海外旅行紀行・戯言日記

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• 中国の江沢民元国家主席－友好から反日へ

  中国の江沢民元国家主席が11月30日、病気のため96才で上海にて死去した。毛沢東や鄧小平に続く世代の指導者として、「社会主義市場経済」を掲げて共産党一党支配の下での市場経済化を推進し、2001年の世界貿易機関（WTO）への加盟を果たしたとされていますが、日中関係を友好国から敵対的な反日体制に転化させた人物でもあります。「愛国教育」を「抗日教育」と連動させて教育の場から反日国民意識を培い、鄧小平氏の日中友好とは異なった反日路線を選択することになったのです。1998年、訪日して宮中晩餐会に出席した際に歴史問題に言及して日中友好関係にしこりを残し、国家や党の求心力を維持するため「愛国主義教育」を推進し、「抗日戦争」に関する施設を多数建設したことにより、中国世論の対日感情が悪化させました。中国の歴代トップといえば、「共産中国建国の父」の毛沢東氏、その毛氏の跡を継いだのが鄧小平氏で、1989年の天安門事件当時の最高指導者です。国家主席には就きませんでしたが、党中央軍事委員会のトップであるカリスマ権力者でした。その党中央軍事委員会のトップを鄧氏から引き継いだのが江氏で、天安門事件の際に上海での民主化運動を抑え込んだことを評価され、大抜擢されました。鄧氏は、中国に社会主義市場経済を導入することによって、国を建て直しましたし、その鄧氏の路線を継承し発展させたのが江氏で、アメリカとの関係も改善させました。江氏は既定の2期務めた後、そのトップの座を維持しようとしたのですが、集団指導体制を基本とした鄧氏に、次は胡錦濤氏にすると言われ止む無く退くこととなりましたが、胡錦濤氏に世代交代してからも、背後で権力を持ち続けました。そして、現在の習近平体制が生まれるときにも裏で糸を引きましたが、江氏の関係者は次々に汚職で排除されました。従って、江氏は晩年習氏に対し、最期は相当な恨みを現政権に募らせて亡くなったと推測されます。

  2022.12.02

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• 中国の衰退が現実味－習近平独裁の暗い未来

  報道では、「中国は大国だが世界で孤立」「習近平は傍若無人」「抑圧国民が耐え切れず」と、先行きを懸念することが多くなりました。そんな習近平独裁政権で「改革開放」を放棄し「共同富裕」に変節した事実に拠るものか、政権に依る経済軽視方針に依る衰退を懸念しての外貨流出が顕著で、2022 年第1四半期に798 億ドルと過去最大の流出、第2四半期も同規模の流出となった様です。厳格な「ゼロコロナ」政策や不動産市場不調による景気減速に配慮した影響が大きいとされ、9 月末に一時7.25元/ドル台と、2008 年以来の安値水準まで下落したとされています。中国共産党の最高指導部を指す「政治局常務委員」は7人で構成され、6人が習近平派で占められました。逆に、習近平氏と政治的に距離があった人達は全て一掃された。序列2位の李克強首相がその代表格で、習氏が嫌う「共産主義青年団」の出身。「政治局委員」から「政治局常務委員」に昇格するとされていた胡春華氏は同じく共青団出身で、「政治局委員」名簿にも名前がなく降格された。中国共産党の憲法とも言われる党規約の改正では、「習氏の党核心としての地位」と明記、習氏への忠誠を義務付けた。又、党規約は、「『台湾独立』に断固として反対」という文言を明記、台湾統一に強い意欲を示した。中国共産党は2050年ごろまでに米国と並ぶ軍事力を構築するとの目標を掲げてきたが、今回の党大会で「加速せよ」と発破をかけ、中国は軍拡ペースを早めることになる。しかしながら、前述の人事にて懸念されるのは経済政策で、首相も務めていた李克強氏の退任が経済運営に大きな影を落としています。李氏は、鄧小平・体制下の1978年12月に打ち出された中国の国内体制の改革と対外開放政策を通じて経済発展を期す「改革開放」の継承者の立場も強かった。2022年のGDP成長目標5.5%ですが経済メディアでは2.9%、IMF予想では3.2%、ゼロコロナ政策で経済減速して、中国が世界経済の足を引っ張っていると指摘、中国はリーマンショック前には10％を最低目標にしたが、7～5％になり、来年は3％目標も維持出来ず、ゼロ成長になると推断されています。

  2022.11.05

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• 習近平独裁体制樹立－何時迄続くやら？

  異例の3期目総書記続投も規約改正で良とするだけで無く、自らに苦言を呈していたNo.2で内政担当の李克強首相や批判的であった汪洋・人民政治協商会議主席を中央委員から外して自派で固めるだけでなく、更にその下部組織とされる政治局員でも批判的な分子は降格させてしまいました。これで軍事力と財政力に拠って、国際司法裁判所に依る不法な領土・領海拡張との裁定を無視して、覇権拡張政策に異を唱える中央委員・政治局員を一掃することで、毛沢東領袖に倣う独裁体制を樹立してしまいました。これで、台湾の武力併合に総力を傾けるだけでなく、南シナ海・東シナ海での領海侵犯が過激になることは確実で、日本の対抗して軍事力も強力化せざるを得ないことになるのは仕方のない現実となりました。最高指導部7人の内、習氏との距離が指摘された李克強首相（67）と汪洋・人民政治協商会議主席（67）は新中央委員から外れ、退任が決定。習氏が新指導部を自派で固めた。前日閉幕の中国共産党大会で選出された中央委員による第２０期中央委員会第１回総会を開き、最高指導部である政治局常務委員を選出し、習近平政権３期目を発足させた。新常務委員は、序列順に、習総書記（国家主席）（６９）、李強上海市党委員会書記（６３）、趙楽際中央規律検査委書記（６５）、王滬寧中央書記局書記（６７歳）、蔡奇北京市党委書記（６６）、丁薛祥党中央弁公庁主任（６０）、李希広東省党委書記（６６）となった。習氏側近の李強氏は、上海の新型コロナウイルス感染拡大で混乱を招き、常務委員への昇格が遠のいたとの見方が出ていたが昇格し、来春首相に就任する見通しだ。王毅国務委員兼外相（６９）は政治局員に昇格した。３期目政権では外交トップに昇格する公算が大きい。習氏と距離があるとみられていた胡春華副首相（５９）は、指導部である政治局員から外れた。事実上の降格人事となった。

  2022.10.23

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• 中国の住宅建設業と高速鉄道業での大幅赤字

  最近のニュースでは住宅建設業界と高速鉄道業界が破綻に面して、主としてそれら業界が支えて来た中国経済はバブル崩壊となっている様で、その様な状況に至らしめた習近平総書記の責任は大きく、習近平体制続投には暗雲となり、その動向が注目されています。資産総額40兆円、従業員20万人の不動産大手である恒大集団は、全盛期は年間売上が12兆円にて世界ランキング122位でしたが、今は多重負債を抱え経営困難に陥りました。2022年6月末時点で有利子負債は5,700億人民元（約9兆7,000億円）で、これにサプライヤーに負っている買掛金、住宅購入者の頭金・前払い金などを加えれば負債総額は1兆9,600億人民元（33兆円）規模とみられる。しかし、中国当局が金融政策の更なる緩和に動けば、深刻な不動産不況を回避出来るとされる。しかしながら、好況時に同国不動産開発業界が積み上げた債務は5兆ドル（約561兆円）に達しているとされ、将に天文学的数字となっています！又、中国鉄道は市場調査もせずに無軌道な拡大を展開したことで、不採算路線が増え、負債総額は120兆円を超えてしまった様です。中国の高速鉄道は世界最長で、2021年は2168km延び、更に2025年に5万km、2035年に7万kmに延長する計画ですが、無軌道な拡大で不採算路線が増え、負債総額は120兆円の大台を突破し、コロナによって乗客数が激減し、2021年12月期の最終損益は498億元（1兆円）の赤字となりました。今後、更に70兆円超の建設費がかかると見られており、巨大国有企業が抱える債務が、中国経済のリスク要因になることが懸念されています。中国は、日本の新幹線技術を盗用し、世界各国に高速鉄道計画を売り込みましたが、車両故障や、現地に利益の無い仕組みから、各国でキャンセルが相次ぎました。契約国では、工費高騰や手抜き工事の深刻な問題が相次ぎ、ラオスでは鉄道事業費約18億ドルの大半を中国から借り入れで苦境に陥っていますし、インドネシアでは中国が日本から契約を奪った高速鉄道建設工事で、全国規模で暴動が発生しているとのことです。

  2022.10.18

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• ノーベル平和賞は民主主義の専制主義への戦い

  ロシアのウクライナ侵攻最中に、それに抵抗するウクライナ人権団体、ロシア人権団体、ベラルーシュ人権活動家に授与することになり、極めて政治的な意味合いの強い平和賞となり、専制主義を標榜する中露には許容出来ないノーベル平和賞となりました。2010年、中国政府を批判し有罪となり服役中にノーベル平和賞を受賞した人権活動家の劉暁波氏は出獄も出来ず、勿論ノーベル賞授賞式にも出席出来ず、2017年61才に肝臓癌で亡くなりましたが、国外での治療を認めなかった中国政府に対して、国際的な批判が高まっているが、中国政府はこれに反発していました。中国の伝説上の最初の統治者とされているのが、三皇五帝と呼ばれる人々で、その筆頭が堯、その次に舜、禹となり、禹は我が子を後継ぎにしてしまい、世襲の夏王朝が誕生しましたが、三皇の時代は専制主義ではありましたが、徳を以って治世を図った理想の時代とされていて、「鼓腹撃壌」の逸話で知られています。堯の御世も数十年、平和に治まっていた。そこで、自分の耳目で確かめようとした。ふと気がつくと老百姓が腹を叩き、地を踏み鳴らしながら（鼓腹撃壌）楽しげに歌っている。日出而作日入而息鑿井而飲耕田而食帝力何有於我哉 日の出と共に働きに出て、日の入と共に休みに帰る。水を飲みたければ井戸を掘って飲み、飯を食いたければ田畑を耕して食う。帝の力が私に関わりがあるというのだろうか。 この歌を聴いて堯は世の中が平和に治まっていることを悟った現在の中露には、国民を弾圧してもその権力にしがみ付いて維持する狭量の指導者ばかりで、堯舜の様に徳を備えた指導者ではないと言うことなのでしょう。そんな体制は、とても長続きするとは思えないのです！

  2022.10.08

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• 権力に溺れる亡者－中露Case Study

  中国の習近平国家主席が、慣例を破って3期目続投となることが確実視されています。党大会の年に68才以上ならば引退する暗黙ルールがあり、習近平氏は68才で対象となるのですが、2018年に国家主席の任期制限を撤廃、更に昨年来「人民の領袖」と別格の存在と扱われ、定年は問題にされないと言いますし、既に2027年以降の4期目も視野に入っていて、永久に権力を保持することが可能となりました。それにしましても、少数民族への弾圧、民権派弁護士の投獄、1国2制度の廃止、権力を安定させる為には強引に推し進めると共に、併合を嫌がる台湾への武力侵略、対外的にも領土領海侵略を拡大させ、中華覇権国家の実現に勤しむばかりなのです。中国には国民に依る選挙制度もありませんので、国民の総意を図る必要は無いのですから、専制主義の適例となります！一方、ロシアのプーチン大統領は、旧ソ連の復活を見据えて、旧共和国のロシアへの編入を狙って「隗より始めよ！」とウクライナ編入を目指しましたが、欧米及びNATO諸国の軍事支援もあって上手く行かず、ワルシャワ条約機構の再現も未だに進めることが出来ないと言うのは周知の事実です。それでも、ロシアには形だけの選挙もありますし、任期制限もありますので、中国程の徹底した専制主義が出来ませんので、側近のメドベージェフを大統領にして、首相として仕え、大統領任期切れに際して、首相から立候補して大統領再登場となりました。それでも、反対派には投獄或いは国外脱出しても薬殺と言う手段で、権力保持をして来た経緯があります。結局、選挙を伴う民主主義国家とは違って、専制主義国家では権力の亡者が出て来てしまいますのは仕方がないことの様です。

