海外旅行紀行・戯言日記

[カテゴリ未分類] カテゴリの記事

全203件 (203件中 151-200件目)

< 1 2 3 4 5 >

• ホワイトハウス2－NHK海外ドラマ

  毎週土曜日深夜11時10分NHK海外ドラマ「ホワイトハウス2」を楽しみに見ています。昨晩のストーリーは、多発性硬化症を患う大統領、それをどの様に公表すべきか、再選も念頭におきながらホワイトハウス内で議論する筋書きでした。来週が、公表・再出馬宣言しての最終回となる様です。「ホワイトハウス2」はアメリカ政治の内幕をダイナミックに描いたシリーズドラマの第2シリーズ。アメリカ内外の社会的背景を取り入れたリアリティーある政治ドラマですが、大統領とスタッフたちの個性や人間模様を丁寧に描いたヒューマンドラマと成っていることに魅力があります。日本のテレビ界では見応えのあるドラマが消えてから久しいものがあり、偶に政治ドラマがあったとしても黒い内幕を暴露することが多く、陰湿で楽しく見ることがありません。ホワイトハウスに相当する日本の内閣官房では、人間的魅力に欠けた官房長官が記者達を小馬鹿にしながら面白く無さそうに記者会見するのが眼に浮かんでしまいますが、アメリカでの機知に富んだ専門の報道官が的確にマスメディア対策を講じる姿が如実に描かれていて魅力的です。主役のバートレット大統領役はマーティン・シーン、人気高いチャーリー・シーンの実父ですが、正義感が強く、気さくで、ユーモアも豊富な性格を熱演。秀逸はクレッグ報道官役のアリソン・ジャニー、吹替声優の夏木マリの存在感もあって、ホワイトハウス内の記者会見での記者の鋭い質問をユーモアでかわす飾らない性格で頼りになる姉御タイプが見事に演じています。第2シリーズは、「大統領狙撃」という衝撃的な形で幕を開け、次席補佐官の負傷、エイズ問題、中国人難民の宗教亡命、NASAの火星探査計画、ロシアでのミサイル爆発事故、クリスマスの夜のヨーヨー・マの演奏会等のトピックスが次々と放映され、クライマックスは大統領の難病（多発性硬化症）の発覚による大統領職の続投、再選への危機打開が数回連続で放映されています。インターネットでNHKに入って調べて見ますと、アメリカではNBCで1999年9月から現在に至るまで、毎週水曜日夜9時のゴールデンアワーに放送していると言うことで、ホワイトハウス2は2000年10月～2001年5月に22回のシリーズドラマとして放映済みのもので、2001年9月の同時多発テロ事件の半年前には放映完了となっていたものとは、一寸驚きです。現在も第5シリーズが放映中で、これまで常に高視聴率をマークしており、視聴率ベスト10の常連とのことです。来週は、第2シリーズの最終回、予告によりますと多発性硬化症の難病を発表して、大統領再選に向ける決意をすることで終わることに成りそうですが、その最終回だけでなく、第3シリーズも楽しみになって来ました。NHKも娯楽性の強い大河ドラマでなく、この様に魅力的なドラマが創れないものでしょうか？民放も早く芸能人離れし、独自のメッセージを込めた魅力的なドラマを企画して欲しいと思いますが、アナウンサー自体が芸能人化し喜ぶ惨憺たる現状では先ず無理でしょうか？

  2004.03.14

  コメント(2)

• テレビ報道暴力－浅田農産会長夫妻自殺

  テレビ報道は話題性を追って、面白可笑しく報道することしか念頭に無いらしい。遂に過激取材による自殺者を出してしまいました。報道される側の人格を無視し、夜討ち朝駆けの取材を重ねることは、青臭い正義を掲げて当然だとして憚らない。良識に欠けた社会の良心と言う傲慢さが剥き出しとなった醜悪さは目に余るものがあります。今回の京都浅田農場での鳥インフルエンザ騒動も、何度も記者会見を強要して、非があったと謝罪する浅田農産会長に対して、「それで会長職がつとまるのか」と譴責することしか能の無い若い記者連のあくどさ、これで社会の木鐸と言えるのでしょうか？　暴露のみで建設的な意見が一切無く、良識不在の取材程醜いものはありません！この件、国会でも論議され3月8日の参議院決算委員会でも、小泉首相が「国民の激しい反応、自らの責任を考えられ、ご苦労は大変なものだったと思う。自殺は痛ましく残念なことです」と述べるに至りました。それ以来反動的に、この騒動は報道され無くなりそれについての反省報道もありません。若い取材記者を隠蔽して守り、臭いものに蓋をする民間テレビ各局のこの無責任体制は、警察庁、病院の隠蔽体質と何ら変わる所が無い様に見えますが、既にテレビ報道された映像の暴力には救い様の無い程の影響力が出てしまっていますので単なる謝罪報道ではことは済みません。思い起こしますと、オーム真理教オカルト集団が引き起こした松本サリン事件も被害者河野氏を犯人扱いにする報道に専念しましたし、他のバスジャック事件犯罪等でも家族の所に押し掛けて謝罪させる過激テレビ報道は後を絶ちません。テレビキャスターだけでなく、取材記者・編集局担当者も実名で責任の所在を明らかにしなければ、映像暴力の改善はあり得ない様に思われます。所沢での野菜ダイオキシン汚染報道では、報道された農家が裁判に訴えたことでテレビ報道局側、敗訴となりニュースステーションの久米キャスターが放映謝罪しましたが、取材記者・編集局も実名開示すべきだと思いました。引退した野中広務氏が「劇場民主主義」と揶揄したテレビ政治報道もありましたが、タレントと化したアナウンサー（特に女子アナが酷い様ですが）、反省することも無く芸能人共々面白可笑しく報道するだけのテレビ局、本来のレゾンデートルを失いました。どこまで腐って行ったら目が覚めるのでしょうか？

  2004.03.10

  コメント(2)

• 藤田田[でん]とアイズナー

  成功企業の経営者が、経営責任を問われて辞任して行くのは、寂しい様ですが30年以上の成功は続かないと言うことかも知れません。GE社ワンマン会長ウェルチ氏は、製造から資金運用への変革を成し遂げ20余年君臨し栄光のまま退任しましたが、この様な例は極めて少ないのです。「老兵は死なず、唯消え去るのみ」と述懐した人もおりますし、惜しまれつつも華のある退き時とは難しいものです。経済界に限らず、政界にも同じ事が当てはまる気がしますが、生活直撃ですから事は重大です。どこかの独裁国家でもそうですが、政治の世界でも大きな変革無しには30年以上のシステム維持は無理だと言う教訓にもなりますので、日本での地方自治体首長の多選禁止の動きもその意味では、良い予防策だと考えられます。米ウォルトディズニー社を、30年に亘って引っ張って来たカリスマ会長アイズナー氏は、業績不振から、会長職を退き最高経営責任者（CEO）のみに専念することになりました。近い将来に全ての役職が解かれるとも思われます。今から1年前、ユダヤ的日本人（Japanese Jew）と呼ばれ日本マクドナルド社を30年率いた会長兼最高経営責任者（CEO）の藤田氏が、やはり業績不振の責任を取り2003年3月の株主総会で退任しました。「年齢と体力を考えると、役員を続投するより退任した方が良い」と説明し、名誉職にも就かずマクドナルド本体の役職すべてから退きました。藤田田[でん]氏は1926年大阪生まれ、1950年に「藤田商店」を設立し、1971年世界最大のハンバーガー・チェーンである米国マクドナルド社と「日本マクドナルド(株)」を設立。同年7月銀座三越に第1号店をオープン、10年余りで我が国外食産業界トップにし、全国約3900店、売上高約3200億円の国内最大の外食チェーン網に発展させ、1980年には米国の玩具小売業トイザらス社との合弁会社「日本トイザらス(株)」を設立し、全国各地に展開。藤田氏は、発言も奔放で、異色の経営者として知られ、次の様な語録を残しています。今でも通用する、意識革命を込めた良いシステム構築だと思います。－マクドナルドこそ、典型的超国家企業であり、マクドナルド社員はアメリカ人でも日本人でもないマクドナルド人間、すなわち世界人である。－我々が日本のFF界をリードする者であると自負するには1000億円企業であるべきである。－味覚という微妙なものを相手にしている私達のビジネスは、気候・風土・民族の多様性を越え、同じ笑顔で、同質の味を提供するが、更に定着させるために、緻密なる計画と大胆なる行動が必要である。－日本人がハンバーガーに馴染むことから本当の国際化が始まる。日本食を食べないと力が出ないと言うが、単なる習慣を錯覚しているに過ぎない。－我々は今、世界最大の玩具チェーン「トイザラス」との合弁事業による店舗展開作戦を開始します。同一の顧客をターゲットとして相乗効果により、売り上げの飛躍的な拡大を図ろうとするものです。－食材を焼いたり、煮たりする調理法は、5万年前も今も同じだ。しかし、マクドナルドのハンバーガーにはシステムがあり、このシステムこそが文明だ。－健康の秘密は働くことだ。マクドナルドが伸びたのも日本人の勤勉性の故だ。あと200年は勉強しなければ長期休暇などダメ。－これからこわいのは韓国だ。勤勉で、よく働き、日本に追いつけ追い越せとやっているから立派だ。

  2004.03.08

  コメント(1)

• REIT（リート：不動産投信）の投資リスクは？

  此処数日テレビニュースで証券商品「リート」の魅力・問題点が報じられていましたので、インターネットで調べた所やはり従来投信と同様ハイリスク・ハイリターン商品の様で、昨年の配当実績から証券会社は売り込みに積極的ですが、あまり鵜呑みすることは宜しくないと考えます。REIT（不動産投信）とは、Real Estate Investment Trustの頭文字を取って「REIT」（リート）と呼ばれ、多くの投資家から資金を集めて「不動産」を購入し、そこの賃料や売却益を配当する商品で、投資家には投資証券が発行され、「株」と同様に証券取引所で売買が可能なもの。日本版「REIT」（リート）は、バブル経済時代から企業が抱えた不動産取引を活発にして、不動産市場に個人投資家の資金を導入する為の金融商品として、2001年鳴り物入りで取引が開始されました。不動産不況もあって取引状況はずっと低調だったのですが、安定的な賃貸料収入によって昨年分が4～5％を越える配当実績があることから、近頃人気急上昇しているとのことです。REIT（不動産投信）の特徴 －証券取引所に上場している　株式と同様、全国の証券会社を通して売買が出来る。－リスク分散、専門家が不動産を運用　不動産の専門家が複数の物件に運用するので、リスク分散の効果がある。－安定した分配金、相対的に高い利回り　分配金は、多数の物件等の賃料などであり、高い利回りが期待出来る。－比較的、手の届く金額で投資できる　20～70万円前後から投資が可能であり、手の届く金額で投資が出来る。ハイリスク・ハイリターンの株式投資に較べて、リスクが小さいことを売り物にして各証券会社は投資意欲を高めようとしていますが、下記の注意事項を見てみますとやはり株式投信並のハイリスク型だと思わざるを得ません。特に東京周辺では都市再開発で臨海地区を中心にオフィスビル建設が隆盛、都市型マンションの建設も盛んですが、早晩供給過剰で空室が増えることは避けられませんので、昨年ベースで考えることは危険です。投資の際の注意事項 －値下がりなどの可能性　市場で取引されるため、購入価格を下回る可能性もある。－配当も変動する　様々な経済情勢等の影響を受け、分配金が減少する可能性がある。－全損もあり得る　地震、火災、投資法人の倒産等により損失を被る可能性がある。　取引所が定める上場廃止基準に該当する場合、上場廃止になる。REIT先進国の米国では1992年頃から脚光を浴びましたが、既に米国ではブームは去ったとのニュースもある様で、日本は何時も後手に廻っています。

  2004.03.03

  コメント(3)

• 電子レンジが壊れて新しく購入－家電は進歩していました

  2月17日朝、電子レンジで温め操作をしていましたら、突然バチッと言う音がしてヒューズ・ブレーカが落ちました。ブレーカを復旧しましたが、電子レンジは加熱不能となっていることが分かりました。型番RO-250AF、三菱電機製で多分13年程経過していたと思いますので、修理は考えずに代替を購入することにしました。従来が内容積20リットル、レンジ出力500Wでしたので、同程度のものを候補にしました。候補条件として－値段が3万円前後、高くても4万円以下－旧レンジと同等の機能（内容積、特にスチームは不要）－インバーター制御採用した、省電型－ターンテーブルレスが便利を考え、次の3～4点から絞り込むことにしました。1.　三菱電機 RO-L3A2.　東芝 ER-A6　又は　ER-B6（数日前に新発売）3.　サンヨー EMO-FR300インターネットで各候補の価格と仕様をチェックすることにしました。楽天市場も他のインターネット市場も見てみましたが、複数候補を使用する立場から比較評価することは出来ませんので、使い慣れた￥価格.com￥で比較することにしました。「￥価格.com￥」には種々の店の値段及び掲示板による消費者の声、疑問＆回答等が載せられていますので、必要に応じてアクセスしています。カバーする範囲は広く、家電、新品・中古パソコン、保険、外国為替取引、スポーツ用品迄ありますので、何か購入しようとする時は非常に役に立ちます。アクセスした人達の評価に拠りますと、三菱R0-L3Aが一番高い評価となっています。最安提示価格は25700円となっていましたが、手数料・送料が800円掛かりますので、実質26500円程度です。そこで、ヨドバシカメラ、ビックカメラ、さくらやのHPで価格調査しますとヨドバシカメラ、ビックカメラで26500円、さくらやで28500円となっていました。2月18日に自宅から車でおよそ30分の所にあるヨドバシカメラ町田店に行き、上の4点を目で確認してから、結局は三菱R0-L3Aに決めました。店頭価格はインターネットより200円安い、26300円で送料無料、それに加えてポイントが3590円付きましたので、22710円で購入出来ました。一番安く買えたのかも知れません。それにしても、価格半減し、性能は倍近く（内容積1.3倍、高周波出力2.0倍）向上した家電の進歩を感じました。使用電流が大きくなり、又ブレーカが落ちてしまうのではと心配も出て来ました。

  2004.02.19

  コメント(3)

