったでしょうね。問題は国民一般の利益を損ねる様な民業圧迫があったという事で、変えるべきは郵便法であり、法改正までは弾力的運用をするという判断がされなかった事です。金融緩和など子供騙しの様なものでアベノミクスの成否は100％規制緩和に掛かっているのですが、個人にも企業にも許可規定が骨の髄まで浸み込んでいる日本社会で其れが難しい事はメール便の例一つとっても解りますね。

2015.05.15

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「同一労働・同一賃金・同価値」

こんな記事を拾って来ました。「正社員をなくしましょう」竹中氏が発言　暴論なのか、正論なのか、波紋広げる私は一人親方の職人ですので、生涯で３か月間しか正規社員の経験が無いのですよねぇ^^;現在問題になっているのは「同一労働、同一賃金」の部分でしょう。此れが徹底されるなら正規・非正規は如何でもいいことなのかもしれない。日本では其れが社会周知となる前に非正規化が極端に先行し過ぎました。労働者の権利は基本的人権の重要な部分で現代社会の大切な成立要件。日本で其れが希薄化された責任は、左右両陣営の心象（イメージ）に支配された指導者に在ると私は思っています。彼等は色々な意味で「現実離れ」している。

2015.01.06

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経済的平和ボケ

安倍首相は明日にも解散を表明するらしいですね。産業界が批判しているのは当然であり馬鹿げた話です。「与党の与党による与党の為の選挙」を大凡300億円の経費と政治的停滞を掛けてでも遣ろうという訳ですが、党勢の一新を図りたい野党群も体裁上は「大義が無い」と批判しながらヤル気満々です。税金が上がる事を望む有権者など殆ど居ないであろう事を考えれば、安倍内閣が決断すればいいだけの事をご大層に民意に掛けて「責任の所在の中心をズラしてしまおう」という事なのでしょう。「国民の理解」という綺麗事に責任転嫁をする何とも「いじましい話」です。安全保障に関しての日本人の平和ボケ具合を揶揄する言説は多いですが、同じ性質が政治家の経済観にも適用される様に私は思います。現在の日本は一見クレジットクランチ（信用収縮）やリキッディティークライシス（資金不足での金利上昇）とは真逆のポジションに居る様に見えますが、金融緩和して資金を幾ら供給しても効率良く金が回らない仕組みが元々日本社会には組み込まれています。行き先の無い資金は嘗ての様にバブルの温床にならなければ、現在の様に市中に回らず結局日銀に預けっぱなしになってしまう。度々取り上げている「連帯保証人制度」の様な世界に例を見ない馬鹿げた制度が合理性をもってしまう空気が日本社会を支配しています。元々が「資金を貸し難く借り難い社会」では有能なバンカーも育つはずも無いのですが、アベノミクスの本丸はこうした空気を規制緩和や制度改革によって打破してマネーストックを増やす事にあったのではないでしょうか。池田信夫氏がこんな記事をUPしていました。「財政危機の４つの教訓」戦後一ドル360円という破格のレートを設定し、自国の経済を脅かしてまで手厚い加護をしてくれた米国の傘の下で成し得た驚異の高度成長を自分達の手柄と勘違いして「夢よ再び」と考えているならボケ具合も極まったと考えた方が良いかもしれません。日本は大国として人類史上例を見ないGDPの2倍以上の財政債務を抱え、現在期待しうる経済成長率では最早対応出来ないのです。円建て債で日本が債務不履行となる事態は想像し難いので私も破局シナリオの結末として「金融抑圧」が一番現実的だと考えます。皆が「返せるはずもない」と思いながら成り行きに身を任せているのですからリセットして捲土重来を期す事を躊躇う必要も無いでしょう。実際、成り行きに任せるしか無いのだろうと私も思っています。ハイパーインフレは人も国も疲弊し切りますが国が無くなるわけでもありませんし日本人が死に絶えるわけでも無いのですから。安全保障上の平和ボケは致命傷となる可能性がありますが、現在の政治家の経済的平和ボケ具合は結果「怪我の功名」となる可能性の方が大きいかもしれません。ただ、それは無作為な政府・指導者による未熟なガバナンスによって致し方なく齎されるものであろう事を我々は肝に命じなければいけないように感じます。

