マスコミも政治家も本来の機能の放棄。
沖縄の基地移転問題、民主党政権が誕生した時点では、アメリカと日本政府、当時の自民党との間で辺野古沖への移転が合意に達していた、外国とのこのような合意事項は前政権の約束事に従うのが当然の事であるのだが、政権交代後の鳩山首相は、民主党政権発足時には社民党と連立政権を組んでいて、社民党は基地移転は国外への移転を主張、これに擦りあわすかのように、沖縄県外、日本国外への移転を口にし、また戦後長きに渡って沖縄に米軍基地を押し付けて集中さて来た国の方針に対して、沖縄県民に感謝とお詫びを口にし、誠に軽はずみながら沖縄県民の意思を尊重するといった、それ以後の沖縄県に於ける選挙、直近の沖縄県知事選挙まで、基地反対派がことごとく勝利、時間が経過すればするほど、辺野古沖への移転が困難になつって来ている。 沖縄県の基地の依存度、これは想像以上に低くなっていて、大規模な基地の押し付けのための助成金、この助成金が沖縄の新たな産業が興こり、雇用と拡大する需要が生まれると、沖縄県民が裕福になり、「沖縄に米軍基地は要らない」、こうなる事を恐れて、こうならない用途に使われ続けてきた、先日テレビの報道番組で、日本の地図を見た時、東京を日本の中心として考えると、南の端の島である、この感覚で沖縄に基地を押し付けた飴の部分としての助成金、助成金が南の僻地の島として使われ続けてきた、しかし、視点を変えて、沖縄から、東南アジアの国を眺めてみると、沖縄から飛行機で4時間以内で東南アジアの主要都市に到着する事が出来、東南アジアの主要都市の中心に位置すると言える、すでに全日空の貨物便は、東南アジアの主要都市向けの貨物は最終便で沖縄の那覇空港に運び込み、翌日に東南アジアの主要都市に向けて4時間以内に到着する事が可能な貨物を送っている、日本から送る東南アジアへの貨物を沖縄に集中させれば、基地があるために米軍が沖縄に落とすお金、或いは基地を押し付けるための助成金、沖縄のは確かにお金が落ちる、しかし、これにより沖縄の新しい産業が起こり、雇用が増加し、重要が増大し、沖縄県民の収入が増えるという事は望めないお金である、しかし沖縄の立地条件を最大に生かし、東南アジアの主要都市の中心、航空貨物を沖縄の集中させると、それにより新たな産業が興り、雇用が生まれ、沖縄の経済が活性化し、沖縄県民が豊かになる、こうなると米軍の基地依存どころではなく、米軍基地不要になる、沖縄県が基地無しでも経済が成り立つ、こうなると、沖縄県以外の日本人にとって沖縄に米軍基地が集中的に存在するのは非常ヌ都合の良い事ではあるが、基地無しで沖縄県が経済的に自立できるとなると、ここで始めて米軍基地問題は日本国、日本人全員の問題となる。 沖縄の米軍の基地が無くなれば、日米安保も含めて日本の国防問題が議論される番である、尖閣諸島沖での中国漁船の海上保安庁の巡視船体当たり事件後、日本の国防問題を議論する絶好の機会であった、しかしマスコミはというと、その事件のビデオテープの流出事件と、流出の犯人探し、そしてこの2週間余りは市川海老蔵暴行事件の報道、続いて大連立問題、マスコミのはもう、世論調査とワイドショー的なニュースしか流す事が出来なくなっている、マスコミが本来有する機能の放棄、そして政治家は政治を行う機能を放棄して、政局と選挙のために奔走するだけ。■「今日の言葉」■ 「 人への不満が生じている時こそ 自分を省みる時である 」 (自然社・平成22年・新生活標語より)