• 追い付きモデルの亡霊－新聞記事から考える

  全体的には一向に景気回復の基調が出て来ていませんが、デジタル家電は好調の様です。やはり、情報等のソフトだけでなく、売れ行きの良いハードが無いと本格回復はしないと思います。ハードが活況を呈すれば、製造・物流・販売など広範囲で産業が動き、雇用も増大し、景気回復となるですから・・中国とアメリカの需要が高いことが要因の様で、それに応じた民間努力の結果であり、小泉構造改革が効力を発揮した訳ではありません。1980年代の日本経済は質の良い製品を手頃な価格で消費者に提供することにあり、その象徴がソニー家電であり、ホンダのオートバイ、トヨタ・日産の車で、常なる創意工夫と抜群の品質管理によってその評判を高めました。原型モデルを改良しての性能向上、小集団活動による従業員の生産活動効率化（TQCとTQM）と相俟って「日本製」は故障が無くて質が良いことの代名詞となり、工業製品の世界供給国となりましたが、その成功は韓国、中国に刺激を与えキャッチアップ（追い付かれる）されることに変化して来ました。ソニー、ホンダ、トヨタも経営本位の会社に変貌し、創意工夫にも品質向上にも多くあった工業所有権は職務発明の名の下に、会社がそれを吸収して経営に生かすだけとなり、地道な工業生産に従事することが報われにくい仕組みとなりましたので、若い世代の理科離れが拡大、少子高齢化の時代背景と共に、日本の沈没が懸念される状況となりました。研究分野だけでなく、全ての生産分野での個人の努力が、個人に妥当な比率で還元される「夢と希望を叶える」仕組みが、日本経済再生の鍵になることは間違いありません。朝日新聞2月16日夕刊の「経済気象台」に次の様な記事が掲載されました。この記事に賛成しかねる所もありますが、民間企業の再生は自分達の手でと言う能動的な意義付けから読むと面白いと思います。追い付きモデルの亡霊1980年代迄の日本の経済成長は奇跡とまで言われ、現在は「キャッチアップ（追い付き）モデル」と呼ばれている。それは「西欧の知的財産」と「日本の安い労働力」を結合し、世界のハード供給源としたことにある。日本の成功に対し、米国が打ち出したのが「情報化社会」のコンセプトで、キャッチアップモデルに対抗するものであった。つまりハードがソフトの下部機構として位置づけられたのである。これもキャッチアップで行けると考えた日本政府は、米国のこの新施策に易々と乗った。不況脱出の切り札として、情報化社会インフラを構築し500万人の雇用を創出すると宣言したのである。だが、皮肉なことにハードの国際競争力を失ったエレクトロニクス業界は人員の大幅削減を始めてしまった。情報化社会の本質は変化の速さにあり、時間を掛けてのキャッチアップでは克服出来なかったのである。明治の開国から今に至るまで、外国語が堪能となると、その知識をひけらかすエピゴーネン（模倣者）が国中に充ち満ちている。それは最も容易で責任を問われない手法で、日本政府はそれを踏襲し、キャッチアップ思考から抜け出せない。今漸く、デジタル技術を軸とした日本独自の家電の動きが活発となって来た。これらは政府の施策とは全く違う方向で、苦悩する民間の思考と基盤を下に起こったものである。政府は要らざることをするな、と言う好例になるだろう。

  2004.02.18

  コメント(0)

• 電子政府進捗度ランキング第1位はカナダ

  利便性を目標とする電子政府が国民・住民にとって良いことか否かは、情報漏洩セキュリティを考えますと未だ議論の余地はありそうです。海外での電子政府は着実に進化しているようですが、新システムは必ず初期故障を伴うものですし、住基ネットも情報漏洩がありましたので、税金確定申告も日本での活用は当面最小限にした方が賢明では無いかと思っています。2001年から2003年迄、3年連続1位にランクされましたのはカナダで、進捗度は成熟期を越え、カナダ政府の推進する「ガバメント・オンライン（GOL）」がサービス変革期に入っていると言うことです。成熟期に分類されるのは、第3位米国、ドイツ、第4位デンマーク等に加え、第2位シンガポール、香港が入っています。日本は成熟期には至らず、イタリア、スペイン、マレーシア等と共に活用段階で電子政府進捗度ランキングでは第15位に過ぎません。2003年春の調査では、カナダ国民の70％が電子政府のサイトを利用している結果が出されました。しかし意外なことに、コミュニケーション手段の第1位は従来型の電話／ファクスで42％、インターネットは27％で2位に過ぎず、3位が郵便で21％、対面相談は10％にしかならなかったそうです。カナダ政府が現在国民に提供する1600以上の情報／サービスの中で、申請や許可など何らかの処理行為が発生する135分野について、全てオンライン化したとのことです。しかも、省庁横断的な組織を作り、予算庁長官の下に最高情報担当責任者を設け、16省庁から情報担当者からのニーズを組み入れる柔軟な対応をする様になっています。気になるOSは現状Windowsの様ですが、Linuxベースのオープンソース・ソフトウェア（OSS）の採用を決定し、本年度は取りあえずリンドウズ（Lindows）OSを使ったパソコン導入が本格的に始めるとのことです。日本では今年2月の税金確定申告が漸く一部の地域で実施される段階ですから彼我の差は大きいと認めざるを得ません。それにしましても、IT革命の時勢ですが個人情報が読みとられるセキュリティ問題が危惧される現状を鑑みますと、途中の情報収集はインターネットを利用するにも拘わらず、最終コミュニケーション手段として電話／ファクスを使って情報漏洩を防ごうとするカナダ国民の姿勢にも感心してしまいます。

  2004.02.16

  コメント(1)

• 200億円と1.6億円－発明対価

  青色LEDを開発した米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授が、かつての勤務先日亜化学工業に対し、発明に見合った対価の一部として200億円の支払いなどを求めた訴訟の判決が1月30日、東京地裁で出されました。「小企業の貧弱な研究環境の下、個人的能力と独創的な発想で世界的発明を成し遂げた、職務発明としては稀有な事例だ」とし、「発明の対価」を収益の半分の604億円と認定した上で、請求通り200億円の支払いを命じたのです。前日の1月29日東京高裁判決で認められた光ディスク読み取り装置特許に対して退職した発明者に対し日立製作所への１.6億円支払判決が出されたばかりでした。今後、発明の対価の算定に影響を与えるのは必至で、従来日本特有と言われグローバルスタンダードから逸脱している企業の職務発明使用権に対する是非論が論議を呼ぶことになりそうです。高額の報酬と言えば「体育会系のスポーツ選手」、「お笑い系のタレント」、「個人経営の著作家」の報酬金額ばかりがニュース報道されていますが、「頭脳系の技術者」が発明対価に対しての契約に際して、報酬金額が大々的に報道されて可笑しくはありません。近年は国立公立の研究機関でも特許申請が重要視され、発明対価は半々とする改訂がなされています。民間企業では対応が遅れていましたが、優先使用権を主張するだけでは良くないと発明対価を引き上げる方向となって来ました。松下電器も幸之助の「二股ソケット発明」から端を発した会社でしたし、ソニーも汎用テープレコーダ開発から起こされた会社でした。それぞれ商才に長けた人との連携もあったのでしょうが、1980年代迄の日本の経済躍進は、この様な技術者が支えて来たのだと思っていますし、これからの日本再生には技術立国は欠かせません。従来、日の当たらなかった技術者の能力が客観的に又金銭的にも評価されることで、理科でノーベル賞、工学で高額報酬と言うスローガンに乗って若者が向学心を高めて欲しいですし、理科離れが著しいと言われている風潮に変化が出てくれば良いと思います。訴訟の基になった職務発明について特許法では、以下の様に規定されています。第35条　使用者等は、従業者等がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。３　従業者等は、契約、勤務規則その他の定により、職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使用者等のため専用実施権を設定したときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。４　前項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。

  2004.02.01

  コメント(2)

• 批判に反抗する朝青龍、批判を抑圧する小泉純一郎

  社会の木鐸と言われますマスコミのバッシングは時宜を得て正当なのでしょうか？　単にニュース性のみを追求し直ぐに見向きもしなくなるマスコミの自己欺瞞も露呈しているのかも知れません。大相撲初場所で、優勝を果たしたモンゴル出身の朝青龍、久しぶりに全勝優勝しそうな勢いですが、相撲協会に意に添わない私生活が非難の的となり、新聞各紙がバッシングを続けています。「和服以外の服装で公の場所に出た」、「先代親方の葬儀に出席しない」等がその理由で、その様な生活態度が続けば、引退勧告まであり得るとの報道が面白可笑しく新聞紙面を踊っています。それらに反抗する為、制限時間一杯の仕切を終えて、立会前には放送カメラに向かって、カメラ目線で自分の存在を誇示する態度は暴力団関係者の眼を着ける態度に通じて、見ていて気分の悪いもので、是非治して欲しいと思います。好漢が相撲協会に意に添わない反抗的な対応で、そのスポーツ生活を終焉させてしまうのは如何にも惜しいことですから・・通常国会では小泉首相が野党質問に、自分の方針に反対する同様な質問だとして答弁拒否をしました。憲法前文迄持ち出して「イラクへの自衛隊派遣を無理に正当化させる方針」に異議を唱えた関連質問には答弁済みとしたのです。多くのマスコミが世論調査を下に、説明責任が足りないとのバッシングしていることに苛立って業を煮やしたものと思われます。イラク侵攻の大義、即ち「大量破壊兵器の破棄」目的が疑われる様な報道が、ブッシュ政権の元中枢からも洩れ聞こえて来る様になりました。いち早く、米国のイラク侵攻を支持し、大義を問われて「フセインが見つからないと言ってフセインがいなかったことにならない如く、大量破壊兵器が見つからないと言って無かったことにならない」との珍答弁したのです。野党のみならず、自民党内でも加藤氏、古賀氏、亀井氏等が米国追従外交に異を唱え始めました。多分イラク国のアメリカ占領統治への協力が、テロ攻撃に晒されて武力行使となり「戦力放棄と言う憲法精神に迄波及する」のを懸念し、国連枠組みの中でのPKO自衛隊派遣が最善と考えているのだとしているのだと思います昨年9月の自民党総裁選で反旗を翻した、藤井氏、高村氏、亀井氏を一切の自民党役職から遠ざけ閉門蟄居状態とし、軍門に下った額賀氏、堀内氏を愛い奴として登用しての森派閥に乗っての政権を続けたのですが、今後どの様に展開するのでしょうか？道路公団民営化問題でも委員の多くが辞任し、小泉構造改革は終焉を迎えたと思っているのですが、異様に内閣支持率が低下しないのは、不気味に見えて疑問が残ります。組織に反抗する朝青龍と違って、小泉首相は国家最高権力を保持していますので、50％を越える内閣支持率を背景に、マスコミ批判に耐えて権力を笠に着て正面突破と行くのでしょうが、果たして思惑通りに行くでしょうか？

  2004.01.25

  コメント(2)

• 

  同期の桜逝去－懐かしい思い出画像

  同じ職場に入社し、30年弱一緒に働いていました同期の桜とも言う友人が昨年末に急逝しました。職場で近しい間柄でもあり、同じ社宅、同じ様な家族構成だったのですが、お互いに住居を構えてからは、職場内ですから賀状の交換もありませんでしたし、52才を過ぎてから職場も違ってしまった状況で退職しましたので、他の人達からの連絡メールがある迄、病気に就いても知らなかったのです。急遽、昨日はお宅に伺い焼香して参りましたが、お互いの愚痴の交換も無く永久の別れとなってしまったのは残念至極でした。残された奥様によりますと、毎年健康診断は受けていたのですが、昨年2月顎付近に違和感を覚えて診断して貰った所、癌だと判明しました。しかも、末期５段階と分かったそうです。医者の紹介で、飯田橋にある東京歯科大学病院に入院し、抗ガン剤投与されての闘病生活が始まりました。一時は効果も見られ、快方に向かった様に見え、本人も元気になり抗ガン剤投与以外の治療も試して見たいと申し入れた所、病院からは「他の治療法を試したいのであれば、退院してやって下さい」と、無理矢理退院させられてしまいました。病院の医療法に異を唱える人には容赦しない対応で、本来の仁術からは遠い存在となっている様です。その後、自宅近くの病院に入院していたのですが、血液中にミネラルの不足が激しいとの診断があり、ミネラル剤を飲み出してからは、病状は悪化の一途となってしまったとのことでした。命日となった12月9日は、午前中に本人と面会して帰宅した所、病院から病状悪化による逝去との連絡あり、急な容体変化に呆然としてしまったそうです。私とは同期の桜、満63才、優雅な定年後の生活を楽しむこと無く亡くなられたのが、残念です。1982年には、北米・カナダでの天然ガスパイプライン調査を行う為、私が駐在していたテキサス州ヒューストンにも来て呉れ、ミネソタ州、ノース・ダコタ州、カナダのサスカッチワン州を飛び回ったのが、まるで昨日の様に思い出されます。調査途中では、ミシシッピー川の源流も一緒に探しに行ったりもしていました。未だ40才になったばかりで、お互いに全てに於いて活動的でした。光陰矢の如し、次は我が番かと沈みつつ感傷的にもなりますが、友人の冥福を祈って、合掌致します。

  2004.01.22

  コメント(4)

• イラク復興とハリバートン

  アメリカ国防省は1月18日、イラクの石油施設修復事業（事業費12億ドル）について、競争入札の結果、ハリバートングループ（Halliburton）のケロッグ・ブラウン＆ルーツ（KBR）と契約したと発表した。KBRは既に昨年3月に70億ドルに達する修復事業を競争入札無しの随意契約で受注し、水増し請求した疑いがあるとして、国防省が調査中であった。既に1兆円に近い金額がハリバートン1社に発注されたことになります。中近東地区の競争入札で行われる民間ベースでの石油・天然ガス関連プロジェクトは圧倒的にベクテル（Bechtel）、フロア（Fluor）が強かったのですが、イラク復興事業では様子に明らかな変化が見られます。KBRは元々ケロッグ（Kellogg）、ブラウン＆ルーツ（Brown&Root）と準大手クラスの別独立会社であったのですが、圧倒的な企業差を克服する為ハリバートン（Halliburton）傘下となって合併して、生き残りを計った企業でしたが、一挙に勢いを取り戻しました。ブッシュ大統領の出身地テキサス州にあり、石油産業の本拠地であるヒューストン市に所在しています。これは、ブッシュ政権における公益と私利の衝突の一例で、ディック・チェイニー副大統領のハリバートン社との関係から生じた様です。ハリバートン社はペンタゴンと定常的に仕事をしている石油サービス・建築企業で、1995年から2000年までチェイニーが最高経営責任者だったのです。ハリバートン社は、2003年3月に、「戦後」イラクの油田の火を消す随意契約を手にし、また、2003年5月に米軍が明らかにしたように、イラクの油田を運営し石油製品流通を担当する随意契約を得て、従来苦しい赤字決算が一転黒字決算となりました。ブッシュ政権はイラク復興事業の競争入札を行うに際しては、イラク侵攻反対国であった、フランス、ドイツ、ロシアの常任理事国企業群の参加資格を認めず、物議を醸しだしています。それに加えて、アメリカ国内でも定評のある企業群を排してハリバートン社の肩入れが続いており、エンジニアリング企業の雄ベクテル社は一部参加辞退の声明が出される事態となりつつあります。利権構造も此処まで徹底的に行われますと、呆れてしまい開いた口が塞がりません。昔、ベクテル社出身のシュルツ国務長官も政権の中枢にいましたが、これ程の腐ったかに見える利権構造はありませんでした。やはり、国際協調を理念とした国連による復興事業に換える必要がありそうです。

  2004.01.18

  コメント(1)