2014.11.17

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日銀追加緩和、米国の意向もあったのかな・・・

株高で賑わってますね^^FRBが量的緩和終了を発表して世界的なリスクオフの懸念があったのですが、日本の追加緩和がサプライズとなって世界的な株高という事になりました。GPIFの方針決定の影響も大きかったですね。まだバーナンキがFRB議長の頃の緩和終了発言で、新興国からの資金引き上げへの懸念が回り廻って米国市場を混乱させた経緯を考えると、今回の日本の追加緩和のタイミングは米国の意向もあったのかな？と勘繰ったりしています。少なくともアベノミクスの効果に懐疑的になって来た状況で、来年の消費税UPへの布石を打ちたい安倍・黒田ラインの決断を促す材料として「米国の思惑」はあったんじゃないでしょうか。しかし、[サプライズである]という事は「本筋では無い」という事と同義なのですね。私のアベノミクスへの肯定感の背景にあるものの半分以上は「私也の諦観」ですので、私にとって此のサプライズはアリなのですが、日本経済を本当立ち直らせようと真摯に考えている人間なら更に国家財政を圧迫するこの追加緩和には反感をもつのが普通だと思われます。実際、殆どの経済学者がこの追加緩和に否定的な意見を表明していますね。日本経済の問題の本質は公共事業以外に資金需要が少ない「需給ギャップ」にあり、そこに再び大量の資金供給する事の効果は単なる心理的「賑やかせ」に留まります。現にこれまで供給された資金の殆どの行き先も再度国債購入へ回されるか、金融機関による日銀預金の大幅増加（ブタ積み）という停滞現象に現れています。資金需要を創造すべき「第三の矢」は未だ具体性が見えないのが致命的ですね。グローバル化の中で企業の海外進出が進み、これからも進み続ける日本にとっては「円安」の恩恵も無くなりました。海外との連結決済で私企業の業績が幾ら上がっても国内GDPに大きく寄与する様な事は無くなってしまったのですね。しかし、それでもです。日銀や日本政府が「異次元の量的緩和」以外の手を打つことが可能なのだろうか？と私等は考えるのですね。好況時に増税出来ず、長期デフレ時に物価スライドで年金等の公的支出を抑制出来無かった場当たり的で未熟なガバナンスは日本人が背負った宿命と考えた方がいいのかもしれません。私の諦観は「日本は後戻り出来ない状況であり、行く処まで行くべきだ。」という認識に依りますが、誤解を招きやすいので改めて次の機会に書くことにしたいと思います。

2014.11.02

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友好国トルコの利上げと通貨安を見ながら何となく考えた・・・

ＮＹダウが下がり、現在は東京市場も４００円を超える大幅安となっていますね。新興国の金融・財政懸念によるものの様ですが、元々は米国の金融緩和縮小による海外資金の還流を見越しての新興国通貨下落が主な原因です。昨年半ば頃から顕著化して来ていた新興国通貨切り下げですが、今年に入ってからの急落は毎度の事で、ファンド等の機関投資家による売り浴びせ「通貨狙い撃ち」がアルゼンチンペソやトルコリラに対して行われ、混乱に拍車を掛けているのだと思われます。一時的な混乱で収束すると思われますが、これが通貨危機に発展する可能性は否定しきれません。米国経済の持ち直しによる金融緩和縮小のニュースが回り廻って米国株を下げる作用をする事は現在の世界経済のバランスの危うさを現していますし、過去に幾度もあった通貨危機と類似しています。私は資本主義を肯定し自由市場を尊重する立場ですが、こうした資本主義の悪食な部分がクローズアップされる度に暗い気持ちになる。こうした部分が修正或いは緩和されなければ、人類は自ら自由主義経済を手放すところまで追い込まれる事になるのではないだろうか・・・社会主義の本筋は世界同時革命により「主権国家」を無くしてボーダレスの労働者の世界を創る事にありました。壮大な実験は失敗し、人類は主権国家を残して資本主義を選択したと考えるべきだと思うのですが、デフォルトしても精算整理の仕様の無い主権国家の通貨や国債まで「完全なコモディティー」の如く扱う現在のマーケットは、自由市場を守る本家本丸の国家群を食い荒らす「愚かな市場」であり、此処は人類の知恵が関わるべき重要な部分の様に思われるのです。

