海外旅行紀行・戯言日記

[Opinion] カテゴリの記事

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• 偶数月の15日は年金支給日

  厚生年金・老齢年金は偶数月の15日に支給されます。支給額は40万円で、所得税、厚生年金、老齢年金が差し引きされて、36万円ですので月額は18万円と貧困家庭の部類に分類されてしまいますが、住宅取得の払いも完了していますし、特段の借金もありませんので、何とか暮らしを維持することも可能となっています。区分所有法に従う団地生活ですので、管理費7000円、修繕積立金1万円を毎月銀行口座から差し引かれる手続きにしてありますので、わざわざ銀行に行く必要もありませんので、悠々楽々の生活を満喫出来るのです。私は現在82.7才ですが、80才代より若年世代では隔月支給額は36万円と減らされて様ですので、彼等に申し訳ないと思わざるを得ませんが・・

  2024.10.17

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• カスハラ防止条例都議会で可決

  顧客が従業員に対して理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）を防止する東京都の条例が10月4日の都議会で可決され、年内に対策等の指針を提示して、来年2025年4月に施行することになりました。至らない自分を忘れて、自分の権利だけを声高に叫ぶ姿勢は社会倫理にも悖ると考えますので、早急に対策を構築する必要がある筈です。顧客からの暴言や不当な要求等のカスハラは、被害者が精神疾患を発症した例もあり、自殺等に追い込まれる等社会問題に対して、東京都だけでなく政府も国として従業員保護を企業に義務付ける法改正を検討しているとのことです。一方、顧客が正当な主張を躊躇わない様な条文も追加しましたが、公務員労働者の東京自治連は「住民運動など政治的表現を委縮させる恐れがあるとの懸念を表明しています。しかしながら、罰則の無い理念条例の為、事業者連合は録画機器の整備支援を東京都に求める意見もあった様です。東京商工リサーチが8月に実施した調査では、全国約5000の内70%以上がカスハラ対策を未実施だった様で、この条例を機に社員を守る姿勢を明確にすることが求められていますが、背景には過去にカスハラを受けて休職や退職事案が発生していた様なのです。やはり、頑なに自己主張するよりも他人を尊重しての気持ちの良い生活が送れる様な社会であって欲しいものです。

  2024.10.06

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• 在職した会社の安全5原則

  重工業製造会社に34年在職しましたが、重工業と言うことで重量物を製作し移動させることも多く、人身災害を起こさない様に留意する必要がありました。そんな折、会社が安全5原則を設定して、遵守する様に指令して来たのです。安全5原則はアキサルミと頭文字で表され、次の様に展開されるのでした。ア　安全は全てに優先するキ　危険な作業はしない、させないサ　災害要因の先取りル　ルールを守るミ　自ら努力する至極真っ当な事柄ですので、退職してから24年も経ちますが忘れることはありません。

  2024.09.23

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• ダイハード駆除出来ない－自己中の権力者

  権力を得ますと、その保持に固執して人格も変わってしまうらしいのです。3年前に自民党と維新の会の支援を経て、清新なイメージで兵庫県知事に当選したのですが、其処で本性を現しました。衣食住すべて気に入った物品は、知事室に飾って宣伝すると称して、おねだりして実際には自分所有物としてしまうのです。そんな状況をチクる職員が、そんな状況をマスコミに通知し、将又県の公益通報に登録するのですが、それを誹謗中傷の通知として、公益通報の保護措置は適用出来ないと嘯き、登録者を特定して「公務員失格！」として、定年退職間際だったにも拘わらず、閑職に左遷して懲戒免職として退職金も受給出来ない措置を強硬、結局は自死に追い込んでも道義的責任は無いと自己中を貫くのです。そんな状況を鑑み、３年前に支援団体であった自民党や維新の会から辞職勧告が出されるのですが、たじろぐこともありません。県議会で不信任決議がされても、議会を解散することで、兎に角も県知事任期を全う出来る自信がある様です。そんな状況では、次回の県知事選挙での当選は覚束ないのですが、任期終了後は、次回県知事選には出馬せず、県知事退職に際しての大枚な退職金を受領して、悠々自適な生活を確保出来ると人生設計出来ると踏んでいるのです。県の百条委員会で証人喚問されて詰問されても、刑事告訴される罰則もありませんので、道義的責任も無いと強弁すれば事足りるのです。百条委員会での権限を、刑事訴追出来る様に改変することが必要の様で、現状では残念ながら、自己中の権力者に「してやられた！」と悔しく思うしかありません！

  2024.09.10

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• 近頃天災はのべつ幕無しにやって来る

  従来は「天災は忘れた頃にやって来る」とされ、自然災害はその被害を忘れたときに再び起こるものだという戒めで、我が国最高の物理学者で、アインシュタインの「一般性相対理論e=mc2」が発表された際に、その重要性をすぐ理解したと言われていますし、随筆家でもある寺田寅彦氏に依る言葉とされています。しかし、近頃は「野別幕無しにやって来る」と思われてなりません。地球温暖化の所為でしょうか、日中外出出来ない様な猛暑は野別幕ですし、台風が来たとしますと居座って大風大雨特別警報が発令されて、家屋倒壊や家屋内浸水等の甚大な災害をもたらします。地震も大小を問わず全国各地に発生していますし、特に能登半島では群発連続状態で復興にも支障を来たしています。従来は天災の典型として「地震　雷　火事　親父」とされていますが、これからは「雨と風　地震　雷　火事　親父」と雨風を追加する必要がありそうです！

  2024.09.01

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• ほろほろと鳴く山鳥の声聞けば

  この和歌は、飛鳥・奈良時代に仏教布教活動に際して、信者をインフラ整備も大事なことと納得させて、弱体であった国力充実を図ったことで、通常は庶民を迷わす僧侶と指摘して忌み嫌われる筈の政治権力側からも感謝され、仏教界最高位の「大僧正」称号を授けられた行基仏僧の作ったのでしたが、詠じた和歌でも判る様に穏やかな性格の人物だった様です。日本に限らず現世界の国家元首の政治家や宗教界にも爪の垢を煎じて飲ませたい処です！天智天皇7年（668年）生まれ、天武天皇11年（682年）に15才に大官大寺で出家。持統天皇5年（691年）、24才に葛城山高宮寺で受戒する。飛鳥寺、薬師寺で法相宗を学び名前を行基と改めた。教えを授けた道昭は、入唐して玄奘の教えを受けたことで有名であり、井戸を掘り、渡しや港に船を備え、橋を架ける等、後の行基の事業への影響を指摘されている。大宝4年（704年）、生家を家原寺に改め、母と暮らす。40才で生駒山の草野仙房に移り修行する。43歳で母を亡くし3年間喪に服す。知識結とも呼ばれる新しい形の僧俗混合の宗教集団を形成して、近畿地方を中心に貧民救済や治水・架橋などの社会事業に活動した。しかし、新しい宗教集団を寺の外での活動を禁じた僧尼令に違反するとされ、糾弾されて弾圧を受けた。行基の活動と国家からの弾圧に関しては、奈良時代において具体的な僧尼令違反を理由に処分されたのは行基のみである。天平10年（738年）に朝廷より「行基大徳」の諡号が授けられ、灌漑事業をはじめ、多くの行基の事業は権力側にとっても好ましいものとなる。やがて聖武天皇の方から接近して、行基は740年（天平12年）から聖武天皇に依頼され東大寺盧舎那仏像（大仏）建立に協力する。天平13年（741年）に聖武天皇が行基と会見し、同15年（743年）東大寺の大仏像造営の勧進に起用されている。勧進の効果は大きく、天平17年（745年）に朝廷より仏教界における最高位である「大僧正」の位を日本で最初に贈られた。

  2024.08.18

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• 親友の逝去通知

  突然と思われる電子メールを受信しました。突然のメール失礼致します。父は5月下旬より入院し、病気療養中のところ、令和6年7月5日、84歳にて永眠致しました。ここに生前のご厚誼を深謝し、謹んで通知申し上げます。尚、この度の葬儀に関しましては故人ならびに家族の意思によって、家族のみで行うことに致します。葬儀へのご参列、お供え、お花、ご香典は失礼ながら辞退とさせていただきます。何卒よろしくお願い申し上げます。つい最近まで頻繁に親友宅を訪問、奥様が脳溢血の後遺症で動けず、介護施設に入院しているのを元気付けるべく、外食弁当を購入持参して、四方山話等もしていたのです。私が空き家となっている家内の実家管理の為に、五島列島滞在中だった時の出来事でした。私は彼よりも1年半だけ、若いのですが、何か逝き遅れた感じがしてなりませんでした。仕方がありませんので、遺族の娘さんに対して、次の様に返信メールを出すだけとなってしまいました。東大駒場の同クラス4人で、五島列島に旅行することになりました。沖縄返還前で、日本列島最西端は五島にあったので、其処に向けて旅行しようとしたのです。すっかり意気投合して、親友付き合いする様になりました。一人は2010年、胃癌で逝去、3人に減員となりましたが、彼は付き合いを深めてくれ、2011年夏、義母の17回忌に参列の為、五島に来てくれ、その後、2人で五島一周旅行して青春を懐かしみました。何の屈託もなく、何でも相談出来る稀有の親友でした、残念至極の極みです。