  2022.10.06

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• 北朝鮮ミサイル発射に依る突然のJアラート

  今朝はテレビを点けましたら、突然のJアラートが発信されて驚きました。今朝7時29分、北朝鮮が中長距離弾道ミサイルを北海道・青森方面を発射したことを受けて、Jアラートが発信、警戒地域を青森と伊豆諸島としましたが、日本を通過してEEZ外に落下したことで、警戒地域を北海道と青森に変更しました。朝鮮半島有事を想定して行われたアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習は９月1日終了しましたが、この度のミサイル発射は演習に反発して１ヶ月経過した時点での軍事的な対抗措置としている様です。仮に核弾道ミサイルですと日本殲滅も考えられますので、早く敵基地攻撃ミサイルを装備して備える必要がありそうです。北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、政府がJアラート＝全国瞬時警報システムや、エムネット＝緊急情報ネットワークシステムで情報を発信した。このとき、弾道ミサイルは北海道の渡島半島や襟裳岬付近の上空を通過しておよそ3700キロ飛行し、太平洋上に落下したとみられ、政府は、ミサイルの発射と上空通過、それに、推定される落下地点についてJアラートやエムネットを通じて情報を発信しました。Jアラート発信は、5年前の2017年9月15日以来です。北朝鮮は、今年1月に7回、2月に1回、3月に3回、4月に1回、5月に4回、6月は1回、8月に1回、先月に3回、今月に1回、弾道ミサイルの発射を繰り返していて、特に先月下旬から今月初めにかけては1週間の間に4回と相次いで発射しています。

  2022.10.04

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• 内閣支持率激減でも自民党は安泰

  国を二分する様な、韓国が本部の旧統一教会との腐れ縁のあった安倍元首相の国葬問題で、国会の論議も無く内閣決定としたことで、内閣支持率は激減しています。首相は弱小派閥出身であることもあり、最大派閥の要望に屈服したとされていますが、マスコミに依る世論調査では、もう既に危険水域に突入している様です。政権交代を主張する野党の存在も無く、日本の民主主義政治制度は危機に瀕していて実に嘆かわしい事態なのですが、評論家の田原総一朗氏は次の様に分析しています。9月19日に毎日新聞が報じた岸田内閣の支持率は29％で、8月21日の36％から7ポイント下落した。日経新聞が報じた内閣支持率は43％で、8月調査の57％から14ポイントも下落している。他紙でも大きく下落し、深刻な事態である。こうした支持率の下落が欧州の先進国や米国で起きれば、当然ながら政権交代であるが、日本ではそうならない。問題は野党が弱すぎることだ。立憲民主党や国民民主党から感じ取れるのは、政権奪取の意欲が極めて薄い。野党議員は、自民党の批判をしていれば選挙で当選できるうえ、共産党を除いて、どの野党も政党助成金を受けているので、どの議員も生活が安定している。そうした意欲の薄さがあるからこそ、たとえば安倍内閣が森友・加計疑惑、桜を見る会などのスキャンダルを連発させても、選挙で自民党が勝っているのである。政権交代可能な野党を育てて行くのが国民の務めだとは思うのですが、今の野党は国民政党としての自覚も無いですし、細川政権実現の為に自民党から出て尽力した小沢一郎氏が忘れられません！自民党内で野党的存在の石破氏には、そんな政権奪取の為に自民党を脱党する心意気は無さそうです！

  2022.09.29

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  エリザベス女王2世の逝去－カナダの国家元首でした。

  1952年の即位から70年余にわたって在位したエリザベス女王が亡くなりました。その期間は疲弊した経済が「英国病」と称された第２次大戦後は、アフリカ等で多くの植民地が独立して世界を支配した地位を失いましたが、緩やかな英連邦（Commonwealth）を構築して、再び変化や発展を遂げ、国家安定の要としての役割を果たしました。英国女王は「君臨すれども統治せず」として、「私の人生が長くても短くても、皆さんや王室への奉仕にささげる」。その初心を貫き、労働者階級の敬意も集めた。1975年、初来日した際の経済団体共催の昼食会で、「日英関係の中核をなしているものは貿易」と経済問題を論じ、更に宮中晩さん会では「英国と日本が、通商・金融面での連携を更に密になれば、両国は多大な益を得ることが出来ます」と外交面でも聡明さを見せました。英連邦の一員として英国王を元首とするカナダのトルドー首相は9月8日、「入り組んだ世界において、彼女の優雅さはわれわれに癒しと強さを与えてくれた」と悼んだ。トルドー首相は、カナダが1867年に英領から自治領になったことを念頭に「カナダの歴史のほぼ半分、われわれの女王だった」と指摘。70年間にわたって「カナダ国民に深い愛情を注いでくれた」と謝意を示した。カナダは公用語が英仏の2ケ国語なのですが、元首は英国女王なのです。

  2022.09.11

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• ペレストロイカ体制の構築者ゴルバチョフ逝去

  米ソ冷戦を終わらせたゴルバチョフ元ソ連大統領が逝去しました。約半世紀に及んだ米ソ冷戦を終結に導いたゴルバチョフ氏は、国内外で評価が大きく割れている様ですが・・彼の路線を継承していれば、硬直な計画経済から脱した自由経済環境下、工業生産力、延いてはIT産業でも西欧に伍する国力が保持出来て、大国の位置を維持することが出来ただろうと思うと残念です。ペレストロイカ改革途中に共産党勢力に幽閉され、其処から救い出してくれたエリツィンに大統領の座を禅譲したのは妥当な判断とは言えませんし、救国精神の無いエリツィンはソ連時代の復活を望むだけでしたし、その後を継いだプーチンも独裁体制を構築して、国力衰退を招くだけとなり、軍事力でソ連体制復活を画策するばかりでした！ゴルバチョフ氏は、ソ連を存続させる為米国との和解を軸にした外交を展開、1989年ベルリン壁崩壊、翌年の東西ドイツ統一にも道を開き、功績が称賛された。だがロシア国内では、米国と並ぶ超大国を崩壊させ、国民生活に大混乱をもたらした張本人という否定的な見方が定着している。ゴルバチョフ氏に関する世論調査では、51%が「国を良くしようと考えたが、戦術的に大きな誤算で問題を引き起こした」との回答を選択した。「必要な改革を恐れなかった」との肯定的な評価は11%にとどまった。ソ連末期と崩壊後のロシア大混乱は、プーチン氏が強権統治による安定をアピールし、長期支配を続ける材料にもなってきた。プーチン氏は1991年のソ連崩壊を「20世紀最大の地政学的悲劇」と評し、ウクライナ侵略はソ連の版図回復が目的との見方がある。後継国家ロシアのプーチン大統領が始めたウクライナ侵略を憂慮していたが、終結を見届けることなく生涯を閉じました。ウクライナ侵略開始直後の2月26日に、「相互尊重と相互利益の認識を基礎にした交渉と対話が、矛盾や問題を解決する唯一の方法だ」と訴え、早期の和平協議や戦闘終結を呼びかけたが、プーチン氏が侵略をあきらめる気配は一切無かったのです。ウクライナのメディアは、ゴルバチョフ氏を「冷戦終結で世界の喝采を浴びた一方、ソ連を崩壊させたと多くのロシア人は非難した」と紹介。「近年はロシアのウクライナ侵略とクリミア半島占領を支持していた」と述べ、プーチン政権による2014年のクリミア半島占領を同氏が支持したことを批判した。

  2022.09.01

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• スリランカの国家破綻－韓国も目前

  中国の仕掛けた“債務の罠”に嵌って国家破綻となったスリランカのウィクラマシンハ大統領は、ロイター通信の取材に対し、債務協議の主導を日本に依頼する考えを示しました。スリランカは2000年代から、対外借り入れを拡大、それを原資に金融港湾都市の建設等のインフラ整備を行い、経済成長を実現する政策を実行しましたが、新たな産業や雇用が生まれずに、債務が増える結果になりました。中国から14億ドルを借りたのですが、2017年には返済が行き詰まり、ハンバントタ港の運営権を中国企業に99年間引き渡すことになったのです。15年に亘る「ラジャパクサ一族」の独裁的な政治が行われ、大臣や官僚に一族の息がかかった人物が配置された結果、政治腐敗が進み、国政が機能不全に陥ったのです。長期展望の無い政策が国を破綻に導くことになるのですが、韓国も長期展望の無い反日政策に拠って国家破綻目前の状態に陥っています。19世紀末、日清戦争戦果に拠って、長年清の属国であった朝鮮を民族自決の旗頭の下、独立国にしたのですが、国力が疲弊して運営が不能であったので、欧米の要望を受けて２０世紀初頭、日本の併合国としてインフラ整備、事業育成、教育制度を普及させて国力を上げる投資を日本国民の税金を使って行ったのです。太平洋戦争時には朝鮮軍人は日本国の軍隊として従軍したのですが、日本敗戦となりますと併合国として敗戦国の筈なのですが、日本を裏切り、戦勝国として振る舞い始めます。米国が南朝鮮を独立国とする妥当とも思えない政策を行いますと、韓国人の日本永久滞在権を求め、且つ日本に賠償責任を求めるのです。1952年の朝鮮戦争で、北朝鮮の侵略を受けて国家滅亡の危機に瀕するのですが、米国の戦争介入で、漸く独立国の面目を保つことが出来たのです。1965年、日韓基本条約で国家財政を超える和解金を得て経済復興を図り、加えて経済支援や経済協力、技術協力を依頼する始末で、感謝心の欠片もありません。後年、東芝半導体で日本が米国を席巻する様になりますと、技術移転する様に米国からの実質的な指令が来状したことと、人件費の安さから、半導体、造船、自動車産業も世界的な輸出産業として知られる様になりました。産業の輸出入額で中国が主たる仕向け地となりますと、日米から離反する政策を執る様になりましたが、元来理工学バックグラウンドの無い国ですから、米中対立で中国経済が低迷となりますと、再度日米に接近を試みる様になりましたが、道義心の無い国には心許せる筈も無く、現状韓国ウォンの為替は下落の一途、経済は悲惨な状態となっている始末、成功例としていた半導体ビジネスも日米台の3ヶ国で次世代半導体同盟を結ぶことで、韓国の将来展望は見えません。今回は、反日・反米政策を執っていたことで、日米に依る経済支援も望むことが出来ず、国家破綻も目前に迫っている様に見えます。