2014.01.30

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成田空港と羽田空港をリニアで結ぶ

元ファンド・マネージャーにして小説家（ペンネーム波多野聖）の藤原敬之氏が週刊現代に面白い記事を書いていました。それは「成田空港と羽田空港をリニアで結び、一つの空港として国際競争力を上げよう。」というもの。成る程、この両空港の直線距離を時速500ｋｍの高速リニアで結べればほぼ移動時間を考慮する必要が無くなり、成田が抱える都心とのアクセス悪さと、羽田が抱える物理的な制限という両空港の弱点を一気に克服出来る。利便性により「日本の玄関はやはり羽田だな」という流れから、無理無理な拡張工事が羽田で行われたりしていますが、このアイデアはそうした費用を削減しますし、尚且つ用地買収の費用も掛からず、成田空港へのこれまでの投資も埋没コストとならない優れたものだと思われます。これは関空と伊丹空港の間にも適合しそうですね。私はJR東海が100％費用負担するという現在のリニア計画に否定的な記事を書きましたが、成田・羽田空港間や関空・伊丹空港間の計画なら国費による整備もありだと思います。最悪ペイ出来ない状況になっても、第三セクターや国営として維持する価値がある。私は現在の日本国における交通インフラでの優先課題は「待ったなし」の航空事業整備だと考えています。殆どの国内空港での整備は「制度」「設備」「アクセス」等を筆頭に悲しい程に遅れていています。人間が長い距離を移動するだけなら国内でも航空機が一番いい。航空事業というのは原初的にグローバルですが、国内の空港整備の充実が無くしてはグローバル的発展もありえないのです。利権の巣窟と成ってしまった地方管理空港の「現実的な活用案と統廃合」を考える事は日本人の意識を変える良い切掛けにもなるだろうとも思われます。2015年に就航予定の純国産ジェット機MRJ。新たな「日本の空の時代」を我々は迎える事になります。

2013.10.12

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リニアモーターカーは必要ですか？

「日本人が月に旅行に行く時代になっても、リニアモーターカーは山梨で実験をしている事だろう。」これは随分と昔のジョークです^^;磁気浮上型リニアモーターカーが、オリンピック招致によって実用化の方向の様ですが・・・「夢のリニアモーターカー」の可能性を私が知ったのはもう何十年も前。常温超伝導がモノになるのでは？という淡い期待のまま計画され、結局どうも常温超伝導は無理らしいとされた以後も今日までズルズルと実験が繰り返されて来ました。・・・というのが門外漢の私の感想。冷却コストが随分と下がって実用化の目途がたったという事らしいですが、実用化の為のコストは莫大なものになるし、オリンピック終了後には経済的に負の資産としてお荷物となる可能性が大きく、持続可能性に欠けるものであると考えます。超伝導やリニアモーターの研究は続ける必要を感じますが、輸送インフラとして整備するにはマイナス要素が多過ぎます。先発の中国やドイツは充分にペイ出来ているのだろうか？限りある予算の現実的な優先順位としては、やっと国産技術の本格的参入が始まる航空産業やロケット産業の方へより予算を投下するのが合理的であるのだと考えます。