  2024.08.03

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• 尊敬出来る先輩の逝去通知

  4月下旬、奥様から電話があり、IHI機友会（機械輸出の集まりか？）に欠席する由連絡したいので、連絡先を知りたいと言うのですが、「残念ながら知りません」と応対せざるを得ませんでした。尊敬出来る先輩は昨年11月に転んだことが発端で具合が悪くなり、ずっと入院生活が続いているとのことでした。現在91才とのことでした！しかしながら、それから２ヶ月、次のメール通知が來状してしまいました。かねて入院加療中でしたが、6月21日他界しました。生前賜りましたご厚誼に深謝し、謹んでご通知申し上げます。通夜式、葬儀告別式は下記の日程で執り行います。1.通夜式　6月23日（日）18:00～19:002.葬儀　　6月24日（月）11:30～12:303.式場名　立川総合斎条英文学に造詣が深く、シェークスピアの長文を高らかに暗唱する程で、当時社長でありました土光敏夫氏の秘書役通訳として活躍することとなりました。その後、土光氏は東芝の社長から経団連会長に選出される実業経営者の逸材で、商業倫理感を全面に押し出て活躍する程の傑出人物でしたので、政治改革を進める所謂土光臨調を政府に進言することとなりました。先輩はその影響もあった様で、普段の実務態度は正々堂々としていましたので、企業人の模範となりました。

  2024.06.22

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  台湾産パイナップルの美味しさ

  近頃スーパーに行きますと、季節ものと思われるパイナップルが販売されています。それもフィリッピン産と台湾産が並列展示されている場合が多く、フィリッピン産は400円程度に対して、台湾産は倍の800円程度と高いのです。フィリピンの方が熱帯地域にあって気候的には栽培に向いていると思われますし、台湾は亜熱帯で不利だと思うのですが、完熟した物を丁寧に収穫して販売している様子で、堅い芯の部分も少し柔らかくなっていて美味しく頂けるのです。

  2024.06.20

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• 今日は新聞休刊日

  世の中の趨勢に遅れているのか、未だ紙媒体の新聞に拘泥して購読を続けています。現在は読売新聞3ヶ月購読中ですが、私の通例は東京新聞６ヶ月、朝日新聞３ヶ月購読を繰り返しているだけです。良識派とされる朝日新聞が廃業して発行されなくなる懸念があるからですが・・・しかし、紙媒体の新聞購読者数は大きく減らしている様です。日本新聞協会が発表した2022年10月時点の新聞発行部数は3084万部。新聞発行のピークは1997年で、その時の総発行部数は5376万部。25年の間に2300万部余りが減少した。読売新聞は「発行部数世界一」でギネス記録にも認定され、嘗て発行部数1000万部を超えていた。新聞の発行部数の減少が目立ち始めたのは2008年頃、1％を超える減少を記録した。それ以降、減少率は急速に拡大し、2014年には3.5％減、2018年には5.3％減、2020年には7.2％減となった。このペースで減りつづければ、20年以内に紙の新聞は消滅してしまう。その後も紙の凋落が止まらなくなったのは、スマホが進化を遂げ続けたからだ。今やスマホは「電話器」としての範疇を超え、「情報端末」や「カメラ」として機能が求められる複合機器になった。それをほぼ全員が携帯して持ち歩く社会になったわけだ。それが情報パッケージとしての紙の新聞を凋落へと追いやった。インターネットの普及と常時定額接続など情報通信インフラの劇的な進化も背景にあったのは言うまでもない。日本新聞協会の統計で「1世帯あたりの部数」を見ると0.53部なので、つまり平均では2世帯に1部ということになる。もちろん高齢者やビジネスマンには複数部数を購読している人もいるから、実際には新聞を購読していない世帯は5割を超えるだろう。電子版の主軸は横書きのニュースサイトが主流だ。しかも、日経新聞などは紙の新聞よりもネットに記事を先に流す「デジタル・ファースト」を強めていて、横書きニュースサイトが「新聞」の中心になり、紙の新聞はまったく性格が異なる「別のメディア」と言っていい。しばしば指摘されるように、新聞紙大の一覧性の高さは、どんなにパソコン画面が大きくなってもかなわない。紙の新聞に親しんで人なら分かる様に、情報を短時間で把握するツールとして圧倒的に有利だ。勿論、これも「慣れ」の問題だとも言えるが、紙の新聞の捨てがたい機能のひとつだろう。また、ネットメディアならではの機能として、読者個人の関心に応じたニュースが優先的に表示される仕組みが広がっている。更にSNSになれば、もはや自身の意見に近い意見が多く表示され、「友人」になる人も情報の指向性では「似たもの同士」が集まっていく傾向が強い。もしかすると、今、世界で起きている「分断」は情報の伝わり方の変化が大きな要因になっているのではないか。2022年12月、米連邦議会で警官隊と衝突するトランプ大統領（当時）の支持者は、トランプ氏の言説を信じて疑わない。それも少数の人たちではなく、国民を二分することになっている。似たような「分断」は英国のEU離脱の国民投票や、ブラジルの大統領選を巡る暴動事件などにも表れている。人々の情報の取り方の変化が、不寛容な世論を拡大させ、社会の分断を加速させているのではないか。

  2024.06.10

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  無縁遺体５年間で３割増－独り暮らし増加

  無縁遺体は他人事ではありません。何時私がそうなってしまうのかと考えてしまいます。主要自治体74市区に対し、2022年度まで5年間の無縁遺体の年度別取り扱い人数を尋ねた。その内の69市区を集計すると、2018年度の計8800人から右肩上がりに増え続け、2022年度は計1万1602人に達し、2018年度比で32%増えていた。孤独死で身元が分からない、又は引き取り手がない「無縁遺体」は、死亡地の市区町村が、墓地埋葬法や行旅法、生活保護法に基づき、火葬・埋葬する。家内は2009年10月に亡くなり、御殿場の冨士霊園に埋葬して15年経過、2021年には臨済宗住職に墓に来て頂き、私の立会の元13回忌法要を致しました。しかしながら、私自身も後期高齢者を迎えて以来8年経ってしまいましたので、何時鬼籍に入っても可笑しくない齢となりました。幸い、冨士霊園では3年間連絡無しに管理料を納めませんと、家内の遺骨は自動的に納骨堂に移されるのだそうで、所謂面倒な墓仕舞い処置は不要なのかも知れませんが・・

  2024.06.03

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• 国立大学授業の値上げは貧困家庭に酷

  国立と言う名称を抱いている大学でも、授業料の高騰が止まりませんのは、教育助成金が大幅に減額されているのでしょう。それにしましても、貧困家庭では進学させることが難しくなっていると思われます。国立大の授業料の引き上げは、東京工業大と東京芸術大が2019年度に初めて踏み切った他、一橋大や千葉大などにも広がっています。此処に来て、最高学府の筆頭格である東大も授業料の値上げを検討していることが分かった。授業料が文部科学省令で定められている上限まで引き上げられた場合、最大で約10万円増える可能性がある。国立大の授業料は、省令で年間53万5800円を「標準額」とし、２割増の64万2960円までを上限に各大学が定める仕組みとなっている。東大の授業料は現在、標準額の53万5800円となっており、学内で検討を進めている。私は1960年に入学1964卒業でしたが、授業料は年額9000円でしたし、東京都育英会の奨学金を受領していて、高校では月額1000円に引き続き、大学では月額2500円となっていて、安田講堂1階の事務室で受け取っていましたので、授業料支払いを滞ることはありませんでした。その都育英会奨学金は給付型では無く要返済型でしたが、何と無利子でしたので、卒業後に就職して10年で完済出来る緩やかな時代でした。

  2024.05.17

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• スパモフラージュSpamouflageは中国の主張展開キャンペーン

  スパモフラージュSpamouflageはスパム（Spam）とカムフラージュ（Camouflage）を組み合わせた造語とされていて、近年他人のSNSアカウントを乗っ取り、中国の国益に沿ったふうごく主張を一方的に展開するキャンペーンが広がっているとされています。スパモフラージュSpamouflageはもともと相手国に存在する問題を拡大し、分断を広げることを狙っているが、アメリカ国内の問題を取り上げることが効果的であると気づいた可能性がある。加えて、日本でも悪辣なアカウント乗っ取りの被害は出ている様で、何者かにTwitter（現在はX）アカウントを奪われて、中国の簡体字にされたので、Xに通報しましたが、そのアカウントを削除するのに、8ヶ月を要したと報道されています。「何故、中国は他人のアカウントで発信するのか？」と言うことに対するコメントは「ターゲット国の人が発信した様に見せかけて、信憑性を高めるのが中国の手口」としています。「SNSを運営するプラットフォーム（PF）事業者は、２段階認証や生態認証を徹底させ、本人確認を厳格するしか、この乗っ取り案件を防ぐ方法は無い」と悲観的です。何とも、中国に依る悪辣な情報・印象操作です！

  2024.05.13

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• 国際経常黒字最大は先人のお陰

  2023年度の国際経常黒字は過去最大の25兆円を突破したとのことです。円安動向の影響もあっての自動車輸出回復等に拠り、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支の赤字幅が3兆6000億円弱と前年度17兆8000億円から約80%減少。モノ以外の「サービス収支」も赤字幅が約50%縮小し、2兆5000億円弱となりましたし、「旅行収支」は、訪日客の増加で、黒字額が3.6倍の4兆2000億円強と、過去最大を更新した。企業の海外投資での利子や配当金等の「第1次所得収支」も35兆5000億円強と過去最大となりました。特に海外からの「第1次所得収支」増加が国際経常黒字最大の要因で、これは子孫の為に未来を見越した先人の投資のお陰と言えるでしょう。国内的には、円安で輸入物価が高くなって節約生活が浸透していますが、エコノミストからは「消費減少が13ヶ月連続だが減少額は市場予測より小さく、「消費は緩やかな回復基調にある」と指摘が出て来ている様です。