  2022.08.27

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• 第2次岸田改造内閣－安倍派潰しの意図

  第2次岸田改造内閣が8月10日に発足しましたが、「何の為の内閣改造か？」との声があちこちから聞かれる。その所為か、岸田内閣の支持率は芳しくありません。讀賣新聞の世論調査では、内閣支持率は岸田内閣成立以来最低の51％を記録、毎日新聞の世論調査でも内閣支持率は36％となり、不支持率は17ポイント増の54％と、厳しい結果となっていますが、岸田文雄首相は余裕の構えの様に見えるのです。何故余裕があるのかを、講談社「現代ビジネス」は分析し、今マスコミを賑わせている韓国由来のカルト集団「旧統一教会」が、最大派閥安倍派が政教癒着しているとして、追い落としを図っていると言うのです。将に、政治の世界は闇の世界でもあり、権力闘争の世界でもあります。しかし岸田首相は余裕の構えだ。旧統一教会の問題は岸田首相にとって重要ではないのかもしれない。だからこそ十分な身体検査の期間をとらず、予定を1ヶ月も早めて内閣改造を実施したのだろう。さらに窺えるのは、自分にとって替わるライバルの芽を潰そうという意図だ。たとえば高市経済安全保障担当大臣がそれにあたる。中国による水源地買収問題やサイバーセキュリティ問題に取り組んできた高市氏が同大臣に就任するのは、まさに適材適所に違いない。だが改造当日に高市氏の顔は非常に暗かった。理由は、高市氏は2001年に旧統一教会の関連メディアである世界日報社が発行する「ビューポイント」で対談しており、その旨を岸田首相に伝えて入閣を辞退していた。それにも拘わらず、岸田首相は高市氏を入閣させて、メディアと世論から集中砲火を浴びせるままにした。経済産業大臣から党三役入りとなった萩生田光一政調会長も同じだ。重職に残った萩生田氏は清和研の窓口となり、次期会長の座をほぼ確実にしたと見られていた。だが党内の立場を固めた一方で、落選時に強めた旧統一教会との関係に拠り、激しい批判にさらされている。7月に初当選した生稲晃子参議院議員も、選挙戦で萩生田氏に連れられて関連施設を訪問したことがメディアに大きく取り上げられた。清和研に入ることが決まっていた生稲氏には、6月27日に安倍元首相が応援に駆け付けてもいる。安倍派への「意趣返し」岸田首相が早期に行った内閣改造は、旧統一教会問題を払しょくするためと思われていたが、実は問題を浮き上がらせるためではなかったか。すなわち旧統一教会に最も関係が深かった安倍元首相の影を自民党から一掃すべく、行われたのではなかったかという疑問だ。萩生田氏は初当選以来、安倍元首相の側近として知られており、昨年の総裁選に出馬した高市氏は安倍元首相の全面的な支援を受けた。この時、安倍元首相は自民党所属の国会議員に直接電話をかけ、岸田首相の票をもはぎ取ろうとした事実もある。そもそも岸田首相には、安倍元首相に対する恨みもあるはずだ。「私の次は岸田さん」と言いながら、2020年の総裁選で安倍首相は菅義偉元官房長官を推した。コロナ対策としての現金給付についても、安倍元首相に恥をかかされた。減収世帯に対する30万円給付案が安倍・岸田間で合意され、同給付を含む補正予算案が2020年4月7日に閣議決定されている。しかし14日に二階幹事長（当時）から速やかな10万円給付が提案され、翌15日には公明党の山口代表から同じ趣旨の要請があって、安倍元首相は4月16日に10万円一律給付を決定し、閣議決定した減収世帯に30万円支給する岸田案を葬った。安倍氏の国葬に何を思うのか岸田首相は9月27日に安倍元首相の国葬儀を開催する。国家に功績があった者に対しては国葬とできるとされた国葬令は1947年末に廃止され、戦後で国葬が行われた民間人は吉田茂元首相ひとりだけだ。造船疑獄事件に巻き込まれ、危うく政治生命を失う処を、指揮権発動という非常手段で救ってくれたのも吉田元首相であった。同じ門下生の池田前首相から政権を引き継ぐにあたっても、親身になって努力してくれたのもまた吉田元首相であった。佐藤首相にとって故人は、名実ともに恩師であったし、又良き門下生であった。誠心誠意思い残すことなく恩師に仕えた。死後11日目に国葬が行われた吉田元首相の例とは異なり、安倍元首相の国葬儀は死後81日目に開催と、ゆとりのあるスケジュールが組まれている。しかも早々と内閣を改造しながら、しばらくは新任大臣の所信演説の予定もない。それは恰も安倍元首相の影が永田町から消えていくのを静かに見守ろうという意思のようにも思える。

  2022.08.22

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• 原発神話と訴訟の原告敗訴

  福島第一原発の事故をめぐり、避難や被ばくへの懸念などを強いられた住民らが国に賠償を求めた福島や避難先の愛媛、群馬、千葉で起こされた4つの集団訴訟で、最高裁は事故に対する国の責任を認めない判断を示しましたが、国から電力会社への指導不徹底で一部には責任を認めるのが妥当と思われます。東電では国の「長期評価」を受けて福島第一原発での津波は最大15.7mと算出しましたが、その際発電設備を地下室設置から高台設置に変更しなかったのはFTA解析が不十分だった結果だったと思われるのです。東北電力の女川原発では、所内の発電設備2基の内、1基のみが稼働出来ることで、循環水ポンプで原子炉内に冷却水が供給されて、炉内のメルトダウンを防ぐことが出来ました。福島第一原発でも、発電設備を地下室から高台に移していれば、冷却水循環が叶わず炉内メルトダウンが起きて悲惨な結果となりました。所内レイアウト迄、絶対安全と言う原発神話を確実にする為のチェック項目で、国の指導不徹底を問われても然るべきだと思われるからです。福島第一原発の事故をめぐり、避難や被ばくへの懸念などを強いられた住民らが国に賠償を求めた4つの集団訴訟で、最高裁は事故に対する国の責任を認めない判断を示した。福島や避難先の愛媛、群馬、千葉で起こされた4つの集団訴訟は、住民や避難者ら合わせておよそ3800人が、「国は事故を防ぐために東京電力を規制する権限をもっていたのに使わなかった」などと訴えているものです。二審の高裁判決では、国の責任の有無について判断がわかれ最高裁で争われていましたが、最高裁は国の責任を認めない判断を示しました。4訴訟ではすでに東京電力に対し住民側が勝訴した高裁判決が、今年3月までに確定しています。東電が従来の国の基準に上乗せして総額14億円を支払うものですが、国はこの賠償を負担しないことになります。最高裁での最大の争点は、▼国は巨大津波を予見できたかと、▼対策を講じていたら防げたかの2つでした。2002年の段階で、国の機関である地震本部が巨大津波を警告していた「長期評価」の信頼性です。住民側は「長期評価」は「合理的で科学的」としていて、国は津波を予見できたと主張しました。一方、国は「長期評価」が「当時、専門家の間で正当な見解として認められた知見ではなかった」と反論しました。また、事故を防げたかについては、住民側は建物の浸水対策=水密化をすれば防げたなどと指摘したのに対し、国は「水密化は当時確立された技術ではない」「実際の津波は想定されたものより遥かに大きかった」などと反論していました。

  2022.06.17

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• 民主主義と専制主義－中露への対応

  専制主義のロシアが、数日で侵攻作戦が成功すると目論んでいたウクライナ侵攻が３ヶ月を越えて長期化しています。ウクライナの軍事力がロシアの1/10と言われていましたが、ウクライナ軍の執拗な抵抗と民主主義国家からの武器支援もあって長期化していますが、ロシア軍に拠る学校病院への破壊行為や一般住民の虐殺等の戦争犯罪が止まることがありません。オースティン米国防長官は6月15日、ウクライナの防衛を協議する関係国会合をブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で開催した。ロシアによる侵攻の長期化を受け、ウクライナのゼレンスキー大統領は長距離砲などの強力な兵器の供与を要請しており各国は支援拡大に応じる方向。オースティン長官は会合で「ウクライナの防衛に対する関与を強化しなければならない」と指摘。ロシアによる侵攻後、45カ国以上の同盟・友好国が軍事支援を実行していると表明し「世界的な憤りの反映だ」と強調した。それに対してロシアは、ウクライナへの兵器・武器提供は米ロの直接衝突のリスクを高めるとして強く反発している。ロシア軍を無条件撤退させるだけでなく、その戦争行為を国際司法裁判所で断罪し、戦争犯罪を国際刑事裁判所で追求して国力をそぐ必要がありますし、同じく専制主義である中国の領土領海侵攻作戦への防止作戦にもなり得ます。軍事進攻に対しては、外交でなく軍事力で対抗するより仕方がないと言うのは悲しい現実で、憲法9条の非武装中立精神は空虚化していると思わざるを得ません。

  2022.06.16

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• 日銀総裁机上の空論発言－AI分析結果？

  経済活況の指標となる株式市場が低迷、ニューヨーク株式相場は、高インフレ抑制に向けた積極的な米利上げによる景気悪化が懸念され３万ドル台に低迷、日本の日経平均も2.6万円台に低下していますが、物価の番人とされる日銀総裁は、持論の2％物価上昇が図らずも円安に拠って実現したことで、経済状況悪化を無視して、一般大衆の認識から外れた見解を披露することになりました。「円安は経済にプラス」で「強力な金融緩和を粘り強く続ける」との持論展開で許されるとしましても、「家計の値上げは許容されている」はどの様なAI分析結果なのかは分かりませんが、兎に角統計上の机上の空論とも思える発言となりました。確かに輸出経済にはプラスなのでしょうが、輸入経済には明らかにマイナスで、一般大衆の家計には手酷い痛手となるのですから・・財務省財務官、金融庁長官、日銀理事が先週の会合で、「円安は憂慮する」との見解を出していたのです。市場は政権中枢や中央銀行幹部の発言に敏感に反応するのでし、金融界の責任者面々の意向を無視しての円安を加速させる様な持論を展開するのは、最早リーダー役としての日銀総裁と言う重職を担当する資格を失ったと認識するべきなのでしょう！日銀総裁の就任期間は原則５年、前期白川総裁から引き継いで９年も経ちましたこともあり、早く後任に道を譲る時期に来ました！

  2022.06.15

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• 原油価格高騰の影響－石油会社への補助金支給

  ロシアのウクライナ侵攻の影響で、原油価格の基調となるWTI（West Texas Intermediate）原油価格は120ドル/BBLを越えて高止まりしたままとなりました。生活での負担増は著しくなる筈なのですが、岸田内閣は石油会社へ補助金を支給することでガソリン価格を抑制することを試みていて、ある程度功を奏している様ですが、この政策は時限立法ですので永くは保持することは妥当と思えません。根本の要因となるウクライナ侵攻も、ロシアも欧米諸国に日本も参画しての経済制裁で国が疲弊しますし、NATOから「ウクライナへの武器支援もあって、停戦（敗戦？）で解決を図るより仕方がないと判断して、撤退することを期待せざるを得ません。鉄道ネットワークが発達した大都市部ならともかく、地方都市でマイカーは買い物・通勤といった日常生活に欠かせない。ガソリン価格高騰により、外出や買い物を控える形で自動車使用を控えるだろう。原油高が与える影響は、食料品価格などにも転嫁される。これらは特に国民生活・経済活動に与えるマイナスが大きく、それゆえに政府は「トリガー条項」の凍結解除を見送る構えを見せていた。トリガー条項とは、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止することで原油価格の高騰を抑制するための政治的な措置を言い、ガソリンには、揮発油税（国税）と地方揮発油税（地方税）が課せられ、更に消費税も課される。ガソリンを給油すると、その支払いの大半が税金と言われるのは、こうした税制の仕組みによる。トリガー条項をめぐっては、国民民主党の玉木雄一郎代表が熱心に岸田文雄首相へと働きかけているが、今のところ目立った動きはない。むしろ、永田町では今夏の参院選の駆け引き材料になっているとさえ見る関係者が多い。現在、岸田内閣はトリガー条項による措置ではなく、石油元売り会社へ補助金を支給することでガソリン価格を抑制することを試みている。

  2022.06.10

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• 軍事力抑止は万全でなく外交無ければ戦争を防げない？

  ロシアの国際法を無視したウクライナ侵攻を注視してみますと、上記の提言は意味を為さないと考えざるを得ません。逆は又真なり、即ち「外交折衝は万全でなく、軍事力抑止無ければ戦争は防げない」と言うことになります。ウクライナの軍事力はロシアの1/10ともされていて、外交折衝も無しに簡単に篭絡出来ると侵攻を受けたのです。それでもウクライナ側の善戦と欧米から武器支援を受けて、ロシアの思惑とは異なって長期戦となってしまっていて、勝敗の行く末は五里霧中となって、結末は予断を許しませんが・・非武装中立で国家運営をして行くとした現在の平和憲法は崇高な運営精神ではありますが、現状係争中の国際紛争の中では、国家の存立に危機を感じざるを得ません。日本が８月15日の無条件降伏を受託、武装解除して降伏文書への署名が９月２日に定められましたが、ロシア（当時　ソ連）が北方４島に侵攻して日本国民を放逐して、不法占拠して第２次世界大戦での収得領土と嘯き、加えて北海道を模索するも連合軍司令官マッカーサー元帥に拒否されましたが、現在でも侵攻する構えなのです。自衛隊の前身である警察予備隊も無い時代、韓国は日本漁船を拿捕して押収、挙句の果ては竹島を不法占拠する始末となった悲しい出来事でした。尖閣諸島もその近海に豊富な石油資源が眠っていると判明しますと、中国は自国領土だと主張して、核心的国益だとして奪取することを宣言しています。不当な侵攻に対しては、対抗する軍事抑止力無しには、外交努力だけで解決出来る筈が無いのです。それを軍事国家の再来と騒ぎ立てるのは米国の日本の弱体化を図ったWGIP洗脳工作の結果に過ぎません。