• 為替介入の功罪－asahi.comニュースを編集

  円高ドル安が止まらず、財務省が日銀を使っての外為市場への大規模介入を続けています。今週中盤には106円から108円に急落したものの効果は一時的的でドル安基調は変わらず、100円を突破するのは時間の問題とさえ思われます。国際的な為替ファンドは1ドル＝95円を見込んで円買いを続けていると推断せざるを得ません。経済回復基調には円高が阻害要因と言われていますが、ドル安時流に棹さす日本政府の政策は評価損を拡大させ、責任不在の税金浪費が将来の国民負担を強いているのでは無いかと懸念されます。インターネットでのasahi.comニュースを編集して見ましたのでご覧下さい。　日本の財務省は、昨年１年間に20兆円もの円売りドル買い介入を行った。これを更に補強するために、今年度の介入資金調達枠を、従来の79兆円から100兆円に増枠し、更に４月以降の分を140兆円に拡大する方針という。円高阻止の為替介入は財政出動や金融緩和という経済対策手段を出し尽くした政府・日銀にとって数少ないカードだが、9月以降、１ドル＝115円、110円の防衛ラインを次々と破られ、介入効果には疑問の声すら出ている。　当局の認識は、民間資本がドル資産を買わないから、日本政府が買わないと、ドルの暴落や、米国債相場の暴落（長期金利の急騰）を招きかねない。ドル暴落も米国金利急騰も、日本経済には望ましくないから、とことん介入する、というものだ。 　しかし、これにはかなり無理がある。日本が大量にドル買い介入をし、その金で米国債を買うから、ドル資産の値引きが進まない。その為、海外の投資家は依然としてドルに手を出さない。だから、日本政府がドルを買ってもドル安が止まらないし、外国為替特別会計の為替評価損が大きくなる。現在のドル保有状況からすると、10円の円高で約5兆円の評価損が出る勘定だ。その負担はいずれ納税者たる国民に跳ね返る。売れない米国債を大量に保有して、巨大な為替評価損を出すことに対し、政府は国民に釈明する必要がある。　しかも、米国はドル安の現状を容認している。スノー米財務長官は「強いドルを支持している」と繰り返しながらも「通貨の価値は市場で決められるべきだと信じている」とし、連邦準備制度理事会（FRB）も「ドル危機の危険性は低い」と発言するなど、米当局者の間には、ドル安を懸念する気配はない。　11月に大統領選を控えるブッシュ政権にとって、最大の経済課題は6％近くに高止まりしたままの失業率だ。海外との競争で雇用喪失が止まらない製造業を考慮すれば、米政府にとってドル安は、介入してまで止める必要のない状態といえる。　1月8日の東京株式市場でも、日本の輸出産業の受ける打撃のマイナス材料より、米国企業の業績回復による米株価の上昇というプラス材料を重視する買いが膨らんだ。 　欧州中央銀行（ECB）は、ユーロ高には傍観姿勢で、むしろ一時は下落が止まらなかったユーロの価値を高めることに腐心し、巨額の市場介入を続ける日本の通貨当局とは対照的に、ユーロ高阻止のための市場介入や利下げには消極的だった。 　しかし、ユーロ圏の各国政府や輸出産業からの不満の声が強まるのは必至だ。ECBのトリシェ総裁も、８日の記者会見で、ユーロ高がユーロ圏の輸出業者に悪影響をもたらしていること自体は認めた。 　市場では「１ユーロ＝1.30ドルあたりでECBは介入を本格化する」との見方が強まるとともに、２月のＧ７にも関心が集まり始めた。ドル安の流れを止めるために、欧州側が、日本と足並みをそろえて、米国に政策協調を迫る可能性があるのではないか、という観測が広がり始めている。しかし、Ｇ７の場でも、米側は、ドル安是正を迫る日欧に対し、成長政策をとって内需を増やし、輸入拡大を通じて米の経常赤字減らしに協力するよう迫る可能性もある。来月のＧ７の場で、ドル安基調が確認されますとここ1年の日本政府の方針は否定されることになり、残念なことに国民の負担増は10兆円にも達することになってしまいます。個人財産保全の為には、ドル安を何処までと判断して何時ドル外貨預金するかは個人の責任となりますが、不安要因は一杯です。

  2004.01.11

  コメント(3)

• 中曽根元首相の怨念－朝日新聞の政権批判記事

  小泉政権によって、永久比例代表第1位の資格を剥奪され引退を余儀なくされた中曽根元首相の怨念は相当深いようです。この所、政権批判の強い朝日新聞ですから、意図的に記事にしている感はあり、割り引いて読む必要がありますが、1月8日版には次の様な記事が掲載されています。中曽根元首相は1月7日、東京都内の外国特派員協会で講演し、小泉首相の靖国神社参拝について「首相がどういう気持ちで通っているのかは分からない。あっちへ行ったり、こっちへ行ったり、アトランダムにやっている」と述べ、終戦記念日の8月15日参拝を公約しながら、首相就任後は8月13日、4月２１日、1月14日、1月1日と年々参拝時期を前倒ししている首相の姿勢を皮肉った。中曽根氏は1985年8月15日に、首相として靖国神社を公式参拝したが、中韓両国の反発で、翌年からは見送っている。引退以来マスメディアに登場すると、小泉批判を展開する中曽根氏は「仁義無き資格剥奪」に相当怨念が深い様です。それにしても、各マスコミも権力亡者の森前首相、怨念の中曽根元首相等に何故コメントを求めに行くのでしょうか疑問に思います。記事に出来れば何でもするという嫌みが感じられてなりません。それにしても、A級戦犯を合祀している靖国神社を参拝するのは、侵略を受けた中韓両国民にとってだけで無く、悲惨な戦争体験を蒙った日本国民にとっても、やはり納得が行きません。元々A級戦犯は中国地方の神社にひっそりと祀られていたのを、強引に靖国神社に合祀させた経緯があるのですから、元の姿に戻すことが最善の解決だと思います。国民の代表として、公約実現の為に、姑息な手段を使って辻褄を合わせるのは大人のすることではありません。別に「この公約は大したことは無いのです」ですから中止して頂いて一向に差し支え無いのです。しかし公約実現に毅然と対応しないこの態度が、国民が望んだ本丸と目される構造・政治改革を終焉にしたのだと思います。

  2004.01.08

  コメント(0)

• 中国広東省でSARS患者確認－暗いニュース

  懸念されていたことが起きました。中国・広東省で昨年12月からSARSの疑いで隔離されていた32才のテレビ関係者が繰り返し検査の結果、1月5日真性のSARS患者として確認されました。昨夏終息したSARS再発生が心配されていたのですが、やはり昨年発生起源となった広東省でSARS患者確認となりました。WHOと中国衛生省の発表を受けて、広東省では食用として出回っているハクビシン1万匹の処分を業者に要求した様です。どうも朝日新聞を読みましても経緯が良く分かりませんので、此処からはニューヨークタイムズ1月5日記事からの要約です。中国衛生省の発表に拠りますと「採取されたウィルスの主肢蛋白は最終端アミノ酸に至るまで、ハクビシンから検出したコロナ・ウィルスの新型遺伝配列と同一」とのことです。一方、香港大学の細菌学者は「新型遺伝配列を持つウィルスが、昨夏蔓延したSARSウィルスであり、感染力・致命性も同じと決めつけるのは尚早では無いか？」と疑問を投げかけています。研究者達は「この患者がどの様にウィルスに接触したかは不明」と述べていますし、患者が12月16日に発熱する以前の1ヶ月程動物に触ったことが無いと主張しているのです。広東省病院関係者は「中国東南地区では冬は乾季で、ハクビシンの糞が乾燥して風に飛ばされて空気伝染する恐れが大きい。糞には10億倍に薄めても検出出来る程の高濃度のウィルスを運ぶ媒体となり得る。昨年も最初の患者発生から広東省に病気が蔓延する迄1ヶ月を要しているので、今期も要注意。」と警告しています。しかし、WHO研究陣の１人は「SARSウィルスがどの動物によって、どの様に伝染させるのか解明することが重要です。感染経路が理解出来れば、ウィルス撲滅についての方法が提示出来ますし、予防・治療に就いて処置も可能となります。」と述べています。ハクビシンは疑いのみで、伝染動物とは特定されていないのに、人間の都合だけで全て処分となりますと種の絶滅を招くのではと心配せざるを得ません。それとも中世ヨーロッパに猛威を振るった黒死病（ペスト）を伝染させた鼠の再来なのでしょうか？近年狂牛病、鯉ヘルペス、鳥インフルエンザ等知られなかった動物の病気が蔓延していますのは、ウィルスが地球環境の変化が原因で封じ込められていた地域から生息地域を拡大しているのでしょうか？朝日新聞によりますと、WHO中国駐在代表は、1月5日夜、北京で会見し、「１人の患者が確認されたからと言って、直ちに中国東南地区の人々の健康への脅威にはならない。広東省を含む中国全土への旅行は安全」とする見解を発表した様です。昨年と較べますとSARSに対する予備知識が多少はあり、マスクをする、手を良く洗う等の予防策もしますので、昨シーズンの様な病気の広がりは無いとは思いますが、出来れば暫く様子を見るのが賢明だと思われてなりません。

  2004.01.07

  コメント(2)

• 理念無き構造改革の終焉－道路公団民営化

  道路公団民営化法案の政府枠組みが発表され、石原国交相は「計画通りの高速道路は作らない（計画を変えて全ての計画路線を作ります）」と記者会見で胸を張りました。はしゃぎ過ぎて、「大臣が言うのだから」を連発する始末、この男は既に道路族に変節して国民の為の改革派の旗印は降ろしてしまった様です。しかしながら民営化委員会が賛否分かれて空中分解となりました。民営化された新会社は採算の合わない道路の新規建設は拒否出来るのですが、国交省で新整備方式での建設可否を判断するということで「官から民へ」方針は大きく逆展開、国の決定権を従来通り保持した枠組みです。民営化委員会報告書の根本精神である「借金返済」を優先させるので無く、「高速道路整備計画を予定通り進めて行く」方針が明確となって来たからです。一年前には、「借金返済」優先の報告書提出を直前にして道路整備推進派の今井委員長（経団連名誉会長）が辞任、中村委員（武蔵工大教授）の欠席（今だに継続中）となり分裂しました。新聞記事に拠りますと、二度目の分裂に就いて次の様に報じています。田中委員長代理（拓殖大教授）は首相に直接会って、「40兆円の債務を着実に返して、建設は採算の範囲内にすべきで、これは小泉改革では無い」と抗議し、辞表を提出しました。松田委員（JR東日本会長）は、記者会見の席上「政府・与党の決定は推進委の意見書と似て非なるもの。親のカードを子供に渡して、何を買っても良いと言っている様なものだ」と言って辞任を表明しました。川本委員（経営コンサルタント）は「民営化とは言えず、新しい特殊法人が増えただけだ」と批判しましたが、進退は明らかにしませんでした。猪瀬委員（作家）は、首相官邸に出向いて妥協案を探り建設費削減を取り付けたことで、「枠組み法案は何とか及第出来るものと判断する」と発言し、田中、松田両委員と批判される事態となりました。大宅委員（ジャーナリスト）の発言内容は報じられていませんが、一定の評価をしたと言われており、委員に留まる見通しの様です。理念無き小泉構造改革は遂に終焉となりました。医療改革では「三方一両の損」と言って健康保険の自己負担増加を決定、郵政事業民営化に向かっての公社設立でも民間事業の参入を困難化、年金改革ではビジョン無しにその場限りの数字合わせに終始し国民負担増加を決定、何れも国民に忍耐と苦難を強いる結果となりました。二年前、自民党の利権体質打破を掲げて総裁選に立候補して当選、国民の圧倒的な支持を得ましたが、政治は妥協の産物ではありますが全て国民が期待する所と違った方向となってしまい、国民の為の構造改革は何の成果も無しに終焉です。物事には、全て初めと終わりがありますが、何と寂しい「構造改革」失敗ストーリだったのでしょう！多分、内閣支持率は激減の一途だと思っています。

  2003.12.23

  コメント(2)

• フセイン元大統領拘束－ニューヨークタイムズ

  日本時間12月14日午後9時からのニュースに釘付けとなりました。CNN主体の「フセイン元大統領拘束」の衛生中継記者会見のニュースでした。フセイン一族に近い人物からの通報に基づき、彼の出身地チクリット近くの小さな村を第4歩兵師団が捜索、民家の下に作られた穴蔵に潜んでいたのを見つけ拘束したとのことでした。銃器も所持していましたが、抵抗することなく逮捕され逮捕当時の写真も公開され、髭ぼうぼうの姿で逃亡生活に疲れがにじみ出ている様で、哀れにも見えました。独裁者の末路は、側近からの裏切りに会い、悲惨を極めるのが歴史の教訓です。日本の山梨県上九一色村での麻原教祖が中二階の隠れ部屋で発見、逮捕された姿を彷彿と思い出しましたのは、私だけでしょうか？これで、日本の自衛隊派遣に際して、イラク治安が改善方向に向いてくれれば良いとは思うのですが、そう物事は簡単では無い様です。大量破壊兵器隠匿の大義から始まったイラク侵攻は、その大義を果たしていません。イラク侵攻を正当化しブッシュ政権のお先棒を担いだアメリカマスコミがどの様に報じているのか気になりましたので、インターネットでニューヨークタイムズを見てみましたが、その辺りは触れていませんでしたが、ブレマー占領機構行政官は復興行政に就いて、旧体制派取り込みたいと注目する発言をしていまして、その挙国一致体制を再構築したい意図には賛成したいと思います。どうもブッシュ政権の石油権益のアメリカによる確保、復興事業の侵攻反対国の排除が目立ちますが、肝要なのはイラク国民第一主義を鮮明することでしょう。ニューヨークタイムズからの記事抜粋：（2003/12/14版を拙訳） フセイン氏の逮捕会見は、厳重な警護の下バグダッドの旧大統領宮殿で行われました。ブレマー占領機構行政官は「皆さん、掴まえました。」と第一声宣言をし、「何十年に亘り、サダム・フセインはイラク住民を互いに離反させ、又近隣諸国に脅威と攻撃をして来ました。その様な時代は終わりました、今こそ未来を、望みのある未来、和解出来る未来を見据える時が来ました。」と逮捕の意義を強調しました。フセイン側近の暴徒にも戦いを止める様に、「フセインの逮捕によって、旧体制に属していた人達も、軍人であれ民間人であれ、辛い立場を終わりにすべき新しい機会が到来しました。和解と希望の精神を持って、武器を捨て他のイラク国民共々、新しいイラク建設に加わって頂きたい。」と訴えました。その後、記者会見したサンチェス司令官は、フセイン拘束によってテロ襲撃が終結すると言うことには疑いを表明しつつ、イラク国民がテロリストの捜索に協力的になると言い、「イラク国民と連合軍の協力により、全土に亘り安全で危険の無い環境に近づいている」との声明を出しました。侵攻の発端となった大義もさることながら、心ならずも旧体制に協力した住民を含めてイラク国民が敗戦から力強く復興出来る様に願って止みません。やはり、旧勢力と見て、ある地域・ある村落全体を排除することには無理があったのです。

  2003.12.15

  コメント(3)

• 秋の夕暮れ－三夕（さんせき）の歌

  先月11月は気温が高めで雨の日も多く例年木枯らしが吹く霜月と違いましたので、12月に入っても秋の延長と思ってしまいます。しかし、師走に入って何とは無しに忙しさを感じていますと、今年も直ぐに終わり新年が近いのだと思わざるを得ません。又、喪中葉書も来る頃となり、会社でお世話になりながら賀状交換だけとなりました方のご家族から通知を頂きますと、浮き世の義理を果たせなかったと言う思いと共に、何か侘びしさが痛切に感じられます。初冬と言うよりは、暗い秋の夕暮れが一層深まり侘びしさが募る師走初旬の様です。私自身は歌など詠めませんので、人が読んだ歌を読ませて頂くだけなのですが、新古今和歌集には三夕（さんせき）の歌と呼ばれる三首の和歌がある様です。見渡せば　花ももみじも　なかりけり　浦の苫屋の　秋の夕暮れ　（藤原定家）さびしさは　その色としも　なかりけり　まき立つ山の　秋の夕暮れ　（寂連法師）心なき　身にもあわれは　知られけり　鴫立つ沢の　秋の夕暮れ　（西行法師）小倉百人一首にも次の様な歌が選ばれています。さびしさに 宿を立ち出でて ながむれば いづくも同じ 秋の夕暮れ　（良暹法師）新古今和歌集、小倉百人一首共に藤原定家撰となっていますが、彼の和歌が一番つまらなく、和歌の価値は分かりませんが万葉集とは違って形式美に囚われている様です。　但し、西行法師の和歌が形式よりも自分の心情を吐露して、一頭抜きん出ている様に思います。彼も眼力はありますから、これは外せなかったのでしょう。今年逝去された方々の冥福を祈り、合掌させて頂きます。

  2003.12.03

  コメント(1)