  2024.05.11

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• 働かざる者食うべからず－高齢者雇用推進状況

  65歳以上75歳未満を「前期高齢者」といい、75歳以上を『後期高齢者』といいますが、少子高齢化の現状を鑑み、前期高齢者の雇用が活発化しています。人出不足が続く中、企業では多様な人材に活躍して貰う為、定年の延長や廃止、再雇用等の動きが出ている。トヨタ自動車では、60～65才迄の再雇用者の改善を図る。現行制度では賃金が現役時代の半分となる為、60才時点で再雇用を選ばず20%程がいると言う。この10月にも制度を改定し、本人の貢献度に応じた処遇を柔軟に設定出来る様にする。人出不足の続く中、企業では多様な人材に活躍して貰うべく、定年延長や廃止、再雇用者の処遇改善の動きが出ている。シニアの働き手を増やすことを目指す「高齢者雇用安定法」は、65才迄の雇用確保を企業に義務付けている。2021年施行の改定法では70才迄の雇用機会確保も努力義務となりました。政府調査では、2023年の65～69才の就業率は52％で、10年前より13.3%上昇しているとのことです。

  2024.05.09

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• 今月から3ヶ月読売新聞購読

  販売促進員の依頼に応じて、今月から読売新聞を購読することになりました。従来は東京新聞６ヶ月、朝日新聞３ヶ月の繰り返しだったのですが、読売新聞も偶には良いかと購読要請に応じたのです。嘗ては、朝日新聞・読売新聞共に発行部数800万部もあったのですが、今では朝日新聞は約430万部に激減、読売新聞は約686万部を辛うじて維持しているのだそうです。今は、ネットの時代で各種情報はネットでと言う方々が増えて、紙媒体のニュースを不要とする風潮が強くなり、毎日新聞は約193万部、日本経済新聞は約175万部、産経新聞は約102万部となって衰退しているとのことです。それでも、毎朝郵便受けに入っている新聞を取り出して、ゆっくりと読み込んで世の中の出来事を知る習慣は、死ぬまで続けたいものです。

  2024.05.02

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  花の色は移りにけり

  今日は昨日と違って快晴の五月晴れ、満開だった桜も残念ながら葉桜になりつつあります。日本一の美女と思っています女優の広瀬アリスさんをネット検索しますと、直ぐに素晴らしい美女に出会うことが出来ます。目鼻立ちのしっかりとした西洋風の顔立ちで観賞に値しますが、絶世の美女とされた小野小町が詠った様に、「花の色は移りにけりな・・」は避けられないのでしょう！

  2024.04.10

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  健忘症の高進か認知症の始まりか

  この15日で82才となりますが、物忘れが酷くなって困っています。何かをそっと置いた筈ですのに、その置き場所を忘れてしまって、探し回ることが頻繁になっているのです。頭髪が薄くなって、直射日光が直接頭皮に当たりますので、ハンチング帽は外出の際の必需品なのですが、家の中を探し回っているのに見つかりませんし、自家用車内まで隅々を観回したのに行方不明のままなのです。仕方なく、後日見つかっても二つあっても可笑しくないと、イトウヨーカ堂店内のGolden Bearストアで購入することになりました。その他、2階に何かを取りに階段を上がる途中に、「何か？」を認識出来なくなっているのです。例えばTVを観ていても、出演者の氏名が出て来ないのも情けない限りです。健忘症の高進か認知症の始まりかは判然としませんが、頭脳明晰だった実母は1993年に80才で亡くなったのですが後年健忘症で困っていることを思い出してしまいます。遺伝的に受け継いでいるのかも知れません！

  2024.01.06

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• ダイハツの全車種の出荷停止問題

  日本の工業製品は安全重視の高品質で知られていますが、その中心とされる自動車で高品質性を疑われる事態となりました。ダイハツはトヨタ自動車の完全子会社で、その軽自動車製品はアジア市場戦略でも貢献が大きいとされています。国内でも低価格な軽自動車はよく使われており、私も6月末からの1ヶ月間の五島列島滞在中は、折に触れてダイハツのムーヴをレンタカーとして利用していたのです。何の不安も無く、故障もありませんでしたので、その品質に安心していたのですが・・認可試験合格の為の不正事案は1989年から、174件の不正があったとされています。ダイハツ工業が車両の安全性を確認する試験で不正をしていた問題で、品質不正の対象車種が従来の6車種からほぼ全車種に拡大、国内外すべての車種の出荷を停止する。ダイハツは不正に関する第三者委員会からの調査報告書を受領し、国土交通省に報告した。ダイハツの不正を調査した第三者委員会は、新たに174の不正行為を認定したと発表。一番古い不正は1989年だった。国交省はダイハツに21日、立ち入り検査する。トヨタは20日、ダイハツが生産する「ルーミー」や「プロボックス」といったトヨタブランドの車の出荷を停止すると発表した。ダイハツはトヨタ自動車の完全子会社で、アジア市場戦略でも貢献が大きい。ダイハツは4月、トヨタのブランドで販売する「トヨタ　ヤリスエイティブ」など4車種で不正があったと発表。外部の専門家で構成する第三者委を設置し、原因の究明や再発防止策の提言を依頼した。その後、国内で販売する2車種でも衝突試験に関する認証手続きに不正があったと発表した。

  2023.12.21

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• 元自衛隊員に有罪判決－ハラスメント被害者を生まない為

  セクハラやパワハラは今や犯罪として認知されることになりましたのは社会通念に照らして見てもも妥当と思えます。女子自衛官に対する男子3自衛官のセクハラ行為に対して、懲役２年/執行猶予４年の判決となりましたし、この判決に対して原告の元女子自衛官は、「ハラスメントは犯罪、被害者を生まない為の判決。社会が良い方向に変わってほしい」と述べました。陸上自衛隊郡山駐屯地に勤務していた元女子自衛官への強制わいせつ罪に問われた元隊員のSS氏（31）、SR氏（29）、KY氏（29）の3被告に対し、福島地裁は、懲役２年/執行猶予４年の判決を言い渡した。裁判長は、「笑いを取ろうとした」とする３人の無罪主張を退け、「被害者の性的羞恥心を著しく害し卑劣で悪質」と述べた。判決によると、３人は2021年８月３日夜、北海道の陸自演習場施設で行われた宴会で、女子自衛官に格闘技の技をかけてあおむけに倒し、体に覆いかぶさって下半身を接触させるなどのわいせつな行為をした。公判で３人は、上司の指示で格闘技の技をかけたが、「下半身は接触させておらず、わいせつな行為はなかった」「性的意図はない」などと主張。弁護側も無罪を訴えていた。しかし判決は「社会通念に照らし、性的な意味合いが強い行為」と認定。信用できる女子自衛官の説明や目撃証言と矛盾し、内容も不自然で不合理だと指摘した。性被害を実名で告発した原告の女子自衛官は判決後、報道陣の取材に応じ、「自分一人の為だけではないと思いながら闘って来た。ハラスメントは犯罪だと示し、同じような被害者を生まないための判決だ。社会が良い方向に変わってほしい」と語った。

  2023.12.14

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  恩を施してくれた忘れ得ぬ人々

  近頃、残念ながら頓に物忘れが酷くなり、認知症の入口にいるのではないかと懸念している状態ですが、「忘却とは忘れ去ることなり」と納得することはありません。それでも、殆どが鬼籍に入られていますが、愚昧な私に対して恩を施してくれた忘れ得ぬ人々があるのです。下記の画像は1979年9月箱崎にて米国駐在に向けて単独で旅立つ際の記念写真です。IHIタービン設計部の2代目マドンナだったK嬢はどうなったのか分かりません。その4ヶ月間のテキサス州ヒューストンでの家族の向かい入れが整ったことで家族が米国に向けて出発する1980年2月成田空港での送迎写真です。「さよならだけが人生だ」と言われますが、誠に寂しいものがありますすし、現在は3年先輩のTKさんがSeniorの筆頭となりました。

  2023.11.17

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  Chilli Dog－James Coney Island

  ヒューストンDown Townに、Texas Chilliを飲食販売するJames Coney Islandと言う店があって、昼食によく行ってChilli Dogを食していました。自宅近くのTown & Country Shopping Areaにも、その支店がありましたので、よく行きましたが家族は好みではなかった様でしたが・・。冷蔵庫に先日作って置いたTexas Chilli Soupが残っていましたので、Chilli Dogを作ってみることにしました。作り方は至って簡単で、パンの中程にSausageを挟みHot Dogにしてから、Texas Chilliを乗せるだけなのです。James Coney Island店では、トッピング用にタマネギのミジン切り（Chopped Onion）、蕩けるチーズ、辛子（Mustard）を置いてありましたので、真似をしてChopped Onionをたっぷり掛けて食することにしました。

  2023.11.06

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• ネット時代に遅れつつある？

  以前ある会社の保持していた株を売却して、家内実家の夜間電力給湯器を換装したのですが、その株が30%下がっていましたので、少し軟品買いをしようと、ある銀行口座からネットで或る証券会社に振り込もうとしましたら、口座暗証コードを聞いて来るのです。当該銀行ではそんな設定をした覚えが無いので、狐に化かされた気分になりました。しかも、第１暗証番号に加えて第２暗証番号、インターネットURL迄、要求して来ますので、何も知らなくて立ち往生となってしまい、ネット時代に生きる手立てが遅れつつあると実感せざるを得ませんでした。生活全てがネットに繋がれるネット時代に遅れつつあることを実感していますが、個人情報がネットに晒されますと、ネット詐欺やら預金盗難等の悪事にも会いそうで気持ちが悪いのです。しかしよく考えてみますと、当該銀行から郵便物でそんな通知があったとも思われませんのでよく考えてみますと、当該銀行口座はネット登録していないのです。結局、口座のキャッシュカードを使ってATMで証券会社に振り込むこととなりましたが、逆にネット登録していないことで変な振り込め詐欺や勧誘にも会う確率が減ると言う利点も大きいのでは無いかと妙に安心出来る事態となりました。私は自分の個人情報をネットに晒すのを極力避けていますので、通信アプリとして便利なLINEは使わない様にしていますし、買い物の支払いも財布アプリを使わずに、現金かクレジットカード決済にしているのです。近頃、思考能力や判断能力が衰えていますので、ネットでの購入は従来問題無く行って来たWebサイト以外はしないことに決めました。