  2022.05.26

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• ロシアの悪戸さ－初の敗戦国になるか

  ロシアのウクライナ軍事侵攻作戦は、西欧NATO諸国の武器支援に依って、1/10の戦力しか無かったウクライナ軍が善戦して、予断を許さなくなって来ました。ロシアは戦局打開を図るべく、集団安全保障条約機構（CSTO）加盟国、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの６ヶ国に軍事支援を求めましたが、国際法から見て不法な軍事作戦に加担は得られそうにありません。此処はウクライナを支援してのウクライナ撤退ではなく、国際司法裁判所にて不法侵攻に依る敗戦国認定となるまで追い込むことが肝要で、歴史上初の敗戦国として遇することで、軍事力縮小させなければ、この悪戸い国は何度も野望を止めることが無さそうです！ロシアはナポレオン戦争、第1次および第２次世界大戦等、侵攻に苦戦を強いられながら勝利を獲得して、敗戦国となった歴史はありません。日ロ戦争では、陸海共に戦いには敗れたのですが、日本の国力が限界に達していることを理由に、戦争継続を主張していたのです。日ロ両国はアメリカ合衆国の斡旋の下で、ポーツマス条約を締結した。講和条約の中で日本は、朝鮮半島における権益を認めさせ、ロシア領であった樺太の南半分を割譲させ、ロシアが清国から受領していた大連と旅順の租借権を獲得、東清鉄道の旅順 - 長春間支線の租借権も得るに至った。しかし交渉の末、賠償金を得るには至らず戦後外務省に対する不満が軍民などから高まった。第２次世界大戦では、無条件降伏を受け入れて武装解除した日本には、未だ降伏文書に署名していないことを理由に北方領土に侵攻、戦後処理では、連合国の一員として北海道割譲を要求したのですが、連合国司令官マッカサー元帥の拒絶にあって実現しませんでしたが、歴史上誠に以って悪戸い国なのです。

  2022.05.20

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• 新型コロナウイルス蔓延に依る中国経済低迷

  新型コロナウイルス蔓延の前から、中国経済はバブル崩壊で、世界最大の生産地であり又最大の消費地とされる中国での経済低迷に陥っているとされています。巨大な不動産開発を生業とする恒大集団は2兆元（約35兆円）に上る巨額の負債を抱え、2021年初めから資金繰りが悪化、建材会社や建設会社、金融機関、住宅購入者等から一斉に債務返済を迫られ、2021年10月は社債の利払いにも窮する崖縁に追い込まれて、経営危機に陥り、2022年3月末には、子会社の預金134億元（約2600億円）に対する銀行の強制執行が確認されたとして、独立調査委員会を設置したと発表した。調査委は恒大の社外取締役らで構成、既に情報収集を開始したと言うことです。中国にとっては不動産不況と地方債務大幅増加の問題は積年の課題で、政府は問題を熟知している様ですが、現在に至るも政府が慌てた様子も対策に奔走することもなく、「脱不動産けん引型の経済」と言う荒療治に舵を切る習近平国家主席の強引な方針が、寧ろ加速しているとされていますが、果たして挽回となるのでしょうか？中国1～3月期の実質GDP成長率は前期比年率＋5.3％と前期の同＋6.1％から鈍化した。オミクロン株の感染拡大を受けた政府の活動制限を主因に、中国経済は減速している。今年1～3月期の新型コロナの新規感染者数は4.8万人と2020年1～3月期の8.1万人に次ぐ高水準となった。上海市では感染が急増したことで、外出が厳しく制限され、市内の人出が大きく減少、製造業の集積地である深セン市や蘇州市でも厳しい活動制限が実施され、大都市の経済活動が制限され、マクロで見た個人消費が下振れとなった。今後を展望すると、個人消費と工業生産が伸び悩み、景気低迷は長引くと見込まれる。4月入り後、オミクロン株の感染は更に拡大、4月1日から17日までの新型コロナの新規感染者数は3.4万人と、1～3月期の合計に迫る数となり、減少する兆しがみられず、厳格な外出制限や営業規制といった活動制限が強化されている。上海市では、地下鉄乗客数がゼロとなるなど、コロナ禍当初の2020年2月に実施された制限より厳しい内容となっている。上海市のみならず、31省・市・自治区のうち約半数の地域で感染が広がっており、厳格な活動制限は広範囲で実施されていて、活動制限の影響で、サービス消費を中心に個人消費にさらなる下振れ圧力が生じている。

  2022.05.11

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• ウクライナ侵攻から3ヶ月－ロシア亡国の懸念

  殆どの人が予想もしていなかったロシアのウクライナ侵攻が現実となり、2.5ヶ月が経ちました。予想外の抵抗を受けと同時に欧米各国の武器支援もあって、戦線の行方は予断を許しませんし、余儀しなかった撤退も予想されることにもなりつつあります。ウクライナのゼレンスキー大統領はナチス・ドイツに勝利した記念日とする５月8日、「第2次世界大戦から数十年を経て、闇がウクライナへ戻って来た。血塗られたナチズムがウクライナに再建された」と述べ、軍事侵攻を続けるロシアを強く批判しました。そして、ナチス・ドイツが第2次世界大戦中、ヨーロッパ各国への侵略歴史にふれ「われわれの軍隊や国民はナチズムに勝利した人々の子孫なのだから、再び勝利を収める」と述べ、ロシアに屈しない姿勢を改めて強調しました。ロシアのプーチン大統領は旧ソ連の復権を目指して極めて強気なのは、ロシアは経済規模が小さくGDPでは世界第11位で韓国よりも低いのですが、ロシアは巨大な資源大国で、アメリカを含む世界各国から経済制裁を受けても問題が少ない国であることがその背景にある様なのです。その点、第2次世界大戦往時の資源の無い覇権国であったドイツナチ軍事国家や日本皇国軍事国家とは異なるのですが、そうは言っても国家膨大な軍事費を投入してのウクライナ侵攻に対してＧ7主導の経済制裁で諸外国への資源輸出も出来ずに委縮して、健全な国民生活に支障を来たすことになり、それに端を発した亡国の懸念も大きくなっていると言えそうなのです。

  2022.05.09

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• 日英同盟再び－120年ぶり

  日英は、日本自衛隊と英軍部隊の相互往来をスムーズにする円滑化協定（Reciprocal Access Agreement: RAA）について大枠合意となりました。英国は移民問題でヨーロッパ共同体（EU）方針に反対することに拠り離脱（所謂　BREXIT）となり、国益や経済力を確保するべく、欧州からアジアへの移行意欲が強くなって、米国の抜けた包括的環太平洋パートナーシップ（CPTPP）への加入申請をしているのです。今回は対中国への対応を意図した政治的な軍事同盟ですので、120年前の日英同盟は対ロシアを意図した同盟でしたが、兎に角120年ぶりの同盟が実現出来そうです。現在の日本は日米軍事同盟が基本ですが、従属的なもので戦闘機も米国から輸入が原則でしたが、戦闘機開発も米国の言いなりでした。しかし今回、肝要なエンジン開発について日本のIHI社と英国のRolls-Royce社に依る共同で行うことになり、英国の支援もあって日本の発言権や独自性を実現出来る様になりそうな気配です。1902年1月にロンドンの外務省において日英同盟が締結された。日英同盟の内容は、締結国が他国の侵略的行動に対応して交戦に至った場合は、同盟国は中立を守ることで、それ以上の他国の参戦を防止すること、更に2国以上との交戦となった場合には同盟国は締結国を助けて参戦することを義務づけた。その際の秘密交渉で、日本は単独で対露戦争に臨む方針が伝えられ、英国は好意的中立を約束、条約締結から2年後の1904年には日露戦争が勃発した。イギリスは表面的には中立を装いつつ、諜報活動やロシア海軍へのサボタージュ等で日本を大いに助けた。その後第3次同盟まで締結されたが、1921年日英双方での日英同盟更新反対論、日英同盟の廃止を望む米国の思惑、日本の対米協調路線を背景にワシントン会議が開催され、日本、英国、米国、仏国による四カ国条約が締結されて同盟の更新は行わないことが決定され、1923年、日英同盟は解消した。

  2022.05.07

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• 円安加速は経済に悪影響なのか

  中国新聞は「円安一時130円台　日本経済への不信認だ」と言う社説を下記の様に展開していますが、果たしてどうなのでしょうか？長年の円高基調で、製造業は海外展開して、中国や東南アジアへの転出が目立ちましたが、この処の円安基調で、国内回帰が進み、賃金値上げも含めた雇用情勢の改善が見込まれることになります。従来の円高基調の中で、非正規社員等の歪な雇用形態も改善されて、良い状況にもなり得ると考えています。確かに、自動車産業を除いて、日本の製造業は流通業や金融業から経済力の評価構成では後れを取っていましたが、「モノづくり」は嘗ての日本の得意分野で、そのルネサンスが近くになって来たとも考えられるのです・・130～150円/ドルは許される為替範囲とも思われますし、資産形成にはドル預金も大いに活用できることになりそうです。外国為替市場で先週末、一時131円/ドル台まで円安が進み、2002年4月以来20年ぶりの水準で、この2ヶ月で約15円も価値を下げてしまった。米国をはじめ各国は、物価高抑制の為の利上げ基調を強めている。低金利が続く円が売られる流れが強まる可能性が高く、輸入品は高騰し、国内物価の上昇は続くことになる。庶民の暮らしを考えると、円安はもはや放置できない水準になっている。民間の試算では、円安がこのまま続けば家計の負担増が年6万円になり、日本商工会議所も中小企業の半数以上が円安で打撃を受けているとし、その半数はコスト上昇分を価格へ転嫁もできないという調査結果を明らかにした。しかしながら、日銀が円安を加速させるような動きを強め、異次元緩和の継続と共に、10年物国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎営業日に実施すると発表した。日銀が円安を容認したと受け止められ、日本売りに拍車がかかったのは間違いない。安倍政権に始まる政府・日銀の異次元緩和は、確かに株高に繋がり、企業収益の改善をもたらした。だが最近は国債の大量発行で財政規律が緩むなど副作用の方が目立つ。当初は歓迎された円安も行き過ぎた水準になってしまった。利上げすれば大量発行した国債の利払いで日銀の経営は厳しくなることは否めない。150円/ドルを超す円安を危ぶむ専門家もいる。政府・日銀は円安をもっと深刻に受け止めるべきだ。そうでなくては市場の信認はとても得られない。

  2022.05.03

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• 国土防衛の為の軍事予算増額要請

  20世紀は戦争の時代でありましたら21世紀は紛争の時代となっています。ロシアの無法なウクライナ侵攻や、中国の公海領土宣言と軍事基地化を考えますと、WGIP工作に依る現行憲法の所謂戦力を放棄しての非武装外交では平和を維持することが出来ずに、須らく対抗出来ないと確信せざるを得ません。時には武力による国土防衛はあってしかるべき処置であり、ロシアの不法なウクライナ侵攻では欧米から武器支援で予断を許しませんが、欧米からの支援無しの自力防衛だけでは数日で領土を席巻される危険性もあったと考えられます。ロシアの北海道侵攻方針や、中国の尖閣諸島の領有権主張には毅然とした国道防衛指針を強化する必要があり、従来のGDP比1％から2％への軍事予算要求は自衛隊の人員増も含めて時宜を得たものと考えられます。日米安保条約も補助する役割で、やはり自力防衛が基本となります。その他、占領WGIP工作下、韓国の李承晩政権下での島根県竹島不法占拠にも、撤退させるには武力示威も必要な措置だと思われます。自民党が政府に防衛費の対GDP比2％への増額求めた提言に対して、学識者でつくる平和構想研究会が「専守防衛を反故にする」と批判、中国など周辺諸国の軍備増強に軍事力強化で対抗しようとする内容だと懸念を示した。曲学阿世の学識者ばかりでは無い筈ですし、右翼台頭と批判すべきではありません！

  2022.04.30

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• 北方領土はロシアの不法占拠と言う宣言

  ロシアの領土拡大野望は止むことがありませんし、今回のウクライナ侵攻はその典型ですが、数日でウクライナ全土掌握と言う当初の目標は、ウクライナ人民の抵抗と欧米諸国から軍事支援に依って2ヶ月が経っても、達しえないことが現実となりました。会社の先輩上司だった方が、次の様にメールしてくれました。ロシアのやり方は、第二次大戦末期の日本への戦法が極めて不法：いきなり戦線布告、満州へ侵攻、住民を虐待、兵士を捕虜にしてシベリヤで強制労働させたあの時からもう80年近くの歳月が経っているのに、やり方は全く変わっていない。ロシア人の根底にある獰猛さなのでしょうか？　不法に奪った領土は返すそぶりを見せながら経済協力で引き寄せるばかりで、返還復帰は一顧だに進めることがありません。北欧フィンランドも東欧ポーランドも奪われた領土は帰らず、遂にはNATO加盟申請をして局面打開を目指すとなった。一度領土化宣言をした地域は返却することは無く、ウクライナ侵攻でも占拠したクリミヤ半島から周辺地域の領土宣言を拡大させるばかり、不当な戦略を推し進めるばかりですので、世界各国と呼応して強く糾弾すべきなのでしょう。G7に呼応した経済制裁に参画した日本政府には、北海道侵略を匂わせるロシアに対して、遂に「北方領土不法占拠」を正式に宣言することとなりました。返還交渉ではなく、返還要求をすることで解決する外交を展開することになった様です。