2013.09.17

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オリンピックが齎すもの

２０２０年の東京オリンピック開催が正式に決定しましたね。早起きしたら偶然にも決定の瞬間をリアルタイムで観てしまった・・・^^;狂喜乱舞する人々を観ていて、私自身にはそれ程の思い入れも無いと思っていたのだけれど、やはり決まると嬉しいものです。こうした国際的行事を決定する事で、腰の重い日本の組織を動かざるおえない状況に追い込んで社会に可能性の種を撒くというのは手法としては悪く無い。問題視されている大手企業の内部留保を国内で再投資してもらう為のシステムの構築や、逆空洞化の流れを創り、海外からの投資をも産む「賢い政治的動き」を期待したいものです。ブエノスアイレスでも海外メディアからの質問が続出していましたが、遅々として進まない汚染水処理に象徴される福島第一原発事故への対応も加速する事でしょう。オリンピックを念頭に置いて日本の研究者と大手ゼネコン群が協力し、オールジャパンで取り組めば、光明は思ったより早く見えて来るかもしれません。その為にも実質国営化となっている東電を破綻させて、国内へも海外へも「解決までは国が責任をもって対応・処理する」という明確な姿勢を示す事が重要だと思われます。東電の大株主には腹を括って責任を全うして欲しいですね。実体経済は世の中の評価ほどに芳しく無く、原発事故という大きな悲劇も現在進行形です。この状況下でのオリンピック招致が決まった事は大きな意味がある。経済再生の為の「第三の矢」と言われる規制緩和や制度改革がこの「絶好の機会」で出来ないのであれば、必ず訪れるであろうオリンピック後のインフレを懸念するまでも無く、２０２０年に届く前に我が国は息切れしてしまう様な気がします。

2013.09.08

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ブラック・サーズディー

久しぶりに更新しようと思ったら、、、ブラック・サーズディー^^;この話題は避けて通れないかな・・・フェイスブックでもシェアしたタイムリーな池田信夫氏の記事をブログでも貼らせていただきました。池田信夫blog １）「安倍バブルの崩壊？」２）「クロダスタグフレーション」が始まった　以前の日記でも触れましたが、中長期的には池田氏の言説通りになるのだろうと私は思っています。ただ、「明日の相場は誰にも解らない」というのが投資の妙味・・・「自分だけは売り抜けられる」という心理は米相場の時代から数百年間衰える事はありません。考えてみるとリフレ派といわれる層は、景気循環を頼りとする確信的な売り抜け派である事を自ら標榜しているのと同義の様に思います。市井の投資家も、リフレ下での投資では自分達が確信的売り抜け派だという自覚を持って事に当るべきなのだろうなと本日のマーケットを見ていて思った次第。かくいう「弱気のリフレ派」と成り下がった私は売り抜けも出来ず、本日成す術も無く自沈いたしました^^;外国ファンド勢も買が膨らみ過ぎて苦しい状況にあったのかもしれない。売り時を模索しているのは個人投資家も同じだが、仕掛けは何時もファンドのプログラム売りと相場は決まっている。切っ掛けなど中国の経済不安だろうが日本の金利上昇懸念だろうがどちらでも良かったのだろう。プロとアマチュアの差は「売り」のセンスの違いに尽きる。相撲なら「売り浴びせ倒して機関投資家の勝ち」というところか・・・本日の債券市場ではサーキットブレーカー（市場の一時停止措置）が発動された。皆が何となく懸念していた金利上昇に対する危機感が一気に表面化してしまった事は、投資家マインドを一気に冷え込ませる作用を当然するのだろう。来年のＩＳＡの受付も始まって、出遅れた提灯買いで利益が出始めた個人投資家も、可也の数が今日一日で吹き飛んでしまったと思う。私は過のブラックマンデーで3000円以上の下げを経験しましたが、あの時は日経平均が5000円代から25000円程まで上がった時点での出来事で今日の暴落とは地合いに雲泥の差がある。その後のリーマンショックと比べても基礎体力は現在の方が極めて」脆弱だろう。この「冷や水」は少々早すぎたな・・・と正直思う。

2013.05.23

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急激な円安・Ｇ７で共同声明？

「為替を経済目標の指標にするべきでない。市場によって決められるべきだ」Ｇ７共同声明が発表された。当たり前の内容の様だが、此処には日本の現在の経済政策を批判する「市場によらない圧力」が含まれているのは明らかだ（声明直後の日経ＯＬの記事は温過ぎる）。自動車産業を抱える欧州ユーロ加盟国が主に懸念を表明していて、Ｇ７協議での共同声明を提案したらしいが、何を世迷いごとを言っているんだ？と思う。同じユーロ圏内のギリシャを始めとする破綻寸前の国家群は彼等自身が食い物にした。その上、其の結果加速したユーロ安で圏外国相手にも稼ぎまくっていたのだから日本が「無秩序」だのと言われる筋合いは無い。日本はもう我慢する必要は無いし、すべきでは無いと思う。「Ｇ20では日本に非難が集中するだろう」と何処かの国の高官（おそらくユーロ圏の国）が発言したらしいが、Ｇ20で日本は「円安では無く円高の是正途中だ」と堂々と主張して欲しい。固定相場制の時代なら兎も角、変動相場制下での自国通貨の為替の不都合は当事国当局の責任だ。日本も為替対策に失敗したのだと思うし其の修正が始まったばかりだが、これまで他国の通貨安政策に少なくとも国家レベルで難癖をつけはしなかった。ユーロ加盟国は単独で通貨施策をとれない気の毒さは感じるが、それは通貨統合を選んだ彼等自身の宿命で我々の考慮の範囲では無い。今度は日本の番（円安）だ！！現在、未明のＧ７声明時点から1円50銭程の円高に振れている。リーマンショック以前の３分の１程度の戻しで我慢しろと圧力をかけられるのだから、日本も舐められたものだと思う。