  2023.11.01

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• 旧統一教会の解散命令－真の宗教法人なのか？

  世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を、文科省が東京地裁に請求しました。法的に無税で保護される宗教法人としては極めて異例のことなのですが、旧統一教会が真の宗教法人なのか？と疑念を抱かれているのです。精神的安定を得た結果のお礼寄進は信者には当然のことなのですが、日本での強制的で高額な献金を集めて韓国本部への送金組織なのではないかと疑われ、彷徨える精神を慰め救う本来の宗教法人では無いと断じられたのです。旧統一教会は昨年7月の安倍晋三元首相の暗殺事件のあと、高額献金などが改めて問題視され、同省の調査を受けていた。旧統一教会をめぐっては、安倍氏に対する殺人罪などで起訴された山上被告が、「教団によって母親が破産、安倍氏がそれを助長した」と主張。岸田文雄首相の指示で文科省が実施した調査は約1年にわたった。山上被告は、旧統一教会の信者だった母親が、献金を強いられたと主張している。同様の被害の訴えは多数あり、総額で数十億円規模の返金を求める訴訟が起きている。宗教法人法では、宗教団体に「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合、裁判所が宗教団体に解散を命じることができる。文科省は先に、旧統一教会が活動に関する質問に答えなかったとして、東京地裁に過料を科すよう求めた。安倍氏と旧統一教会の関係は、ソーシャルメディアで多く報じられていて、2021年の教団関連のイベントには、ビデオメッセージの形で登場した。祖父の岸信介元首相は、反共産主義の立場から教団と近かったとされる。教団は1954年、韓国で設立された。「合同結婚式」で知られる。創設者は故・文鮮明氏。日本には1960年代に進出。政治家との関係を深めることで信者を増やしたと、研究者らは分析している。長年にわたって論争の的となり、批判的な立場の人からは「カルト的」と評されてきた。献金を強要されたと主張する信者たちからは、複数の訴訟を起こされている。原告側の弁護団によると、被害額は過去5年間で少なくとも54億円に上るという。

  2023.10.17

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  敬愛する上司先輩が鬼籍に入る

  一番年上だった上司だった方が先日クリスチャンとして天に召されましたが、上司・先輩に恵まれました。この画像は2007年2月19日　渋谷Polaビル　プライベートダイニング「点（ともる）」で行われました上司後輩を交えた懇親会の写真です。中央におられるのが先日亡くなりました最初の上司、その横には私に米国駐在による拡販を命じた上司で2020年逝去、一番手前に座っておられるのが5年上の先輩で昨年12月に85才で逝去となりました。右側手前が小生、その横には1年後輩の方、その奥が3年先輩の方で今でも健勝に暮らしています。左一番奥には、4年後輩、2007年当時は子会社の社長として頑張っていましたのは、「後生畏るべし」と言った処でしょうか？何れにせよ、とても優秀で頭脳明晰なエンジニアと業務遂行出来ましたのは、とても幸いなことでした。

  2023.10.16

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• 親愛なる元上司が逝去－敬虔なクリスチャン

  入社した時の課長であった上司には、教えられることも学ぶことも、多くありました。ターボ機械の設計点は最高効率点ではなく、少し余裕を持った処にすると言う教えで、何となれば、最高効率点は不安定なサージ現象領域にも近く、部分負荷でも其処に突入しない様にするべきだと言うのでした。その他も、学ぶべき事柄が多く、遂には上司宅にもお呼び頂き、種々の薫陶を受けましたが、その際には、奥様にも「会社員としての心得」をさりげなく諭されたことがありましたし、以後、毎年ご自宅で新年会には招待されることになり、40年以上大勢の部下と共に会話を楽しむことが出来ました。その後、生活での立ち居振る舞いに支障を来たしてしまい、渋谷区富ヶ谷の家を売却し、目黒区のご子息家族と同居することになりましたが、4年前に奥様が逝去してしまい遂にはその影響もありましたのか、認知症に陥ってしまいましたので、訪れての会話を楽しむことが出来なくなりましたが、昨日ご子息方から訃報の電話連絡があったのです。99才の白寿とされる大往生ですが、何とも寂しい限り・・14日初台カトリック教会で葬儀ミサをすることになりましたので、参列することにしましたが、奥様もその地区では中核となる教会でミサが行われたのでしたので、4年振りの訪問となります。今朝は讃美歌312番をネットで探して、寂しく聴いています。讃美歌312番

  2023.10.12

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• 非正規公務員と言う労働格差

  出来れば退職後年金が支給される環境で働くのが当然とされるのですが、そんな配慮がなく経営者の利益確保の為、民間では非正規社員が増え続けていますが、そんな実態を是正すべき立場にあるべき国や自治体でも増え続けているらしいのです。一般事務職に加えて、専門性や経験が求められる教員、保育士、給食調理人、学童保育指導員、生活保護相談員、ハローワーク相談員、婦人相談員に非正規公務員は多くいて、原則契約期間は1年、更新回数に上限を設ける自治体もあって、契約解除の恐れもあって職場の問題にも声を上げにくいとされています。総務省に依りますと、2020年4月時点にて自治体で働く非正規公務員は112万6000人、国ではハローワーク相談員を含めて11万2000人とのことです。この問題を追及すべく、NPO法人「官製ワーキングプア研究会」、に加えて「非正規公務員Voices」を立ち上げてハラスメント状況を調べ始めている様ですが、資本自由主義に迎合する国や自治体は非難されるべきで、資本自由主義を大きく依存する自民党では無く、公明党や立憲民主党等に次期国会でも追及して行く様に望んでいますが、果たしてどの様な論議展開となるのか要注目です！私は、58才迄36年間大企業で働き、その後は技術士事務所を開設して10年働きましたが、その後今現在の生活を確保出来ていますのは、会社時代にて獲得した厚生年金・老齢年金の支給に拠る処が大きいのですから・・

  2023.10.10

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• 教育と福祉での利潤追求は不当と言う考え方

  教育も介護福祉は日本では利益を得る事業として展開されていますが、プラグマティズム（実利主義）の本場では、資本主義に準じた色々な事業は歓迎されるのですが、教育と福祉については通常の利潤を追求していけないと言う不文律がある模様です。日本の大学の平均的な4年間の学費は、国公立大学で約300万円、私立大学で文系約350万円・理系約500万円と言われています。遠い昔1960年代の国立大学では、授業料は年間9000円でしたので、学費には教材費も含むとしましても精々年間2万円と言った処でしょう。育英会の奨学金は当時3000円、現在は10万円ですから物価上昇分33倍ですので、その分上記計算式は次の様に変更出来ます。4年間の学費＝４＊２＊33＝264万円となり、納得出来る数字となります。しかしながら、アメリカの大学の学費はいくら位なのでしょうか？ハーヴァード大439万円、スタンフォード大449万円、マサチューセッツ工科大452万円 世界有数の学校はいずれも私立のため、年間授業料も400万円以上は掛かる様です。4年間の学費となりますと、その4倍ですから非常に高額なりますが、アメリカの大学は返済不要の奨学金制度が充実しているため、必ずしも金銭的な理由だけで進学を諦める必要はありません。米英の超一流大学、ハーヴァード大とオックスフォード大、両者は世界に名だたるリッチな大学ではあるが、実はその収益源は「教育」ではない。ハーヴァード大学は株式や債券などの資産運用で儲けており、オックスフォード大学は不動産事業で得た収益を教育につぎ込んでいる。結局学生からの授業料では、教育事業では金儲けが出来ていないのです。介護福祉は日本では利益を得る事業として展開されています。しかし、問題は大きく、入居者入居料と月額費用が多大ですし、国家補助金の不正受給が報道されていますし、又、従事する介護担当者の収入が過少で、真面な暮らして行くのが難しいのです。介護という仕事は、大変とか低賃金とか言われる一方で、「慈愛の精神」「社会的な弱者を守る」といった善行的なイメージも持たれる。それは世間一般的なイメージだけでなく、仕事として携わっている介護職の人たちもまた、職業倫理の１つとして意識している。この精神自体は問題無く、介護を理解するうえでの軸として分かりやすい心構えである。福祉精神とお金儲けにより介護サービスは成立する。福祉精神とお金儲けにより利用者へ支援が可能となる。もしも「お金儲け」を考えると介護の神聖さが損なわれると考えている方がいるのならば、それは気にしなくても良いと伝えたい。

  2023.10.09

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• アルツハイマー病治療薬－レカネマブの販売承認

  認知症が全てアルツハイマー病となるのか知見が無いので分かりませんが、アルツハイマー病治療薬の販売承認と言うニュースは、私も近頃記憶の抽斗もガタが来ていて思い出せないことも多く、近未来に羅症する懸念もありますので、とても期待しています。日本の製薬大手のエーザイは、米バイオジェン(BIIB.O)と共同で開発したアルツハイマー病新薬「レカネマブ」について、厚生労働省から製造販売の承認を取得したと発表した。原因物質に直接働きかけ取り除くための初めての薬で、2023年８月に専門家部会が使用を認める決定をしていた。米国では７月上旬に治療薬としてすでに承認されている。家内の従姉で私より1才年上の女性は家内とも幼児時代から仲良しで、家内逝去後も時に触れて電話やメール連絡が来ていて、住んでいる季節の奈良県由来の食物を宅急便で送ってくれていたのですが近頃はさっぱりですので、共通の知人で親戚の方に聞いてみますと「認知症」に罹って家族が苦労しているとのことでした。私の会社入社時上司の課長だった方は、私の仕事能力を高く評価してくれ、上司奥様も「ファンよ！」と言ってくれたのも、懐かしい記憶ですが、数年前にその奥様が鬼籍に入り、元上司も現在99才の白寿、認知症に罹っていますので、電話連絡もメール連絡も出来なくなりました。私は現在81才、来年1月に82才となりますので、近未来の何時アルツハイマーに羅症するのか分かりませんし、病状が進んだ場合には効かない様ですが、兎に角アルツハイマー病治療薬の販売承認と言うニュースは期待する処大きいのです！

