あそびはこどもの仕事やで！：遊び学ブログ

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  『冷温停止』という欺瞞／その１

  　【壊れていない通常の原発であれば「冷温停止」の意味はシンプルだ。停止中の原子炉が安定して冷却され、炉内の温度が１００度未満に保たれている状態をいう。　しかし、燃料が溶融し、原子炉に穴があいている東京電力福島第１原発では、そう単純な話ではない。　細野豪志原発事故担当相はウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で、福島第１原発の冷温停止時期について、「年内をめどに達成すべく全力を挙げる」と述べた。安定冷却と放射性物質放出の大幅な抑制をめざす政府の目標期限は来年１月であり、多少の前倒しを意識した表現だ。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年9月21日）　このブログでは、しばらく福島原発大人災ついての私見を控えてきた。しかし、その収束を担当する細野豪志原発事故担当相が、記事のようにIAEAの年次総会において、「冷温停止」に向けてと、大見得を切っていることへの抗議に代えて、あらためて私見をつづる。　そもそも、「冷温停止」とは、記事にもあるように、「停止中の原子炉が安定して冷却され、炉内の温度が１００度未満に保たれている状態」をさすが、当然ながら「壊れていない通常の原発」について使用する概念だ。　それを、メルトダウンした原子炉に転用（誤用）して、収束？のための「工程表」に盛り込むこと自体が間違っているのだ。それにもかかわらず、政府や東京電力が、「冷温停止」を使用するのは、日本国民はもとより、原発に危惧を抱いている全世界の人たちを欺くことにある。　「冷温」や「停止」という言葉を、あえて使うことにより、ありとあらゆる甚大な被害をもたらせている放射能汚染の進行が、あたかも普通の（異常高温でない）状態で、「停止」に向かっているように見せかけているのだ。（その２に続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.09.22

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  こどもたちの歓声と姿が消えた、公園と学校

  　【いま飯舘村に子どもの姿を見かけることはもちろんないのだが、撮影して回っているといろんな場所で子どもたちの影に遭遇する。　いちばん分かりやすいのは学校で、人口6000人ほどの村に村営の幼稚園が2つ、小学校が3つ、中学校が1つある。このほかに、いいたて福祉会運営の保育所と県立高校の分校がそれぞれ1つ。　また、公園のような場所や公民館の前庭だけでなく、田んぼに囲まれた道路脇のちょっとしたスペースにブランコや滑り台などの遊具が突然姿を現したりもする。（中略）丈高く伸びる雑草に覆われつつある遊具に再び子どもたちが取りつくのはいつだろう。子どもを村に戻すにあたっては基準を厳格に設定してけっして楽観視すべきではないが、村が生き返るために続けられている努力に接するにつけ、確実にそのときはやって来ると思えるのである。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／JBpress：2011年8月16日）　ほんの少し前なら、遊具でネットニュース検索をすると、たいていは楽しくあそぶこどもたちの記事がヒットする。もちろん、遊具事故のように悲しく痛ましい記事も時にはある。　今回、ヒットした記事は、あそびの様子でも事故（直接の）でもない。本来そこにあるべきものが、消えた公園や学校の様子を、伝えてくれる記事だ。　村中にあるありとあらゆる公園・学校から、こどもたちの歓声と姿が消えてしまったであろうことは、原発人災からは想像はしていたが、画像付の記事を読み進むと、心の底からの悲しみと怒りが込み上げてくる。　原発を行政として推し進めてきた経済産業省の出身である北海道知事は、実質稼働中とは言え原発の営業運転を再開させることを表明したそうだ。上記記事のような原発人災が引き起こした現状を見れば、原発の稼働停止こそ表明すべきで、けっして稼働再開という愚かな選択肢は無いのだ。　（参考のために、引用元のページのURL：http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/18885を、記載しておく。なお、ネットニュース記事のため、いずれリンク切れとなるかも知れない。）「こどものあそび（遊び方）」は、次のページでいろいろ紹介しています。あそびセレクトFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.08.17

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  姫島地車曳行

  　　今日、私が生まれ育った西淀川区姫島で、姫島神社夏祭り恒例の地車の曳行があった。一時期途絶えていた地車を、1992年に地元有志の皆さんが復活させたものだ。今年で、19年目の曳行となる。　最初は、１台の地車から始まり、現在では大中小の３台の地車が曳行されている。曳行は、毎年７月の19・20日の２日間行われている。掲載の画像は、どちらも一番大きな地車で、地元では「大地車（だいだんじり）」と呼ばれている。　台風が心配されたが、昨日も今日も雨にほとんど濡れなかっただけでなく、かえって暑さも和らいで、曳行には都合のいい天気となった。　姫島地車保存会の皆さん、本当にご苦労様でした。そして、ありがとうございました。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイ FC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.07.20

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  『原発の新安全基準で統一見解発表』

  　【政府は１１日、全国の原子力発電所を対象にした安全性の新基準に関する「政府統一見解」を決定した。　新たな安全評価を２段階で行う。定期検査で停止中の原発の運転再開については、想定を上回る現象に対し、どの程度安全上の余裕があるかを評価し、その結果をもとに可否を判断するとした。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／読売新聞：2011年7月11日）　菅内閣おなじみのドタバタ劇の「原発ストレステストの巻」に幕を下ろすことになるかは疑わしいが、ともかく内閣の「統一見解」が発表された。報道記事だけでは、わかりづらい点もあるので、首相官邸のＨＰに掲載の官房長官記者発表「原子力発電所に対する新たな安全評価の導入について」から、必要部分を以下に引用しておく。【原子力安全委員会から、経済産業大臣宛に出された、「原子力発電所の安全性評価に関する要求」を受け、１つに、原子力安全委員会による確認を受けて、評価項目と評価の実施計画を作成をする。 　２つ目に、これにそって原子力発電事業者が、まず事業者としての評価を実施する。 　そして３つ目に、その結果について原子力安全保安院が確認し、更に原子力安全委員会がその妥当性を確認し、評価結果が確定する。 　という手続き、手順で評価を行ないます。 　なお、評価結果が出た時点で、初めて公表するのではなく、評価項目、評価実施計画が固まった段階から公表することとしたいと考えております。 　以上のような共通の考え方、手続きなどの下に２つのタイプの安全評価を行なう予定であります。 　一つは一次評価と称していますが、定期検査中で起動準備の整った原子力発電所を対象に、準備の整ったところから順次行なうものであります。 　安全上、重要な施設、機器等が設計上の想定を超える事象に対し、どの程度の安全裕度を有するかの評価を実施します。 　これらの発電所については、現行法令に則った安全性の確認は行なわれている。 　あるいは行なわれるものでありますが、安全性に対する安心・信頼を得るために、今後政府としては、こうした追加的な評価・確認により運転再開、再起動の可否を判断したいと考えております。 　もう一つは、二次評価と称しておりますが、稼働中の原子力発電所、これには一次評価の対象となり、定期検査後再起動された発電所も含みますが、我が国の全ての原子力発電所を対象に総合的な評価を行なうことといたします。 　この評価については、欧州におけるストレステストの実施状況や、事故調査検証委員会の検討状況も踏まえ、具体的な時期や内容を確定をしてまいりたいと思っております。 　これら２種類の安全評価は、おのおの完結したものであり、一次評価は二次評価に向けた途中経過の報告といった性格のものではありません。】（【】内は首相官邸のＨＰから一部引用、2011年7月12日現在）　上記「官房長官記者発表」の３つある「共通の考え方、手続き」は、現行の安全確認の実施状況と大差はない。政府は、これまでと違って「原子力安全委員会」を安全評価のチェックに加えることを強調しているが、それまでも「原子力安全委員会」は、チェック機関としての役割があったのだ。　その「原子力安全委員会」の怠慢を批判しないままでは、「新たな安全評価」そのものも、その根底から怪しいものとなる。もちろん、「原子力安全保安院」も、国民の多くから全く信頼を得ていないので、結果として、原発の安全を自分で評価できる原子力発電事業者の言いなりになる恐れが大きい。　このように、全く信用におけない「原子力安全委員会」と「原子力安全保安院」が、重要な役割を担っている限り、どれほど「ストレステスト」を繰り返しても、全く意味をなさないのは明らかだ。　さらに、次の記事を見て「今更何を」と言いたくなる「原子力安全委員会」の斑目委員長が、居座り続ける限り、全原発の廃炉とその後の放射性物質の最終処理完了まで、国民は不安は続くだろう。　【北海道電力と関西電力の原発２基が、定期検査の最終段階に発電しながら原子炉の状態を確認する「調整運転」を、通常の３倍に当たる３か月ほど続けていることから、国の原子力安全委員会の班目委員長は「明らかによいことではない」として、経済産業省の原子力安全・保安院に、適切に対応するよう求めました。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／NHK：2011年7月12日）　実は、同上記事に配信されていた映像を見ると、「明らかによいことではない」の部分は「明らかにあまりいいことではないと思う」となっていた。「明らかに」と言いながら、「あまり」と表現を和らげて、「思う」と指摘をぼやかす。斑目氏は誰に、気を使っているのだろうか。　つい、原子力発電事業者への思いやりが、言葉になったのだろう。原発人災を起こしてしまった責任をとって職を辞することなく、未だに居座っている斑目委員長。失言や女性問題では辞任・更迭するが、本来の役目を果たさずとも、辞任も更迭もない。本当に日本は変な国だ。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.07.12

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  『放射能汚染焼却灰』

  　【千葉県柏市は１０日、市内の清掃工場で発生した焼却灰から、１キログラム当たり７万ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことを明らかにした。東京電力福島第１原発事故の影響とみられ、焼却灰の埋め立てを６月末から中止している。現状では、約２カ月で灰の保管スペースがなくなり、一般家庭などからの可燃ごみの受け入れが不可能になると予想される。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年7月10日）　まだ、こんな状態なのかと怒りがこみ上げる。福島第一原発の汚染水と、それを処理した超高濃度汚染廃棄物だけでなく、汚染瓦礫、下水処理場の汚泥、各地での除染により集められた汚染土、そして記事のごみ焼却による汚染焼却灰など、行き場のない放射能汚染物が増え続けている。　このことは、かなり以前にこのブログで取り上げたことだが、いまだに各種放射能汚染物の処理の工程表さえ出されていない。これは、もはや遅れているというレベルではない。良く成るどころか状況はますます悪化しているのだ。一刻も早く、解決に進みだしてほしいものだ。　さて、ここで素朴な疑問が起こるのだが、清掃工場の焼却灰、本（もと）をただせば、基本的には生活の場から出された物で、それが放射能で汚染されているのだ。焼却による濃縮を考慮すれば、汚染の程度は高くはないと思うが、不安はけっして小さくはない。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.07.11