• シュヴァイツァー博士（Albert Schweitzer）

  “ Ich bin Leben， das leben will， inmitten von Leben， das leben will.”（独語原文）“ I am life that wants to live in the midst of other life that wants to live. ”（英語訳文） イッヒビン　レーベン　ダスレーベンヴィルインミッテン　フォン　レーベン　ダスレーベンヴィル独語原文は韻を踏んでいる様で、心地良い響きとなっています。 この“私は、生きんとする生命群のただ中にある、生きんとする生命である”として生命への畏敬を説いた言葉は1960年代の若者に人気を博しました。1952年のノーベル平和賞受賞したアフリカ医療院の立て役者である偉人は核兵器廃止運動にも強く訴えを残して、次世代から感銘を得たのです。逝去直前には、医療院での独善的な経営方法から糾弾を受け、ナチスドイツとの関係が疑われ、聖者のカリスマ性が失われましたが、90年間の彼の一生は生命への畏敬を貫いた特筆すべきものだった様です。インターネットで調べて見ますと、次の様に記載されています。シュヴァイツァー（1875-1965）は当時ドイツ領であったアルザスのカイザースベルク(ケーゼルベール)に生まれ，ストラスブール大学に学んで哲学博士を取得。その後 J. S. バッハの研究とパイプオルガンの演奏に傾倒するとともに神学研究を進め、「メシアと受難の秘密」 (1901) 、「J. S. バッハ」 (1905) 、「イエス伝研究史」 (1906) 、「パウロ研究史」 (1911) 等を刊行。1905年春に霊的衝撃を感じて黒人医療に一生を捧げる決意をし，医学の修業に入った。11年に結婚，12年に医学博士となり，13年には看護婦であった妻とともにフランス領赤道アフリカ(現，ガボン共和国)のランバレネに渡り，ここに熱帯病病院を建てて医療活動に入りました。その後の関心は文明論に移って、「文化哲学」 (1923)、「インド思想家の世界観」(1935)等を刊行、自伝に「水と原生林のはざまで」(1921)、「わが生活と思想より」(1931)があります。 尚、音楽関係の著作には，前述のバッハ伝のほか「独仏のオルガン製作と奏法」(1906)、「バッハ・オルガン曲集」8巻(1912‐67)が知られています。又第1次世界大戦を契機として生まれた文明批判があり，それはヨーロッパ固有の否定精神を克服して，世界と人生の積極的肯定に至ろうとするものであった。生命への畏敬 〈Ehrfurcht vor dem Leben〉という標語は，ランバレネに行く途中にひらめいたものと言われています。1952年ノーベル平和賞を受け，その後核実験の禁止を強く訴えました。 1965年逝去しましたが、アフリカ・ランバレネ熱帯病病院の直ぐ近くに設けられた墓に、静かに眠っています。もう既に死去してから40年近くが経過しましたので、独善的行動、ナチスとの関係等は窺い知ることが出来ませんでした。でも、彼の偉大さを損ね且つ死者に鞭打つ様な情報は無くても良いのでは無いかと納得するに至りました。今でも、彼の鷹揚なバッハ演奏は名演としてCDとして残されています。

  2003.11.29

  コメント(0)

• 世界経済フォーラム（WEF）競争力報告－カナダが大きく後退

  世界の指導者が参加することで知られているダボス会議の主催者である世界経済フォーラム（WEF）が10月30日、2003～2004年次での世界競争力報告書を発表しました。競争力は、持続的な成長を可能にする中長期的な観点から三分野についての指標データを次の様に計算し、指標化してランキング付けされます。競争力＝1/2＊（技術力）＋1/4＊（マクロ経済）＋1/4＊（公的機関効率） つまり、持続的な成長には技術力を最も重視する指標とします。計算する為の指標データは自己申告データとWEFに認証された研究機関が採用したデータを基に次の様に算出します。指標データ＝1/4＊（自己申告データ）＋3/4＊（研究機関データ） つまり、第三者の客観的データを重く見ることにしています。日本は技術力指標では第5位ですが、マクロ経済指標分野では第23位、公的機関効率で第28位となり、総合指標で順位を落とし第11位にランク付けされました。総合指標で第1位にランク付けされたのは北欧のフィンランド、技術分野、経済分野、公的機関分野でそれぞれ第2位になった結果でした。例年の第1位ランク国であるアメリカは技術分野で相変わらず第1位となりましたが、経済分野で13位、公的機関分野で16位と評価された為、総合第2位に甘んじました。第18位迄のランキングは次の通りです。括弧内は昨年のランキングを示します。1（2）　　フィンランド2（1）　　アメリカ3（5）　　スウェーデン4（10）　 デンマーク5（3）　　台湾6（4）　　シンガポール7（6）　　スイス8（12）　 アイスランド9（9）　　ノルウェー10（7）　 オーストラリア11（13）　日本12（15）　オランダ13（14）　ドイツ14（16）　ニュージーランド15（11）　イギリス16（8）　 カナダ17（18）　オーストリア18（21）　韓国　日本は一昨年の21位、昨年の13位、今年11位と改善していますが、「民間企業での技術革新が寄与」と評価された様です。今回のマニフェスト選挙で政治の透明性が確保され信頼性が高まれば、公的機関の効率が向上出来ますので、来年以降での更なるランク改善が期待できます。目を引くランキング変動が大きい国は例年ベストテンの常連国であったカナダですが、今年は技術力で11位（昨年は8位）、マクロ経済で10位（昨年は7位）でしたが、公的機関効率分野で22位（昨年は9位）と振るわず、総合16位と大きく後退しました。それ程の失政は聞かれませんが一体どうしたのでしょうか？兎に角、ランキングをざっと一瞥しますと、アメリカは別格として、高福祉国家の北欧諸国、経済発展の著しい東南アジアと健闘が目立つように思います。

  2003.10.31

  コメント(3)

• 旅行者下痢症－新たな症候群？

  海外旅行をする人達には、色々な症候群がある様で、近年話題になった「エコノミー席症候群」は狭い機内の中で動かずにじっとして座っていることで体調を崩してしまうことですが、その他現地に着いた後に体調を崩して下痢に悩まされる「旅行者下痢症候群」もその一つの様です。私は旅行しますと寧ろ便秘に苦労しますし、日本人旅行客には多い症状だと思うのですが、これは病気では無いと言うことなのでしょうか？JALの旅行誌“Agora”10月号に次の様な記事が掲載されていました。旅の健康学“みんなが悩む「旅行者下痢症」”寄稿者は海外邦人医療基金顧問の大利昌久氏です。調査によると、海外旅行者の30～50％が旅先に着いてから5日以内に下痢を経験しています。症状は吐き気、嘔吐、発熱、頻回便意、腹痛、血便、粘液便など、軽いものから重症のものまで様々。こうした症状は「旅行者下痢症」と呼ばれています。では、その主な原因はと言うと、先ず挙げられるのが飲料水の問題です。外国の水は日本と違いミネラルを多く含んだ硬水が多く、これが原因で体調を崩す様です。次には、暴飲暴食、不慣れな環境でのストレスなども原因となる様です。殆どの旅行者が経験する「旅行者下痢症」ですが、原因が全て分かっている訳ではありません。さて、下痢になってしまった場合は、軽症なら水分を十分取り消化の良い食事を少量ずつ取って下さい。症状が重い場合は食事を取らず、水分補給を行って回復を待つ様にして下さい。旅先で楽しい食事を味わえるのも、健康であってこそ、海外に出掛ける際は「旅行者下痢症」と上手くつき合いましょう。昔から「水にあたる」と言われ、常日頃飲んでいる飲料水と違った水を飲むと体調を崩すことが指摘されて来ました。それなのにこの記事では、現地の水で水分補給をして回復を待つしているので合点がいきませんが、市販されている「管理されたミネラルウォータ」を飲んでと言う風に理解出来れば何とか納得出来ます。遠い昔、1970年代の後半、メキシコ市で頻回便意、水の様な便を伴った下痢に悩まされて殆ど眠れなかったことがありました。メキシコシティはスペイン人に征服される前は2400m標高もある高地の大きな湖で、征服後埋め立てられた土地に建設された都市なので、水道事情が良くありません。水源が何処にあったのか分かりませんが、所要量を確保するのが大変で殺菌が不十分だと言われていた様です。翌朝、駐在員事務所に行きました所、「細菌性の下痢」と言われ、強い薬でスモン病の原因とされた整腸剤「キノホルム」の服用を勧められました。前日の夕食に取った野菜サラダが原因で、野菜を水道水で洗っていた可能性があったと言うのでした。勧められた「キノホルム」の効き目は強く、即日回復した覚えがあります。やはり、現地の人達の知恵と、場合によっては整腸剤の服用も考えて置く必要がありそうです。最も「キノホルム」は市販されているとは思いませんが・・

  2003.10.03

  コメント(1)

• PCリサイクル法の適用－回収費が高いと思いますが

  遂に今日10月1日から「パソコンリサイクル法」が家庭用パソコンに適用開始となりました。パソコンの埋め立て処分は、資源の無駄遣いの意味合いが強かったので、当然あるべき姿と思うのですが、如何せん回収費用が随分高額となっているのは疑問に思います。あるパソコン雑誌の記事から一部引用させて頂きました。処分費用はデスクトップパソコン本体、ノートパソコン、液晶ディスプレイが3千円、CRTディスプレイ、CRT一体型パソコンが4千円であるらしい。従来の粗大ゴミとして処理費用800円程度で回収し、埋め立て処分して来たものが、パソコンメーカに送り返してリサイクルされることに変更となったのです。送り返す方法は、メーカのWebサイト若しくはフリーダイアル電話で申し込み、送られて来る料金振込用紙に記入し、郵便局で所定費用の払い込みをする。すると、メーカから「ゆうパック」の伝票が送られて来るので、自分で梱包して、郵便局で発送して一件落着となるそうです。近頃多くなった自作パソコンは連絡すべきメーカがありませんので、処置方法が確立していません。東京都では、メーカ回収と同様に回収費用を振り込んで「ゆうパック」で発想する方法を、先ず23区から開始し、順次市町村でも順次行う予定であると言うことです。他の自治体でも、何れ同じ仕組みが適用されるであろうと予測されています。10月から購入する個人用パソコンにはリサイクル費用込みの価格となりますが、企業向けパソコンは上乗せされません。此処で、運送業者が選択出来ず、何故「ゆうパック」だけなのか疑問が残りますが、郵政民営化に向かっての官庁の相互幇助機能が発揮されたと見るのは穿ち過ぎた見方でしょうか？それにしても、リサイクルさせるにしては回収費が高すぎる様に思いますし、個人用のみ回収費先払い方式にも疑問が残ります。大量な企業用パソコンは買い換えの際、値引き交渉でうやむやになってしまう危険性が大きいのです。兎に角、今後、回収されたパソコンの動向が本当にリサイクルされているのか、情報開示して貰う必要があります。又各メーカはリサイクルの効率を高める為、独自で買い取りサービスを始めています。従って、太古のパソコンは駄目ですが、3年経過した程度の中古パソコンは回収費用が不要で、買い取りで何某かの金額になるようです。この場合は、一般の宅送業者が引き取りに来るそうですので、メーカのWebサイトをチェックしてみて損はありません。私はデスクトップパソコン本体Power Mac G4が2000年8月、Sharpのノートパソコンが2001年11月ですから、買って頂けるか否かぎりぎりの所ですが、未だ後年程度は使いたいと思っています。

  2003.10.01

  コメント(3)

• 素粒子－鋭い寸描記事

  近頃、全国新聞が面白くない。現状の体制を維持する姿勢が強く、国民にとって大切なものは何かという視点が殆どありません。例えば、自民党総裁選についても「小泉圧勝」と言う形勢から、政治方針、経済方針、福祉方針等を要求する姿勢が全くありませんでしたし、野中氏の小泉批判も全国各紙は「自爆テロ」と切り捨ててしまいました。現体制に楯突く者に対しては思いやりも尊敬の念も全く無い、社会の木鐸とも思えない状態となりました。その後の自民党三役人事、内閣の指名も「大したものだ」と囃し立てるだけでした。論功行賞と敵対者潰しが激しい組閣だと思っていましたのに、批判精神が全く見られないのです。鋭い政府批判、体制批判をする記者は全て窓際に追いやられてしまったのだろうと推断せざるを得ません。そうした中で、朝日新聞夕刊に毎日掲載される「素粒子」と言う記事欄は批判精神が旺盛で出色の出来映えと思い、面白く読ませて貰っています。9月26日には“来る”と言う出だしから始まる寸評で、次の様に纏められていました。－来る。地震は必ず来る。未明、襟裳岬沖でＭ8。余震続き、津波来る。地面は揺れるものである。－来た。来た。米国から「金出せ」の請求書。出しますわよ。必ず。戦争支援国だし、「寛大な精神」の持ち主だもの。－来る。死は必ず来る。しかし野心だけが先走り、未熟で無謀な医者の実験動物として殺されてはたまらん手術失敗の慈恵医大青戸病院三医師逮捕。これは犯罪だ。それでも、何時も出色という訳でもありません。9月27日では、－去年日本一の原監督、今年低迷で辞任とは何という潔さか。監督悔し涙の追放劇は巨人一座の十八番ながら、あの金儲け球団に「威厳」や「権威」があったとはね。と、寸鉄が足りず、今一冴えてはいないのですが・・まあ、毎回秀作とは行きません、人間ですから！この担当記者は社内でどの様に生き残っているのか、気に掛かっています。何時まで、「寸鉄人を刺す」この欄が続くのかと思いながら毎日拝見しております。

  2003.09.28

  コメント(1)

• 日本のブロードバンドが世界一？

  日本のブロードバンドが世界一と言うニュースがありますが本当でしょうか？ジュネーブ発のニュースなのであながち嘘とは思えませんが・・我が家ではISDNデジタル回線（64kB／秒）からADSL回線（1.5MB／秒）に変更してから1年2ヶ月になりました。通信が混雑している時は接続速度が相当に遅くなってしまう場合がありますが、ISDN回線に較べて快適です。料金的にもISDNではプロバイダ・NTT込みで導入時約7千円／月であったものがその後段々と低減し、ADSLでは4千円弱／付きと半減しましたので不満はありません。しかし、この接続スピードでは音楽配信、映画配信を自由に楽しむ訳には行きませんが、ダウンロードするには十分だと思っています。9月20日（土）の朝日新聞に次の様な記事が掲載されました。国際電気通信連合（ITU）は、高速でインターネットに接続出来るブロードバンド（高速・大容量通信）の加入者が2002年末時点で前年度に較べ72％増加し、世界で約6300万人になったと発表した。ADSL等のブロードバンド普及率は韓国が人口100人当たり21.3人で1位、2位は香港、3位がカナダで、日本は100人当たり7.1人で10位であった。IT先進国と思われるアメリカは6.9人で日本に次ぐ11位であった。一方、ブロードバンドの接続スピードは日本が世界で一番速く、料金も1ヶ月当たり約24ドルで、韓国の同49ドルやアメリカの53ドルに較べ、主要普及国・地域の中で一番安かった。やはり、既存のプロバイダ・NTTの牙城攻略に向けたヤフージャパンの攻勢が、日本でのブロードバンド事情を一変させた功績が大きいのでしょう。孫正義率いるソフトバンク社が今後のIT社会に向けての戦略が今一つ明らかでありません。ヤフージャパンにしろNASDAQ Japan（失敗）にしろ、得体の知れない会社に見えるのです。しかしながら、既存体制を変えさせたことに意義はありそうです。私自身はYahoo BBでは無いのですが、お陰で料金低減を享受出来たと思っています。それにしても、世界一の接続スピードと低価格が日本で実現していると言うニュースには信じられない気持ちです。今後インターネット医療、インターネットショッピングを快適に、且つ安全にする為には双方向の光デジタル回線（100MB／秒）の普及が欠かせませんが、現在のNTT光回線では僅か数本の全国ネットでは精々10MB／秒で、普及増大と共に速度低減が眼に見えています。やはり、民間産業の参入が国民生活を快適にすることになりますので、将来の民活による光ケーブル敷設を待ちたいと思っています。