  2022.04.24

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• ロシアの北海道進駐論－馬鹿も休み休み言え

  ロシアのウクライナ侵攻に対して、G7としてロシアへの経済制裁を課し、スパイ活動の疑われる大使館員を国外追放にした日本には敵国扱いとし、北海道への侵攻と領土化をプーチン政権はぶち上げました。ロシア極東の海軍力は、自衛隊に比べて貧弱ですし、日米安保条約もあって、海を渡ってのロシア陸軍上陸作戦は功を奏しそうもありませんが、迎撃準備を怠るべきではありません。ロシアはソ連時代に北海道を領土化する狙いがあったことはよく知られていて、事実スターリンは北海道の北部を占領する計画を持っていた。しかし、これに強く反対したのがアメリカのトルーマン大統領であった様です。占領政策でのＷGIP洗脳工作に依ることもあり、疲弊した戦後の日本では、再軍備等は不可能であったことで現行憲法となりましたが、北海道防衛は自衛権と集団自衛権が許されるので、自衛隊とアメリカ駐留軍でロシア軍に対抗するのは、現行憲法に違反することにはなりません。ポツダム宣言の無条件降伏を受託直後、千島列島北端の占守島の戦いにおいて、日本軍の実力を体感したソ連の首脳部は以後、日本に対して慎重な姿勢を見せて、ソ連軍の侵攻が遅れている内に、米軍が北海道に進駐した。日本が占守島の戦闘に敗れ、ソ連軍のその後の南下を許していたならば、ソ連軍がそのまま北海道にまで達していた可能性は否定しようがない。占守島で戦った将兵たちも、8月23日の武装解除の後、シベリア強制収容所に抑留され、劣悪な環境の中での重労働を強いられた。故郷に帰る夢を実現させることなく、酷寒の地でその生涯を終えた者も少なくなかった。この時期のソ連軍の傍若無人ぶりは目に余る。突然の占守島上陸作戦の後も、8月28日に択捉島、9月1日に色丹島、翌2日には国後島などを不法に占領した。北方領土は今も日本に還ってきていない。更に、武装解除した多くの日本兵が、スターリンの命により、シベリアに抑留されたのも周知の事実である。1956年の「日ソ共同宣言」の際にソ連側は抑留者の総計を6万人としたが、実際には60万～100万人もの日本兵が抑留されたとされ、命を落とした人数も10万人近くに及ぶと推計されている。

  2022.04.22

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• 国家主義を掲げる右翼勢力が世界を席巻

  国家主義を掲げる右翼勢力が急伸していて、民主主義で「開かれた国際社会」を重視してきた世界を席巻する勢いです。現在の友好国であっても、嘗て同胞国であっても、国家の意にそぐわず、国益を損じると判断すれば、経済関係で圧力を掛け、それでも言うことを聞かなければ、軍事進攻して政権転覆を図るのですから、彼の国の政治独立は風前の灯となります。ロシアのプーチン大統領がその典型例で、同胞国であったウクライナが独立志向を強めましたら軍事進攻して傀儡政権を作る為の策動をし、その為には民間人虐殺、公共施設破壊等、残虐の限りを尽くしても意に介さないのですから世界の厄介者でしかありません。中国の習近平国家主席も、国際的に不法として認められない西南沙諸島を南公共海域を領土化していますし、尖閣諸島も領土宣言しつつ、東南アジアを属国化して憚りませんのは共産主義政権とは思えない国家主義に従っているに過ぎません。民主主義の雄であるアメリカでも、トランプ氏が政権を取りましたら、その右翼的政策で経済政策で中国に敵対的対抗策を仕掛け、同盟国には米軍駐留費負担を求め、国土防衛は自力で行えとして、米国への貢献だけを要求したのです。現在のバイデン政権は支持率や人気が低迷して、民主主義を軽視するトランプ氏の再登場を求める風潮が強く予断を許しません。フランスでも大統領選は、中道左派のマクロン氏に対抗する極右政党のルペン女史との決戦投票となっていますし、劣勢を予想される右翼政党が政権奪取との予想もある様です。ドイツでも右翼政党が勢いを増していますし、今後は闇の中です。日本でも、安倍政権で国家主義を掲げ右翼勢力が強まって、軍備増強で国力維持を図ろうとする勢いを増していますので、右翼政権の中露に対して引き下がることなく強硬に対応することになるのかも知れません。

  2022.04.18

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• ウクライナ製地対艦ミサイルによる巡洋艦モスクワ撃沈

  ロシアに依るウクライナ侵攻で、対空ミサイルを装備してウクライナ側の制空権を許さず、海からの攻撃の中心を担っていた全長186.4m、排水量1万2490tの巡洋艦モスクワはロシア軍事力の象徴でしたが、ウクライナ側のミサイル攻撃で撃沈、第2次世界大戦後に沈没した最大の軍艦となります。ロシアのウクライナ侵攻開始後、海軍艦を失うのは2隻目、大型揚陸艦サラトフもウクライナのミサイル攻撃で撃沈していました。これは戦局の転換となって欲しいと願いつつ、南ベトナムを支援した最強米軍が北ベトナムに局地戦で脆くも敗れた如く、西欧からの軍事武装支援を得てウクライナがロシア侵攻に依る東部２州占領を含めて、ロシア軍を駆逐する象徴となるのかも知れません。そうなれば、民間人虐殺、病院・学校などの民間施設での破壊行為の戦争犯罪で、国際刑事裁判所に訴追されて、裁かれることになりますので、そんな状況を願うばかりです。 4月14日、ロシア国防省の発表によるとロシア海軍の黒海艦隊旗艦である巡洋艦「モスクワ」が曳航中に沈没。前日に爆発炎上し総員退艦、その後セヴァストポリ港に戻ろうと曳航している最中でした。ウクライナ側は前日に地対艦ミサイル「ネプチューン」2発を巡洋艦モスクワに命中させ、ロシア海軍黒海艦隊旗艦スラヴァ級ロケット巡洋艦モスクワ撃沈と主張。その衝撃は戦史に永久に刻まれることになるでしょう。ウクライナ海軍地対艦ミサイル部隊の大戦果であり、ロシア海軍の大失態となります。ネプチューンはウクライナ国産の新兵器で生産に入ったばかりであり、大隊の編成完了が4月予定だったので、ぎりぎりでロシアとの戦争に間に合いました。

  2022.04.16

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• 自治体首長の多選弊害－仏の顔も三度まで

  私の住む地方自治体首長選挙活動が行われていて、現職が4選を目指しているのですが、新人にその任を譲る時期に来ているとみています。現職に特に許されることの無い失政は無いのですが、多選が続きますと異論が採用されることはありませんし、人事は彼好みに停滞してしまって良いことは無くなります。今回のロシア軍のウクライナ侵攻も、多選を重ねたプーチン大統領の恣意に抵抗する人事体制はなく、独裁者となった彼の意に沿う茶坊主体制の弊害と観ています。アメリカでは、唯一の例外であるルーズベルト大統領の3選は太平洋戦争の非常事態の影響でしたし、その後は3選を果たした大統領が出現していません。中国でも国家主席は毛沢東以外これまで3選例は無かったのですが、現職の習近平氏は、3選どころか永久国家主席を目指して、共産党人事体制を構築中で、その帝国主義的覇権体制には懸念せざるを得ません。住民や国民の意に沿う政治体制には多選は弊害、3期で叶わなかった事案は4期目でも実施出来ないことは明らかですし、後進に道を譲る様な体制が妥当な体制だと思うのです。

  2022.04.10

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• ロシア情報局の狡猾さと残忍さ

  ロシアのウクライナ侵攻での、住民大量虐殺事件が報じられ、「戦争犯罪」との国際的な判断で、ロシア外交官国外追放等、ロシアへの制裁がより強固になりつつあります。キーウ近郊のブチャ市の住民の証言に依りますと、情報保安局がそれらの虐殺事案を牛耳っていたとされています。年配の兵士たちは良い装備を持ち、ロシアの標準的な軍服とは異なる黒と濃い緑色の服を着ていた。ロシア兵の中には「良い人」もいたが、特にロシア連邦保安局（FSB）の職員は「非常に荒っぽかった」という。　「子どもに何を食べさせたらいいのかと兵士たちに尋ねに行くと、配給品や食料を持ってきてくれた。その兵士たちが、住民の移動を禁止したのはFSBで、とても暴力的な特殊部隊だと教えてくれた。ロシア人がロシア人のことをこんな風に言うなんて！」ロシア国内でも侵攻反対デモが起こりましたが、それらデモ参加者には国家反逆罪で厳罰に処すとの指令が出されて、沙汰止みとなってしまいましたのは残念至極です。国家運営を司る情報局、嘗てのソ連KGB、現在のロシアFSBの狡猾さと残忍さは今更ながら国際的に許されざる機関として知られることになりましたが、国際刑事裁判所（ICC）に訴追は出来ても処罰は困難とされますし、国家間紛争の審議する国際司法裁判所（ICJ）はロシアにウクライナ侵攻停止を命じましたが、ロシアは聞く耳を持たずに沙汰止み状態のままとなっています。米欧も、ロシアが禁止されている生物化学兵器、戦術核兵器の使用も厭わないとの宣言を受けて、第3次世界大戦の勃発を懸念して二の足を踏みかねている始末・・こうなれば、ウクライナ難民を世界各国で時限立法的に受け入れ、対抗出来る武装手段を提供して、ロシア軍撤退を勝ち取るしか方法が無さそうなのです。しかし、撤退は敗戦ではありませんので、第２次世界大戦終了後のニュルンベルク裁判、東京裁判の様に、戦勝国が敗戦国を処罰することが出来ないのは歯痒い限りです。日本でも国際的に不当な北方４島不法占拠、日本人兵士のシベリヤ抑留等、許しがたい行為をされていますので、ウクライナに匹敵する被害国なのです。

  2022.04.06

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• 北方領土は不法占拠－2022年外交青書原案

  外交青書原案では「北方領土は不法占拠されている」とし、北方4島は日本固有領土であると明確にしました。隙あれば他国に侵攻して自国領土とするロシアに対して、「ウクライナ侵攻を人類が築き上げた武力行使の禁止、法の支配、人権の尊重といった国際秩序の根幹への挑戦で、決して許されない」と強い表現で非難して、日本の強権的な安倍政権でも進展しなかった北方領土復帰問題をあからさまにしました。外務省のWebサイトでは、次の様に記載されています。北方四島には、多くの日本人が渡航し統治を確立した。ロシアがウルップ島より南にまで及んだことはありません。1855年、友好的な形で調印された日魯通好条約（下田条約）は、択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認するものでした。第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は日ソ中立条約に違反して対日参戦し、同年8月28日から9月5日までに北方四島を占領、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までに全ての日本人を強制退去させ、それ以降今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いています。外交青書は国会論戦も展開されますが、事前準備として自民党に対して説明した様です。外務省は、自民党外交部会等の合同会議で、2022年版外交青書の原案を示した。北方領土について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」と明記。外交青書で「不法占拠」と言及したのは2003年以来となる。ロシアによるウクライナ侵攻を深刻に捉え、日本も原則的立場を明確にする必要があると判断した。日ロ平和条約交渉は「展望を語れる状況にはない」と記した。青書はウクライナ侵攻を「人類が過去１世紀築き上げた武力行使の禁止、法の支配、人権の尊重といった国際秩序の根幹への挑戦で、決して許されない」と強い表現で非難し、「歴史の大転機」と位置付けた。一方、ロシアは「北方4島は第2次世界大戦時の獲得領土」と嘯いて、ロシア人を入植させて実効支配して憚りません。その論理は不合理ですので、国際司法裁判所（ICJ）で適正な判断を仰げば良いのでしょうが、提訴には2国が納得する必要があるので、応ずる気配はありません。不法占拠は島根県竹島の韓国による不法占拠もありますが、これもICJへの提訴を隣国は嫌がって応ずることはありません。米国は実効支配していた小笠原諸島、沖縄諸島を日本に返還復帰させましたが、沖縄では米軍基地常態化、日米地位協定と未だ一部植民地では無いかと思われる状態で、不満はありますが国際判断に従ったのです。ロシアに対しても、韓国に対しても、不法占拠だと伝え続けて行くことが肝要なのでしょう！