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  『ストレステスト（耐性評価）』

  　【政府は９日までに、定期点検中の原発の再稼働について、欧州連合（ＥＵ）が行っているストレステスト（耐性評価）を参考にした安全評価を設け、その実施が「望ましい」とする統一見解をまとめた。これまで経済産業相の判断で可能だった再稼働に、追加の基準を事実上義務付けることで、より安全性を高めるのが狙い。基準策定に内閣府の原子力安全委員会を関与させる方針も固めた。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／時事通信：2011年7月9日）　原発事故からおよそ４か月も経過して、原発の再稼働を承認した自治体が出るにおよんでから、それをストップするかのように、場当たりのカリスマ菅首相から、突然持ち出された「ストレステスト（耐性評価）」を巡って政府内の意志不一致が続いている。その不一致を解消するための統一見解だが、果たして次のニュースを見れば、その実効性には大きな疑問が起こる。　【原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が本紙の単独インタビューに応じ、菅内閣が全原発を対象に新たな安全対策として実施するストレステスト（耐性評価）について「停止中の原発の再稼働の条件だとは思っていない」と明言した。（中略）菅直人首相がテスト実施を停止中の原発の再稼働の条件にする考えを示している点について「ヨーロッパでは一年がかりで運転しながら実施しており、再稼働の条件にするのはおかしい」と疑問を投げかけた。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／東京新聞：2011年7月10日）　政府が「ストレステスト」の「基準策定」に関与させる「原子力安全委員会」の委員長がこの発言だ。そもそも、結果として国民の安全ではなく、電力会社の安全を考えてきた「原子力安全委員会」の考えとすれば筋が通っていると言える。　こんな、「原子力安全委員会」をそのままにして、「ストレステスト」の「基準策定」に関与させる政府の本当の狙いは、単なる原発再稼働の名分付けなのかも知れない。もちろん、それに大義などあるはずがない。　それは、国際的にも宣言した、「原子力安全・保安院」を経済産業省からの分離も全く行われず、これまた「電力会社安全・保安院」と化した機関に、原発再稼働の安全点検をさせていることを見ても明らかだ。このように、菅首相の発言とは裏腹に、着々と原発再稼働に向けた儀式が進んでいる。　さらに、原発事故から４ヶ月も期間があったにもかかわらず、原発に代わる電力源確保は、実施と計画の両方において、ほとんど進行していない。政府は、国民を「節電」で兵糧攻めにして、原発の再稼働だけではなく、原発再隆盛を企んでいるのかも知れない。　この「エネルギー転換」の仮面を被っているようにも考えられる菅内閣、ひょっとすれば安全無視の原発推進の立役者であった自民党の別動隊なのか。ともかく、原発と縁を切るには、民主・自民両党は勿論のこと、さらにそれらの派生政党からも、縁を切る必要があるのではないだろうか。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.07.10

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  放射能汚染の連鎖

  　【枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、福島第１原発事故を受けて、海や河川、湖沼での遊泳が可能かどうか、国として放射線量の基準値を定める考えを示した。枝野氏は「それぞれの自治体が自らの判断でということは困難も多いので、環境省や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の意見を聞いて、国としての指針を示す必要がある」と述べた。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年6月7日）　震災・原発事故の対策が遅いと国民がどんなに嘆いても、こんな状況ではどうしようもない。大気中や海水中に放射性物質が漏れ出た段階で、遊泳場所での放射線量の基準値は決められたはずだ。それを、やって来ずに自治体が動き出してから対応する。菅内閣の得意技「場当たり対策」がまたもや飛び出した。　これだけではないのは、次の記事が示している。【群馬県内の下水処理施設でも、放射性物質が検出された汚泥や焼却灰がどんどん積み上げられていく。再利用先のセメント工場などに搬出できないためだ。各自治体は保管場所の確保に悩み、国に対し搬出や再利用の具体的な基準を早く示すよう求めている。（中略）国は、１キロ当たり１０万ベクレルを超す下水汚泥はドラム缶などに詰めて保管するよう指示した。県内の下水汚泥から検出された放射性物質はそれを大きく下回るレベルだが、再利用に関する基準は示されていない。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／朝日新聞：2011年6月8日）　保管した「下水汚泥」の処分方法はまだ未定だ。同様のことが、出荷制限された野菜の処分についても起きている。農林水産省のHPには、「放射性物質が検出された野菜等の廃棄方法について（Q＆A）」が掲載されているので、その一部を引用する。　【出荷制限に伴い保管している野菜は、引き続き、すき込みはせずに1箇所に集めて保管し、処分は行わない。なお、農業用被覆資材等についても同様に1箇所に集めて保管する。また、これらの廃棄物の今後の処分方法については、別途、環境省等の関係機関が検討する、当該地域の処分方法の検討結果を踏まえ対応することになります。処分方法が決まりましたら、ご連絡します。】（【】内は農林水産省のHPから一部引用、2011年6月8日現在）　今、放射能汚染された、下水汚泥・焼却灰・野菜・牛乳・水産物・土壌・使用済み防護服・瓦礫などが、一つの対策の進行とともに連鎖反応的に増え続けている。一刻も早く、その処分方法を決定して処分を始めないと、保管量が大きくなり過ぎると、その対策は今より確実に難しくなる。　放射能汚染廃棄物増大の連鎖反応は、核の制御と同じで、一瞬の遅れが致命的になる。「やめさせる決議」を「やめる意向」で切り抜けた首相では、心もとないが、それでも上記の対策の早期実施は、誰かがやらなくてはならないのだ。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.06.08

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  東京電力安全・保安院

  　【経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。原発から約３８キロ離れた同県川俣町では３月１５日、雑草から１キロ・グラム当たり１２３万ベクレルと高濃度の放射性ヨウ素１３１も検出されていた。　事故発生から２か月以上たっての公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠す意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／読売新聞：2011年6月3日）　発表された数値も数値だが、その発表が遅れた理由が、「国民に示すという発想がなかった。」だ。原子力安全・保安院の発想では、示す相手が国民でなかったら、誰に示すと言うのだろうか。政府に示していたなら、菅首相はその事実を隠ぺいしていたこととなる。　こんな、東京電力をかばいとおす原子力安全・保安院とは言えない、実質上の「東京電力安全・保安院」を未だに存続し続ける内閣、即刻変えない道理はない。今こそ、そんなことをしなければならない場合なのだと、思うのだが・・・・・。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.06.04

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  『騙しの菅』の本領発揮

  　【鳩山由紀夫前首相は３日午前、菅直人首相が早期退陣を否定していることについて「きちっと約束したことは守るのはあたり前だ。それができなかったらペテン師だ」と述べ、激しく非難した。都内の自宅前で記者団に語った。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／MSN産経ニュース：2011年6月3日）　大震災や原発事故の当初から、国民を欺き続けてきた菅首相、自らの内閣の不信任案を、またもや二枚舌を巧みに使って乗り切り、さらに必死になって首相の座に居座り続けようとしている。「騙しの菅」の本領発揮と言えよう。　今、誰が首相をやっても、震災と原発の対策は同じと言う意見もあるが、これほど終始一貫して国民を愚弄する首相は例外だ。それは、菅首相同様に、国民を欺き続けている東京電力に原発事故収束を任せられないほど明らかだ。賢い国民は、お人好しの鳩山前首相とは違って、もう騙されないぞ！エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.06.03

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  制御不能の『対策』：福島原発事故

  　【東京電力福島第一原子力発電所１号機への海水注入中断問題は、注水が継続していたことが判明し、説明を二転三転させた政府の情報の信頼性を一層傷つけた。（中略）２６日夕の政府・東京電力統合対策室の記者会見で、細野豪志首相補佐官は、今月２１日に海水注入をめぐる「事実関係」を発表するにあたり、東電関係者への聞き取り調査は首相官邸に常駐していた元副社長の武黒一郎フェローに任せきりだったことを認めた。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／読売新聞：2011年5月27日）　東京電力福島第一原子力発電所で起こった日本最大の人災は、この間の政府と東電の水掛け論を見ると、大変残念なことではあるが、事故当初から現在まで一貫して、誰一人も事故対策をコントロールできていなかったことがわかる。　国民の代表である議会は政府を制御できず、その政府は東電を制御できず、さらにその東電は現場を制御できない。事故対策は三重の制御不能に陥っているのだ。　もちろん、そのことは事故が起きた原子炉を制御不能にしているわけではない。しかし、これまでの対策がベストではなかった可能性は高く、メルトダウンした核燃料はともかく、少なくとも放射性物質の漏洩・流出は、今後制御不能になる危険性は無くなっていないと言えよう。　今こそ、事故対策を、東電から、国が組織する新たな現場事故対策本部に、速やかに移管させなければならない。今、事故調査委員会の組織化が行われているが、それも大切だが、その予定メンバーほどの力量をもった方ならば、上記の対策本部に加わるほうが、活躍できるだろう。　なお、このブログでも繰り返し指摘してきたことだが、政府と東電のどちらにも責任を転嫁できる「曖昧さ」は、政府と東電の両者にとって、言い逃れができる都合のいい「曖昧体制」なのだ。その体制を打ち破るには、首相を含めた内閣を一新する他はないだろう。　「こんな非常事態が進行している場合に内閣の一新か？」との意見もあるが、サミットとは言え国の責任者が、日本を離れられる時期なので、そろそろ内閣を一新してもいい時期ではないだろうか。次の大津波が襲って来ないうちに・・・・・エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.05.27