  2003.09.22

  コメント(4)

• 

  裁かるるジャンヌ（1928 仏 La Passion de Jeanne d’Arc）

  NHKの「その時歴史は動いた」9月10日（9月19日再放送）は海外版で“ジャンヌ・ダルク　戦いはわが愛のあかし～裁判記録が明かす　聖女の真実～”放送を興味深く拝見しました。ドンレミ村の農家の娘ジャンヌ・ダルクが救国の神託を受けたと信じ、シャルル七世に上申していれられ、イギリス軍を破ってオルレアンの包囲を解いたことで救世主として熱狂的に迎えられ、その後パリ攻防戦に敗れて、イギリス軍に捕らえられ、ルーアンで異端として火刑に処せられたオルレアンの乙女の物語を忠実に基づいて紹介していたのです。火刑ではカメラアングルを十字架の真上とし、ジャンヌがカメラを見上げる（神を見上げる意味と思いますが）場面設定には驚きました。ジャンヌ・ダルクの死後名誉回復がなされ、イギリス軍が撤退し百年戦争が終わりとなりました。彼女は今でもフランス全土で親しみを込めて愛されている様で、パリ中心街、ルーブル美術館から近く、リボリ通りからピラミッド通りに入った所に黄金のジャンヌ・ダルク像があります。NHK放送を見ながら、昔多分40年程前、テレビの名画劇場で「裁かるるジャンヌ」と言う無声映画を見たのを思い出しました。全編バッハのマタイ受難曲が鳴り響いていた印象があります。映画の題名を記憶していましたので、インターネット検索しましたら次の様な情報が出て来ました。原題が「ジャンヌダルクの受難」で、邦訳の方が雰囲気があると思いましたし、20コマ/秒で97分上映と言うのも発見でした。加えて、来月11～13日に東京有楽町マリオン館で上映されることが分かりましので、見に行きたいと思っています。1927年　97分（20コマ／秒）／81分（24コマ／秒）　無声「裁かるるジャンヌ」はカール・ドライヤーの無声映画の到達点にして、世界映画史の金字塔のひとつでもある傑作である。この映画が1920年代の前衛芸術と同じような精神によって作られたもので、火刑を受けるジャンヌ・ダルクの物語を映画化するに際して、ドライヤーは小説よりも古文書を重視し、本物の裁判記録にあたって研究を重ねたという。ゴダールの『男と女のいる舗道』で、アンナ・カリーナがこの映画を観て涙を流すシーンは有名。映画史の中でドライヤーはおそらくいかなるエコールにも所属していない稀有な映画作家の一人であろう。デンマーク人であり、祖国デンマークで映画製作を開始したのは確かだが、彼はまもなくスウェーデン、ドイツ、ノルウェー、フランスといった国々で映画を作らざるを得なくなる。バックグラウンドが分からないと理解しにくいのですが、兎に角陰惨な映像にはモノクロがぴったりするようです。

  2003.09.21

  コメント(2)

• ヨーロッパ猛暑・日本冷夏－異常気象

  例年なら立秋を過ぎて残暑厳しい頃ですが、今年は一向に暑さが持続せず冷夏が続いています。東北地方での冷夏は米作に影響する所が大きく不作となることが決定的となりました。ヨーロッパ猛暑と言い、日本冷夏と言い、何か世界的に異常気象となっています。一過性のものであれば問題は無いと思うのですが、果たしてそうでしょうか？それとも、飽くなき人間の自然破壊に地球が悲鳴を上げているのでしょうか？そうだとすればことは重大です！気象庁は8月13日、ヨーロッパの猛暑について「統計的に見て30年に1回以下しか起こらない」とする見解を発表した様です。この夏、世界各地で異常気象が続いている。ヨーロッパ各国や台湾は記録的な猛暑。インドは大雨に襲われ、中国には洪水と旱魃のダブルパンチ。日本も、低音や日照不足のおかしな夏です。朝日新聞8月14日版によると、次の様に纏められている。ヨーロッパ　　　スイス41.5℃、イギリス38.1℃等、各地で最高気温の記録を更新。フランスでは42.6℃を記録する猛暑。インド西部　　　週の降水量が40～340ミリで、平年の4～14倍の多雨気象。東南アジア　　　週の降水量が10～50ミリ以下で、平年の10～30%。旱魃が深刻化。北東アジア　　　7月に北日本から西日本で最低記録を更新する低音で日照不足の気象が続いている。シベリア　　　　平均気温が平年より4～6℃高い、高温気候。北米山岳地区　　月の降水量が20ミリ以下、平年の30%以下と言う高温・少雨気候。アルゼンチン　　週の降水量が40～160ミリで、平年の5～23倍と言う多雨気象。これらの原因は、北半球の偏西風の蛇行が今年は激しくなり、ヨーロッパでは亜熱帯高気圧が居座り、日本を含む北東アジアでは冷たいオホーツク海高気圧が持続して停滞したことによるとの分析がされています。しかし、地球温暖化と結びつける見方も出てきているようです。そう言えば、関東地区では梅雨明け宣言以来、蝉が一斉に鳴き出しましたが、何か例年と違います。通常は雨が降り出したり、夜暗くなると鳴かないのですが、今年はもろ共せずに鳴いています。まるで、今年の夏の短さを知っているような鳴き方です。

  2003.08.14

  コメント(3)

• 上海での脱北者拘束事件

  非政府組織（NGO）が、関係者に連絡取れないと騒ぎ出し、日本政府の問い合わせに対して、漸く中国外務省が確認声明を出しました。中国外務省は8月12日、上海市当局が7日に日本人1人、韓国人3人を拘束したことを確認するコメントを出した。脱北者については言及がありませんが、7人又は8人と見なされている様です。その上で「中国国内の不法分子と結託し、他人の不法入国を組織した疑いである」と指摘し、取調べを進めていることを明らかにした。「中国はどんな形式であれ不法入国の活動には反対し、国際間の正常な往来を守る」と言及し、脱北支援活動を批判した。中国は多様性のある大国で日本も昔から色々な影響を受け、政治・経済・文化の多方面で種々の恩恵を受けた素晴らしい国です。その文化は朝鮮を経由して渡来しましたので北朝鮮も文化的にはある意味では兄弟関係にある近しい国です。しかしながら現在の中国も北朝鮮も共産主義独裁国家で、共に人権抑圧の激しいことで知られています。実質的には軍隊によって体制保持する国家なのです。早く政治体制が変わって欲しいものです。そうかと言って、日本が民主主義を謳歌しているとは思えませんが、未だ反対勢力・抵抗勢力の存在は潰されてはおりませんので、多少は益しという所でしょうか？兎に角、脱北者は「人権」と言うより、「人命」問題と考え「国際条約上の難民」として遇しなければいけないのですが、原則「身柄引き渡し協定」により北朝鮮に送り返してしまうのです。今回も日本のNGOが騒ぎ出さなければ、闇から闇へ事件を葬り一件落着となってしまう所でした。中国も北朝鮮も一般国民に閉鎖的で秘密主義は徹底しています。8月末に北京で開催される北朝鮮6カ国会議に、中国が尽力したと評価されている様ですが、果たしてそうでしょうか？国民を抑圧して独裁体制を敷き、他国民拉致、麻薬輸出、偽ドル流通等の国際犯罪を国家的に行っている北朝鮮に対して「体制保証」を約束し、「核兵器断念」で多額の国際援助を画策する中国は本当に評価されるに値する活動をしているのか疑問を呈せざるを得ません。既に「核兵器」のみに議題を絞り、国際犯罪は2国間協議で勝手に実施して欲しいと全体議題から外してしまったのです。真に健全な国家構築、国際関係を目指した調停活動とは思えないのです。結局はアメリカを意識し、対米関係を良好にする為の自国利益を優先させた活動だと思えてなりません。

  2003.08.13

  コメント(2)

• 竹中平蔵－曲学阿世の徒

  竹中平蔵は「お坊ちゃん」で救いがたい曲学阿世の徒だと言えます。「曲学阿世の徒」と言う表現を使ったのは時の首相吉田茂で、東大総長（その当時は学長とは言わなかったのです）南原繁との会談後マスコミに言った言葉です。つまり、「学を曲げて、世の中に阿る」学究の徒と言うわけですが、吉田茂のアメリカとの単独講和政策に対して、南原繁はソ連を含む全面講和を主張したことに業を煮やしたのです。南原繁の方が正論ではありましたが、吉田茂の方が実務的でした。ソ連からロシアに変わった現在でも、未だに北方４島返還問題が解決せず、両国間の平和条約は締結されてはいないからです。しかし、両者とも国を憂えての態度は共通だったのです。竹中経済財政・金融相は、国民の視点を考慮した正論も無く、又現状への憂いも無く、将に「曲学阿世の徒」だと思うのです。米国の経済政策担当者との会談を終えての記者会見で、「米国から非常に強い支持があった。」「特に金融再生に向けた努力に強い励ましがあった。」とし、竹中氏が進める金融再生が高く評価されたことに喜んでいるのです。まるで答案用紙に、米国のサクセスストーリに沿った回答を書き、米国の教授と目される人達に褒めて貰って欣喜雀躍している姿は、日本国民の支持を失った状況を無視して、何とか外圧で支持回復を図ろうとする「曲学阿世」の典型となりつつあります。サクセスストーリの後追いは失敗の原因とされる場合が多く、「何が今問題なのか」を日本の国情に合わせてケース・スタディする意気込みが必要ですが、回答案を国民にでなくアメリカに提出することしか考えない「曲学阿世の学者」にはこれ以上の政策推進は無理だと判断せざるを得ません。貧者の貯えであった郵貯も解体、弱肉強食のグローバリゼーションにそのまま晒そうとすることを推進するのです。理由は唯一つ米国に郵貯が存在しないと言うのがその理由です。株価連動債権の売り出しでも「絶対に儲かる」と曰ったのであるが、ハイリスク・ハイリターンの物件は、余裕のある階層だけに許されることであり、危険を熟知しながら記者会見で国民に宣伝するようなものでは無いのですが、それを平気で臆面も無くするあざとい油断のならない人間である。そんな馬鹿かと思われることばかりする人間であり、内閣にいて米国流を押し通そうとする痴れ者なのです。日本を米国の信託統治国家にする積りなのかと聞いて見たくなるほど、竹中政策は国民から遊離しています。銀行への不良債権処理加速要求が、貸し出し渋りを招き新た不良債権を生むと言う負のスパイラルに陥っているのですが、手の打ち方が硬直的でスパイラルを断ち切れません。自分の哲学は無く、米国方針の受け売りですから、真実手に負えません。このまま先行き明るさの見えない路線が遂行されますとすれば、一体日本はどうなって行くのでしょうか？

  2003.08.09

  コメント(2)

• Exel と Power Point で講演資料を作る

  代表的なワープロソフトMicrosoft Officeで一般的使われるパーソナル版にはWord、ExelのみでPower Pointが組み入れられていません。Power Pointはプレゼン用と言われていますが、背景用の各種テンプレートが用意されていますので、「サークルのお知らせ」「旅行会案内」「催しへの参加募集」等個人的なパンフレット作りには便利なソフトです。10万円に近い高価なソフトAdobe Illustratorを使わなくても結構見栄えの良いパンフレットが出来ます。XPStandard版には組み入れられていますので、今週末講演する予定の資料をExel と Power Point で作りました。データをExel で処理、グラフ化した図をPower Point に貼り付けたのです。講演要約を次の様にWordで調製して準備はほぼ完了となりました。講演題目は「蒸気噴射ガスタービン：夏場での出力優位性」です。現在、発電の主力である火力発電の多くはガスタービン複合サイクルプラントが採用されていますが、その理由は効率の良さと大規模化の容易性からだと考えられます。そのベース機器であるガスタービンは開放サイクルの速度型熱機関であり、サイクル最高温度を定めて運転する必要がありますので、大気温度による影響が顕著となります。単純サイクルのガスタービンは、大気温度変化1%に対し出力は逆比例で3.3%変化、即ち1℃温度上昇しますと出力は1%減少するのです。利用できなかったエネルギーは排気熱エネルギーとして大気中に放出されてしまいます。複合サイクルは排気熱エネルギーを蒸気タービン動力として回収しますが、ガスタービンサイクルに比べ効率が良くありません。その為、大気温度1%に対してやはり出力が逆比例で2.1%程変化します。蒸気噴射ガスタービンは、排熱で発生した蒸気をガスタービンに噴射しますので、サイクル最高温度をガスタービンと同一温度で作動させることになり、高効率動力回収が可能となります。今回検討した航空転用型ガスタービンLM6000の場合では、元来41MW出力、効率42%であったものが、蒸気噴射することで106MW出力、56％効率となり、大出力・高効率に改造出来ます。出力特性も非常に平坦となり大気温度変化1%に対し出力は逆比例で1.4%変化と減少しました。即ち、夏場最高大気温度35℃としますと、単純サイクルの23％出力減少に比して、蒸気噴射改善サイクルでは僅か9%減少となり、夏場の出力確保に寄与する所は大きいのです。本講演は下記の国際大会で発表した論文を解説したものです。大会名 2003 International Joint Power Conference論文名 Steam-Injected GT Cycles Offer More Power in a Hot Season結構、Power Point は便利に使えますし、電子ファイルでスライド化出来ますので講演にも最適だと思います。XPPersonal版に入っていないのが残念ですが、昔のOffice2000迄はパッケージされていたのです。基本的機能はOffice97さえあれば十分なので、OfficeXPにバージョンアップする必要性は感じません。Microsoftの厭らしさは、XPで保存したファイルはOffice97で開けないと言う戦略にあります。他社ソフト例えばAdobeではそんなえげつないことはありません！

  2003.08.05

  コメント(1)

• 民主・自由合併と政治選択

  自民党より右翼的と思われる自由党、旧社会党も党員に多い民主党が、小異を捨てて大同につくとのことで9月合併合意に達しました。この政治・経済の閉塞感打開の為に選択肢が増える良いニュースだと思っています。自民党議員からは「野合」の批判があるようですが、現在の自公保政権も「野合」そのものであると考えると、その批判は自分にも向けられなければならないでしょう。小泉政権は、前任の森内閣は国民不在の密室で誕生し政治家としての資質に欠ける運営を行いましたので、変革を期待する国民の「変化に対する希望」を一身に担いました。これで日本は再生出来るのではと思いました。しかし、小泉政権発足2年となりますが、就任直後に宣言した「2年待てば成長に転ずる」政治改革・構造改革は、期待を裏切り頓挫した状態となりました。政治家は「機を見るに敏」でなければいけませんが、相変わらず「改革無くして成長無し」の政治姿勢を頑迷に踏襲しているだけなのが残念な限りです。失業率が高止まりし、個人消費が落ち込んだままですのに効果的な手立ても打てず、将来展望も示すこと無く、企業の研究開発減税とタバコ・発泡酒増税をセットで実施し、消費者である国民に忍耐のみ強いるやり方に終始しているだけです。やはり、長年の自民党支配の下で構築された経済・社会の仕組みを打破することは、小泉自民党政権では無理だったのかと疑念を発せざるを得ません。近頃の小泉政権の支持率が高い理由は、「他に変わる人がいない」と言うのが大半で、積極的支持は少なくなりました。次期総裁選に石原都知事出馬説もあった様ですが、「そんな何でもありの政治」では無く議会制民主主義の中で解決するのが本道です。政治評論家・森田実氏によると「吹けば飛ぶような小泉人気」とのことですが、自民党の中の若手からも総裁選出馬宣言も出て来ていますし、今回変化が期待出来ます。硬直化した改革路線は他の選択肢が何も見えず、対抗馬が無いと変化を怖れる通弊に堕して、小泉政権もドッカリと其処に居座わり安住してしまいました。今回の民主・自由の合併で政権の選択肢が増えたことは確かで、小沢自由党党首の言う「利権にまみれていない政党による政権交代」は国民に取って分かり易い政治改革・構造改革の様に見えるのです。この合併に期待しない方が現在大半の様ですが、単なる政権奪取の為の 「野合」で無い、健全なる野党構築になって欲しいと願わざるを得ません。細川政権の二の舞は御免蒙りたいのです。多分、自民党総裁選挙に跳ね還って絶対視された小泉再選は、頑なな政治路線を続ければ大いに危ういと判断します。小泉首相は今回も2年半前同様、自民党内を挑発し、抵抗勢力への対抗意識をむき出しにしてサクセスストーリ再現を狙っていますが、「柳の下に泥鰌は二匹」はいないのです。小泉現政権又は自民党抵抗勢力、民主党と選択肢が二つになりました。何か久しぶりに近い将来、国民の為の総選挙が実施されるのだと期待し、交代可能な健全な二大政党による議会制民主主義の誕生を望んで止みません。