  2023.10.05

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• 「書を捨てよ、町へ出よう」と言う言葉

  此の奇抜にも思える「書を捨てよ、町へ出よう」と言う言葉は、劇作家寺山修司の発案では無く、元来フランスの作家アンドレ・ジッドの小説に書かれた表現であるらしい。狭い自己確認の世界に留まることを止め世の為人の為に活動して、この世に自分の生きる存在意義を確かめて欲しいと意味に判断したいのです。「書を捨てよ、町へ出よう」は、1967年に劇作家寺山修司が書いた本で、刺激的なタイトルも広く知れ渡っていて、同じタイトルの戯曲や映画も作られている。大学に入って病気になり、療養生活から快方に向かった頃、寺山は生きる実感を求めて読書三昧の生活から遠ざかろうと思い、それまでの豊富な読書体験から、アンドレ・ジッドの紀行的詩文集『地の糧』で、「書を捨てよ、町へ出よう」と言う表現を知るのである。どうやら彼は「生」の実感を求め始めた後でも、猛烈な読書家であり続けたのだ。生の実感をもとめ、「書斎の知識」を去って巷に出て行くという発想は、それ程新しいものではない。例えばゲーテの「ファウスト」で、大学で法学･哲学･医学・神学の全てに通暁した大博士ファウストが、昔よりちっとも利口になっていないことに絶望する処から始まる。彼の場合もそうした書斎の知識を去って、現実の体験、つまり「行為」の世界に、悪魔メフィストを従えて飛び込んでいくことになる。ゲーテ、ジッド、寺山と、彼らは皆、「反読書」「反書物」的なスローガンの持ち主、読書無用論の弁護者と思われかねないが、事実はどうやら全く逆で、いずれ劣らぬ読書家で、言語によって創造的な仕事をなす人々がそうでないと考える方が、むしろ不自然であろう。結論として、「書を捨てる」のもいいが、その前に「書を読む」必要がある。あるいは「町へ出る」のも良いが、出た後でも「書を読み続ける」必要が大いにある。寺山もジッドもゲーテも、実はその代表的実例を提供しているのではないだろうか。

  2023.09.27

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• 敬老の日－健康寿命を維持したい

  報道に拠りますと、65才以上の高齢者の総人口に対する割合29.1%は、断突の1位で、2位のイタリア24.5%、3位のフィンランド23.6%に比べ突出しているらしいのです。制約無く生活出来る健康寿命は、男性72.7才、女性75.4才と伸びて来ている様なのです。高齢者の就業割合は13.6%で経済活動を支えていますが、後期高齢者の75才以上となりますと、経済活動に従事することも無くなり、国から支給される年金のみの生活となり、次世代の年金積立金に負担を掛けているに過ぎません。私も疾うに80才を越えていての年金生活者なのですが「働かざる者食うべからず！」とされる世の道徳常識に違反しているのではないかと自覚せざるを得ないのです。せめて、貝原益軒の「養生訓」に記されている様な生活を続け、次世代への負担軽減を減らしたい所存です！養生訓に見られる健康観：孟子に因み、養生の視点からの「三楽」が挙げられている。1． 道を行い、善を積むことを楽しむ２．病にかかることの無い健康な生活を快く楽しむ３．長寿を楽しむその長寿を全うする条件として、次のものを我慢する。１． あれこれ食べてみたいという食欲２． 色欲３． むやみに眠りたがる欲４． 徒らに喋りたがる欲これら全てが自身の実体験で、益軒の妻も実践し、晩年も夫婦で福岡から京都など物見遊山の旅に出かけるなど、仲睦まじく長生きしたという。

  2023.09.18

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• リビアの大洪水－地球温暖化に依る大雨

  地球温暖化で水蒸気蒸発が加速、雲と言う存在で絶え切れなくなりますと、豪雨となって地上に戻されます。日本でも豪雨警報や線状降水帯が頻繁に出される様になりました。日本は温帯に位置して「瑞穂の国」ともされる湿潤な地域ですので、400㎜/日の降雨量は何とか処理出来そうな気がしますが、アフリカ砂漠地域に位置するリビアでは、多分雨水対策は実施設置されていませんので、突如出現した洪水の川で流され亡くなった人は1万人を超え、2万人に達するとも報道されています。世界気象機関（WMO）によると、リビアに豪雨をもたらしたのは「メディケーン（地中海ハリケーン）」と呼ばれる台風のような低気圧で、9月上旬にギリシャ西方イオニア海で発生し、「ストーム・ダニエル」と名付けられた。同国中部で24時間に750ミリという平年の1年半分の記録的な雨を降らせ、トルコ、ブルガリアと合わせた3カ国で少なくとも27人の死者を出した。その後、海水温の高い東地中海を南下しながら力を強め、10日に最大勢力になってリビアに上陸した。風速は20m/秒程度で、11日の朝までに400㎜/日を超す雨を降らせたという。国家分裂状態のリビアを襲った大雨による大洪水で、リビア赤新月社は14日、死者が1万1千人を超えたと明らかにした。行方不明者は約2万人。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤが報じた。トルコやカタール、チュニジアといった近隣諸国の救助隊がリビアに到着した。中東の衛星テレビ、アルジャジーラなどが14日までに伝えた。医薬品や食料、テントを被災地に搬送、国際支援が本格化する。アルアラビーヤは13日、東部勢力が救助活動の円滑化のため、デルナの全住民とジャーナリストを一時退避の対象としたと伝えた。赤十字国際委員会（ICRC）は14日、遺体の身元確認要員を東部ベンガジで増員し、地元赤新月社に対し6千の遺体袋のほか、医薬品や食料の提供を始めたと明らかにした。洪水の様子について「高さ7メートルの波が、建物やインフラを海に押し流した」としている。最大の被災地東部デルナでは、路上に毛布を敷いて寝る市民もおり、リビア国内の統治が機能していない中、国際支援への期待が高まっている。

  2023.09.15

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• インボイスとアジェンダ－片仮名英語の氾濫

  私の理解は、インボイス（Invoice）は請求書であり、アジェンダ（Agenda）は会議の議題のことでしかありませんので、インボイス制度と言われましても、（はてな？）としかならず、どうも消費税控除を明確化する制度であることの様ですが・・・インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス（正確な適用税率や消費税額等を伝える請求書）に記載された税額のみを控除することができる制度で、2022年10月末時点OECD加盟国で日本と米国のみが国内取引にインボイス制度を一切義務化しておらず、2023年10月1日から日本でも随時導入されることで売上税制度の米国以外の全OECD加盟国が導入することとなっている。但し、日本も米国も国外取引には既に電子インボイスを導入しており、国際規格「PEPPOL（英語版）を使用している。アジェンダ（Agenda）も「会議議題」と言うよりも、「行動計画」として使われることが多い様で、生きた英語を全然使えていないことを実感してしまいます。「アジェンダ」とは英語で「予定表」であり、行動計画やスケジュール帳のことで、 会議の場合のアジェンダは会議を円滑に行うために、予定している内容のまとめを事前に提示することが主流になっています。これからもGlobalizationの進展に依って片仮名英語の氾濫が起きる一方ですので、とても付いて行けそうにありません！明治時代の先達が、英語語彙に適切な日本語を充てて使い易い様に努力したことは、遠い過去の歴史になってしまった様です。

  2023.09.05

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  金相場1万円時代突入－1998年は1千円時代

  金相場1万円時代突入と報じられていて、1998年は1千円時代でしたので、この25年で実に10倍に値上がりしたのは奇異にも見えます。日本も経済リスクヘッジには米国債を大量に保有して、金保有は控え目だったからです。パックスアメリカーナ（Pax Americana）で世界経済を牽引した米国債はリスクヘッジの礎だったのですが、中国への輸出制限、輸入制限を実行しなければならない相対的な国力の衰えで、米ドルへの信頼度が減じたことで、金利を生まない金ですが、リスクヘッジには金保有が欠かせないと言う状況になったと考えられます。1979年イラン革命、第2次石油危機、テヘランの米国大使館占拠事件、ソ連のアフガニスタン侵攻等の事件が勃発、1980年にはイラン・イラク戦争も本格化し、アメリカと旧ソ連との対立が深刻化していた時期であり、金の相場にも大きく影響し、金相場は6,945円/gの高値をつけました。この僅か4ヶ月後の米ソ緊張緩和で3,645円に下落、その後も金価格は下がり1000円台に突入、1998年には865円/ gという史上最低価格を記録してしまいました。しかし2000年代に入ると上昇トレンドへと転化、2001年ITバブル崩壊、世界同時多発テロ、2003年イラク戦争、2007年サブプライムローン問題も金価格上昇要因となり、3000円台を突破しました。2013年金融緩和政策「アベノミクス」にて円安が促進。同時に金価格も1年で4000円台前半から5000円台に迫る急激な値上がり傾向を迎えます。2020年のコロナ禍が与える経済不安、企業破綻連鎖や米国の経済支援策を含めた政治動向などの結果、金相場が40年ぶりに7,700円台まで金相場が上昇しました。2023年はウクライナ有事、米国にて大手銀行破産など様々な要因が金相場に影響を及ぼしていますし、2019年以降はコロナ蔓延等の不安要素から、2023年8月には過去最高値を記録し、現在においても高い水準となっています。我が家でもリスクヘッジの為の多少の金保有があって、その一部は家内用のペンダントとして装身具にしていました。世界一直径の大きなオーストリア金貨を、米国駐在時、貨幣売買するお店でペンダントに加工して貰ったものです！