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  責任転嫁の『水掛け論』：福島原発事故／その２

  　不毛な水掛け論を終わらせ、政府のイニシアティブが執れる体制が構築できるかについて、ズブの素人の私見ではあるが、つづってみる。まず、全ての情報を真っ先に一義的に取得できる政府の人員を、現場およびその近辺に配置することだ。　ひょっとすれば、そうした人員配置はすでに行われているかも知れないが、この間の情報の出方を見れば、東電に事故情報を隠蔽あるいは操作されていると言わざるを得ない状況なので、実質上その配置は無いに等しい。　　次に、最新の一義的な事故情報を元に、政府機関は東電を介さずに、現場作業員および後方支援の作業員・研究員・有識者などの全ての関係者に、直接指揮・命令できる体制を構築することだ。　なお、これらの点は、原子力災害対策特別措置法の趣旨からも当然、構築されていなければならない体制（現地対策本部やオフサイトセンター）であって、たとえそれが現存していたとしても、機能していないのは明白で、即刻機能を取り戻すことが大切だ。　そのためには、自ら率先して不毛な水掛け論に、未だに加わっている政府そのものも、体制刷新する必要がある。何故なら、現政府も原発事故を引き起こした張本人でもあるからで、それが事故対策に当たれば、当然ながら自身をかばいながらの対策となることも明白だ。もう一方の張本人の東電の対応を見れば、そのことは誰でも結論できる。　また、原発事故の初期対応を見ると、ベントや海水注入などの一つ一つの決定的な対応が、遅れてしまっているが、この最大の原因は、新たな対応の度に、現場（東電）が政府（首相）の承認を、何度も得なければならないことにある。　事故対応を迅速に遂行する上で大事な点は、以前にも指摘したように、現場に政府から全権を委任されて指揮を執る担当官（者）を任命し、その下に可能な限りの事故対応に必要な各分野のエキスパートを集めることだ。　政府は、全ての対応策の検討・実施を、そのような現場事故対策指揮機関に任せきって、その事故対策遂行に必要な後方支援にあたるべきなのだ。残念ながら、保身のために部下の誰をも信用できない首相には、無理なことなので、やはり新しい首相を迎える以外に、今後の事故対策に国民が安心できる道は無いだろう。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.05.24

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  責任転嫁の『水掛け論』：福島原発事故／その１

  　まずは、原子炉への海水注入をめぐる動きについて、ネットニュースから見出しだけを幾つか以下に引用しておく。【１号機の海水注入を５５分間中断 再臨界恐れ首相指示】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／47NEWS (プレスリリース)：2011年5月20日）　【東電、官邸の意向くみ中断 震災翌日の海水注入】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／日本経済新聞：2011年5月21日）【首相指示による中断否定 東電が海水を「試験注入」】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／47NEWS：2011年5月21日）　【政府、首相の関与否定に躍起 海水注入中断問題 過去の政府資料を訂正】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／MSN産経ニュース：2011年5月21日）　【班目委員長「私は言っていない」　再臨界の危険性発言】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／朝日新聞：2011年5月22日）　【【原発】「官邸指示ではない」1号機の海水注入中断】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／テレビ朝日：2011年5月22日）　【海水注入中断は東電の判断　枝野氏が認識示す】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／朝日新聞：2011年5月22日）　【注入中断、班目氏進言「あった」と首相補佐官】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／読売新聞：2011年5月22日）　【「再臨界の危険性」発言否定＝班目委員長、海水注入で―細野補佐官、了承なく発表】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／朝日新聞：2011年5月22日）　これらを、人は典型的な水掛け論と言う。原子炉への海水注入をめぐっての、見苦しい責任のなすり合いの水掛け論とは皮肉なことだ。実は、このような責任のなすり合いこそ、原発事故と言う第一の人災を、さらに拡大させ続けている第二の人災の元凶なのだ。ようするに、原発事故の発生から現在に至るまで、事故対策を的確にコントロールする体制が無いことを示している。　事故を、収束・終息させるには、当然ながら事故を起こしてしまった東京電力に、そのイニシアティブを執らせるのは誤りで、当然ながら政府あるいはそれが任命した対策本部などの機関が、事故後の対策のイニシアティブを執らなければならないのだ。　しかし、何故か政府は、事故後一貫して、そのイニシアティブを実質上執ってこなかった。それは、ある意味、政府の責任逃れを可能にする、東電まかせの体制なのだ。東電も、政府の指示が無かったからと、責任回避できる、両者にとって都合のいい体制でもある。（続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.05.23

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  続）不可解な『解析データ』公表：原発事故／その２

  　前回、東電の情報隠しと、それに対する政府機関の追随について論じてきたが、我が日本の内閣官房長官さまは、次のような対応をなさっておられる。　【枝野幸男官房長官は１７日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で１号機の非常用冷却装置が津波到達前に一時停止した問題について「報道で初めて知った。経済産業省原子力安全・保安院を通じて詳細な分析と報告をするように（東電に）求めた」と述べた。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／時事通信：2011年5月17日）　「報道で初めて知った。」と官房長官さまは宣（のたま）うが、厚顔無恥とはこのことをさす。もちろん、原子力災害対策本部長であられる菅総理も、肝心なところで手を抜いていたのでは、直接現場へ乗り込んでも、全く役に立たないばかりか、より事態を深刻化させる一因となってしまい、より罪は大きいと言えよう。　さらに、政府に対して適切な助言をしなければならない、原子力安全委員会の斑目春樹委員長は、次のように述べている。　【「3月下旬に2号炉のタービン建屋の地下で高濃度の汚染水が発見された時点で、我々は少なくとも2号炉は、はっきりいってメルトダウンしていたとの認識がある。燃料が溶けなければあのような高濃度の汚染水は発生しない。『溶融した燃料と接触した水の中に高濃度の放射性物質が溶け出したことは間違いない』という助言を（原子力安全・保安院に）した。その段階で、すでに今、東京電力が発表したような炉心のイメージを原子力安全委員会としては持っている。ちなみに2号炉でそうなので、１号炉、3号炉についても、事故の経緯をみると同じ様な事が起こっているだろうと言う事は想像していたところだ」】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／NCN（ニコニコニュース）：2011年5月16日）　この発言も、この期に及んで何をと言う感じだが、そこには重大な問題が含まれているのだ。原子力安全委員会は早い段階で、メルトダウンを認識していたのだから、当然その段階で政府に助言していたこととなり、菅首相も枝野官房長官も知っていたこととなる。そんな重大な認識を、国民には知らされていなかったのだ。　万が一にも、原子力安全委員会が、メルトダウンの認識を政府に助言していなかったとしたら、原子力安全委員会は存在意味が無くなる。また、政府がそうした助言を受けていながら、原子力安全委員会を信じないで、東電の言うままであったとすれば、そんな政府は国民にとって無用のもの以外の何物でもない。　ようするに、今回の原発事故は、歴代の無能な政府と、その政府が任命した無能な、歴代の原子力安全・保安院や歴代の原子力安全委員会と、さらにそれらの無能な連中と結託した、おぞましい原子力企業が生み出した事故であったのだ。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.05.18

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  続）不可解な『解析データ』公表：福島原発事故／その１

  　昨日取りあげた、「地震直後の炉心の状況解析」の元になった膨大なデータが、東京電力から公表された。【東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。（中略）東電が公開したのは▽福島第１原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など操作実績－－など。Ａ４判で約２９００ページに及ぶ。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年5月17日）　今回の東電による「地震直後の炉心の状況解析結果」の公表の不可解さについては、昨日のブログでも触れたが、その元となったデータが公表された今も、その不可解さは無くなるどころか、さらに大きくなった。そのことについての私見をつづる前に、関連したニュース記事を以下に幾つか引用しておく。　【事故から２カ月以上たち、ようやく表に出てきたデータ。政府は近く発足させる事故調査特別委員会で、原因究明や初期対応の妥当性などの検証を始める。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年5月17日）　【資料の多くは、原子炉各号機の中央制御室のハードディスクや紙に記録されていた。室内の放射線量が高く、資料も放射性物質に汚染されていたことから、回収が後回しになっていた。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／朝日新聞：2011年5月16日）　【今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／朝日新聞：2011年5月17日）　東電は、データの公表が遅れた理由として、室内の放射線量の高さ、電源復旧の遅さ、資料の放射性物質汚染などを挙げているが、それを認めたとしても、中央制御室には当初から作業員が入っていたし、電源が復旧されてから、かなり時間が経過しており、事故対策にとって必要なデータを入手するのは、もっと早い時期でも可能だったはずだ。　東京電力は、今回のデータ公表に当たっても、そのデータの入手時期を明確にしていない。少なくとも、昨日のブログでも紹介したように、東電は「５月上旬に必要なデータが判明し」と説明しているが、それは事実なのだろうか。公開したデータの全てがそろったのは「５月上旬」かも知れないが、一部データはもっと以前に入手していた可能性もある。東電は、各データごとに、入手時期を明らかにしなければならないだろう。　次に、今回公表されたデータを見ると、電源が必要な機器によるデータのみならず、ホワイトボードなどに書かれたものやメモ・日誌なども含まれている。後者は、放射線で現物を入手できなくても、作業員からの聞き取りはできるはずだ。おそらく、事故直後から、東電は聞き取っていたはずだ。そうででなければ、事故対策そのものができなくなる。　実は、この点に極めて重大な問題点が存在するのだ。１～３号機がメルトダウン（炉心溶融）していることは、作業員からの事故直後の作業について聞き取るだけでも、十分に高い確率で推定できたことが、公表された資料から推察できるのだ。　東電は事故直後の極めて早い段階から、メルトダウンを極めて可能性の高い想定状況として把握していたはずなのだ。それにも拘わらず、監督官庁である原子力安全・保安院や原子力災害対策本部をはじめとした政府機関に対して、そのような状況を秘匿していたこととなる。　もちろん、東電の情報提供を待つことなく、原子力安全・保安院は、そうした情報を積極的に取得すべきなのだ。当然、東電が拒めば、命令してでも情報を出させたり、時には事故対応にあたった作業員に直接聞き取るべきなのだ。（続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.05.17