  2003.07.30

  コメント(2)

• 政策秘書の名義貸しは本当に詐欺か？

  辻元清美元議員、田中真紀子元議員の事務所が政策秘書給与横領で問題となって、両議員は議員辞職となったのは１年前のことでした。ここに来て、１年間放置していた問題を警視庁が急遽辻元清美女史の出頭拒否、偽証を問題にしての逮捕と言うことになりました。楽天HPには“消費者金融「武富士」に犯罪歴などの捜査情報を漏らした警視庁捜査幹部の処分会見があり、「社民党の議員が、武富士問題での国会質問を用意している」の情報が寄せられた”との記載もあり、どうもその噂に基づく、「おとなしくしていれば良いのに、警視庁に楯突くとは生意気な！」との懲罰逮捕とも思えるのです。社民党は、民主党結成時に多くの議員が流失して小さな政党になってしまい、所属議員は個人活動の成果を元に国会論戦をしなければならない程、組織的政治活動を行うには難しい政党になってしまいました。そこで辻元議員は助言もあって、政策秘書の名義貸しを利用して、支給給与を複数人で分け合い、調査・政策活動を広く行おうとしたのでしょう。政治力があって個人献金の多い利権議員は、指定される政策秘書を雇い、議員立法提出等その恩恵を享受することが出来ますが、これは規則絶対遵守を迫る強者の論理ではないでしょうか？新人議員や力のない政党には活動資金として利用する方が効果的なのです。目的は変わらないのですから・・上意下達の共産党、公明党議員にも政策秘書がいるのですが、彼等も所定の支給給与は貰っておらず、“党として一括管理されている”様で、党に所属する顧問弁護士が法に抵触しない方法を講じているだけで、形式はともあれ内容は名義貸しと同じ状態です。個人は犯罪、組織は無罪と言うのでは国民は納得出来ないでしょう。逮捕された辻元議員がその様な不自然な状態を明らかにして呉れることを願っております。小泉首相の政策秘書も実姉ですがそれ程の政策通なのか疑問ですし、「神の国」「子供を産んだ女性にのみ老齢年金」等と宣う元首相、「市中引き回し」発言をする大臣の政策秘書達は、活動も出来そうに無くまるで存在感がありません。彼等には実質的な政策秘書はいないのでは思えます。単独であろうと複数であろうと、政策を検討してくれるなら良いのですから、政策秘書制度は是正と必要だと思います。強者の論理を画一的に設定するのは間違いなのです。「悪法も法」と言って潔く毒杯を飲み干したのはソクラテスですが、「悪法」を正して、意欲ある議員田中真紀子、辻元清美女史の国会復帰を望んで止みません。掛け声の「構造改革」でなく、国民の望む「政治改革」から手を付けて欲しいからです。彼女等は政治不信に陥った国民の目を政治に向かせた功績があります。定見の無いワイドショー情報を垂れ流すだけで「追っかけとバッシング」を繰り返すだけで無く、マスメディアも「国民の視点」に立った責任ある報道を願いたいものです。

  2003.07.26

  コメント(4)

• 

  サンタモニカの高齢ドライバー事故（Highway1号線紹介）

  昨日の各民放テレビで、米港西海岸の海浜リゾートで人気のサンタモニカでの青空市場に86才の高齢ドライバーの運転する車が突っ込んでしまい、数十名の死傷者が出たことが報道されました。此処は15年ほど前に太平洋沿岸道路（ハイウェイ1号線）を使って良く通りましたので、懐かしくテレビ映像を見ましたが、事故のあった中心街は少し外れていたようです。新聞報道がありませんので詳細は分かりませんが、優しそうに見える86才ドライバーの証言では、事故になった時パニックになり、何がなんだか分からなくなり、ブレーキとアクセルを踏み間違えたと言うことでした。高齢になると一瞬の判断能力に遅れが生じて、危機対応に適切に対処出来ないことが、前々から懸念され、日本では70才以上の運転者には紅葉マークをつけることが義務づけられていますし、75才で免許証返納が推奨されています。しかし、生活のインフラと言うかライフラインがそれに見合う様に整備されていないのです。皆が車を使って移動すると言う国策モータリゼーション推進によって有料の高速道路は整備されるのですが、従来の交通の基盤となった公共輸送の利用拡充政策は無いのです。従って、私企業の企業努力に頼らざるを得ないのですが、乗客の減少による赤字路線が次々と廃止されています。一部のバス会社では産業再生機構への申請手続きがされることとなりました。特に地方に於いては鉄道が廃線となり、バスの運行が間引きされて高額運賃となる現状では、高齢となっても自動車に輸送手段を頼る以外に選択の余地が無くなりました。家族構成も、子供が家を離れて高齢者のみとなりますので頼りとなる運転者もいないので、仕方がありません。老人介護を標榜する輸送・配送サービス会社も参入して来ていますが、利益を生むビジネスとして展開していますので度々依頼することは費用負担の面からも難しいと考えられます。少子高齢化の近未来・未来を考えると、米国の様に車・道路の生活スタイルでなく、昔風の便利の良い電車・バスによる小さなコミュニティの復活が最善のように思えてなりません。郊外の大型量販店も結構ですが、小さなコミュニティの中で顔の見える買い物をして生活したいと思うのはあまりに復古主義に過ぎるでしょうか？

  2003.07.18

  コメント(3)

• 暗澹たる気持

  沖縄の中学生集団リンチ殺人事件の中学生逮捕に引き続き、長崎幼児殺人事件の中学生犯人が捕まりましたが、やり切れ様の無い暗澹たる気持ちになっています。沖縄での事件は不登校グループの虐めに遭っていた中学生が、グループからの離脱を考え登校して、付き合いを止めようとしたのですが、周囲・学校は対応に遅れ、還ってグループの怒りを買って集団リンチを受け殺害されてしまいました。学校側も責任逃れをする為、「虐めは無かった」との声明を出しましたが、報道陣の追求に耐えられず学内アンケートを行い、「虐めがあった」ことを認めることとなりました。逮捕された少年達は殺すつもりは無かったとの供述をしている様ですが、これは罪を逃れる為の言い訳に過ぎません。殴打して動けなくなった仲間の脈を取り、死亡を確認してから土中20cm下に埋めたのですから、計画殺人で無くて何でしょうか！この「悪い子集団」からの虐め被害を無くすには、ストーカー規制法と同様の「接近禁止命令」が、少年法の埒外を越えて実施されないと、周囲・学校では救済出来ない「虐められっ子」を救う道は無さそうです。長崎幼児殺人事件は、刑事責任を問えないとされる12才の中学生の事件となり、昨日・本日での報道メディアではワイドショー的に種々論議がされています。動機は未だ定かではありませんが、殺人未遂に近い同様の幼児への悪戯事件が起きていますので、突発的な事件ではありません。犯人は「普通の子」と報道されていますが、学業成績も優秀で将来を担う「良い子」と考えても良さそうです。表の顔では普段の生活態度も問題なく、世の中に対しての適応も十分出来ていた様なのです。裏の顔では、自分の欲望を抑えることなく「抵抗力の無い」子に目標を定め、虐め事件を続発させましたし、それでも社会的にも殆ど問題視されることが無いと分かると欲望はエスカレートし、今回の殺人事件に発展させました。どうして、この様な「ジキル博士とハイド氏」が少年の心に育まれてしまったのでしょうか？　成績優秀で読書好きと言うことなのでもしかしたら「ジキル博士とハイド氏」を読了して、自分もその傾向があると誤解・過信してしまったのでしょうか？こちらの「良い子」の殺人事件には幼児防止策が考えつきません。親が注意を怠ること無く、子供を保護しかなさそうです。現状の治安の悪化状況から考え、日本の健全な活力が将来に続くのか等と希望を持ちつつ考え合わせると、現状の治安の悪化状況と相俟って、救い様の無い気持ちになり、暗澹たる状態から抜け出せそうにありません。

  2003.07.10

  コメント(4)

• 乗客は戻った様ですが・・－危機にある航空業界

  6月16日、6月21日成田－シカゴ往復便は殆ど満席で、旅行客は戻って来ていると思いました。イラク戦争・SARSの影響から脱却しつつあるのでしょうか？航空会社の株主通信等を見ていると、競争激化による単価下落の影響が大きく、収入減となり先行きは大変のようです。米国航空宇宙学会誌の6月号の巻頭論説は次ぎの様に航空業界の現状を述べています。空港でのセキュリティの厳重さ、9.11多発テロのトラウマによる飛行に対する不安、行楽客の航空便利用の差し控え、新型肺炎SARSへの恐れ、航空業界役員の不当な行動など種々のマイナス要因が重なって、航空業界は回復が難しい状況になってしまっています。ユナイテド（United Airlines）は破産手続き中ですし、USエア（US Airways）は破産は免れたが未だ危険な状態、アメリカン（American Airlines）も破産手続きに入りそうな状況になっている。デルタ（Delta Airlines）及びノースウェスト（Northwest Airlines）は少し状態が好転している様ですが、未だ不安定なままです。議会筋では「強制介入なり調停はあり得ないので、各社はスリム化を図って再生するか、そのまま消え去るしかあり得ない。」との観測がされています。このままでは生き残るのはSouthwest Airlinesしか無いのでは無いかとの悲観的な議論もされている様です。健全な航空業界であることは何十万人と言う従業員と株主にとって重要であるだけで無く、何百万人と言う旅行者にとっても大切なことだと言えます。航空業界の健全性は、航空機製造会社から、航空電子部品、ブレーキ・タイア、翼・ドア、座席・カーペット供給メーカにとっても欠くべからざるものです。その連鎖効果は尚続き、売上減少は研究開発費を減らして新技術の台頭が無くなり、惹いては米国航空業界のリーダとして地位を危うくすることになります。航空業界未来検討委員会は報告書で「航空宇宙業界は経済的にも、安全観点からも、輸送観点からも主要な役割を果たして来ましたので、政府として投資を増やしてこの難局を打開し、民間投資も増える様に画策して欲しい。」としています。今こそ、政府・民間双方とも全力を挙げて、高い壁を乗り越えて健全な航空業界を取り戻す為に努力しようではありませんか！しかし、USA Today 6月16日には次の様な記事も掲載されていました。ヨーロッパ航空製造会社エアバス（Airbus）は今年300機のジェット旅客機を納入し、航空機製造の巨人ボーイング（Boeing）を凌駕することになった。エアバス社によれば、今年のパリ・エアショーで、昨年に較べ75機多く、新たに250機の受注が見込まれると発表しました。

  2003.06.29

  コメント(2)

• インターネット犯罪規制の動き

  インターネットを使っての犯罪がいろいろ報告されていますし、電子決済等を利用する消費者も十分注意をする必要があります。この楽天広場HPでも悪意に満ちた書き込み等もあり、フリマでも詐欺に近いお店が出てこないとは言えません。又大きく世界に目を向けて見ますと、国内法規制の枠外にある国際犯罪にはなかなか個人的に対応するが難しい状況にあります。USA Today 6月17日に以下の記事が掲載されていました。インターネットの世界的普及によって、国境を越えた犯罪が急激に増え、2002年では国際犯罪の14％にも達している。そこでOECD（国際経済協力開発機構）に属する工業先進国29カ国によって、相互に犯罪防止に向けての法規制協定を構築することが近々宣言されることになった。OECDで過去１年間に亘って討議され、最もインターネット犯罪の多い米国を中心に協約が検討されていたのです。先週、OECDのメンバー国は、オランダを除いて、インターネット犯罪追求に向けての強化・協力の為のガイドラインを設定しました。米国では2002年に国民が海外企業からの、不当な海外通貨提供、ローン、宝くじ等についての不服申し立てが24000件を越え、前年度に較べ74％も増加しました。ある国に帰属する犯罪者は、その国当局の追求を逃れれば、他の国からは追求されないのです。これは、従来殆どの国々が独自の機密保持規則によって他国への捜査協力を求める際の情報制限を厳しくしているからなのですが・・今回設定されるガイドラインは、従来の高い国境の壁を乗り越え、29カ国での捜査では緊密な協力と情報共有を図ろうとしています。その為、各国で犯罪追求と罰金設定が円滑になる様な「被害者救済局」の設置を呼びかけているのです。又、これらは命令ではありませんが、各国がガイドラインを受け入れる法律を準備する様に要請しています。ヨーロッパを取り仕切るEUは各国に法制化する様に呼びかけています。電子商取引（e-commerce）についてのOECDガイドラインは1999年に提示され、メンバー各国が批准していますので今回のインターネット犯罪防止・規制はそれを補追するもので、消費者の安全が国際的に確保されることになります。米国通商委員会（FTC）は“此のガイドラインは犯罪者集団への捜査追求から逃れることの出来ない明確なメッセージとなるだろう”と評価しています。但し、今後はOECD枠外、例えばナイジェリア等の国々からインターネット犯罪が懸念されることになりますが、兎に角一歩前進だと言えるでしょうか？

  2003.06.27

  コメント(3)

• 国際免許証を取って来ました

  6月16日に米国に行くので、昨日東京府中にある運転免許試験場で国際免許証を取って来ました。毎度思うのですが、面倒な手続きと手数料が何故必要なのだろうと疑問に感じています。日本の免許証は発効・失効時期が元号で記載され、氏名が漢字で表記されていますので国際的に通用しませんので仕方が無いのですが・・。日本の免許証も西暦併記・氏名ローマ字併記となっていれば、国際的に通用すると思うのです。思い起こしてみれば昔、米国に駐在して免許証を取得後、中米とか欧州とかに旅行したりした時は国際免許手続きをしたことはありませんでした。米国でも各州公安委員会が独自に発行しているのですが、その免許証を提示すれば問題無かったのです。日本ではGlobalization、Global Standards等のグローバル化が叫ばれてから久しいのですが、免許証、旅行小切手等の国内取扱が硬直化したまま見過ごされていると感じています。海外で譲り受けた旅行小切手が国内銀行で換金出来ずに困った覚えがあります。金融庁の規制が徹底していますので、民間銀行では客の求めに応じた融通の利かせようが無いのです。こうした民間企業のみでなく、官庁での各種処理手続きには国民に良かれと言う姿勢は未だ見られません。官庁でのグローバル化・規制緩和が必要だと思います。インターネット検索してみると、国際免許の必要性と手続きは次の様に出て来ました。成る程とは思いますが、そんなに厳格に適用する必要があるのかと納得出来ませんでした。日本の運転免許証は、基本的には、日本国内でのみしか自動車を運転することができません。海外で自動車を運転するためには、日本の運転免許証のほかにも国際免許証を取得する必要があります。国際免許とは、日本が加盟しているジュネーブ条約に基づいて各都道府県の公安委員会が発行するもので、条約の加盟国がそれぞれの国で発行された国際免許を認め合うものです。国際免許の有効期限は、１年です。何度も海外で運転をする場合は、この有効期限内かどうか確かめる必要があります。１年以上海外で滞在される方は、日本の運転免許証をその国の免許に切り替えるか、試験を受けてその国の免許を取得する必要があります。国際免許証（国外免許証）を取得する場合は、日本の免許に基づいてジュネーブ条約附属書第10の様式の免許証（日本が発給する国際免許証は、道路交通法上「国外運転免許証」と規定されています。）の交付を受ける場合は、住所地の公安委員会に申請して下さい。（道路交通法第107条の七）1. 国際免許証交付申請書2. 外国に渡航することを証明する書類3. 現に受けている免許証（提示）4. 免許証用写真1枚（6か月以内に撮影した大きさ5.0×4.0cm）

