変わりゆく社会(2) 増税に向かって
これからの社会は年金・税金・医療費など高負担の時代になる。どのように代わって行くか。その代表的なものに「定率減税」の撤廃がある。「定率減税」は算出された税額から 所得税は20%(最高は25万円)。住民税は15%(最高4万円)を差し引くものである。これが、平成18年度から所得税は10%。住民税は7.5%と半額に、来年度からは廃止される。家計の支出がどれほど増えると予想されるか。(1)定率減税全廃による負担増妻が専業主婦で(ア)年収300万円の場合 子供なし子供2人所得税 14,700 0住民税 6,400 1,400 計 21,100 1,400(イ)年収500万円の場合 子供なし子供2人所得税 41,000 25,800住民税 17,500 11,300 計 58,500 37,100(2)平成15年と平成19年の比較(ア)年収300万円(専業主婦・子供なし) 平成15年平成19年社会保障363,768380,340所得税 29,000 72,600住民税 26,300 46,000 計 419,068498,940負担増 79,872(イ)年収500万円(専業主婦・子供2人) 平成15年平成19年社会保障575,784601,908所得税 74,200128,100住民税 72,000101,100 計 721,984830,108負担増 108,124〔出典、参考:全国生活協同組合連合会情報誌2006年版〕消費税は12%あるいは20%に向かって増税路線をひた走りに走る。 できれば きょうも一日1回ポチを