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  不可解な『解析データ』公表：福島原発事故

  　【福島第１原発事故で東京電力は１５日、１号機では地震発生から１６時間後には燃料の大部分が溶融したとする暫定解析結果を発表した。地震直後の炉心の状況が判明したのは初めて。１号機の燃料損傷について東電は、３月時点で７０％と発表し、４月に５５％へ修正。経済産業省原子力安全・保安院も当時、メルトダウン（炉心溶融）に否定的な見解を示しており、当事者の見通しの甘さが示された。　５月上旬に必要なデータが判明し、重大事故を解析するプログラムにデータを入力して１号機の圧力容器内の状況を解析した。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年5月16日）　「地震直後の炉心の状況」が、何故事故後２ヵ月を過ぎた時点で公表されたのだろうか。記事には、「５月上旬に必要なデータが判明し」とあるが、事実なのだろうか。それなら、これまでどんなデータを元に対策を講じてきたのだろうか。そのあたりのことを知る上で、この疑問点に関したニュース記事を以下に幾つか引用しておく。　【松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、当時の水位や温度などのデータ収集と作業員への聞き取り調査が進み、解析できたと説明。ベントや海水注入のタイミングが遅かったか現時点で言うことは難しく、今後検証されると述べた。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／朝日新聞：2011年5月16日）　【地震から２カ月以上たった１５日に発表したことについては、５月上旬から原子炉の温度や圧力など詳しいデータが入り始めたため解析を始め、１３日に結果が出たという。２、３号機でも同様の解析を実施する。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年5月15日）　これらの記事から判断すると、原子炉にとって「必要な」「詳しい」データを入手し、さらに「作業員への聞き取り調査」できたのが「５月上旬」になったので、事故直後の炉心の状態解析が２ヶ月後までずれ込んだということとなる。　そこで、最初の疑問として、では原子炉にとって「必要な」「詳しい」データは、なぜ５月上旬になるまで入手できなかったのだろうか。その説明が、東電の発表にも、ＨＰ上で公表された「東京電力　福島第一原子力発電所１号機の炉心状態について」にも一切ないのだ。公表も突然なら、その元データの出現も突然なのだ。　では、東電の事故対策を指揮する原子力安全・保安院が、そのデータを共有していたかと言えば、次の記事にあるように、そうでなかったのだ。　【地震直後の炉心溶融について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦にしやま・ひでひこ審議官は「当初から可能性はあるとみていた。ただ、具体的なデータや、それを基にどのような分析を行ったのか、東電から聞いていないので詳細なコメントはできない。１週間から10日間で保安院の見解をまとめる」と話した。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／中国新聞：2011年5月16日）　少なくとも、解析結果公表の５月15日まで、東電は重大なデータを隠していたこととなる。もちろん、この東電のデータ隠しは、これまでも再三指摘されていたが、その改善のためもあって設立された、政府と東電の「統合本部」が、この時点でも重大な機能不全を抱えていたこととなる。　国民の行く末を大きく左右する、原発事故対策に決定的に必要な、原子炉の状態や原発各所の放射性物質や放射線量などのデータを、政府が真っ先に把握しないで、東電に対する的確な事故対策の指示ができるはずはないのだ。　未だに東電の情報操作に受身的になっている政府の情報収取姿勢を直ちに改め、行政命令でも発して、東電からすべてのデータを出させる以外に、政府が事故対策の主導権をとりもどすことはできないのだ。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.05.16

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  『放射性物質含んだ汚泥や瓦礫の処理問題』

  　【福島第一原発事故により放射性物質で汚染された可能性のある災害廃棄物について、経済産業省原子力安全・保安院と環境省は９日、警戒区域と計画的避難区域を除く浜通りと中通りの仮置き場で放射性物質濃度と空間線量の調査を始めた。データを基に災害廃棄物の処分方法を検討する。放射性物質で汚染されたがれきは処分に関する法律や基準がなく、各地の仮置き場に集められたままとなっている。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年5月7日）　【大畠章宏・国土交通相は７日、福島市の県災害対策本部を訪れ、佐藤雄平知事と会談した。大畠氏は、郡山市の下水処理施設の汚泥から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、９日以降、国の安全基準を策定する方針を示した。　県中浄化センターで、汚泥を高熱で処理して再利用する「溶融スラグ」から通常の１０００倍を超える放射性セシウムが１キロ当たり３３万４０００ベクレル検出されている。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／福島放送：2011年5月10日）　場当たり的ではないと強弁する政府だが、震災後およそ２ヵ月もたっても、このありさまだ。放射性物質含んだ汚泥や瓦礫が出ることは、その大ざっぱな内容や総量は、事故当初に十分に想定可能であったにも拘わらず、今になって実態調査の開始や安全基準の策定をする。これこそ典型的な、場当たり的対応となる。　あれだけ水道水の放射能汚染の問題が、大きくなっていたことも忘れたのか、上水道と下水道とは関係ないと思っていたのか、汚泥を「溶融スラグ」として再利用するために処理してしまっている。その作業に従事された方の健康が心配だ。これは、無知では済まされないだろう。　そうした処理を許した福島県当局も問題なら、そうした注意喚起をしてこなかった政府にも大きな問題がある。福島原発の周辺には、さらに高濃度に汚染された瓦礫・土壌・地下水が大量に存在する。この対策は原発事故の収束を待たず、すでに計画・準備しているはずと思いたいが、そうでなければ即刻始めていただきたい。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.05.11

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  『原発事故後の安全システムの機能不全』／その２

  　（その１からの続き、引用記事は再掲）【東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測するデータについて、政府と東京電力で作る統合対策本部は、これまで公表していなかったおよそ５０００件のデータを、３日以降、ホームページで公開していくことになりました。（中略）統合対策本部の事務局長を務める細野総理大臣補佐官は、「データの中には厳しすぎる想定に基づくものもあったため、パニックが起きることを懸念して公表しなかったが、厳しい情報でもしっかりと説明すればパニックは起きないと考えている。公表が遅くなったことはおわびするとともに、今後はデータをすぐに公開していきたい」と話しています。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／NHK：2011年5月2日）　次に、事故後の安全システムについて、「ＳＰＥＥＤＩ」「ＥＲＳＳ」に絞って見ていくとする。【経済産業省原子力安全・保安院は４日、原発事故が起きた際に炉内状況を外部に伝え、今後の進展を予測する「緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）」が、電源喪失で機能しなかったことを明らかにした。バックアップ機能もないうえ、「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」はＥＲＳＳに基づいて動かす仕組みになっており、事故時に備えた両システムが共倒れした形だ。保安院の西山英彦審議官は「地震による喪失はそもそも想定していなかった。今後どうしたらいいかを考えたい」と話した。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年5月4日）　何と驚くべき状態だろうか、こんな極めて恐ろしい事態が、原発事故の前から存在していたこととなる。本来、地震などの災害に備えるべきシステムが、「地震による喪失」を想定から外し、バックアップ機能を備えていなかったのだ。　これでは、両システムは無いのと同じで、システム整備に投じられた合わせて200億円をはるかに超す税金が無駄になってしまったのだ。なお、該当ＨＰによると、「ＳＰＥＥＤＩ」は昭和60年から運用開始、「ＥＲＳＳ」は平成8年度に各電気事業者とのネットワークシステムを完成とあるが、現在までの運用経費も、相当の額となるだろう。　このような、機能不全に等しい両システムの、設計と運用に関わった企業には、当然ながら大きな責任が問われるだろう。もちろん、現政権を含め、それを許してきた歴代政権とその官僚は、その責任から逃れることはできないのだ。　考えれば、原子力をめぐって、高級官僚は電力会社へ天下り、有力政党は電力会社（企業家個人）から献金を受け、電力会社は本来自らが全額負担すべき、安全システムの多くを政府に依存する。　政治家・高級官僚・企業に、これほど甘い汁を吸わせた結果が、原発有事の時に、安全システムが完璧に働いていればまだしも、現実は国民に深刻な被害を与え、今なお被害は拡大しつつある。　原子力で甘い汁を吸った、全ての政治家・高級官僚・企業は、当然この国民の被害を賠償する道義的な義務がある。原発事故の被害補償に増税との話もあるが、それよりも前に甘い汁をさんざん吸った者どもたちから回収するのが本筋だ。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.05.07

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  『原発事故後の安全システムの機能不全』／その１

  　【東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質がどのように拡散するかを予測するデータについて、政府と東京電力で作る統合対策本部は、これまで公表していなかったおよそ５０００件のデータを、３日以降、ホームページで公開していくことになりました。（中略）統合対策本部の事務局長を務める細野総理大臣補佐官は、「データの中には厳しすぎる想定に基づくものもあったため、パニックが起きることを懸念して公表しなかったが、厳しい情報でもしっかりと説明すればパニックは起きないと考えている。公表が遅くなったことはおわびするとともに、今後はデータをすぐに公開していきたい」と話しています。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／NHK：2011年5月2日）　総理大臣補佐官が謝って済む問題では全くないが、当初の事故対策の最高責任者である菅首相自らが正面に出て真摯に謝罪すべきだろう。（私の見落としかも知れないが、それは見落とす程度の謝罪であったことは確実だ。）さて、今回の原発事故において、事故を引き起こしす前の安全システムの不備だけでなく、事故が起きてしまった後の安全システムもほとんどが機能しなかったこととなる。　そのあたりの状況を簡単に触れた国会でのやりとりがあるので、次に紹介しておく。【これまでも原子力安全委員会が東電からＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は吉井氏の質問に「３月２１日と２７日に項目まで示して、原子力安全・保安院に求めたが、まだデータはいただいていない」と答えました。　排気筒や排水口などのデータも集中している保安院の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のデータも「とれてない」と発言。「事故状態判断支援システム」や「予測解析システム」のデータについても、それらを運用するオフサイトセンター自体が事故後、福島県庁に移転したため、「現在運用されていない」と述べ、基礎的データをまったくつかんでいないことを明らかにしました。（中略）吉井氏は、どんな機関もデータがなければ役にたたないと述べ、大臣が東電に提出を命じるよう要求。海江田万里経産相は「原子炉等規制法に基づき、データを全部出させるように文書で指示したい」と述べました。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／しんぶん赤旗：2011年4月22日）　ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）、ＥＲＳＳ（緊急時対策支援システム）、オフサイトセンターが機能せず、さらに人的な体制である「原子力安全・保安院」と「原子力安全委員会」が、東京電力からの各種データを得られず、これまた機能不全。ようするに、事故後の安全を確保すべき、ハードとソフトの両面で、安全システムが機能不全になっていたのだ。　こんな状態にも拘わらず、原発の所管大臣である海江田万里経産相は、「データを全部出させるように文書で指示したい」と、極めて悠長な対応なのだ。「文書で指示したい」のではなく、最低でも「直接、命令する」のでなければ、事故対応にとって極めて重大なデータを、隠すような東京電力には、効果がないだろう。　また、政府と東電の「統合対策本部」は、本来なら前記の全てのデータを把握していなければならないが、それもままならなかったとすれば、「統合対策本部」も機能不全と言える。もし、データを掴んでいれば、それを隠していたこととなり、東電と同罪となる。（続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.05.06