  2023.08.31

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• 美濃部美津子女史99才没

  古今亭志ん生の長女で、1960～70年代の落語ブームを牽引した功労者が、大往生で鬼籍に入りました。1960～70年代は、テレビ局勃興期で放送コンテンツの多角化を図って、落語漫才が多数放映され、その影響もあって各地の寄席も大入りの盛況が続く時代となりました。美津子女史はニッポン放送に勤務、昭和の名人とされた志ん生のマネージャーも務め、弟である金原亭馬生、古今亭志ん朝を育て上げました。古今亭一家の素顔を描いた著書に「志ん生一家、おしまいの噺」、「三人噺」が残されていますが、緻密な語り口の金原亭馬生、明快な語り口の古今亭志ん朝、と各々芸風の異なる個性豊かな名人落語家に仕立てあげた力量は尊敬に値するものがあります。しかしながら、志ん生一家は酒好きが多く、金原亭馬生、古今亭志ん朝は体を悪くして夭折してしまったことは残念で仕方がありません。漫才と違って、落語には歴史的演目も多く、特に明治時代に円朝も演じた人情話には心打たれる演目があって、「柳田格之進」、「唐茄子屋政談」等は傑作で、今でもYouTubeで拝聴拝見することが出来ます。今は落語ブームも去り、洗練されていない歌を提供するだけの番組が多くなってしまい、殆どの落語家はバラエティー番組に出演して、手持ちの芸の欠片を披露するだけの時代となりましたのは、テレビ局の方針とは言え、悲しい現実です！

  2023.08.30

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  我が人生初の写真

  1945年３月10日の東京大空襲に遭遇、借家の錦糸町（本所区錦糸町）を逃げ回り、母に防空頭巾を被され背負われて何とか命を繋いだ後、上野から汽車に乗って東北本線氏家駅で下車、栃木県塩谷郡喜連川町（現在はさくら市喜連川町）に疎開することになりました。其処は、蛇の巣窟とされる程多くのヤマカガシや青大将が生息、蛇が苦手な母は閉口していて3年居住したので、帰京しようとしたのですが東京は復興しておらず、母の郷里である静岡県富士郡吉原町（現在は富士市吉原町）に再疎開することになりました。1948年4月1日は学校の始まる日だったので、写真屋さんに来て貰い、親戚にも加わって記念写真を撮ることになりました。私は着る物、履く物、全て3才年上の兄のお古でしたので、下駄も歯が無くなってぺしゃんこの状態だったのでした。私の写真は当時6才、人生初写真となりました。小学校の入学式には間に合わず数日遅れて吉原小学校入学しましたが、モンペに下駄の装いでした。

  2023.08.21

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• BIGOMOTORは健全企業活動に違反

  企業には活動を通じて社会に貢献するSCRと言う不文律がありますが、今回明らかになったBIGOMOTORにはその欠片もありません。それどころか、展示販売する自動車が道路から見える様に、歩道に植栽されている植え込みや街路樹を除草剤で枯らして伐採すると言う公共物毀損犯罪をも実行しているのです。顧客には騙して修理項目を増やし、更に保険求償として保険会社に請求して、反社会的企業活動を続けますし、更に従業員に対しては過酷な勤務に加え労働3法に違反しつつ労働組合活動も認めない所業、これでは企業失格と言えましょう！経営者辞任だけではなく、事業そのものを停止若しくは廃止しなければなりません。BIGMOTORの第三者委員会の報告書を策定して弁護士は次の様に述懐しています。経営計画書では、従業員には会社と社長の思想を受け入れることが求められ、そうでない場合には、即刻辞職するよう明記され、経営方針の執行権限がある会社幹部には部下に対する「生殺与奪権」が与えられているとも明記されていて、会社方針に従わないと幹部に判断されると、即時に解雇されることになります。労働契約とは本来、労務を提供することで、対価としての賃金を得るという契約である筈で、不合理に高い目標の達成ができなければ賃金が得られないということはありません。労働者の個人の尊厳、思想良心の自由はいずれも憲法により保護された人権です。これを侵害された場合、労働者は損害賠償を求めることが出来、経営者と同じ思想を持たなかったことが「解雇理由」として法的に有効になる筈もありません。保険金不正請求案件に関しては、第三者委員会による調査報告書（2023年6月26日付）の中で、発生原因も含めて詳細な分析がおこなわれています。第三者委員会と労働者側・遺族側の立場との共同作業を通じて、不正行為が認定され、（1）不合理な目標設定がなされていたこと、（2）内部統制が機能不全に陥り法令遵守意識が鈍磨していたこと、（3）経営陣に忖度し盲従する企業風土があったこと、（4）現場の声を拾い上げる意識がなかったこと、（5）人材の育成が不足していたことが挙げられています。問題のある労務管理を行われたことについては、（2）内部統制が機能不全に陥り法令遵守意識が鈍磨、（3）経営陣に忖度し盲従する企業風土、との状況下で異論が封じられていたのだろうと思われますので、このような事態改善の為、法的に保護される労働組合が立ち上がり、労働環境の改善に向けた動きが進められていくことが肝要です。

  2023.07.29

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  代々木八幡と平岩弓枝女史

  1960年から２年間、駒場キャンパスの教養学部に通うに際して、通常は井の頭線「東大前」（現在は駒場東大前駅）から正門では無く、生垣に設けられたコンクリート製の矢内原門を経て入るのでしたが、時折は裏門の富ヶ谷門を経て入ることがありました。阿佐ヶ谷発渋谷駅の長距離バスが運営されていて、途中我が家のある栄町（現在は弥生町）を通りましたので、途中代々木八幡で下車して富ヶ谷大通りを南下して行けば、富ヶ谷門に至ったのです。その頃から、宮司の娘である平岩弓枝女史は、人情溢れる大衆小説を生む作家と知られていたので、此処が彼女の生家と思いつつ通り過ぎたものでした。彼女の経歴がネット上で紹介されていましたので、転載致します。代々木にある代々木八幡宮の宮司の一人娘として生まれた。太平洋戦争末期の1945年、福井県に疎開し、福井高等女学校（現在の福井県立藤島高等学校）に通っていた。戦後、東京に戻り日本女子大附属高校に通い、そこで友人らと演劇部を結成し、同期には河内桃子などがいた。1955年に日本女子大国文科を卒業した平岩は戸川幸夫に師事、その後長谷川伸主宰の新鷹会に入会。同門の先輩の伊東昌輝と結婚、伊東は平岩家の婿養子となって代々木八幡宮の宮司を務める。娘の平岩小枝は代々木八幡宮の禰宜を務める。1959年、『鏨師』が第41回直木賞を受賞。1974年には『御宿かわせみ』を発表し、その後も同シリーズの作品を次々と発表して30年以上にわたるベストセラーシリーズとした。それと平行してTBS系TVドラマ『ありがとう』シリーズ、『肝っ玉かあさん』シリーズ、TBS系東芝日曜劇場『女と味噌汁』シリーズ、『下町の女』シリーズやNHK大河ドラマ『新・平家物語』等、TVドラマの代表作や演劇の脚本を書くかたわら、小説も発表している。2023年6月9日午前4時、間質性肺炎のため東京都内の病院で死去、91才没。

  2023.06.25

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• 奨学金返済苦－制度改革中

  奨学金返済の負担が大きく、自殺に追い込まれる人がいることが報じられています。日本学生支援機構（JASSO）で2021年度に奨学金を利用した学生は148万人、内貸与型は80%を占める。一般的に卒業後の返済期間は12～20年に及び、貸与金への返済額は1000万円前後になることもある。返還負担を訴える声は近年多く聞かれる。JASSOは返還中又は返還経験を対象にアンケートを行った処、約30%が「延滞したことがある」、自由記述欄には「鬱になり自殺未遂を繰り返した」と言った声が集まった。国は奨学金制度の改革中で、月々の返済額を減らす等の利用条件を緩和中とのことです。私の場合は、東京都育英会の奨学金制度に申し込みました。父がギャンブル依存症になって典型的な貧困家庭でしたが、しっかり者の実兄の助言もあってのことでした。格付けトップクラスの都立高校を受験したのですが失敗、格付け中クラスの高校の補欠募集で入学したこともあって、成績はトップクラスと言うこともあって奨学金を、高校時代は月額1000円、大学は月額2500円を支給して貰うことになりました。高校の月謝は月額1500円、大学では年額9000円、月額に直せば750円でしたので、何とか貧困家庭でも勉学を続けることが出来たのです。卒業後は、直ぐに返還口座を東海銀行に開設して15年返済の計画でしたが、世は高度成長の時代、年々給料が増えましたので、10年で完済となりました。それにしましても、大学勉学時代4年間で1000万円を貸与されるのは異常に思えてなりません。あくまで奨学金ですから、それで生活費を賄ってはいけないのです。奨学金貸与年額250万円は、厚生年金・老齢年金の年間支給額200万円を超えて、十分な生活が可能となる金額で、借りる方にも控えなければならない義務がありそうで、権利と義務をはき違えているのでは無いかと思わざるを得ないのですが・・