  2022.04.01

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• 米FRBの利上げに日銀政策は対応出来ず

  為替相場では、円安ドル高が加速しているのは、FRBの利上げ政策に日銀のゼロ金利政策が敗れていることを意味している様です。長期間、115円/米ドル程度の為替相場が120円/米ドルを超え、近く9％安の127円/米ドルまで円安傾向が続くと言う予測もあります。日銀はコロナ危機対応策を段階的に縮小させる一方、現在の金融政策の枠組みを維持するとみている。21年度で＋0.0％であったCPIは、資源高等の押し上げもあって22年度に同＋1.3％に高まり、23年度には同＋0.9％を見込む。一時的なインフレ加速を見込むが、物価基調は緩やかな上昇に留まると予想していることに依る。円安は、輸出事業には追い風となりますが、エネルギーや生活物資を輸入事業には逆風となりますので、新型コロナウイルス対策状況では経済が低迷して輸出は伸びることは期待出来ず、生活物資の値上げに庶民生活が苦しめられることになりそうです。一方、急激な消費者物価指数CPI上昇を受けて、米国FRBはインフレ防止の為、段階的な利上げを実施中としていますし、日銀はそれへの対応不足が問われることになります。3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）は0.25％の政策金利引き上げを決める。ウクライナ紛争によって、世界経済の下振れリスクは高まっているが、当面は景気への配慮よりも、エネルギー価格の上昇によって高められている物価高騰への対応を優先する、というのがFRBの基本姿勢だろう。市場での金融政策を直接的に反映しているFF（フェデラルファンズ）金先市場の価格を見ると、政策金利であるFF金利は、今年年末までに1.75％程度引き上げられ、3月以降年内7回のFOMCで、0.25％の利上げが実施されるとの見通しである。更に、2023年半ば頃までにFF金利は2.25％～2.5％に達する。

  2022.03.29

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• プーチン政権と闘う女性達－結束連携するも敗れる

  3月21日午後11時、BS1世界ドキュメント「プーチン政権と闘う女性たち」(制作イギリス2021年)は 9ヶ月に渡る密着取材ドキュメントを拝見・拝聴しました。プーチン最大の政敵ナワリヌイが2020年に神経ガスで襲われた上理不尽な罪状で収監された後、反体制派は切り崩され排除され男の有力者は殆ど残っておらず、多くの男性活動家が亡命してしまいました。其処でロシアの若い女性達が、出馬署名を4000人集めれば合法的に選挙に立候補出来るとの法令を梃にしてプーチン政権に抗って政治を変えようとする闘いでしたが、若い女性達をプーチン政権は卑劣にも、「過激派団体との繋がりがあれば立候補出来ない」との理屈を捏造して徹底的に弾圧します。コロナ禍を理由に病院に隔離されますし、妨害に遭いながら出馬署名を4000人集めようと通りで活動するも、老人男性が「統一ロシアに何の不満がある！」と詰め寄るので、警察を呼ぶと、逆に彼女らが捕まりそうになると言うのは驚きでした。反政府運動をしている人をコロナに感染したとして強制的に病院に入院させ、デモをしたことで過激派と見做され逮捕され、プーチンの下部たる選挙管理委員会からは過激派との連携あるとの捏造情報にて立候補は取消しとなります。番組の最後で、民主主義の実現を願って権力に抗い続けた女性立候補者が、「全ての抵抗に敗れて、闘いは終わった！」と嘆く姿は、悲劇の終焉となりました。狂人プーチンのロシア国内弾圧は想像を絶するものがありましたし、近い将来には国益優先の名の下に日本で起きてしまうことがあるかも知れないと背筋を寒くなら絞めるものがありました！

  2022.03.22

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• 狂人プーチンの目論見－ロシアを破綻させるのか？

  ロシアに嘗てラスプーチンと言う怪僧がいて、国政を壟断しましたが、プーチン大統領は将にその再来かも知れません。怪僧ラスプーチンはロシア帝国崩壊の一因をつくり、その特異なキャラクターから映画や小説など大衆向けフィクションの悪役として非常に人気が高く、彼を題材にした多くの通俗小説や映画が製作されている人物です。今回のウクライナへの軍事侵攻では、国際法の違反として世界各国から非難を受け、国内的にも侵攻反対の世論が多い中、警察力で弾圧して進行中ですので、侵攻が失敗した場合は、国家破綻させる張本人として又戦争犯罪人として訴追されての監獄入りか、若しくは追放処分されざるを得ないことになりそうです。元外交官で神学修士の肩書を持ち、ロシア外交に詳しい佐藤優氏は、今回の侵攻事案に関して失敗するこは無く、ウクライナを屈服させることになると、次の様に分析しています。無神論を掲げたソ連のKGBに勤めたプーチンは、今ではロシア正教の信仰を受け入れていて、これを擁護することを義務だと捉えている。その為には軍事力を持ち出してでも「悪」の出現を食い止めなければ、と言う立場にあるのです。今回の軍事行動は、現在ウクライナの軍事施設は壊滅的な被害を受けており、これを再建出来ない様にした上で、ロシアの融和政権がウクライナで樹立されるまで続き、米国が戦後日本で行ったように、自衛のための軍隊だけを認める。それらが達成されたのち、ロシアは手を引くのではないかと思われます。実効支配していた「ドネツク」「ルガンスク」の両人民共和国は、それぞれが位置する州全体を支配することになるでしょうが、ロシアが占領するとしてもこの2州にとどまり、全土には及びません。あくまでロシアに迎合した政権が「自発的」に誕生するのを待つのではないでしょうか。

  2022.03.21

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• 中露蜜月の終焉－米中覇権競争の激化

  米国及びNATO諸国は、ロシアに依る唐突なウクライナ侵攻に対し、ウクライナには武器援助、ロシアには強烈な経済制裁を実施するも軍事支援はしない姿勢は明白です。現在の国際秩序を破壊する専制国家は中国共産党独裁政権であるとして、覇権争いに注力する姿勢を堅持すると言うことで、尚一層のこと、米中覇権競争が激化することに間違いありません。今回、中国はロシアから事前にウクライナ侵攻を知らされていなかったのは明白で、中露の蜜月は下記の様にヒビが入っていることで、中国抑圧体制が万全になりそうに思えます。中国は、ロシアがウクライナと交渉によって問題を解決することを支持する。すべての国の主権と領土保全を尊重し、国連憲章の目的と原則を遵守するという中国の基本的な立場は一貫している。 中国は、国際社会の各方面と共に、共同的・統合的・協力的で持続可能な安全保障の概念を提唱し、国連を中核とする国際システム及び国際法に基づく国際秩序を堅持することを望んでいる。習近平は米中覇権競争の中で、アメリカに潰されないためには「経済」で西側諸国を結び付けるという国家戦略で動いていて、巨大経済構想「一帯一路」を、米中覇権競争の中で、中国共産党による一党支配体制維持の中核に据えていることは言を俟たない。その為の「中欧投資協定」が2020年12月に大筋合意に達していたが、2021年5月に欧州議会がウイグルの人権問題を理由に凍結を決議したのだ。何とか挽回しようとしていて、NATO参加国によって構成されている欧州議会と対立するわけにはいかない。日本の仮想敵国は中国ですので、米国や西欧諸国と並んで専制覇権国家中国への抑圧体制に協力することに勤しんで頂きたい所存です。

  2022.03.10

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• 市民避難ルート停戦は人質確保作戦－卑劣なプーチン大統領

  ロシア軍は、ウクライナで残虐非道な侵攻を続け、無差別に病院や学校、住宅、原子力発電所、核物質施設への攻撃は続いていて、子供や女性などの民間人を避難させる市民避難ルート停戦、所謂「人道回廊」の設置も延期されたままで、その作戦は彼の国人質確保が目的で、それを盾にウルライナの無条件降伏を狙っていると判断されています。ロシアは市民の避難ルートを設置するためとして、首都キエフなど4つの都市で一時停戦すると発表した。ロシア国防省は、首都キエフやハリコフ、マリウポリなど4つの都市で一時停戦し、市民の避難を認めると発表した。この措置はプーチン大統領と6日に電話で会談したフランスのマクロン大統領の要請を受けて実施するとしている。但し、ロシアが設定した市民の避難ルートはロシアやベラルーシ方面に向かうものになっている為、ウクライナのベレシュチュク副首相は停戦を求めた上で避難ルートに関するロシアの提案はありえないとして、「ウクライナの市民はウクライナの領内に避難する権利があるべきだ」と批判している。３回目の停戦交渉は3月７日にも行われますが、プーチン氏はウクライナの無条件降伏を求めており、欧米主導の軍事武器支援や経済制裁にも「宣戦布告に等しい」と恫喝している始末で、狂っているとしか思えません。国際秩序を踏みにじるプーチン氏の暴挙・暴走については、ロシア国内でも懸念・批判する声が高まっていて、多数の逮捕者が出ていると報道されています。

  2022.03.08

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• プーチンのパーキンソン病羅症説

  プーチン大統領指令に依るロシア軍によるウクライナ侵攻は、国際的に観ても大義無い無法な侵略と判断され、世界的に非難されていて、西欧各国から武器援助や、世界各国の経済制裁が実施される様になりましたが、ウクライナ首都キエフを掌握しての大統領の拘束や殺害で、現政権を転覆しロシアに従属する植民地としての傀儡政権を樹立することで、決着させようとするプーチン氏ですが、ロシア国内でも続々と反対世論が報道される様になりましたし、常軌を逸した判断をしているとしてパーキンソン病羅症説が出ていて、国際政治学者で京都大学名誉教授の中西氏が、次の様に推断しています。「2月27日、核抑止部隊に対して任務遂行のための高度な警戒態勢に移行するよう指示したのは実に危険な脅しで、彼が常軌を逸した判断をしていると捉えざるを得ません。プーチンはクリミア併合（2014年）の1年後に回顧して、“当時は核兵器を臨戦態勢に置くことも考えた”と明かしています。それが今回は侵攻の最中に核に言及しているのだから、とても恐ろしいことです。プーチンは2020年、英大衆紙によって「パーキンソン病に羅症！」と報じられ、ロシア政府が報道を否定する一幕もあったのだが、フランスのマクロン大統領は先月、プーチンとの会談後に“別人のようだった”と話しており、ドイツのメルケル前首相も退任前、人格の変化について同じく懸念を漏らしていた。密に接してきた人ほど、プーチンの異変に気付いていたのでしょう。近現代史を振り返っても、こんな狂気じみた指導者は稀です」核兵器を使用すれば、世界が反発して核戦争となって地球滅亡となりますので懸念して注目していますし、惹いては人類滅亡が近づいているかも知れません！

  2022.03.03

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• 詭弁を弄する中露の政治リーダー

  東京新聞3月1日の「筆洗」欄には次の様にロシア大統領の詭弁を批判していて、正鵠を得ていると思われますので、転載致します。プーチン大統領曰く「ウクライナはナチ化して、集団殺戮を行っている」、「ウクライナの大統領は薬物中毒だ」、「この侵攻は戦争ではなく特殊軍事作戦だ」、「攻撃目標は軍事施設だ」、こんな詭弁を非難する西欧の非難と制裁に腹を立て、遂に「核抑止部隊」の厳戒態勢を命じ、西欧を怯ませる狙いかも知れぬが、待っているのは口にもしたくない結末だろう。国際的に孤立を深めつつあるプーチン氏ですが、これを中国が支援して両国間の蜜月関係が緊密となって、西欧世界に対峙していますが、詭弁を弄する中露の政治リーダーに騙されてはなりません！ロシアのプーチン大統領は2月21日、親ロシア派武装組織が実効支配するウクライナ東部地域の「独立」を承認し、24日、ウクライナへの全面侵攻を開始した。国連のグテレス事務総長も「国連憲章に違反している」と批判する暴挙である。ロシアが国際社会を向こうに回して、孤立を深めることは避けられない。北京冬季五輪が閉幕するや否や、動きをエスカレートさせたことからも、ロシアと中国の親密さもうかがい知ることができる。その意味で、ロシア孤立とはいえ傍らには中国が寄り添うことになりそうだ。ロシアは今回の軍事侵攻を「自国民の保護」と位置付けるが、中国は台湾を自国の一部と強弁しており、沖縄県・尖閣諸島についても領有権を主張している。「侵攻」ではなく、あくまで「自国民保護」などの大義名分の下で、今回と同じような事態が発生し得る。