  2003.06.07

  コメント(3)

• 米国の何が問題か（ハーバード大　入江昭氏の寄稿記事）

  エビアン・サミットへの参加の仕方、欧州の関係修復等で米国のブッシュ大統領の一国中心・単独行動主義政策が益々エスカレートしている様に感じられるのは私だけでしょうか？イラク侵攻を批判したホスト国フランスとは形式だけの会談で、ドイツとの会談は計画だにしない。共同写真会場では盟友と称する小泉首相と雑談を交わすだけで、欧州首脳とは殆ど会話をすることが無いなど真の意図があからさまに見える雰囲気であった。又中東和平会談をわざわざサミットに合わせて計画し、サミット途中退席して共同会見にも同席しないと言うまことに礼儀を欠いた行動であった。米国の政策に反対する国は容赦はしない、国際協調を無視した政策の一環を吐露していた様に思われます。そんな時、ハーバード大入江教授の寄稿記事が朝日新聞に掲載されていたので読んで見ました。要約を「世界の関心薄い市民、独断的外交より深刻」として次の様に論じていました。個々の米国の外交政策や、大統領の政治姿勢等への批判は、今に始まったことでは無いが、最近諸外国に於ける米国論の中には、この国の政治や社会そのものについて、疑念を提示する見方があることに気づく。「良き時代」のアメリカは世界の羨望の的とした理想や理念があったのだが、それらを放棄して変わってしまった現代の米国と言うイメージが一般的になりつつある様に思われる。つまり、イラク戦争での愛国主義の高まりや、政府の言動を無批判に受け入れる様に見える風潮から、元々個人主義で議論好きであったアメリカ人は何処に行ってしまったのか、と言う戸惑いである。しかしそれは、国際情勢のある程度の理解に基づく支持と言うより、寧ろ無理解、無知による場合が多いのではなかろうか。現在最も深刻なのは、海外に出て帝国主義的な振る舞いをする、と言うことよりは、逆に内向きになり、世界への関心度を低めている傾向があるように思われる。その様な自己中心的な個人主義の風潮の高まりや、国際社会への関心の低さが、現在一番の問題で、この状態を最も嘆いているのは、米国内の国際派の人達である。外国に対する無知や無関心は米国だけの問題では無い。米国批判に終始して、結果的に国際社会との距離を広げて行ったり、米国に倣って一国中心主義になったりする代わりに、世界中の国際主義者は団結して、無知と偏見に抵抗して行くべく、努力を重ねるべきであろう。これを読み終わって無力感に変わりがありません。日本でも若者を中心とした政治離れ、国際社会への関心度の低さが取り沙汰されて久しいのです。米国でもそうした傾向に変わりは無いのだろうと思います。しかし、米国政府はネオコン派の意向を最重要視して、国連安保理事会での合意の無いまま、又世界的反戦運動の高まりにも構わずの大義のないイラク侵攻を強行したのです。国際派が団結することだけで、現ブッシュ政権を説得して現状打開が計れるとも思われないのです。米国では株価も回復して来ましたので、ブッシュ政権の強硬政策は暫く世界を席巻すると覚悟して置かなければなりません。

  2003.06.03

  コメント(3)

• 玉杯の思い出　☆画像あり☆ 玉とは何？

  私の所には「玉杯」と思われる「ぐい飲み」が一つあります。これは遠い昔私が伊豆に良く遊びに行っていた頃、西伊豆仁科町の医者が玉杯だと言っていたセットものの一つです。数年前に逝去されたとは知らず、喪中葉書を受け取って、その年の暮れに30年間のご無沙汰をお詫びに仏前に焼香をしに行きました時、奥様が形見分けとして受け取って欲しいと言われて持ち帰って来たものです。良く見ると、少し青みが感じられますが気のせいかも知れません。真贋を言う程の知識も眼力もありませんが、青年時代お世話になった思い出として大事にして行こうと思います。中国において、軟玉は、宗教的な観念を持って想起される石だった様です。人々は、この石に霊力・強い生命力があると信じ、石を祀り、身に帯び、飲み或いは磨いて装飾品を造りました。そうした器物のひとつが玉杯です。勿論、お酒を注いで、ぐいと飲み干すために作られたものです。酒は百薬の長であり、アルコールによる酩酊状態を得て、宗教的意識に変成する為の聖別された液体だった。霊力を持つ玉杯に神酒を満たし、かしこみかしこみ戴くことは、まことに荘厳な儀式だった。それをもって、古代の人々は神聖意識に入り、神殿巫女たちと天上の喜びを分かち合ったのだと思われます。中国人にとって、硬玉は１９世紀に至るまで単に美しいだけの「石」、一方軟玉は美しさに加えて徳を備えた霊的な「玉」でした。中国の正統派である漢民族には、硬玉の鮮やかな翠色の翡翠よりも、潤いのある柔らかい白玉（又は淡緑玉）の方が、好みにあった様です。軟玉の中でも、羊脂白玉は脂身のように白く透明感のある軟らかな質感の玉で、とりわけ美しく、その上産地が中国奥地のホータンに限られたため、希少性がありました。硬玉が、正式に玉の仲間に加えられたのは19世紀の終わりで、満州民族が築いた清朝の末期、翡翠を愛好した西大后以来だそうです。硬玉は、唐代には知られていましたが、「古くは碧と呼ばれたが、真の玉にあらず」という評価が続いたのです。だが、元々中国で愛好されてきた玉は、程度の差はあっても、有色の、特に緑色がかった石でした。玉材として使われた石は、いずれも灰緑～深緑～鮮緑色で、磨くと艶を持つという共通点がありました。このことが異なる鉱物種の石を、玉としてひとまとめに混同してきた原因の様です。しかし、ある時期にホータン産の白玉が知られるようになると、その潤いのある質感から、一躍玉の中の玉として賛美されるようになり、以後現代にいたるまで、最高の玉材として珍重されているのです。一方、緑色がかった玉（青玉、青白玉と呼ばれる）の方もすたれることなく愛好されてきましたし、清朝に至って鮮緑色の翡翠（硬玉）ブームが興りました。現代の私たちから見ると、玉には大きく分けて白玉と緑玉があり、白玉の多くは軟玉に属し、緑玉は時代の新しいものは硬玉、古いものは軟玉に属するという区分して良いと思われます。 土地の人々は、夜、月の光で玉を探したと言われています。唐代の記録にも、月光の下で河の光る部分を探せば、必ず玉を得たという記述がある様です。ホータン玉が、夜光玉とも呼ばれたのは、その様子を言ったのでしょう。中国人は、神秘的な石には、みんな月の影響を感じていたのだと思います。

  2003.06.02

  コメント(3)

• 消費税論議－国民的視点に欠ける経団連

  日本の2003年度税収は41兆円、一般会計は81兆円で税収が圧倒的に不足する状態です。その内消費税収は2001年度 12兆円なので、多分2003年度もほぼ同じ額と考えられていますので約30%を占めることになります。消費税率を現行の5%から10%に引き上げれば12兆円の増収となりますので、経済界の雄である経団連は5月29日、消費税率を早急に8%に引き上げ、2007年度に10%、2025年度には18%とする増税案提言を纏めました。消費税で税収の50%を賄おうと言うのです。財務省幹部の「安定財源は消費税しか見当たらない」という意見を反映させ、増税論議を再び盛り上げようとの狙いの様ですが、小泉首相は消費税増税を封印する姿勢を崩しません。首相は先ず歳出の削減を優先させたいとの考え方で国民的視点に立ったものと考えられます。政界にも、この経済不況で国民生活が苦しくなっている中、増税論議は世論の反発を受けることに対する警戒心が強い。消費税は所得格差に関係なく「逆進性」の負担増となり、収入の少ない世帯程負担割合が高くなるだけに尚更の様です。そうした状況の中で、経団連の国民的視点に欠ける提言は空回りしそうです。欧州での付加価値税等でこのような高率な例はありますが、ライフラインに直結したものは多く除外されているのです。現経団連は旧経団連と旧日経連が合体した団体ですが、旧日経連の方向性が強く反映される様になりました。政党献金の話も時代に逆行して復活することにしましたし、国民的視点から益々離れて行くようです。石坂経団連は引き受け手の無い、大阪万博開催にリーダーシップを発揮して経済発展の引き金役を果たしました。土光経団連は政治改革を提言して、透明性のある政治を求めました。平岩経団連は政治献金取り纏め役を辞退しました。現行の奥田経団連は全て御破算で、既得権益を守り既存企業を守る体制に戻しつつあります。経済同友会、日本商工会議所は消極的な消費税増税賛成論なので、その違いは際だって来ました。諸外国では商工会議所が経済界の代表となっていますので、経団連という機構は日本独特なものなのですが、その行動パターンを見ると嘗ての国民的視点から活動した実績から大きく外れて来ていますし、視点改革無しには既に時代の役割を終えた団体かも知れません。

  2003.05.30

  コメント(1)

• やはり来月アトランタに行くことにしました

  来月16日から１週間ジョージア州アトランタで米国機械学会（ASME）と国際電力学会（IJPGC）共催で論文発表会・展示会が開催されます。論文要約を2月に申請して受け付けられ、論文を3月に提出し合格、査読コメントを反映させて改訂、再提出したのが4月上旬。4月下旬には事前配布の大会小冊子も国際郵便で配送され、論文名も掲載されていました。提出論文はセッション会場で口頭発表することが義務づけられています。しかし、近頃の新型肺炎（SARS）問題があるので、わざわざ感染の危険もある成田国際空港に出掛けたく無くなり、セッション部会長に口頭発表しないといけないのか電子メールを出しましたが梨のつぶてでした。仕方なく義務感もあって部会長宛、「出席」する由メールを打ちましたら即日「お待ちしている」旨返事がありました。現金なものです。5月16日にJAL悟空の格安チケットをチェックしましたらシカゴ経由アメリカンに乗り継ぎでアトランタ往復が10万円でしたので、インターネットで予約・購入手続きをしました。大会登録もインターネットで、ホテルも大会ディスカウントの効くホテルに事務局経由予約しクレジット決済完了です。今回は自分の発表する当日のみセッション会場に行くことにし、大勢世界からの人々の集まる会場での他の技術発表聴講はしないことにしました。例年は家内も同道するのですが、今回は単独行とし発表後はレンタカーで付近を観光するのですが、今回はどうしようか迷っています。先日チケットデリバリーサービスで自宅に航空券と入手国書類が届きましたので、兎に角行くことは決定しました。前回アトランタを訪問したのは1994年ですから、オリンピックを契機に随分変わったことだろうと多少の期待もありますが・・来週からは発表の為のプレゼンテーション用Power Pointを完成させて置かねばなりません。論文を書いてからブランクが長くなりましたので上手く調製出来るか心配となって来ています。

  2003.05.22

  コメント(1)

• SARS（新型肺炎）の中国報道は信用出来ない

  5月19日に中国各紙は「北京での感染の勢いは下火になり、終息は間近い」との専門家談話を一斉に報じたと言う。19日現在2441人の感染者は3300人程度で頭打ちとなり、6月10日前後には一日当たりの感染者は5人以下になる見通しと伝えています。こうした状況に警鐘を鳴らしているのがWHO在中国事務所なのです。現在北京で行われている隔離解除は時期尚早との懸念を示していますし、WHO研究者グループは「感染力は発症から１週間以降に強くなる様だ」との見解を明らかにしています。従って、北京の感染状況が終息に向かっても地方で感染拡大は人々の往来の多い首都に再び危険が戻って来るとして、楽観論を戒めているのです。台湾では19日現在感染者344人、死者40人であり、各地病院での院内感染が止まらず医師や看護士多数が辞めたがっている深刻な状況です。19日にはロシア極東でも初のSARS患者が認定されました。台湾のWHOオブザーバー参加によるSARS沈静化対策についても、中国は反対し実現させませんでした。交流が認められる可能性は残しましたが、中国にとって台湾はあくまで国内問題で国際社会による住民安全支援は煩わしいだけなのです。香港での感染拡大前に広東州での感染状況をひた隠しにし、挙げ句に安全宣言を報道して国際非難を浴びてからWHOの入国調査を始めて許可した経緯から考えるとあまりに楽観的な中国報道は信用出来ません。中国では胡錦涛主席の5月末のロシア訪問、サミット出席、6月初めの北京でのSARS学術シンポジウムがあり、こうした外交日程に合わせ、SARS制圧発表を急ごうとしています。やはり国民の安全よりも国家戦略が優先する全体主義国家なのです。世界最高の文化国家「4000年の歴史を持つ中国」は好きなのですが、現体制の中国は注意してつき合いたい共産党独裁国家だと思っています。

  2003.05.21

  コメント(1)

• 「不登校児学校」が特区認定－朝日新聞

  東京八王子市が計画している不登校の小学生を対象にした市立の小中一貫校が、政府の構造改革特区として認定され、来年の開校に向けて動き出していると言うことです。一貫校は廃校になった小学校を利用して、学年枠を外して少人数の習熟度別学習と多彩な体験活動を取り入れ、子供達に自信をつけて貰うことを目指している。又世代ギャップを克服する為、教育学や心理学を学ぶ大学生に「メンタル・サポーター」を務めて貰うことも計画中とのことです。不登校は問題視されながら、今まで見過ごされて来た問題です。それに真正面から取り組む姿勢が評価されたのだと思います。不登校児は、周囲からの虐めにあったり、感受性が強すぎてお仕着せの学校制度に合わない児童が殆どで、別に勉強が嫌いなのでは無いのですから、将来を担う個性の宝島です。押しつぶすこと無く今回の教育制度に拘らない、今回の改革学校としての成功と発展を願っています。再当選した石原都知事も、公立学校長に対して「画一教育の中で、子供の個性や感性を野放図にさせ、常識で括らずに自由にさせる努力をお願いしたい。」と呼びかけている様です。強面の石原氏ですから「子供の教育の最高責任者は親と言うことを口酸っぱく、無責任な親どもに言って貰いたい」と釘を刺すのを忘れてはいませんが・・私は元来、将来を担う教育と過去を評価する福祉は社会の存続上極めて重要で、利益追求の企業体にそのまま任せるべきでないと思っています。問題を解決せずに隠して事なかれ主義を続けて来た小中学校、裏口入学での多額な寄付金を強要する私立大学等に対して、今回の構造改革特区の一貫校が一石を投じて呉れることを切に願っています。

  2003.04.23

  コメント(0)