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  『小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量』について／その２

  　次に、小佐古敏荘氏が内閣官房参与の辞任と会見に対しての、閣僚たちの反論について、その問題点を見ていく。枝野幸男官房長官と高木義明文部科学相の反論を、以下にそれぞれ一部引用する。　【高木義明文部科学相は、小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトとした基準について「この方針で心配ない」と強調。「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を踏まえ、事故継続時の参考レベルのうち最も厳しい年間２０ミリシーベルトを出発点とした。今後、できるだけこの線量を低く減らしていくのが適当だ」と説明した。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年4月30日：2011年4月30日）　【枝野幸男官房長官は３０日の記者会見で、小佐古氏の辞表を同日受理したとしたうえで、「（小佐古氏は）明らかに誤解している。２０ミリシーベルトまでの被曝を許容する基準では全くなく、２０ミリを大幅に下回る見通しのもとで示している」と説明。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／朝日新聞：2011年4月30日：2011年4月30日）　ここで両閣僚が問題にしている「年間２０ミリシーベルト」について、その根拠となっている「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告の数値を、ネットニュースから次に引用する。【国際放射線防護委員会（ICRP）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）によれば、事故継続等の緊急時の状況における基準である20～100mSv/年を適用する地域と、事故収束後の基準である1～20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また、ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル（※1）として、1～20mSv／年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／：2011年4月19日）なお、平常時では「年間１ミリシーベルト」となっている。　高木義明文部科学相の反論には、「事故継続時の参考レベルのうち最も厳しい年間２０ミリシーベルトを出発点とした」とあるが、高木文相は原発事故が「継続」していると考えているのだろうか。そうならば、枝野幸男官房長官の「２０ミリを大幅に下回る見通し」は、かなり難しい見通しとなるのではないだろうか。　また、枝野幸男官房長官の反論には、「２０ミリシーベルトまでの被曝を許容する基準では全くなく」とあるが、それならなぜ２０ミリシーベルトより低い許容基準として、例えば平常時の基準１ミリシーベルトなどを提示しないのか。　一般に、被曝量が増えればリスクは大きくなるが、身長が低いこどもほど放射性で汚染された地面に近くなり被曝量が大きくなったり、同じ被曝量でも身体が小さければリスクは大きくなる。このように、こどもたちは一般成人と比べて二重にリスクが大きくなるのだ。　このような、国民誰しもの危惧に対して、「線量を低く減らしていくのが適当（文科相）」「２０ミリを大幅に下回る見通し（官房長官）」などと、これからの努力目標や希望的見通しで応えたのでは、危惧は膨らむ一方だ。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.05.02

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  『小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量』について／その１

  　【菅直人首相は３０日午前の衆院予算委員会で、小佐古敏荘（こさことしそう）東京大教授＝放射線安全学＝が内閣官房参与を辞任したことについて「専門家の見解の相違からで大変残念だ」と述べた。小佐古氏は東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判、２９日に辞表を提出したが、首相は「政府は参与の意見も含めた原子力安全委員会の助言で対応している。決して場当たり的とは考えていない」と反論した。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年4月30日）　首相は、「小中学校の屋外活動を制限する限界放射線量」の決定・指示について、「場当たり的」ではないと考えておられるそうだが、記事にある首相の短い答弁を見ただけでも、政府の対応が「場当たり的」であることは、容易に推論できる。　なぜなら、こうした原発事故などの対応に対して、政府が助言を得るべき役割を持った「原子力安全委員会」がありながら、首相はそれが信用できなかったから、新たに原子力・放射線関係の内閣官房参与を大幅に増やしたのではなかったのか。　まさに、ある時は内閣官房参与に頼り、またある時は「原子力安全委員会」に頼る。これが、首相や内閣の都合に合わせた「場当たり的」対応と言わずして、何を「場当たり的」対応と言うのだろうか。当初から一貫した場当たり的でない対応策の基本が確立していれば、あれこれ組織や体制をいじる必要はないのだ。（続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.05.01

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  『首相の責任』

  　【菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の浜田昌良議員が福島第１原発事故対応に不手際があったとして辞任を求めたのに対し「責任を放棄するのは取るべき道ではない」と否定した。（中略）民主党内でも首相の責任を問う声が噴き出しており、党内外で退陣圧力が強まるのは避けられない。（中略）東日本大震災への取り組みについて「私がこういう立場にいたのは一つの運命だ。これまでやってきたことは国民から相当評価されている」と主張。「権力にしがみつくのではなく、やらなければならないことはきちんと責任を持ってやる」と政権継続に意欲を示した。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／47NEWS：2011年4月25日）　上記記事には、「責任」という言葉が３ヵ所に見られるが、それらの「責任」には微妙な違いがある。まず最初の「責任を放棄する」の「責任」は、職務や役割などと不可分の、その時点で進行しつつある「現在の責任」だ。　次の「首相の責任を問う」の「責任」は、その時点までに起きた状況や事態に対して問われている「過去の責任」で、最後の「責任を持ってやる」は、現時点以降に対して負うことになる「未来の責任」だと考えていい。　これらの「責任」の違いを踏まえて、今回の大震災とそれに続く原発大人災に関わる「首相の責任」について私見をつづる。まず、震災・人災から一月半たった現時点までの、「首相の過去の責任」を見ていく。　この間の世論調査や一斉地方選挙の結果を見れば、国民は政府の災害対応に対して、極めて否定的な評価をもっていることがわかる。事実、震災対応の遅れや原発被害の拡大など、復旧・復興や事態の終息は、先が見えてこないのが現状で、「首相の過去の責任」は極めて甚大だと言える。　次に、「首相の現在の責任」を考える時、当然ながらそれまでの「過去の責任」を考慮しなければならない。「過去の責任」が上記のような、惨憺たる状況なので、現在の菅直人首相の「責任能力」は、国のリーダーとして全くふさわしくないレベルだと言っていい。　ここまで見てくれば、「首相の未来の責任」は、自明のこととなる。すなわち、菅首相には「責任を持って」やれるだけの能力も無いし、やってもらっては国民がさらに困るのだ。それでも、やると固執するならば、それは「権力にしがみつく」哀れな姿そのものとなるだろう。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.04.26

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  『支援活動のミスマッチ』

  　【東日本大震災の被災者支援のため、大阪市が市民から集めた救援物資の多くが、被災地に届けられないまま大量に保管されている。　震災直後に被災地から要請された物資は、発送する時点では、すでに必要とされていなかったのが理由だ。（中略）４月７日までに毛布３５９３枚、タオル１０万１７７枚、ウエットティッシュ２万７６２１個、紙おむつ１９万９０７３枚、水（ペットボトル入り）８５６６本が集まった。　市は岩手、宮城、福島県に必要な品目と数を問い合わせたが、要望は少なかった。３月３１日から５回に分けて発送を始めたものの、結局、毛布約２８００枚、タオル９万８０００枚、ウエットティッシュ１万５０００個、紙おむつ１７万１０００枚――と寄せられた物資のほとんどが余り、水は全てが残った。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日放送：2011年4月18日）　大震災後の支援活動のミスマッチは、個人レベルでは起こり得ることかも知れないが、行政のそれは問題も大きい。その典型が、上記記事の大阪市の例だ。多くの市民の皆さんの善意が無駄になるばかりではなく、その物資の保管と管理にも市の経費がかかり、今後の市民サービスの低下にもつながる恐れもある。　ところで、大阪市の支援活動のミスマッチは、これだけではない。１億５０００万円を投じて設置された、人工透析患者向けの一時避難所も空振りとなっている。大阪市の情報収集能力と計画立案能力の稚拙さには、腹立たしい限りだ。　もちろん、これは単に大阪市だけの責任ではない。本来なら、必要支援物資や透析患者などの、正確な情報を一元的に管理するべき、政府の震災対策本部の、機能不全にも重大な原因がある。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.04.22

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  『想定』と『予測』

  　【「１４～１５メートルという、今回の津波の大きさは想定できなかった。想定は甘かったと言わざるを得ない」（東京電力　清水正孝社長）　「想定なり、予測の甘さがあり、政府も十分に事前にチェックできなかったことは、おわび申し上げたい」（菅首相）】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日放送：2011年4月18日）　福島原発事故を巡っての、参院予算委員会の集中審議での答弁だが、今回の大震災以後、何度も聞かされたのが「想定」と「予測」だ。そして、それらの言葉の多くが、震災が引き金となって、新たに引き起こされた人災に、責任を負うべきところから発せられている。　上記記事も、確実に人災と言える福島原発事故と、その人災を招いた当事者、さらに拡大させたと思われる当事者たちからの「想定」と「予測」だ。東京電力の清水正孝社長は、「想定できなかった」とうそぶくが、「想定しなかった」が、自らの責任を謝罪する本当の言い方だ。　「想定できていたが」企業利益を考えて想定しなかったのだ。現に、過去に今回の事態を想定した結果、政府や企業は対策を指摘されていた事実もある。それを、政府（現政権ではないが）と企業が意図的に無視したのだ。　同様に、菅首相の「想定なり、予測の甘さがあり」も、「想定なり、予測を誤った」が妥当で、「おわび申し上げたい」でもなく「おわびし辞任いたします」が、正しい責任のとり方だ。政権誕生からの期間は、想定・予測の誤りを正すには十分に長いのだ。　今、事態が進行中だから、首相や社長の交代は、もっての外との考えもあるが、すでに国民や社員（部下）からの信頼が地に落ちているのだから、全国民と事故現場で作業されておられる方の全員が、心を一つに奮闘するためには、新たなトップが望まれるのだ。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.04.20