  2023.06.19

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• 生成AIは人類滅亡への懸念と言う報道

  米非営利団体「Center for AI Safety」は、「人工知能（AI）が人類を滅亡させるリスクの軽減は、核戦争と並び世界的な優先課題であるべきだ」との声明を発表した。AIが人類に危害を与える恐れに警鐘を鳴らし、対策の必要性を呼び掛けた声明には、対話型AI「Chat GPT」を手掛ける米オープンAIのアルトマンCEO、グーグルが新設した研究部門「Google Deep Mind」のハサビスCEOら350人超が署名。グーグルを退職したAI研究の権威で、カナダ・トロント大のヒントン名誉教授も加わっていると報道されています。欧州主導で、生成AIは人類滅亡への懸念と言う報道が問題となっていますが、間違った情報を拡散する危険性や偏見を助長して、人類が殺し合いに陥り滅亡すると言うことなのでしょうか？しかし、G7デジタル・技術相会合では、「責任あるAI」の推進を共同声明に明記し、個人情報の保護や偽情報に対処するルール作りが必要との認識で一致した一方、日米や欧州諸国で認識の差が大きく具体的なルール作りには踏み込めなかったとされています。又欧州では、SDGsの観点から自動車は化石燃料から逸脱した電気自動車EVへの換装を呼び掛けていますが、充電装置等のインフラ整備が整わず、又航続距離の短さから、Hybrid車の方が優れているのでは無いかと意見も出て、計画は頓挫しています。欧州は文化的な面で、オピニオンリーダーでしたが、その役割は終焉しつつある様です！高精度な文章や画像を生成する生成AI（人工知能）は誰でも使える反面、課題点も多い。間違った情報を拡散する危険性や偏見を助長する懸念があり、AIが生み出す偽情報が社会に混乱をもたらすといった「脅威論」は根強い。生成AIの主なリスク項目・間違った情報や偏った意見の拡散・本物と誤認する「ディープフェイク」画像や動画の作成・入力した情報がAIの学習データなどに使われて流出する可能性・生成画像が著作権を侵害する可能性入力したデータをAI学習に使う可能性も示唆しており、情報漏洩などセキュリティー面でのリスクもある。イタリア当局は3月末に、米オープンAIの「Chat GPT）」の国内利用を一時禁止した。企業では機密情報を入力しないなどのルールを設けるところも多い。4月に閉幕したG7デジタル・技術相会合では、「責任あるAI」の推進を共同声明に明記した。個人情報の保護や偽情報に対処するルール作りが必要との認識で一致した一方、日米や欧州諸国で認識の差が大きく具体的なルール作りには踏み込めなかった。

  2023.06.01

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• 電気自動車EVの将来性は大きい？

  化石燃料を使わず、2酸化炭素を発生しない電気自動車EVが将来の自動車とされ、欧州や中国では製造販売が加速していますが、果たして正しい方向なのでしょうか？中国上海の自動車ショーでは、中国vs.ドイツvs.日本の苛烈な戦いが展開されています。EV大国の中国では、一般購買層を獲得すべくガソリン車と変わらない価格の新型モデルの発表が相次ぎ、その中でもEV業界を牽引する中国メーカーBYDは、昨年186万台のEVを売り上げ、テスラ（米国）を抜き、販売台数世界一を達成しました。今回はSeagullという新モデルを発表。軽自動車サイズの小型EVながら、独自の『ブレードバッテリー』により、一回の充電で約400㎞の航続距離を実現しました。それでいて価格は7万8800元（約150万円）に抑えていますし、上汽通用五菱汽車が2万8800元（約54万円）モデルを発売し、爆発的なヒットを記録するなど価格競争が起きている。技術面で中国に後れをとっている他国のメーカーは、価格ではなく性能の強化に突破口を見出そうとしています。トヨタはBYDと提携して開発したｂZ3を公開。一回の充電で640㎞を走行できるバッテリーが魅力です。欧州のドイツのフォルクスワーゲンも航続距離700㎞を誇るID.7を公開しました。価格競争と性能特化の２極化が進んでいくＥＶ市場。今後はどのような未来が待ち受けているのか。自動車業界専門家は次の様に予想しています。EVはまだ発展途上の業界です。BYDもテスラも、バッテリーの不具合が原因とされる火災トラブルが発生していますし、充電ステーションなど環境の整備もまだまだです。それでもテスラが’30年までにＥＶの年間生産台数を現在の130万台から2000万台に増やすと発表したように、今後も増加していくのは間違いなく、我々にとってもより身近な存在になりつつあります。さらに今後はＥＶへの自動運転の実装も進んでいくと思います。電子制御によって動くＥＶは、従来の車と比べて自動運転技術との親和性が格段に高いですからね。まだまだ進化は続くと思われます。

  2023.05.14

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• 闇サイトに拠る白昼強盗

  闇サイトに拠る白昼強盗が起きました。銀座の高級腕時計「ロレックス」専門店に白昼堂々と押し入り、バールで展示ケースガラスを破壊して、多数のロレックスを袋に入れて逃走、実行犯は闇サイトに拠る依頼を受けたもので、事前に報酬を受けていたか否かは不明ですが、逃走に利用した車が特定され、実行犯は逮捕となりました。しかし、盗まれたロレックスは、既に依頼人に届けられてしまっていて、発見されていない様で、実行犯は罪に問われますが、依頼人は特定出来ずに逮捕を免れるのでしょうか？何とも不愉快な白昼強盗事件となっていますが、楽をして手っ取り早く生活費を稼ぐ現代の風潮は社会の仕組みを駄目にすることになると憂えざるを得ません！東京・銀座の高級腕時計「ロレックス」の専門店「クォーク銀座888店」での盗時の様子を撮影したとみられる映像が複数、SNS上で拡散しています。NHKニュースなどの報道によると、警視庁はすでに逃亡した男ら4人の身柄を確保したということです。5月8日の18時半過ぎ、SNS上で現場に居合わせた複数のユーザーが、強盗が起きている様子を動画で投稿。動画には店内でガラスが割られる音の他、全身真っ黒の服に身に纏い、顔には仮面を被る複数の人物が映されていました。NHKニュースなどの報道によると、高級腕時計店では商品30点以上、1億円相当が奪われたとのこと。警視庁はすでに4人の身柄を確保しており、残り1人の行方を捜査しているということです。

  2023.05.10

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• WHO事務局長は引責辞任すべき

  テドロス氏は2017年、アフリカ・エチオピア出身としてWHO事務局長に就任し、ウイルスが拡大を始めた時期、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送り、武漢市や中国からの旅行流出を差し止めることはせずに奨励したことで一気に世界的なパンデミック流行を来たしました。加えて、当初の中国当局の対応を称賛したことなどで「中国寄り」との批判を浴びたのは、多分エチオピアが中国から財政支援を受けて来たことへの、返礼の積りだったのだろう。そんな中国擁護の言動を批判されて、米国との関係も悪化し、トランプ前政権が2020年7月、ＷＨＯ脱退を通知した。後任のバイデン政権は、脱退手続きを撤回した。中国武漢市でのウイルス調査を提唱したオーストラリアに対しては、石炭輸入禁止と言う制裁処置を講じたのですから、テドロス氏への圧力も相当なものがあったのでしょうが、それに屈してしまったのが、WHO事務局長テドロス氏だったのです。その後の新型コロナ対策では、流行当初とは異なって、国際調査に協力をしなかった中国を批判し、ワクチンを囲い込む先進諸国に対して途上国との格差解消を強く求め、最近では、ロシアのウクライナ侵攻で医療施設などへの攻撃が行われていることを非難し、平和の重要性を繰り返し訴えていて、当初の間違った指示や発言を撤回はしたのですが・・しかし、中国を擁護した当初の言動、中国からの感染者を特定しない海外流出を奨励したことでのパンデミック流行にしてしまったことは犯罪幇助に近く、此処は後任に地位を譲って引責辞任するのが妥当だと考えています。

  2023.05.07

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• 知的文化の衰退－書店の消滅

  果たして人間は餌を漁る動物に退化してしまうのでしょうか、より良い暮らしや生活を願う様な改革にも期待を抱かずに、現状を維持する保守化が進んでいます。そんな根源は知的文化の礎とされる書物の流布にもありましたが、それを販売する書店が無くなりつつあるのです。書店の減少に歯止めが掛からない。出版文化産業振興財団の調査によれば、2022年9月時点で、全国の「書店ゼロ」の市町村は26.2%に悪化、その背景には人口減少や書籍の電子化に留まらない複合的要因があるが、そんな現状を打破出来るのか、実情に詳しい識者に尋ねた。「書店は単純な販売の場ではなく、未知な書籍や情報との出会いの場、進路や人生に影響した体験をしている筈、街の書店が消えれば、子供達の健全な成長を損ない、将来に与える影響は大きい」と力説する。しかしながら、他人事ではありません。文藝春秋等の雑誌はスーパーで、ネットで気になった書籍はAmazon等のネットでの無料配送を利用しているのですから・・現状では人口30万人を割った市町村は商店街が成立しない。経営が成り立たないのは書店に限らず、様々な小売店に共通している。出版業界としては、大手取次が全体を掌握する流通機構が時代に合わないのも確かで、複合的で根深く、直ぐに解決策が出る問題では無いと、悲観的な様です！

  2023.04.24

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• 米国のEV助成－自動車産業の復権を狙う

  米政府が「インフレ抑制法」（IRA）に基づき最大7500ドルを支給する補助金支給対象の電気自動車（EV）車種は、全て米国メーカーのものだけが選ばれた。韓国の現代・起亜自動車は勿論、補助金支給対象だった日本とドイツのメーカーのEVも除外されました。米国企業だけが補助金対象に選ばれたのは、米国の近未来の自動車産業育成と言う目標が透けて見えます。ガソリン自動車では、今や日独で市場を支配して、往時世界を席巻した米国は見る影もありませんので、EVでは先ず米国国内でのシェアを高め、販売量拡大に依るコストダウンに依って日独の追随を許さない思惑が観てとれますが、国民の税金を使った補助金が永遠に続くとも思えませんし、果たして思惑通りにシナリオが進むのか甚だ疑問に思えます。米財務省とエネルギー省は、補助金支給対象となる16のEV車種と6つのプラグインハイブリッド車種を選定したと発表した。選定内容を見ると、テスラとGMが最大の恩恵を受ける。販売台数の多いテスラのモデル3とモデルYの6車種の内、1台だけが3750ドル支給対象、残りの5台は補助金全額である7500ドル支給対象となった。GMは低価格車両であるシボレーボルト、今年販売を開始する予定のスポーツ用多目的車（SUV）およびピックアップトラックが補助金全額支給対象に選ばれた。キャデラックのリリックも7500ドル支給対象だ。フォードはピックアップトラックのF-150ライトニング系列の2車種が7500ドル、他の3車種は3750ドルが支給される。プラグインハイブリッド車も、クライスラーのパシフィカなど米国メーカーの6車種だけが3750～7500ドルの補助金支給対象に選ばれた。