  2022.03.01

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• ロシアの領土的野望－ウクライナ制圧

  ロシアがウクライナへの軍事進攻で、首都キエフ制圧する情勢となって、ウクライナの戒厳令に依る国民的抵抗も予想され、欧米からの参戦も伺える状況で、第3次世界大戦の予感さえもせざるを得ません。ロシアのプーチン大統領がウクライナへの派兵を決めた狙いは、北大西洋条約機構（NATO）加盟阻止だが、真の目的は隣国を意のままにする「力」の誇示にあると見られている。軍事侵攻は平和原則を踏みにじるだけでなく、「世界中で『パンドラの箱』を開けてしまう」（ブリンケン米国務長官）危険を高めることも意味している。旧東側陣営の盟主で、ロシアやウクライナなど15の共和国で構成されていた旧ソ連が消滅して約30年。1990年代後半に表舞台に登場したプーチン氏は、これまで「大国の復活」の野望を臆面もなく掲げてきた。世界銀行によると、2020年ロシアの１人当たりの国内総生産（GDP）は約1万ドルで、20ヶ国（G20）の中で13位と低迷。それでもプーチン氏が現状変更に挑むのは、冷戦後の秩序形成を主導した欧米型自由主義が立ち往生を見せているからに他ならない。ロシアの南下領土拡張は国是とする処で、ウクライナのクリミア半島奪取に加えて東部2州の独立を宣言する始末です。彼らの言う極東地域でも、日本の北方4島も第2次世界大戦での収得領土と言って憚らず、返還の意図は皆無、国際法違反の状態も無視の一手となっています。中国もこの機に乗じて、欧米がウクライナ支援の軍事援助するのに感けて状況下、軍事援助の薄弱となった台湾進攻を画策しているに相違ありません。多方面での戦争が勃発する懸念が消えませんが、国連は全く無力ですので、ロシア・中国を除外する新たな組織に変える必要がありそうです！

  2022.02.24

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• 笑止な演出－先軍覇権国家のオリンピック

  中国ウィグル自治区での人権侵害で、西欧・米国からオリンピックに政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」を表明していましたが、中国政府はそれを否定しています。聖火ランナーの最終走者は、漢族の男性走者とウィグル族の女性走者の二人仲良く聖火を灯す役割を与え、開会式のクライマックスを民族の団結を演出しました。何とも笑止な演出でして、こんなことで諸外国から批判をかわすことが出来たと判断するのでしょうか？国家資本主義を標榜、共産主義と異質な社会体制を構築、漢族共産党の独裁且つ先軍政権では真面な国際感覚を司る人材は登用されないのでしょう。ウィグル自治区だけでなく、チベット自治区、内モンゴル自治区、でも人権蹂躙が蔓延っているに違いありません。全ての行動を監視カメラで管理され、有無をも言わせない先軍国家で、国民の不満を抑制して憚らないのです。同じ漢族であっても人権派弁護士は投獄されて、政府への批判は一切外に出て来ることは無い軍事王朝となって、覇権主義で他国領土・領海への侵略行動は止むことがありませんし、全ての国家が往来出来る公海をも我が領海とする始末です。中国は低開発諸国へのインフラ整備工事でも、高金利な資本を提供、資材人材は全て中国から持ち出して、現地製品・資材・人材は活用しませんので現地雇用は改善されることは無く、工事完了後借金返却が滞ると、それを理由に中国支配を強要するのです。日本にとっても最大の貿易国ではありますが、民主主義を報じる国家群と相俟って中国の跋扈を制止し、国際友好主義に則った民主国家中国に引き戻さなければなりません。

  2022.02.06

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• 何故韓国は反日が国是なのか？－法治国家では無い

  日韓関係が過去最悪とされるのは、韓国の国是とされる反日姿勢に基づく、いやがらせにあると考えられます。真実とは思えない、確たる証拠も無く、本人の供述だけで告訴して裁判し、国際条約も無視して、一事不再理の原則も無く、何度でも同じ告訴が出来るのですから法治国家とは言えず、慰安婦や徴用工は捏造が明らかで、告訴したと言う徴用工は日本の厚生年金を受給しているのですから、「何をか況や！」となってしまいます。永住権を得た在日韓国人は、一部侮蔑的な環境にも拘わらず、日本社会に溶け込んで、無難に生活していて、米国での黒人差別とは別次元と思えますが、韓国本土では反日姿勢が主体的ですし、これに呼応して日本でも嫌韓ヘイトが出て来て、YouTubeでも韓国を批判する例が多くなってしまいました。歴史上、自力で国家独立をなし得なかった民族の存在価値（レゾン・デートル）を問うて欲しいものですし、何故そのなってしまったのかを、国際貿易投資研究所（財）が報告書を出していますので、一部を引用することに致します。韓国で、日本統治を経験せず海外で暮らした李承晩が大統領に就くと、日本統治下で育った市民を徹底的に弾圧し、日本時代に培われた法治文化を破壊し儒教思想に戻した。李承晩時代の12年間の投獄者数が日本統治時代の36年間より多いと言われるが、多くは政権の意に沿わないと言う理由で投獄され、法治という概念はなかった。李承晩は両班(貴族)の出身、両班は日本治下で廃止され、特権を喪失し、嘗て虐げていた非両班から仕返しも受けた。その報復という側面もあったかも知れない。非軍人の金泳三政権は「世界化」とのスローガンで、理念や規範よりも自己中心を優先する社会を作り出した。世界化の唯我独尊意識はその後の政権にも引き継がれ、市民だけでなく、司法や政府機構にも身勝手な情緒優先の風潮を生み出した。その流れを汲むのが現在の文在寅政権であり、支えるのは進歩派と称される法曹関係者と世界化意識社会の中で教育を受けた若者達だ。国際規範との整合性に悩んだ朴槿恵政権と異なり、協定や国家間の約束事を無視して葛藤する様子もない。但し、韓国内では通用しても国際規範とは全く相容れないことは明白で、韓国は家庭教育も義務教育も含め、「世界化」意識を放棄しなければ世界から除け者になるだろう。教育による刷り込みに起因している以上、教育を根本的に改める必要があるが、容易いことは無く、少なくとも向こう50年は、韓国は国際規範からの乖離を解消出来ないだろう。

  2022.01.27

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• 認諾に依る森友訴訟終結

  文書改竄を強いられて自殺した近畿財務局職員遺族の訴訟は認諾と言う手法で終結することになりました。初めて聞く語彙ですが、認諾は民事訴訟法で確定判決と同等な効力があるのだそうです。遺族側も、事前に認諾を防ぐべく高額な賠償請求額を設定して提訴したとされるのですが、国の突然の認諾手法採用で、一方的に訴訟が打ち切られる格好となりました。但し、大阪地裁に任意提出した調査報告書の関連文書を、遺族側に不開示とした決定を取り消す様に求めた訴訟は継続しているそうです。文書改竄を指示した佐川局長は、その功績を評価されて国税庁長官に栄転となりましたが、不道徳な行為が追及されて退任することになり、事件の張本人佐川氏への訴訟は続いているのだそうです忖度されて窮地を脱した安倍氏は細田氏から、自民党最大派閥を引き継ぐことになりましたので、その影響力を忖度する政策が進められることになってしまいそうです。岸田政権でも、本件の再調査を否定して、説明回避していますので、安倍元首相夫妻を忖度して文書改竄を行った負の遺産の清算の本気度は伺えられない様です。政治は闇の世界と言われますが、不道徳が罷り通るのは残念の極みです！

  2021.12.17

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• 日本は世界6位の海洋国家－国土防衛に向けて

  国土面積は世界60位なのですが、排他的経済水域（EEZ）の面積は世界6位となる海洋国家なのだそうです。又、西之島新島の誕生でもう少しEEZが増えそうな気配ですが・・しかし、竹島は韓国が李承晩ラインに依って不法占拠し、尖閣列島は中国が領土主権を主張し侵略を狙っていますし、国後島を含む北方4島はロシアが第2次世界大戦での獲得領土と嘯いて不法占拠しています。先人達が営々と築き上げた領土・領海が簒奪された状態となっているのは、嘆かわしいことですが、無手勝流の外交的な解決は出来そうもありません。此処は、侵略者に対する防衛戦力保持は現行憲法に違反することにはなりませんので、中国・ロシアに侮られない非核防衛戦力を保持してから、改めて国際司法裁判所への提訴を踏まえての外交交渉に打って出ることは必須条件となりそうです。日米間では、沖縄、小笠原諸島からの返還もあって、領土紛争はありません。「国連海洋法条約」では、「公海」「領海」「接続海域」「排他的経済水域」に分けています。「公海」とは、世界のどの国の船も自由に航行することができる海域です。「領海」とは、海岸線から12海里（約22km）までが領海の範囲で、外国船が航行する際、日本の法律を守らなければなりません。「接続海域」とは、海岸線から24海里（約44km）までが接続海域の範囲で、日本が規制を定めることが出来ます。「排他的経済水域」とは、海岸線から200海里（約370km）までの海域で、「EEZ」とローマ字で省略して書くことがあり、水産資源や石油やガス、鉱物などの資源を日本の支配下におくことが出来ます。外国船が日本の許可なく勝手に漁をしたり、資源がないか調査したり、資源を採っていくことなどは出来ません。日本の領海や排他的経済水域の面積は約447万平方kmあり、なんと世界第６位。その大きさは日本の国土の約12倍の広さなのです。日本は、ユーラシア大陸の端にある島国で、小さい国に見えます。陸地の国土の面積は約38万平方kmで、世界第60位の大きさですが、日本列島の島々の海岸線から始まる日本の海域は世界有数の広さなのです。

  2021.12.10

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• 選びたい人が必要－立憲民主党代表選

  立憲民主党の代表選挙に立候補している4人の候補者は、NHKの「日曜討論」で、目指す社会の姿や国政選挙での共産党などとの野党連携の在り方をめぐって論戦を交わしましたが、左翼の常なのでしょうか、自分の主張が国民への「党のあるべき姿に合致する」と主張するだけで、国民目線に則った政策方針などは聞かれませんでした。強いて言えば、西村女子候補が比較的国民目線だった印象があります。小者にしか見えない候補者が主張する「あるべき姿」は良いのですが、一挙に変えられる筈も無く、昔あったマニフェスト提示で分かり易く、課題と改善策を時系列的に整理して、「例えば非正規社員の国民年金については、自己負担年金の１/２を企業負担、政府が１/２負担することで、国民年金でも厚生年金と同等の年金となるのは数年後の予定・・」等、具体的政策を提示して呉れれば良いのですが、総花的な自己主張に終始して欠片も見えません。結局、選ばれたい人のみで、党の体制から選びたい人がいないと言うことなのでしょう！自己主張だけでなく、代表に選びたい人を代表戦前に調整して選んでみるパラダイムシフトは出来なかったのでしょうか？現在代表代行の江田憲司議員等は、著名でよく知られ、明確な政治発言もあって、代表として選挙の顔になるのでは無いかと思われるのですが・・小者だらけの候補者の誰が代表になろうと、自公政権に替わり得る政権政党とはなり得ず、当面自公政権に頼らざるを得ない情けない政治状況と思われます。今回の代表選は、枝野代表主導に依る短兵急な日本共産党との選挙協力が国民からの反発を買ったのですが、日本共産党が暴力革命を否定し、大企業否定の主張を引っ込めて、本来の労働者・貧困者救済を新資本主義社会で生かすことを党是として、政策協定をきちんとするならば、国民も共産主義への懸念は減じて、何とか支持を得られるのかも知れません。小異を克服して野党よ団結せよ、マルクス・エンゲルスではありませんが、それ無くして未来永劫、国民の支持は得られません！

  2021.11.22

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• CPTPPへの中国加盟申請－実態把握迄延期が望ましい