2013.02.13

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経済主体の期待

築地の中央卸売市場で初競りがあり、青森県大間産クロマグロが１億5540万円で落札されたニュースが話題になっている。寿司チェーン「すしざんまい」を経営する喜代村の木村清社長が自ら落札したものだ。実はこの初競りは香港系の寿司チェーン「板前寿司」が2011年まで４年連続で最高値で落札しているのだが、今回の落札価格は昨年の約3倍となっている。例によって「幾ら何でもやり過ぎだ！」というネガティブな意見も多い様だが、私は素直に木村社長の心意気に賛辞を贈りたいと思う。実態はともかく、停滞していた日本経済に幾ばくかの光明が見えてきた現在、それを加速する様な年初頭の今回の話題は、競合相手が香港資本であったという事も含めて大きな意味を持っていると思う。どんなご立派な経済政策でも、経済主体（この場合は生産者・消費者）の期待を織り込めなければ効果は期待出来ない。したり顔で「景気は気だから！」などとのたまう輩には閉口するが、この言葉は真実も語っている。カラ元気でも「何とかなりそうだ」と皆で顔を上げて働き始めれば、金と人の流動性は増していく。今のところは全くの「景気は気」の段階で放っておけば萎んでしまうが、此処に安倍政権が現実的な施策をもって加担すれば追い風は増していく事になるだろうし、それを期待したいと思う。私は「どマクロ的」であるアベノミクスを長期的には危ないものであると書いて来たし、現在もそう成る確率は高いと思っている。しかし、だからと言って停滞する現在の経済状況に特効薬など無く、「長期的観測結果」を待つ事無く疲弊しきってしまっては元も子もない。財政出動を嫌うミクロ的でテクニカルな経済論は正論であり「修正」や「改善」には有効だが、大衆を率いて大きな流れを作る事は不可能なのだろうという思いに達した。キルケゴールは「可能性だ、可能性を持ってこい」と言った。人間が「可能性」という期待で動くものである事は大凡間違い無い様で、であれば指導者がとるべき行動は自ずと知れて来る。そして、その「結果」が如何であろうと、「結果」というものが何があっても生き続けるしかない人間にとっては「或る一時期」を切り取った「状況」でしか無い事であると我々も覚悟しなければいけないのだろう。