  2023.04.19

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• 東芝　国内ファンドJIP陣営の買収提案受け入れ

  東芝は重電機器、重機械機器、弱電機器、半導体ビジネスでも、技術的に日本の先導役の役割を果たす優良企業ですが、経営者に恵まれずに、過去に幾度となく危機に瀕しました。第一グループに属していたこともあり、社外第一グループ企業から、古くは石坂泰三氏、次には土光敏夫氏等をCEOに迎え入れて、業績回復に成功して生き延びて来たのです。今回の経営危機の発端は東芝の2016年4～12月期、米原発事業を巡る7125億円の損失を計上することで債務超過となり、経営は混迷、半導体事業を分社化して、株式の半数超の売却検討することで債務超過の解消を目指しましたが、事実上の解体の危機に直面していたのです。今回は第一グループからのWhite Knightは見つからず、国内ファンドとして、再建を図ることが決まった様で一安心しています。こんな技術優良企業を、外国ファンドM&Aによって分解される様なことは、国力・国益の大きな損失となるのですから・・経営再建中の東芝が国内ファンドからの買収提案を受け入れ、ファンド側は取り合えず東芝の非上場化を目指し、業績回復後の再上場を目指す様です。日本産業パートナーズ（JIP）はオリックスや中部電力など国内の事業会社17社からの出資や、主力銀行の融資を買収資金に充てることにしていて買収額はおよそ2兆円で、東芝の非上場化に向け7月下旬をめどに、TOB株式公開買い付けを目指すとしています。東芝をめぐっては、いわゆる「物言う株主」が発言力を持ち、経営の混乱が続いていました。今後は、物言う株主などがTOBに応じて株を売却するかが焦点となります。

  2023.03.25

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• シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が破綻

  米カリフォルニア州とニューヨーク州の銀行が、高金利策の影響で破綻となりました。各国共に、インフレ対策で金利が急騰していますので、金利が急騰していない日本以外の各国銀行が似たような状況になっても可笑しくないとされていますが、今回の時宜を得た公的資金介入で難局を脱することが出来るのか否か、注目しています。米カリフォルニア州のシリコンバレー銀行の資産2090億ドルで資産規模16位の中堅銀行で、その破綻は米国で過去2番目に大きい銀行破綻となりました。又その動揺が広がり、ニューヨーク州の中堅行シグネチャー銀行も破綻となりました。金融当局は、それ以上の連鎖倒産を阻止する為、「市場や預金者の不安解消に努めている様で、預金保険の対象となる上限（25万ドル）を超える分まで保護することを決定した他、連鎖倒産を警戒し、金融機関向けに緊急の融資枠を設定するなど、「火消し」を急いでいる。カリフォルニア州シリコンバレー銀行は、テクノロジー分野、新興企業、エンジニアを結ぶ主要な金融窓口でした。創業者が新たな投資家を探したり、株式を公開したりするためには、この銀行と関係を構築することが重要だと考えられていたのです。FDICによると、2022年末の預金残高1750億ドルのうち、89％にあたる1560億ドルは預金保険で保護される対象外だとされていましたので、今回の破綻劇を目の当たりにした人々は、「危うい」銀行から預金を引き出そうという誘惑に駆られたのです。同じ様な銀行破綻事案は1990年代後半のバブル崩壊した日本でもありましたし、金融当局が「危うい」とされた銀行全部に公的資金を注入したことで、ようやく人々の動揺が収まったのです。2008年のリーマン・ショックでも米当局がAIGなどに公的資金を投じているのです。しかし、この影響で投資資金が米銀行破綻の連鎖を不安視したマネーが米国債と金と言う二つの「安全資産」に移行して、日米とも株式市場は大暴落となりました。その翌日には、日経ダウは２万7000円割れかと危惧されましたが、米国ダウが上げ基調に変化したことで、日経ダウ平均もほんの少しだけ反発となりました。

  2023.03.16

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  今日は東京大空襲の日－無差別大量殺戮の日

  今日は東京大空襲の日で78年が経過していますが、大きくは報じられません。米軍による東京大空襲は、軍事攻撃では無く、焼夷弾（ナパーム弾）と言うクラスター爆弾による一般市民への殺戮戦でした。ロシアのウクライナ軍事侵攻作戦で、ミサイル攻撃で住民が多く殺戮されていて、人道の罪に対する戦争犯罪とされていますが、東京を含む大都市への空襲作戦、広島・長崎への原子爆弾投下は、それ以上に完全に人道に対する犯罪です。しかし、敗戦後の東京裁判にてその時初めて新設された「人道犯罪」として、日本の政治家や軍人が裁かれましたが、この未曽有の殺戮戦を指揮した米軍ルメイ司令官が、自衛隊創設に貢献したとの理由で、後年勲一等旭日大綬章を受けていたと知り、複雑な思いがしてなりません。この写真は下記の文庫本からスキャンしたものですので不鮮明ですが、これは警視庁警察官だった石川光陽氏が撮影した33枚の内の1枚「焼死した母子」です。写真版　東京大空襲の記録－新潮社東京大空襲直後、その惨状を現代に残した地上からの写真は33枚しかない。それを撮影したのは、警視庁警察官の石川光陽41才報道機関も“防諜”を理由に撮影を厳禁される中、石川は坂警視総監から「記録を後世に残せ」と特命を受け、「生き抜いて撮り続けろ」と石川の肩をたたく警視総監。ライカで空襲現場を走り回る石川は、炭化した母子の遺体に涙を流しながら撮影していた。一晩で十万人もの死者を出した東京大空襲、私もこの時3才で歩く速度も遅く、この時防空頭巾を被り母の背中に負ぶわれて、一晩中錦糸町界隈を逃げ惑って辛くも九死に一生を得、翌朝上野駅まで母の背中に負ぶわれたまま行き、汽車に乗って栃木県に疎開した経験がありますので、他人事ではありません。

  2023.03.10

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  我が家の白加賀が見頃となりました

  人生とは上手く行かないのが普通ですが、自然は規則的に変化してくれますので、上手く行かない人生に堪えつつ過ごすのが肝要に思われます。人はいさ心も知らずふるさとは花ぞ昔の香ににほひける私の職歴から言いますと、ガスタービン設計部に配属されましたが、蒸気タービン船がディーゼル船に替わりつつある時代でしたので、タービン設計部のままガスタービン陣容を吸収して機械事業本部に残り、陸用受注について東芝と業務提携していれば良かったと残念な気持ちです。その後社内の勢力争いで、航空空本部にガスタービン部隊が移籍しましたが、重要視されず、有能な先輩の一人はジェットエンジン整備部隊に移籍、他の先輩はエンジン組合に、又他の先輩はイージス艦へのGE社LM2500売り込み、とバラバラになりました。その上、設計経験の無い研究所からの人材がガスタービン部隊の設計部隊を仕切る不幸に出会いました。私の米国駐在は機械事業本部からの業務命令でしたし、帰国後は情けないのですが、最後はエネルギー本部のプラント事業部にて航空試験施設受注を担当する職となって、それが私の最後の会社生活となりましたが、落下傘人材でしたので、縦割り組織でのいじめにも遭遇することになり、58才で早期退職となりました。それまでの社内預金を切り崩しの生活となり、61才で100％厚生年金を受領するまで苦しい生活となって、家内にも迷惑を掛けてしまう情けなさでした。

  2023.02.27

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• 日本は海洋大国で自然資源豊富

  国土面積が世界61位であるにかかわらず、領海・排他的経済水域（EEZ）の面積は世界第6位、そして海岸線の長さも世界第6位である。そのEEZ内に石油や天然ガスと言った化石燃料やレアアース等の鉱物資源が確認されていますが、従来の採掘方法ではコストが高く商業ベースに乗らないのです。しかしながら、陸地での資源埋蔵にも陰りが見え、近将来的には海底資源が技術革新を経て採掘されることになります。近年、茨城沖の海底に巨大なガス田が存在し、原油が存在する可能性が高く、その海岸線には、約1650万年前に炭酸カルシウム凝結した堆積岩が広く分布、有機物中の炭素と海水中のカルシウムが結びついて形成されるが、炭素の由来が天然ガスとされ、その体積は少なくとも600万m3、天然ガス田で国内最大級の「関東天然ガス開発」（千葉県）の可採埋蔵量約1千億立方m3に匹敵する。その他、鉱物資源だけでなく生物資源にも恵まれていて、将来は明るいものがあります。領海と排他的経済水域（EEZ）を足した面積において、「日本の海」は世界6位の広さを誇る。しかも、日本海溝など深い海もあり、海水量体積で見ると世界4位の海洋大国である。そこには、化石燃料、レアメタル、ウランなどの鉱物資源、食料となる水産資源など、日本人が豊かに生きる糧が眠っているのだ。また、日本の海は世界一の種の宝庫でもある。世界中の海に生息する生物のうちの14.6パーセント、実に33,629種の生物が、日本の海で確認されている。これはどの海域よりも多く、日本の海の大いなる可能性を物語っているともいえよう。中国の尖閣列島侵入事案も、海底油田獲得にあることは明白です。中国の5倍海域で、その海域には国内消費量94年分のメタンハイドレート、海中ウラン、レアメタル等が埋蔵されていて、技術革新に依って商業的な採掘方法が可能になれば、資源大国になる日本の凄い未来が見込め、資源問題と食料危機が解決出来る可能性は大きいと思われます。

  2023.02.26

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