  日本が主導して締結した経済連携協定（CPTPP）に、遠くイギリスだけでなく、中国からも加盟申請がありました。そんな中国の圧力に屈することなく、台湾も生き残りを掛けて加盟申請となりました。そんな状況下、中国の属国化が激しい韓国も、加盟申請準備中なのですから、日本の外交姿勢は指導的となりましたし、加盟には11ヶ国全てが賛成するのが条件となります。そんな中、APEC会議席上応酬があった様で、中国習近平主席が「CPTPP加盟実現で自由で公正な経済秩序を構築する」と発言、それに対して岸田首相は「国有企業の優遇等、TPPとはそぐわない不公正な貿易慣行が懸念される」と牽制したのです。現在、諸外国・地域との間で、20余りの自由貿易協定を結んでいる中国には、更に高いレベルでの改革開放を推し進めるには地域経済統合を目指す一段と高い自由貿易枠組みとの結びつきが必要だとされています。米シンクタンクのピーターソン国際経済研究所の試算では、CPTPPは現在、毎年1470億ドルの所得拡大を世界にもたらしていますが、中国が参加すれば、その金額は6320億ドルに上るだろうと見積もられています。しかし、横暴な国営企業が主体の中国には過去の政治報復に依る貿易停止実態があり、現在の変化状況確認までしばし延期、全ての条約を破棄するならず者国家の韓国は加盟拒否するのが妥当なのだと思っていますが・・・元来中国の封じ込めを狙っての環太平洋パートナーシップ協定（Trans-Pacific Partnership Agreement: TPP）は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、アメリカ合衆国の間で2016年2月4日に署名された経済連携協定 (EPA) である。しかし登場したトランプ大統領は、2017年1月、中国との巨大貿易赤字だけでなく、日本、メキシコ、EUとの貿易赤字を抱えていて、その対抗措置を半減させるTPPから離脱したのです。アメリカの離脱後、残った11ヶ国は、TPPの一部の規定の発効を停止した新たな貿易協定を交渉し、新協定は「パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(略称: CPTPP（Comprehensive & Progressive TPP)」として、2018年12月30日に発効した。

  2021.11.14

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• 11月7日はロシア革命記念日ですが・・

  11月7日はロシア革命記念日ですが、ソ連崩壊後、人口に膾炙されることもありません。資本主義から共産主義に必然的に変わると言うマルクス・エンゲルスの解く唯物歴史観を信じて、レーニンは未だ封建主義体制であったロシアに共産主義体制を齎したのです。被抑圧階級であった農民をソフォーズ（国営農場）や集団農場（コルフォーズ）に集約して、労働者を抑圧から解放したのですが、結局は封建領主が共産党官僚に替わっただけなのかも知れないとの揶揄もあったのかも知れませんが、世界各国にも共産主義を浸透させようとする拠点となりました。しかし、レーニンは後継者選択に過ちを犯し、独裁者スターリンに国の運営を任せ、粛清相次ぐ暗黒体制に変質させてしまったのです。資本主義の先進各国は、労働者を抑圧するだけでは、労働再生産に支障を来たす懸念から、共産主義に対抗すべく、少しの利益を労働者に配分をする修正資本主義に変更することで、共産主義浸透を防ぐことが出来ました。その後共産主義体制が確立したのは、それから32年経過した1949年中華民国を打破した中国共産党でしたが、スターリンに倣う習近平の粛清相次ぐ暗黒体制が進みつつあります。ユリウス暦の1917年10月25日（現在のグレゴリオ暦の11月7日）、ロシアの首都ペトログラード（現在のサンクトペテルブルク）で起きた労働者・兵士らによる武装蜂起を発端として始まった革命、十月革命はグレゴリオ暦によると十一月革命となるが、この記事ではユリウス暦を用いる。十月革命は、社会主義左派勢力ボリシェヴィキにより引き起こされた。一連のロシア革命のなかでは、帝政を崩壊させ、メンシェヴィキ主導の二月革命に次ぐ第二段階にあたる。ボリシェヴィキは、1917年10月12日、ペトログラード・ソビエトに軍事革命委員会を作って武装蜂起を進め、10月24日にペトログラードの政府施設を占拠し、10月25日に軍事革命委員会が「臨時政府は打倒され軍事革命委員会に権力が移った」と宣言した。こうしてボリシェヴィキ主導のソビエト（労働者・農民・兵士の評議会）へと権力が集中された。これに引き続いてロシア内戦が起こり、最終的には1922年に史上初の社会主義国家であるソビエト連邦（ソ連）が誕生した。

  2021.11.08

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• 惨敗を喫した立憲民主党－衆議院選挙結果

  今回の衆議院選挙は、立憲民主党の惨敗と言う結果に終わりました。その主因は、枝野代表と福山幹事長幹部にあることは明白、対抗する政策も主張せずに自公政権を批判に終始するだけで、政策協定も無しに野合とも思われる野党結集で共産党とも連携しつつ、政権交代となれば共産党を排除すると支離滅裂なものでしたから、支援者も呆れ返るばかりでした。2021年8月23日のBlogに「立憲民主党代表の枝野氏は剛直で融和姿勢が皆無、幹事長の福山氏は文句を言うばかりで建設的でなく、両者ともリーダーシップに欠け国民を引率出来ない輩と思いつつ、国民の信頼を得られないと思っていたのですから・・」と記したのですが、それが現実となりました。戦略も無く階級政党的立場から他党を批判し、野党統一と言う数合わせ野合戦術で、国民の支持が得られると言うことが納得出来る筈がありません。労働者の格差縮小、非正規社員にも厚生年金企業負担等、本来の政治思想を明確に発信すべきだったのです。衆院選で惨敗を喫した立憲民主党内では、枝野代表ら執行部の責任論が浮上している。枝野氏は１日、福山幹事長と会談、その後、記者団に「執行部として、結果については責任がある」と述べた。自身の対応については「腹を決めている」と語った。福山氏は、２日に執行役員会を開き、今後の対応を協議すると明らかにした。党内では、「議席減はあり得ない結果だ。枝野、福山両氏が続投することに正当性はない」として、執行部に対する不満の声が高まっている。

  2021.11.02

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• 近い将来中国に知的財産使用料を支払う日が来る

  世界の技術主導権握った中国に知的財産使用料を支払う日が来ると言う論説が出版されています。技術立国を標榜している日本ですが、研究開発費は十分では無く、諸外国に後れを取り始めていて、特に民主党政権時代、予算仕分け委員会で、元ジャーナリストの女性幹部が「スパコンは2位ではいけないのですか？」と、無知をさらけ出したのはよく知れています。そんな情勢で、若者世代の理工学離れも加速してしまっていて、技術立国は危機に立たされていると言うのが現状、ノーベル賞受賞者も続いていますが、それらは全て過去の栄光でしか無いのです。中国は、「知的財産権強国建設要綱（2021－35年）」を公表、2001年にWTOに加盟した中国は、日本や米国、ドイツの知的財産を盗んだと非難されて来た。だが、この20年間、中国は先端技術開発に多額の予算を投じ、世界中の優秀な学者を招聘、2035年には「世界レベルの知的財産権強国」を目指す段階に入ったのだ。現に、中国は6Ｇ特許出願数で世界の約4割を占め、日本は米国に続いて3位とされている。要は、「侵害する中国」対「侵害される日米欧」という構図から、「技術開発に莫大な投資をして主導権を握りつつある中国」対「劣勢の日米欧」という構図に変わりつつあるのだ。これはまずいということで技術開発予算を増やそうとしたのが菅義偉前首相なのだが、反対したのが財務省財務事務次官で、「文芸春秋」11月号に寄せた手記でも、「脱炭素技術の研究・開発基金を２兆円にせよ」という菅氏に対して、懸命に反対したとされている。日本はこの十数年、財務省の緊縮財政路線に従って技術開発予算をケチって、このまま緊縮財政路線に安住していると、近い将来、日本も中国の技術覇権のもとで中国に莫大な知的財産使用料を支払わされるようになって行くだろう。それが嫌なら、技術開発予算をケチるべきではないのだ。

  2021.10.22

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• 衆議院選東京与野党対決は12勝13敗

  この勝敗の数値は、ネット検索で見つけたもので、私の予想ではありません。前回、野党分裂を受けて、自民党の一人勝ちとなって全国で過半数を超える277議席を獲得しましたが、国会運営は1強体制の驕りに任せて、説明責任も果たさず、野党の抵抗も一顧も検討せず強引な可決事例が殆ど、一部公明党から推奨を反映した施策もありましたが、殆どは国民の意図を十分に捉えていないと言う悪弊が蔓延ることになりました。今回は、前回の敗戦を反省して、何時も党勢調査もあって全選挙区に候補者を擁立した日本共産党も、候補者を出さずに野党共闘に参画して選挙区も多くなっていますので、全国的にも与野党伯仲となりそうな情勢の様です。ネガティブキャンペーン等せずに、支持しない人々を含めて、国全体を引率する政治家を期待しています・・東京の勝敗が、全国の結果を左右する。25選挙区中、18選挙区が『接戦区』。各党とも、無党派層を如何に取り込めるかが、勝敗の分かれ目で、現状では「12勝13敗」と厳しい分析となった。前回衆院選（2017）の結果は「20勝5敗」だった。特に、3区の石原宏高氏と、兄で8区の伸晃元幹事長の「石原兄弟」が苦戦、応援団の石原プロも解散し、『石原ブランド』は飽きられ、8区では、立憲民主党の吉田晴美氏が、れいわ新選組との候補者調整で一時混乱したものの、逆に知名度を上げ、伸晃氏は大接戦に持ち込まれている。

  2021.10.21

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• 今年のノーベル平和賞は反骨ジャーナリスト2人

  政府からの弾圧に屈せず体制の闇を暴き続けたロシアとフィリピンのジャーナリスト２人にジャーナリスト２人にノーベル平和賞が贈られ、両国だけでなく世界的に報道や表現の自由が脅かされている状況への警鐘であるとされています。本来、報道関係者は啓蒙思想に基づき、権力監視機関としての役割がある筈なのですが、近頃日本のマスコミは、政府情報の垂れ流しばかりなのです。政府見解に異を唱えますと記者会見場で村八分とされますし、公共放送NHKでも異を唱えたMCには圧力を掛けて降板させる等、報道の公正さを否定する動きが目に付きます。加えて、政府見解を観るには特定新聞を読めと言い放ち、異を唱える新聞はアカ新聞と言って憚らないのです。其処で、新聞各社は牙を抜かれて、将に「パンとサーカス」に興じている状況となって、本来の役割を忘れてしまっているのは、嘆かわしい限りです。パリに拠点を置く「国境なき記者団」は、世界の報道の自由度に関する分析を、世界180の国と地域について、今年の報告書を発表しました。日本は去年から順位を1つ下げて67位で、「慣習や経済的利益に阻まれて記者が権力監視機関としての役割を果たすことが困難になっている」などと指摘しG7の中では最下位となっている他、42位の韓国や43位の台湾を下回っています。又、政府に批判的な記者などがSNS上で攻撃されているとした他「菅政権は報道の自由をめぐる環境の改善に何も取り組んでいない」と評しています。

  2021.10.12

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• 時局にそぐわないリーダー－岸田新総裁

  自民党総裁選は本命とされた河野氏を決選投票で破り、岸田候補が当選となりました。今は国難の時代、中韓との政治外交に依る経済・領土問題、新型コロナ禍に依る国内の経済低迷、半導体等の先端技術産業育成、敵地向けミサイル開発を含む重工業支援、格差問題の解消、等が挙げられますので、国民への説明責任を果たす強いリーダーが必要とされます。岸田新総裁は、所謂既存派閥に依る談合で選出され、言語不明瞭な融和型ですので、時局に相応しくないリーダーと思われても仕方がありません。今回の総裁選は、説明責任を軽視する安倍・菅政権を継続するか転換するかが争点でしたが、岸田候補は、新資本自由主義からの転換や再分配を訴えたものの、文書改竄から自殺者も出した森友・加計と言う負の遺産に向き合う姿勢を見せず、結局は支援してくれた派閥論理、即ち安倍・菅政治を踏襲したことになりますので、今後の政権運営でも安倍氏の影響を受ける可能性が高いままなのです。11月迄に行われる衆議院選挙の顔として登場するのですが、国民は安倍・菅政権を継続するか否か選択する機会となります。最大野党の立憲民主党は、幹部が階級政党化してしまい国民政党としてはやるせない状態ですが、自民党打倒に向けて、共産党との選挙協力がなし得れば、自民党候補に勝てるチャンスは十分なのです。総裁選で一敗地に敗れた石破氏に自民党の脱党を促し、石破体制での国民政党に脱皮して、野党一丸となって自民党に対抗して貰いたいとも思うのですが、期待外れの夢でしょうか？

  2021.09.30

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