2013.01.07

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秩序的なギリシャEU離脱の道

世界の注目する選挙が明日ギリシャである。離脱か、残留か・・・私はどちらの結果を受けても市場はネガティブな反応をするだろうと思っている。ギリシャに関して以前こんな記事を書いていた。私は今でもこれ程の混乱を齎す前にEU連合が協力してギリシャが離脱する道筋をつけてやるべきだったと考えている。ギリシャが国民一人当たりのポルシェの保有率世界一だという事実を御存じだろうか？これをして「働きもしないで贅沢ばかりしているから破綻するのだ」という意見は事象の一面性しか語っていない。確かに自国の財政状況を偽ってEUに参加した過程に問題はあるが、仕事より人生を楽しむライフスタイルは日本人からみればEU共通だ。「何故、ギリシャにこんなに一杯ポルシェがあるんだ？」と考えると解りやすい。ギリシャはEUの「投資と消費システム」の中で愚にも罠に嵌ったのだ。先の記事を書いた時には考えが及ばずドイツの負担に同情する意見を述べたが、実際にはEU各国にドイツに不満を抱いている国は多いのではないだろうか？　ドイツもギリシャから絞れるだけ絞っておいて破綻したから離脱しろでは非難をうけるのは解っている。小国相手の事だし、少し自分でも傷を負っておこうかと思っての援助だったのだろうが、混乱がスペインとイタリアまで巻き込み始めて焦っているのかもしれない。EU全体の責任性は回避出来ないと私は思う。何れにしろ世界経済の安定の為にもギリシャを前例とする「EU離脱のシステム」を創っておくべきだと思う。ギリシャ支援はどちらに転んでも必要になる。通貨統合が土台無理な話であったと思うのだが、話が此処に至った状態では致し方ない。ちなみにIMF（国際通貨基金）が日本の財務省の有力な天下り先であり、本部職員もほぼ日本人である事はあまり知られていない。野田首相のIMFへの600億ドル支出もそんな背景がある。米国債償還の金だが元々は我々の税金だ。自分の国が火の車なのに、我々の血税は海を渡り他国の優雅なライフスタイルを守る為に使われる事になる。ちょいと「ムカッ！」とくるよねぇーーー。

2012.06.16

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金融緩和

本日、日銀が追加金融緩和を発表した。1％という数字がインフレターゲットという事なんだろう。１０兆円程の国債を追加で引き受けるらしい。米国でのFOMC声明に呼応したものなのだろうが、デフレ脱却を望む成長至上主義者の人々が考えるものとは根本が違っている事には留意すべきだ。米国の消費者物価指数は現状で2％前後の推移なので、ＦＲＢのインフレターゲット２％の目指す処は物価抑制の側面が強いのは解る。つまりは、経済成長は必要だが「インフレは歓迎しない」という微妙な宣言だ。一方我が国は0％前後で推移しており、１％という数字には危ういものも感じるが、中長期での目標値として2009年末に日銀が物価安定の方向を示唆して既に提示していた数字だ。それをインフレ誘導と短絡的に捉えるのは誤りだ。元来、デフレ対策の為にインフレターゲットを設定する事は危険だと言われている。多くのデフレ脱却・成長至上主義の人々は「デフレ」「円高」を問題視する発言を繰り返すが、現在の日本で固定化されてしまった「賃金デフレ+長期不況」下での国民生活は、皮肉にも「円高」「低金利」「低物価」が支えている。高騰し続けて来た輸入資源のコストを、「労賃カット」で吸収して製品に価格転嫁出来ないという仕組みを硬直化し、継続性を持たせてしまった日本の国内産業構造は歴史的に見ても特異な状況にあり、インフレ誘導による成長戦略という古典的手法が功を奏するとは到底思えない。インフレだけ先行して手当が間に合わなければ、待っているのはハイパーインフレだ。投機マネーが支配する中でのインフレ率のコントロールなど不可能だし、大体その為に日銀が国債を大量に買い続ける事など最早不可能なのだ。その前に大半の国民生活が破綻するだろう。現状の為替、物価、産業空洞化を容認して逆手に取る工夫で、国内の労働賃金を上げていくという至極困難な道しか、おそらく我が国には残されていないのだなと感じる。