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  『陳謝における常套句』

  　【東日本大震災をテーマにした参院予算委員会の集中審議が１８日開かれた。東京電力の清水正孝社長が政府参考人として初めて出席。福島第一原発の事故について「放射性物質を外部に放出させる重大な事故で、大変なご迷惑とご心配をおかけしていることを改めて心からおわびしたい」と陳謝した。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／朝日新聞：2011年4月18日）　重大な事故・事件を引き起こした企業・団体・組織の幹部の謝罪会見で、常套句のように使用される言い回しが、上記記事の「東京電力の清水正孝社長」にも典型的な形で使われている。　それは、「ご迷惑とご心配をおかけしている」にある、「ご迷惑とご心配」だ。実際に重大な被害を与えておいて、「ご迷惑」や「ご心配」で済まされる道理はない。あくまでも自らの責任を軽くしようとする意図を、隠すための使用する常套句と言ってもいい。　そして、一般的にも多い言葉使いではあるが、「おわびしたい」や「おわびしたいと思います」だ。これも、願望や思いではなく、きっぱりと「おわびいたします」と明言しなければならないのだ。　記事のライターは、「東京電力の清水正孝社長」の陳謝と表現しているが、確かに陳謝の一つのあり方かも知れないが、自らの責任を少しでも軽くしようとする常套句を使った言動は、「と陳謝した」ではなく「と語った」くらいの表現を、マスコミ関係者には求めたい。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.04.19

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  あいまいな指示は、無指示と同じ（後）：（続）大震災に思う／その５

  （前回からの続き）　もちろん、今回の原発事故の進展にあたり、新たに考案された言葉だとは思うが、この造語はいわゆるお役所言葉の典型だと言える。それらの意味について、首相官邸のサイトにある説明を以下に引用しておく。【１．「計画的避難区域」の設定（中略）事故発生から１年の期間内に積算線量が２０ミリシーベルトに達するおそれのある区域を「計画的避難区域」とする必要があります。（中略）「計画的避難区域」の住民等の方には大変なご苦労をおかけすることになりますが、別の場所に計画的に避難してもらうことが求められます。（中略）２．「緊急時避難準備区域」の設定（中略）同発電所の事故の状況がまだ安定せず緊急に対応することが求められる可能性があり得ることや屋内退避の現況を踏まえ、現在の「屋内退避区域」で上記１．の「計画的避難区域」に該当する区域以外の区域を「緊急時避難準備区域」とする必要があります。（中略）「緊急時避難準備区域」においては、引き続き自主的避難をすることが求められます。特に、子供、妊婦、要介護者、入院患者の方などは、この区域に入らないようにすることが引き続き求められます。（中略）勤務等のやむを得ない用務等を果たすために同区域内に入ることは妨げられませんが、その場合も常に緊急的に屋内退避や自力での避難ができるようにすることが求められます。】（【】内は首相官邸のサイトにある≪「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について≫から一部引用、2011年4月14日現在）　この文章も、「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」の語句同様に意味不明に近い。例えば、「緊急時避難準備区域」は「計画的避難区域」以外となっているが、「計画的避難区域」は「緊急に対応することが求められる可能性」が無いのだろうか。　また、「緊急時避難準備区域」においては、すでに「引き続き自主的避難をすることが求められ」ているにも拘わらず、あらためて「避難準備」をしなければならない。このように、それ以前の指示との整合性もあいまいだ。　そして、何よりも上記引用の文章には、際立った文章上の特徴がある。それは、「必要があります」とか「求められます」のオンパレードとなっている。これは、これまでの原発事故に関わる住民の対応行動に対して、「自主的な行動」しか指示していないことと同様に、行動する判断の全てを住民任せにしているのだ。　原発事故の現状や放射能汚染の状況が正確・迅速に、住民に知らされておればまだしも、それらの情報が、ベールを被せたように、住民にはわかりづらく提供されていたのでは、その判断さえできないのだ。それは、地元の該当自治体でも同じことで、自治体として住民に的確な指示も出せない。　このように、提起される行動の指示があいまいでは、結局住民は指示を受けていない、無指示状態におかれているのと変わらない。これは、住民には不幸なことだが、指示を出した？政府には、「再三再四指示した」と言うアリバイとなる。政府のわかりづらい説文も、そうしたアリバイのひとつかも知れない。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.04.15

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  あいまいな指示は、無指示と同じ（前）：（続）大震災に思う／その４

  　【枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で、福島第１原子力発電所事故や周辺住民の避難指示に関して「対応が遅れたということはない」と述べた。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／日本経済新聞：2011年4月14日：2011年4月8日）　国民の大多数は、政府の「対応が遅れたということはない」とは思ってはいないが、仮に枝野幸男官房長官の言う通りだとしても、その指示があいまいだと、結局、指示を理解して、実際に避難するのは遅れることとなる。そればかりか、避難しない住民も多数出たのが実際の姿だ。　ところで、「災害対策基本法」には、そのレベルによって「避難勧告」「避難指示」「警戒区域」を別けている。ただ、これらを見たり聞いただけでは、どれが深刻であったり、緊急性や強制力のあるものかは、少なくとも一般国民には分りづらい。　実は、罰則を含めて最も強制力のあるのが、「警戒区域」なのだ。だから、原発事故による放射能被害を未然に防止するには、「警戒区域」を、一律に原発との距離で設定するのではなく、できる限り詳細に区域わけして、設定をする必要がある。しかし、地元自治体からの、要望があるにも拘らず、いまだに「警戒区域」は設定されていないのが現状だ。　それどころか、途中で「屋内退避区域」の設定、さらにその後「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」が設定された。「屋内退避区域」はともかく、後者の二つは、その違いや緊急性など、一般国民にとっては、にわかに理解できない概念となっている。（続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.04.14

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  無感動な『首相会見』に、怒りがこみ上げる。

  　昨日の夕刻、巨大地震の余震により延期されていた、東日本大震災から１ヶ月の節目の、首相会見が行われた。地震・津波の傷跡は、まだまだ癒えず、原発事故の被害は未だ拡大中で、国民はまだ先の見えない不安の真っ只中にある。そんな最中の首相会見、国民を思いやった感動的な会見ならまだしも、冒頭から首相自身や政府の活躍ぶりが延々と語られる。　国民が、その活躍ぶりを実感していたなら、感動もあった。しかし、なぜか国難が進行中に実施された一斉地方選挙の結果が示すように、国民は首相や政府の対策を厳しく評価しているのだ。だから、首相が、我が成果？を語れば語るほど、私が感じたように、多くの国民は怒りをこみ上げるのだ。　空々しい首相会見の無感動さに、激しい国民の怒りの感情、この二つの距離こそ、政府の思惑と国民の願いの乖離を如実に示している。一般には、このような国難の最中に、首相を代えるのは好ましくない。だからと言って、それに代わる選択肢も見当たらない。　後は、国民の総力をもって、政府のごまかしに惑わされないように、それぞれの持ち場で奮闘する他は無いだろう。そして、耐え忍ぶのも一つの生き方だが、怒りを素直に為政者にぶつけるのも国民の一つの責務だ。声にして、文字にして、絵にして、音楽にして、そうすれば愚かな為政者は気付くかも知れない。　愚かな首相に捧げる一句：菅会見　無感動に　民カンカン！エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.04.13

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  『責任転嫁の構造』（後）：（続）大震災に思う／その３

  　次に、責任転嫁を許さないような体制について、私見を綴ってみる。指揮と情報の系統を整理するには、政府の「原子力災害現地対策本部」に、事故対策の直接の指揮と事故情報の発信を、一元化するのが最も現実的な道だろう。なぜなら、「原子力災害現地対策本部」は、国が責任を持てる最も事故現場の近くにある機関なのだ。しかも、ここには、国、自治体、東京電力の三者がそろっているし、「原子力安全・保安院」や「原子力安全委員会」の担当者もいるのだ。　もちろん、「原子力災害現地対策本部」が、あらゆる事態に対処して、的確な対策を実行するには、相当の権限を委ねる必要がある。その上で、昨日列記した各機関は、「原子力災害現地対策本部」の後方支援的役割を果たすべきだろう。もちろん、首相は全面信頼できる適任者を、「現地対策本部」の実質上の責任者に任命し、必要なら事後に任命責任をとればよい。そのような、部下を信頼して任命できないようなら、首相職を即刻辞すべきだろう。　なお、事故の初期段階における「ベント」を巡って、内閣は東京電力に再三「指示」していたと言うが、原発事故は、本来なら「指示」のような生易しいものではなく、断固とした「命令」を下す事態なのだ。当然ながら、「命令」には重大な責任が伴う、だから「指示」の連発は、相手任せにする責任転化の方便に過ぎないのだ。だから、「命令」を下さなかった、政府の「原子力災害対策本部」の本部長としての首相の責任は、原発事故を拡大させた一因と考えられるくらいに、極めて重大なのだ。　尤も、原子力災害対策特別措置法には、原子力事業者（ここでは東京電力）に対しての「命令」規定は無いようだが、同法の下記の条文を考慮すれば、「指示」に従わないような原子力事業者に対しては、十分に行政命令が可能だと思うのだが。もし、行政命令も出来ないような法律ならば、原子力災害対策特別措置法は、重大な欠陥があると考えていい。【（原子力事業者の責務） 第三条 　原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害（原子力災害が生ずる蓋然性を含む。）の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。】（【】内はページ「原子力災害対策特別措置法」から一部引用、2011年4月8日現在）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.04.08

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  『責任転嫁の構造』（前）：（続）大震災に思う／その２

  　昨日、汚染水の放出の事前連絡をめぐって、次のような記事が配信されていた。【経産省の原子力安全・保安院は、「東京電力」に対し、放射性物質を含んだ汚染水などを放出する場合は、事前に関係する自治体に通報するよう指示した。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／日テレNEWS24：2011年4月6日）　福島原発事故をめぐって、各組織・各機関からの指示・注意・苦言が出されているが、それらの多くは、基本的には責任転嫁と考えてよい。そのことを、上記記事のものも含めて、幾つかの記事の見出し（およその一部分）を紹介して、私見として綴っていく。【原子力保安院と連携指示 首相、原子力安全委員長に】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／日本経済新聞：2011年3月24日）【保安院、東電に再発防止へ改善指示 福島原発の作業員被ばく】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／日本経済新聞：2011年3月25日）【１号機の排気「再三指示」　枝野官房長官】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年3月28日）【保安院、東電を注意　作業員の線量計不足で】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／MSN産経ニュース：2011年4月1日）【保安院、東電の放射性数値に「誤りの可能性」「大変遺憾」】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／MSN産経ニュース：2011年4月1日）【「保安院から報告遅い」　安全委が苦言】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年4月1日）【保安院　東京電力に事前通報するよう指示】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／日テレNEWS24：2011年4月6日）　このように、様々な指示や注意が飛び交っているが、それらはそれらで大事なことかも知れないが、「指示した」「注意した」と言ったことでもって、指示・注意した者は責任を逃れることは出来ないのだ。そのことを考察する上で、そもそもの原発事故対策の組織や機関が、どうなっていたのかを、福島原発事故に関わる、既存・新設の組織・機関を、以下に列挙しておく。政府の「原子力災害対策本部」（本部長：菅直人首相）政府・東電の「福島原発事故対策統合連絡本部」（本部長：菅直人首相）政府の「原子力災害現地対策本部」（本部長：松下忠洋経済産業副大臣）「内閣府原子力安全委員会」（委員長：班目春樹）経済産業省の「原子力安全・保安院」（院長：寺坂信昭）内閣官房（菅直人首相、枝野幸男官房長官、原子力関係の参与）東京電力（勝俣恒久会長、清水正孝社長）　これらを見てわかるのは、事故対策にあたる国レベルの組織・機関の多さだ。ようするに、それぞれの組織・機関が、上記記事のように勝手気ままと受け止められても致し方ないような、独自会見をすること自体、大きな問題をもっているのだ。　また、指揮・命令する組織・機関が多いことは、ある意味で責任を転嫁できる相手が多くあることを意味するし、実際にも、他の組織・機関に「指示をした」「注意をした」で、責任を転嫁しているのだ。さらに、指揮系統も複数になったり混乱したりする、構造的条件ともなっている。これでは、指揮・命令が混乱しない方が難しいかもしれない。（続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.04.07

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  『空振りの支援策』：（続）大震災に思う／その１

  　【東日本大震災で、大阪市が国際見本市施設「インテックス大阪」（大阪市住之江区）内に開設した人工透析患者向けの一時避難所について、市は５日、自宅が損壊した被災者らの利用も受け付けると発表した。日本透析医会の要請で先月２８日に開設したが、患者の利用がなかったため。　市によると、一時避難所は約１億５０００万円を投じ、屋内展示場に生活スペースやシャワーなどを設備。当初は、福島県いわき市周辺の透析患者を最大４００人受け入れることを見込んでいた。しかし、現地にある医療機関の機能回復が早かったため、今後に利用する患者は多くても数十人程度という。（中略）世の中で「理系離れ」と言われるが、「こんなに楽しいのになぜだろう」と不思議がり、「答えが一つであいまいじゃない数学はすっきりする」と言い切る。将来は国立大医学部に進み、内科医になって多くの人を助けたいという。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／毎日新聞：2011年4月6日）　震災後半月以上もたって設置し、さらに１週間過ぎて、この有様だ。大阪市が正確な情報がつかめていないまま、必要量や見通しなどを詳細に検討せず、民間団体の要請をそのまま受け入れる。これならこの支援策の空振りは、当然の帰結と言えよう。今後、膨大な復興費が予想されることを考えると、約１億５０００万円は、大きな損失だ。　この事態は、国と自治体相互の情報伝達の不十分さが招いたと考えてもいい。これは、内閣府や現地にある、それぞれの対策本部における、国のイニシアティブが、十分には機能していないことを意味している。また、それは、原発事故に関わる一連の対策が、後手後手となっている一因でもある。　また、仮に国の指導力が不足していても、大阪市がもっと積極的に情報を収集、例えば国の尻をたたいて透析患者情報を集めさせるなどして、必要な情報を集めて、透析患者の長距離移送が妥当かも含めて、支援策を十分検討していれば、こんな馬鹿げた事態にはならなかったのだ。　大震災で一般国民が混乱して慌てるのは理解できるが、国や自治体がこのように、結果として慌てふためいたと同然の対応では、どうしようもない。尤も、国や自治体の長が無能でも、現場を預かる官僚がしっかりすることで、このような事態は防げる。国や自治体の官僚のみなさんは、すでに大奮闘中だとは思うが、ここで、もうひと頑張りする時だと思うのだが。エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.04.06

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  『首相補佐官・内閣参与』：大震災に思う／その６

  　大震災後かなりたった今日（３月29日）の時点で、各ボランティア団体が、現地拠点の確保で困っているそうだ。やたらと参与や補佐官を欲しがる首相が、災害ボランティア担当の首相補佐官を任命し、さらにその後の３月16日に内閣官房長官直属の「震災ボランティア連携室」が設置されて、２週間前後も経過して、この有様だ。　ネット社会の時代、各ボランティア団体の活動の実態を知るには、補佐官も連携室もいらない。活動拠点は政府が率先して確保すべきなのだが、結局、少なくないボランティア団体は、自らの努力で活動拠点を確保している。そんな一方で、当の「災害ボランティア担当の首相補佐官」は、３月28日付けの自身の個人ブログで、極めて傍観者的な記事を書いている。　本当は、目立ちがり屋さんの補佐官なのだが、それもままならず、上記日付のブログには、こう結んでいる「引き続き、コツコツ、黒子に徹して仕事を積み重ねていく」。黒子を馬鹿にしてはいけない。黒子なくては歌舞伎や文楽は成り立たない。献身的なボランティアの皆さんの方に、本当に役に立つ「黒子」であって欲しいと思っているのは、私だけではないだろう。　このような無能な補佐官を任命した当の首相は、それに気付かないばかりか、原子力関係の参与や補佐官をさらに増やしている。これでは、ますます原子力安全・保安院や原子力安全委員会に対する、国民の信頼は失墜させることにもなる。　それだけ信用できない原子力安全・保安院や原子力安全委員会なら、政府としての原発事故に関する会見は、補佐官や参与がするか、首相自らが会見すればいい。それもしないで、原子力安全・保安院や原子力安全委員会に会見させ続けるのは、あらぬ「風評」を拡大させるだけだろう。　もっとも、すでに多くの国民は、そのことを見抜いて対応しているので、首相は反面教師として、今後もあがくだけあがけばいい。それだけ国民は賢くなるだろう。この国の復興は、一人の無能な首相に頼るのではなく、全ての国民が一つになって成し遂げよう！（このブログ記事は、３月29日に書き始め、本日時点で追加・改定を加えている。）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.03.31

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  『風評』：大震災に思う／その５

  　福島県の原発事故のより設定された屋内退避地域に、必要な物資が届かないことに典型的に見られるように、今回の大震災後の「風評」は深刻な被害をもたらせている。また、原発事故による水道水の問題に端を発した、市販飲料水やレトルト食品などの買占め騒ぎも、東日本だけでなく、西日本まで波及した。　このように、大災害時においては、いわゆる「風評」は、必ずと言っていいほど起きる。それだけではない、大災害などの非常時においては、災害被害の大きさに比例して、「風評」の大きさと深刻さは増すと考えるべきだ。それは、昨日のブログ記事と関連するが、情報の不正確さや曖昧さが、「風評」の発生土壌となって、より不安を増大させるからだ。　例えば、福島原発事故の屋内退避地域の設定にあたり、屋内退避での生活の仕方は伝えられても、屋内退避地域への物資搬送は、安全に行えることをあわせて情報発信しなかったから、あらぬ「風評」を生み、結果として必要な物資・人材が屋内退避地域に届かないと言う事態を招いたのだ。　ようするに、大災害時にはその被害の大きさに比例して「風評」が流布されることを見越して、情報の発信にあたっては、前もって正確な情報をよく吟味し、わかりやすくすることが重要なのだ。この点は、各方面からの指摘もあり、改善の兆しはあるものの、まだまだ不十分なのが現状だ。　次に、「風評」が起こってしまってからの対応も、極めてお粗末な例が少なくない。例えば、町中のコンビニから一部の飲料水・レトルト商品・乾電池などが、急速に無くなってから、ある特命大臣がお供をゾロゾロ連れてコンビニ視察をする。これは、「風評」をさらに増大させるばかりか、視察のために費やされる時間とエネルギーを考えれば、省エネ・節電という特命任務自体と矛盾することになる。　「風評」後に、政府や自治体が取るべき対策は、その「風評」の源である不安を根本的に取り除く努力を、ひたむきに続ける以外にはないのだ。なお、原発事故に関連した計画停電を、事故当事者であり信用が失墜している東京電力まかせにしたことも、「風評被害」と準じた混乱を国民にもたらせたことも留意すべきだろう。（このブログ記事は、３月17日に書き始め、本日時点で追加・改定を加えている。）（続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.03.30