2012.02.14

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デフォルトさせるべきでは・・・

ギリシャが財政緊縮策受け入れに合意した。根拠の無い安堵感で昨日はマーケットにも若干の上昇が見られた。しかし、だから如何した？と思う。現在の状況はギリシャのデフォルトの危機を「一度だけ回避出来る可能性」が増しただけに過ぎない。ECBにどれ程の資金が動かせるのか知らないが、ギリシャの次回以降の国債償還期だけでなく、ポルトガル、アイルランド、スペイン、イタリアといった国にも同様の対策を打ち続ける事が出来るのだろうか。ECBが、高金利（故に低価格）となってしまったこれらPIIGS諸国の国債を買い支え、各国が持ち直せばECBは大きな利益を得る事になり、資金が潤沢になる事でのEU加盟国共通の利益はある。しかし、これはかなり危険なギャンブルだ。それも民間金融機関に途方もなく膨大な額の債権放棄をさせた上でのギャンブルなのだ。失敗はそのままEU崩壊・世界恐慌の発端となる。公式会見では「無秩序なデフォルト回避」という表現を使っていたが、今回の支援自体が無秩序な行為だと受け取っている経済関係者も少なく無いと感じる。「秩序的なデフォルト」もあるだろう。世界に影響が大きすぎるスペインとイタリアを支える為に、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドはデフォルトさせて、ECBの資金は金融機関等の民間支援に回すという方法は無かったのだろうか。スペインとイタリアが持ち直したら他の３国への投資を促せば良いだろう。かなり乱暴な意見である事は承知している。国際金融に詳しい人間から「素人」と一蹴されるかもしれない。しかし、私の思う処は3つある。１）債務国の歴史的に染み着いた認識と欧州的ライフスタイル　　　　は容易には変わらない。２）耐え、支える側の国の論理３）デフォルトの効用現代社会は他国を侵略して植民地化する事は基本許さない。所謂「敗戦国」という憂き目に会って「祖国の喪失」という事はマズ無いのだ。だからこそ祖国が自立不能の「デフォルト国」となったという現実に直面しなければ、彼の地での「自助の意識」は生まれ難いだろうと考える。「自助の意識」の無いところへの「支援」ほど空しいものは無い。公務員だらけなのにゼネストを決行する様な国への支援にどんな意味があるのだろうと思う。ドイツ国民の我慢にも限界があるだろう。嘗てデフォルト国となったロシアやアルゼンチンの現在の経済状態を見れば、デフォルトする事での人民の「国家的動機づけの高揚」もあるはずだ。国家間・個人間を問わず、「努力し工夫した方」が「怠けて遊んでいた方」を支えるという図式は人間の宿命だろう。此れを物理的な知識量の区別と混同すると危険だが、理性として片方を切り捨てられない以上、不公平感極まり無いが「人間社会はそういうものだ」と納得すべきなのだろう・・・「努力し工夫した方」が出来る事は、平和裏に相手に認識の変容を訴える事だけだ。

2012.02.10

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国債と家計

我が国の来年度の予算案が決まった予算規模は前年度を下回ったが、国債依存度は過去最高となっている。これで3年連続で国債発行額が税収を上回った。大震災もあり、自民政権時代からの積み重なったものへの対処もあるので現政権ばかり責められないが正直（終わってる）というのが印象だ。一般会計総額90兆3339億円の内、44兆2440億円が国債発行で賄われる。そして此処から国債償還費（借金返済）に21兆9442億円が支払われる。自転車操業などという生易しい状況では無い。国債残高(国債の累積債務）だけで700兆円を超えたという。常識的には完全に破綻状態だ。日本国債の外国人保有比率は上がって来ているが、それでも日本人が９１％強を持っている。其れをして楽観論を述べている評論家が居るが論外だと思う。国民貯蓄率が高く、それが高齢者に偏っている事での「資金の流動性が異常に低いという日本独特の国情」のおかげで辛うじて国家の体裁を保っているだけなのだ。国債先物市場とCDS（クレジット・デフォルト・スワップ債）の規模と影響を鑑みれば現物市場だけに限った楽観論など取るに足らない。我が国の財政と借金規模だと長期国債金利が2％になると財政破綻すると言われている。現在長期国債金利は1％前後で推移しているが、デフォルト（債務不履行）が現実味をもって迫っている様に思う。欧米の主要国の国債格付けが一斉に下げられる気配で、日本の国債も自国の格付け会社にまで下げられた。世界規模で国債金利の上昇は避けられない状況となっている。 EUは其の存在自体が問われ、日米がこの有様ではIMFも充分に機能しないだろう。世界同時恐慌は既に始まっている。仕事先や家族で話をしていると国債と自分の生活との関わりに今一つピンと来ない人が多い様だ。ザックリ言えば国債の金利が上昇すれば、国の資金調達の為のコストが上がり、国の赤字が増えるという事だ。国債購入資金には金融機関を通じ我々国民の預貯金があてられている。個人向け国債を持っていない日本国民も間接的保有者なのだという認識は大事だろう利回りが上がればリターンがあると期待したいところなのだが、現実は債務不履行となり金融機関が破綻して我々の大切な預貯金の大半が消失する事になる。卑近ではアジア通貨危機の余波を受けて1998年にデフォルトしたロシアで国民の預貯金が実質3分の1に目減りしたと聞いている。国家予算と「我が家の家計」の連動性を実感出来れば、現在の消費税論議も違った形で聞こえて来るのではないだろうか。この場に及んでの、即効性のある政策や成長戦略などありはしないのだ。「耐乏への覚悟」を携えて地道に負の遺産を整理して行く以外に道は無い。

2011.12.24

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建設業界の憂鬱

本日は一日缶詰で、私が所属する建築関係の組合の会議に出席していた。国内の建設業界の状況は散々たるもので、受注総量自体が大幅に減っている。5年後には現在の半分の着工数になるという数字も出ていた。この着工数は集合住宅の一部屋も一軒とカウントするので、私の様に戸建てだけ対称にしている人間は廃業に追い込まれる可能性が高い。現在の日本の完全失業率が５％強、実質は１１％と算出されているが、元々潜在失業者を抱える業種と認定されている業界であり建設産業従事者に限った実質失業率は出ていないが、就業者が大幅に減少しているという報告は統計局から出ている。建設業界というのは昔から他業種から零れ落ちた失業者の受け皿として失業率を下支えする役割をもって来た。その建設業界の就労者が減少している上に日本全土での失業率が実質１１％あるという現実は過去に例を見ない深刻なものだろう。自分の置かれている深刻な状況を再確認して家に帰ってきてネットでニュースを閲覧していたら、菅・小沢がTVで財政討論をした概要が出ていた。小沢の発言は民主党発足時の鳩山内閣の域を出ていない様だし、当然だが菅にも画期的な妙案がある訳では無い。どちらが勝っても試行錯誤と混迷の繰り返しになる事を国民は覚悟しておかなければならないだろう。国有財産の証券化には笑えたが、それについては次回に合わせて書きたいと思う。

2010.09.05

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円高・・・日本破綻のシナリオ？

先週、異常な円高に対しての野田財務相の安易な発言が非難された。その後に為替介入への可能性を示唆する発言に変わったのだが、自国内での金融緩和策等の金融面での対策に留まり、円売りドル買いの直接介入する気配は今のところ無い。ドル買いは将来の日本国の負債を増やす行為でもあるのだが、常識的に考えれば現在のレートは介入すべきレベルに達している。手を拱く日本政府の弱腰姿勢を揶揄する意見もあるが、現実は「動けない」というのが本当だろう。今に始まった事では無いが、日本国政府は米国の意向に反する政策はとれない。米国の暗黙の圧力を汲み取れる事が日本の政権担当者の大事な資質となっている。単独介入などありえない選択肢なのだろう。オバマは米国の輸出を倍増すると言った。財政破綻が続くEU各国も円高は望むところだと思う。円高が日本以外の全ての国家にとって歓迎すべき事態となっており、円高の積極的容認という方向が国際社会の趨勢となりつつあるのだろう。蛇足だがスイスフランも対ユーロで異常に上がっている。スイス政府もEU諸国の状況を慮ってジレンマの中で積極介入の発言を撤回し、日本国の立場と重なる部分もあるのだが「国際社会での国家の存在価値」としては歴史的背景も在り雲泥の差がある。世界中が挙って「日本の一人負け」を望んでいるというのは言い過ぎだろうか。日本の財政赤字が自国資産で処理できるレベルである事は周知の事実だ。日本が破綻しても他国への影響は少ないのだから安心して遠慮無く円高圧力をかけ続けてくるだろう。停滞されては困る大市場を持つ中国の元と比べると、中国政府による元安介入を諸外国が黙認している現状と相反するコントラストを成している。円高で日本の経済基盤を空洞化し、輸入超過で保有資産を吐き出させた後で一気に大幅な円安に誘導すれば日本など一発で吹っ飛んでしまうだろう。円高が避けられないなら、政府が日本企業を支援して外国企業を積極的にM＆Aしたり将来を見据えた対策は幾らでもあると思う。日本国政府には腰を据えた対策を望みたいのだが、現在の有様では絶望的な観測しか生まれてこないのは全く不幸だとしかいい様が無く、日本人として情けなく思う。

2010.08.30

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