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  『情報の集約・分析・発信』：大震災に思う／その４

  　震災後５日たって（３月16日現在）も、「避難場所からの必要物資の連絡が届かない。」「原発事故の進展に関する情報が県や市町村に届かない。」と言うような状況が続いている。必要とする所や部署に、情報が届かないことは、東京電力のように情報元の意図的な情報操作は論外として、そもそも巨大地震後の情報収集・発信体制が、実質上整っていないことを物語っている。　政府は、「宮城県沖を震源とする地震緊急災害対策本部」（後に「東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」に改める。）および、宮城県に「東北地方太平洋沖地震緊急災害現地対策本部」をつくったが、前記のような状況が長期間続いているのは、両対策本部の情報部門の機能が十分には発揮されていないからに他ならない。　情報の収集・発信の不十分さを、「未曾有」の広域災害に原因を求める意見もあるが、災害が多くの自治体に広がっているからこそ、情報体制が整っていなければならないのだ。それは、国の「対策本部」に情報を集中することであっても、決して首相が全情報を掌握することではない。もちろん、首相が現地に赴くことでもない。部下が信じられないから、自らが知りたがり見たがるのだ。　国・県・市町村・各現場（避難所・捜索救出現場など）の各機関で、収集した必要な情報を集約し、分析した後に、的確に必要な機関へ発信できるような体制が必要なのだ。特に、現場機関や壊滅した自治体には、上部機関から適切な人材と機材その他を、全ての所に配備する必要がある。　また、次から次へと入ってくる情報を的確に整理し、必要部署へ的確に伝達するような、情報統括能力をもった人材を、国から現場までの各機関に配置することが欠かせない。それは、必ずしも現場や各機関で収集した情報を、全ての機関に発信する必要はないからで、得た情報を速やかに分析・選別する能力が求められるのだ。　そうした人材が配置された情報体制を整備しないで、情報の遅さに首相や官房長官がどれほど怒っても、それは適切に指導できない自らの指導力不足を、世間に吐露するようなものだ。情報化社会にあって、これほど愚かな政権をもった国民の不幸を、嘆かずにはいられない。（このブログ記事は、３月16日に書き始め、本日時点で追加・改定を加えている。）（続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.03.29

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  『想定外の欺瞞』：大震災に思う／その３

  　今回の大震災をめぐって、「未曾有」の言葉と同様に、「想定外」の言葉がとびかっている。ごく普通の人たちが「想定外」を使うならまだしも、地震・津波・防災に関わる専門家・科学者たち、そして災害や事故の防止に直接・間接に大きな責任を持つ、企業と政府関係者から、「想定外」が連発されるのは、極めて問題が大きい。　今回のような波高の津波は、すでに北海道南西沖地震（震度５・Ｍ7.8）での、奥尻島を襲った津波でも経験済みだし、スマトラ沖の大地震の経験でも、十分過ぎるほど想定し得る程度の津波だ。「北海道南西沖地震、津波、奥尻島、青苗、津波被害」のページには、今回の大震災と全く同じ惨状の画像が掲載されている。また、スマトラ沖の大地震においては、あの悲惨な状況を映した動画を、繰り返し見ていたではないか。　これら二つの惨禍から今回の大震災までの間、既存の「想定」を見直す機会と時間は十分にあった。それにも拘わらず、今も「想定外」を連発し続ける者たちは、自ら恥ずべきだろう。特に、今回の震災をより深刻にさせた原発事故、その当の責任者である東京電力（もちろん現場の方々ではない。）と、東京電力を厳格に監督・指導すべき「原子力安全・保安院」は、厳しく断罪されなければならないだろう。もちろん、「原子力安全・保安院」の問題は、現政権だけの責任ではなく、歴代の政権にも大きな責任がある。　予め小さめの「想定」をしていれば、事故が起きても「想定外」で済まされる、こんな馬鹿げたことがまかり通らないようにさせることも、防災や事故防止にとっては大事なことであり、今回の大震災とその後の大人災により、尊い生命と穏やかな生活を奪われた方々に、少しでも報いるための責務でもある。（このブログ記事は、３月16日に書き始め、本日時点で追加・改定を加えている。）（続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.03.28

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  『原発情報の遅さ』：大震災に思う／その２

  　昨日のブログで触れた、国と一企業の「統合連絡本部」という「未曾有」の体制が、とられる原因となったのが、東京電力（以下、東電と略記）からの情報の遅さだ。例えば、２号機の爆発音が公表されたのは、約２時間後だったことに典型的に見られるように、東電からの情報が遅れている。これは、明らかに、東電側が、説明の仕方やタイミングを考慮してからの公表になっているからだ。もちろんそれは、企業防衛の観点から考慮された説明の仕方・タイミングとなっているのは言うまでもない。　そして、もう一つ大事な問題点として、まさに事態が進行している現場に、国民に向けて正確で迅速な情報提供にあたるべき任務・権限・能力をもった政府要員が配置されていないことがある。それは、事故後直ちに設置されるべき、オフサイトセンターの機能不全に象徴されている。（なお、17日付けの福島民報によると、「震災で被害を受け、機能のほとんどが失われた」と言うことだが、ここでの機能は人的体制を指す。）ようするに、オフサイトセンターで、政府（自治体）側のイニシアが貫徹されて、東電を指揮していれば、当然情報が遅れるわけは無いのだ。　さらに、「２号機の爆発音」についての東電からの発表において、作業員の退避を「移動」と、わざわざ言葉を置き換えて報告されていた。これは、戦時中の大本営が、退却を「転進」と言葉を変えて発表したのと、その意図は同じだ。この一企業による「大本営発表」を、そのまま繰り返す政府会見ほど、国民を馬鹿にしたものは無く、その結果として、国民に不信と不安を増幅させた、内閣とその長である首相の責任は重大だ。　もっとも、26日の官房長官の会見、【枝野幸男官房長官は２６日午後の記者会見で、東京電力が福島第１原発３号機で被ばくした作業員に現場の放射線量を伝えていなかったことに関し「首相官邸に報告はない。正確、迅速に報告してくれないと適切な指示はできない」と不快感を示した。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／琉球新報：2011年3月26日）をみれば、政府と東電の「統合連絡本部」があるにも拘わらず、このていたらくなので、今の政府に責任を果たせるだけの力量があるかどうかは疑わしい。　なお、オフサイトセンターの詳細は、以下URLの福島県での訓練の様子が掲載されている「参考資料」を見れば、今回の原発事故における、東電と政府の欺瞞が、より鮮明に理解できるだろう。当然ながら、今なお命をかけて献身的に奮闘されておられる、現場の東電やその関連会社の社員のみなさん方には責任は無い。また、そのご努力に報いるためにも、政府機関と東電当局の迅速な対応改善を望むものだ。http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90427c07j.pdf（このブログ記事は、３月15日に書き始め、本日時点で追加・改定を加えている。）（続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.03.27

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  『未曾有？』：大震災に思う／その１

  　このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。－－－－－－－－－－－－－－－　今日（３月15日）、大震災対策の国全体の責任者たるべき首相が、極めて重大な事故ではあるが、原発事故だけに限定して、一企業である東京電力と国との「統合連絡本部」の本部長に就くと言う「未曾有」の出来事が起こった。　東北関東大震災および、その後の人災がまだまだ進行中ではあるが、今回の極めて甚大な災害に対して、「未曾有」という修飾語が多用されているが、そのことに極めて大きな違和感を覚える。　今回の東北関東大震災とそれに続く、様々な出来事、たとえば地震や津波の規模、原発事故などの個々の出来事は、ほぼ全て人類がすでに経験した出来事であるにも拘らず、「未曾有」の出来事として扱われている。それらの多くは、おそらく愚かな為政者・専門家・責任者たちによる、意識的な責任逃れとして利用されている。　すでに明らかになっているだけでも、極めて甚大な被害となっており、さらにその被害を大きくしつつある。こうした被害を、繰り返さないために、一凡人の私見ではあるが、思いつくままに綴ってみる。なお、この私見は東北関東大震災の被害が進行しつつある最中（３月15日）に書き始めたものが、万万が一にも、必要の無い混乱を招かないように、その掲載は本日に至った。素人の考えであるため、多くの見当違いがあるかとは思うが、この私見が専門家諸氏による、本格的な検証の、極めてささやかなキッカケになれば、と思っている。なお、掲載日（３月26日）時点で、少なからず追加・改定を加えている。　まず、今回の大震災が、決して「未曾有」の出来事ではないことを綴ってみる。そもそも、このたびの極めて甚大な被害をもたらせた、マグニチュード9.0の大地震も、決して未曾有ではなかった。【昭和３５年のチリ地震（Ｍ９・５）、３９年のアラスカ地震（Ｍ９・２）、平成１６年のインドネシア・スマトラ沖地震（Ｍ９・１）に次いで、観測史上世界４番目の規模となる。】（【】内は記事から一部引用、Google ニュース／MSN産経ニュース：2011年3月13日）　この引用記事でも明らかなように、近くは６年前にも、より大きな地震が起きていたのだ。巨大地震が未曾有でもなければ、当然その地震が引き起こした津波の規模も波高も未曾有ではなかった。さらに、現時点では原発事故も未曾有のレベルには達していない。もちろん、そうさせてはならないだろう。　ただ、未曾有を冠するなら、今回の大震災は日本の戦後においては未曾有の天災であること、原発事故も、日本においては未曾有の人災であることは、残念ながら現時点でも間違いが無いこととなっている。　何が未曾有なのか、誰が未曾有を多用するのか、そのことを冷静に見極めることが、今後起こるかもしれない大地震・大津波が未曾有ではあっても、被害だけは未曾有にしない、ひとつの保障となるだろう。（続く）エッセイは、次のページでいろいろ掲載しています。遊邑エッセイFC2ブログランキングにも登録しています。↓よろしければ、ご支援のクリックを↓

  2011.03.26

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.25

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.24

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.23

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.22

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.21

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.20

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.19

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.18

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.17

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.16

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.15

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• 東北関東大震災お見舞い

  このたびの、東北関東大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.14

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• 東日本大震災お見舞い

  このたびの、東日本大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。なお、原発事故に対しましては、後日あらためて私見を述べさせていただきたく思っております。）

  2011.03.13

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• 東日本大震災お見舞い

  このたびの、東日本大震災で被災されたみなさま方に、心からのお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご家族の皆様方には、謹んで哀悼の意を捧げます。（しばらくは、通常ブログ記事の掲載を自粛させていただきます。）

  2011.03.12

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