• 「ああジョージよ　君を泣く」与謝野晶子パロディー

  ああジョージよ　君を泣く君避けたもうことなかれ統領なりし君なれば世界の期待はまさりしも話を止めて殺戮の戦いせよと願いしや世界に逆らい他の国を侵攻せよと説かせしや世界の中で最強の国の誇るあるじにて仕組みになう君なれば君避けたもうことなかれネオコンどもが周りから進言しても　何事ぞ君は知らじな　人民の世界のおきてに無かりけりイラク武力行使で全土制圧しフセイン政権崩壊から復興支援に視点が移って、世界の反戦運動は沈静化しました。結局大量破壊兵器は見つかりませんが、国民を抑圧する独裁者は倒れたことから独仏露もこの戦争を正当化する発言をするようになりました。結局一般市民が戦争の悲惨さを体験しただけとなってしまいました。日露戦争で日本国中が戦争ムード一色だった100年前、与謝野晶子は強烈な反戦詩を発表しました。反戦を声だかにするのと同じで社会的に抹殺される危険はありましたのに、天皇責任迄言及したのですから、その勇気は大したものです。日本国内も経済状況が悪化する一方で、救いの無い状態です。小泉政権の支持率も回復しているようですが、経済回復の政策主導が避けられない時期に来ていると思います。ああ純一郎よ　君を泣く君投げたもうことなかれ総裁なりし君なれば世間の期待はまさりしも懸案全てを丸投げし回答待ちと願いしや世論に逆らい国益を守れと選びしや日本の国の代表の党の誇るあるじにて将来になう君なれば君投げたもうことなかれ官僚機構があがらいて抵抗しても　何事ぞ君は知らじな　人民の国のおきてに無かりけり因みに、元の詩は次の通りです。ああおとうとよ　君を泣く君死にたもうことなかれ末に生まれし君なれば親のなさけはまさりしも親は刃(やいば)をにぎらせて人を殺せとおしえしや人を殺して死ねよとて二十四までをそだてしや堺(さかい)の街のあきびとの旧家をほこるあるじにて親の名を継ぐ君なれば君死にたもうことなかれ旅順(りょじゅん)の城はほろぶともほろびずとても　何事ぞ君は知らじな　あきびとの家のおきてに無かりけり君死にたもうことなかれすめらみことは　戦いにおおみずからは出でまさねかたみに人の血を流し獣(けもの)の道に死ねよとは死ぬるを人のほまれとは大みこころの深ければもとよりいかで思(おぼ)されんああおとうとよ　戦いに君死にたもうことなかれすぎにし秋を父ぎみにおくれたまえる母ぎみはなげきの中に　いたましくわが子を召され　家を守(も)り安しと聞ける大御代(おおみよ)も母のしら髪(が)はまさりぬる暖簾(のれん)のかげに伏して泣くあえかにわかき新妻(にいづま)を君わするるや　思えるや十月(とつき)も添(そ)わでわかれたる少女(おとめ)ごころを思いみよこの世ひとりの君ならでああまた誰をたのむべき君死にたもうことなかれ

  2003.04.18

  コメント(5)

• パンドラの箱

  開けてはならない箱を開けた途端、ありとあらゆる災厄が世界中に飛び出していったという・・・・・パンドラの箱アメリカは、イラクへの武力行使でこのパンドラの箱を開けてしまいました。単独主義者（ネオ・コン）による、単独主義者の為の武力行使は終わりを告げようとしていますが、民族自決による国境線を持たないイラクを含めた中東地域はこれから混迷を極めるのでは無いかと思われます。第二次世界大戦後の日本をモデルとして、イラクの復興支援をして行くのがネオ・コンの狙いでしょうが、各地域での民族自治要求が噴出してしまい、単純な自由統治政権の確立は殆ど出来ないでしょう。特に今回武力行使に賛成したクルド人の権利拡大は隣国トルコ、イランでの民族自治運動を加速させ、中東地域の政治的不安定は新たな紛争を生み出します。直近の武力行使は、国連も認めた昨年のアフガニスタン侵攻がありますが、各部族の要求が激しくカルダイ政権は弱体化して、再度タリバン勢力が息を吹き返していると聞こえています。再度米国軍による空爆をして勢力拡大を阻止している状況の様です。イラクの反体制各派は、米英主導でない自分の国を構築しようとしています。祖国を蹂躙された国民にとって、大義の無い武力行使を行った当事国のお仕着せは抵抗があります。大量破壊兵器も戦況不利にも拘わらず、フセイン政権が使用しないのは、実質上、多分廃棄してしまって存在しないのだと推断せざるを得ません。但し、パンドラの箱を開け魑魅魍魎が全て飛び出した後、ただ一つその箱の中に残っていたのが希望・・・と言われています。さてここから何が飛び出すやら･････米英によって国連機能は不全に陥りましたが、やはり国連による、世界平和の為のイラク再建を図って行く必要があるようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

  2003.04.09

  コメント(2)

• 戦争報道と記者－アーネット記者解約

  米NBCテレビは3月31日、アーネット記者との契約打ち切りを発表しました。湾岸戦争の衝撃的な映像報道を報じたことで知られているアーネット記者は、今回戦乱のバグダッドで取材中にイラク国営テレビに出演し、「米国の当初の軍事作戦はイラクの抵抗で失敗した。今、別の作戦を計画しようとしている。」等と発言し、ブッシュ大統領についても「戦争のやり方に対する異論が高まっている。」等と述べて、米国内から強い批判を浴びていたそうです。アーネット記者は3月31日NBCの朝番組に出演し「イラクの国営テレビとの会見に応じたのは明らかに誤った判断であり、米国民に謝罪したい。」と自己批判したのですが、報われず契約解除となったそうです。日本テレビ各局の米国軍従軍報道も“私の部隊は・・”等と米国軍主語の報道がされていますので、中立性に疑問を感じています。日本テレビ、フジテレビは米国支持報道を、テレビ朝日、TBSは反戦報道を意図的に報じている様な気がしていますが、間違いでしょうか？NHKはやはり米国軍主語の報道が多いのですが、米国テレビ報道に加え、アラブ側のアルジャジーラTVも報道することで中立性を確保しようとしている様です。それにして、今回の戦争では米国政府のメディア・キャンペーン管制は熾烈で“反政府報道記者”追放に成功しました。昔年の赤狩り“マッカーシズム”の再来が、米国内に吹き荒れている様に思えてなりません。ネオ・コンの米国第一主義“パックス・アメリカーナ”が終焉に向かい、米国民に支持の多いパウエル長官が再度主導権を取り、国際協調主義に戻ることを期待しています。

  2003.04.01

  コメント(3)

• 合従連衡とデモクラシー帝国

  中国では紀元前4世紀頃、春秋戦国時代を経て、西の辺境の大国「秦」と6カ国がしのぎ合いを続ける時代に突入しました。6カ国の雄とされたのが「楚」で正義の士で妥協することの無い屈原が宰相を務めていたのです。そうした時代は策謀家が活躍する素地を提供し、6カ国の生き残りを賭けて「合従連衡」の戦略が生み出されました。「合従」は強国「秦」に対抗して6カ国の共同戦線を構築して生き残って行く方法で提唱した蘇秦が6カ国すべての宰相を兼ねることになった。これで侵略が出来ない体制が出来たのである。これで大国からの侵攻が無くなり、均衡による平和が生まれたのです。そこで「秦」は策謀家張儀を任用して、「連衡」を何とか広めることで拮抗する体制を打破することを画策しました。「連衡」は強国「秦」と個別同盟を結ぶことでその国の生き残りを保証する策謀でした。個別撃破の最大の目標は第二の大国「楚」で、情報操作・賄賂戦略で内部崩壊を目指したのです。反秦を標榜する清潔な宰相「屈原」には賄賂攻略は一切しません。“屈原は駄目、決して陥落しない”と無駄なことはしなかったのです。一時の安穏・賄賂を求めて見事に「楚」は親秦宰相が生まれることになり、屈原は自殺したのです。その後、秦に媚びを呈する屈辱外交を続けましたが、それは「楚」を救う道では無く年々領土を削られ、数十年後滅亡してしまいました。今回デモクラシー帝国アメリカに対して、日本は「連衡策」を選択し、フランスは全ヨーロッパをアメリカに対抗する勢力とさせることを念頭に「合従策」を選択した様です。謀略の長い歴史を持つ中国は、玉虫色の方向を目指している様にも思えます。しかしながら、どの方向が良い選択であったかは歴史が証明してくれることになりましょう！

  2003.03.22

  コメント(3)

• 日本とフランスの違い－イラク攻撃

  米英軍のイラク侵攻に対し、フランスのシラク大統領は「国連の承認無しでの行動で遺憾だ。長引くかどうかに限らず、将来に亘り重い結果ををもたらすだろう。」と批判と警告をし、今後のヨーロッパの結束を訴えました。国連の中でのアメリカに対抗するヨーロッパに地位を確立させる構想を展開しようとしています。一方、日本の小泉首相は「明確に米英攻撃を支持する。日本を取り巻くアジア地域の平和と安全の確保にとってアメリカの役割は不可欠。同盟国として可能な限りの支援を行うことは当然の責務である。」と実質的には国連協調主義から逸脱し、米国依存に一歩踏み出した発言をしました。唯一の被爆国で非核三原則を国是とし、世界平和に国連を主体に行動する平和国家日本の姿は、小泉首相によって捨て去られてしまいました。残念なことです。歴代の内閣政府もアメリカの傘で守られ、原子力空母が核兵器搭載して日本に寄港して来たことは明白だったのですが、あいまいにして国民に分からない様にして来たのですから、自民党総裁である小泉首相の個人的な責任ではありません。今回の国会論議・会見であいまいな日本の姿をあぶり出して呉れたと言う貢献があったのだと考えられるのですが・・

  2003.03.21

  コメント(3)

• 今日は涙の日

  遂に本日イラク攻撃の開戦日となる“涙の日”です。クリスチャンではありませんが、モーツアルト最後の曲「レクイエム：死者の為のミサ曲（K. 626）」で絶筆となった所がこの“涙の日”で、今日はそれに深く想いを寄せる日です。罪ある人が、裁かれる為に塵からよみがえる日こそ、涙の日である。願わくは彼等を哀れみ給え。主よ、彼等全てに休みを与えたまえ！Lacrimosa diesa illa， qua reurget ex favilla judicandus homo reus.Hute ergo parce Deus， pie Jesus Domine， duns eis requiem ! Amen !イラク攻撃の米国支持についての党首討論についての、小泉首相の説明の空虚さに驚きました。イギリスのブレア首相の懸命な説明責任に較べ、その差異は政治哲学と言うより生存哲学の無さから由来するものなのでしょうか？米英の攻撃で、イラク国民の死傷者が最小限（この言葉が妥当で無いかも知れませんが）であることを祈るのみです。

  2003.03.20

  コメント(1)

• ワンフレーズ・ポリティクス（一言政治）の終焉

  昨日の小泉首相のイラク最後通告支援の記者会見を見て、ワンフレーズ・ポリティクス（一言政治）の終焉を感じたのは私だけでしょうか？米国ブッシュ大統領のイラク最後通告演説の3時間後、小泉首相の米国支持が記者会見でワンフレーズ・ポリティクスとして表明されたのです。何の信念も感じられず、米国のポチとなった無様な姿が露呈したのです。従来から彼の説明責任の不足がマスメディアで追求されていますが、それでも今までの内閣から見て、彼がそれでも少し国民寄りに近づいていると思っていました。従来の自民党首相は都合が悪くなると、マスメディアに対して沈黙し、取材を拒否して来たのです。小泉首相は未だ一日二回の記者会見をワンフレーズ・ポリティクス（一言政治）と誹られようが変わらず続けているのですから、その態度は評価出来ると思いました。但し、今回の戦争問題ではワンフレーズ・ポリティクスでは、国民への説明責任は果たし得ないと疑問符を付けざるを得ません。彼の支持根拠はブッシュ演説のオーム返しに過ぎなかったし、彼自身の哲学・言葉が聞けなかったのです。小泉首相のワンフレーズ・ポリティクスは従来自民党内閣の無言政治の反省から生まれたものでした。日米安保条約改定の時も国民への説明は一切無く“国家利益から必要”で片づけられたのです。しかし、今回のイラク問題・北朝鮮問題では国民への十分な説明責任が必須なものとなって来ました。国の将来は、政府の見解を知らせて、方向は国民の選択に任せる真の民主主義に脱皮させる必要がありましょう。結局、ワンフレーズ・ポリティクスは無言政治から民主主義公開政治に移行する途中の中間段階政治形態でしかありません。小泉首相自身がワンフレーズ・ポリティクスからフルフレーズ・ポリティクス（説明責任政治）に脱皮する時期に来ていると思いますし、仮に無理ならば後進・他党に道を譲る様に行動して欲しいと思っています。

  2003.03.19

  コメント(3)

• パウエルは新保守派（ネオ・コンサーバティブ）に敗れた－ブッシュ政権

  日本時間、本日午前10時ブッシュ米国大統領の最後通牒演説でイラクへの武力行使されることになる。世界的な反戦運動にも拘わらず、この決定が為されるのは世界の一市民として切歯扼腕の限りです。パウエル国務長官は湾岸戦争の国防幕僚長であったが、当時国連を中心とした正義の闘いを推進した人物として、ブッシュ政権の中では唯一の国際協調派であったと思っています。ラムズフェルド国防長官を中心とする米国による世界制覇を目論む新保守派は、ブッシュ政権の多数を握りそれを押し進めつつあり、パウエルはその多数意見に従わざるを得ません。昨日の緊急記者会見で次の様に演説した様です。１．外交の道は閉ざされ、決断の時が来た。２．米英の新決議案は採択は、フランス等の反対で不可能となった。３．フセイン大統領には、即時退陣とイラクから出国を求める。これは実質的な国連無視、言い換えれば国連脱退と言っても良いのでしょう。このような決定に関して国連は無力であることを露呈してしまいました。今後、国連中心主義と言った世界の流れは滞ることになります。ブッシュ政権唯一の国際協調派は、本意ではありませんが米国を代表してこの様な演説をせざるを得ないのです。これでパウエルのブッシュ政権での影響力は殆ど無くなることになりましたのが残念です。長期間で無いことを祈るしかありませんが、無力感に苛まれて仕方がありません。一方、日本は国連中心主義を標榜していたのですが、一点米国支持一辺倒となりました。イラクも北朝鮮も国連による国際協調による解決が最善と言ってきたのが、米国のポチになり下がりました。結局、小泉首相は経済も外交も全て何にも自主性が無いと言うことなのでしょうか？もう直ぐ、ブッシュ大統領の演説が始まりそうなので注意して見守りますが、平和が崩れ去る気がしてなりません。

  2003.03.18

  コメント(2)

• 正義の戦争は無い－東京大空襲の思い出

  東京大空襲の時は私は僅か3才でしたので、思い出と言っても連続したものは無く断片的なものでしかありません。住んでいたのは東京市本所区錦糸町の精工舎工場の北側の運河に近い所でした。1945年3月10日の東京大空襲は将に一般市民への殺戮作戦だったようです。下町には大きな軍需工場は無かったと思うのですが、其処をB29爆撃機で攻撃したのです。爆弾の主体は焼夷弾と言われるもので、火事を起こさせることを目的としたもので爆発力そのものは大きなものではありません。しかし、下町の殆どは木造家屋なので火が着いたら延焼して始末に負えないのです。米軍の攻撃は正義の戦争とは言えないものでした。先ず大きな円の周囲に焼夷弾を落として火事を起こして、住民が中心部に逃げて来るのを見計らって中心部に再度焼夷弾を多数落とすのです。将に殺戮作戦でたまったものではものではありません。私は3才で速くは走れませんので防空頭巾を被って、母親の背負られていました。実兄は6才で小学校1年生でしたので、母親が手を繋いで行動していました。3月10日夜、家が焼け始めてので、防空壕に避難したのでしょうが、火事が激しく安全ではありません。仕方なく隣家の人達と火事の起こっていない所に逃げることにしました。既に精工舎の工場窓から火が吹き出していました。記憶には青い空に紅い火が残っているのですが夜ですから青い空と言うことは無いので記憶が違っているのかも知れません。その辺も火の海と化したので、運河の対岸迄橋を渡って逃げました。逃げ回っている内にその周辺も火の海になり逃げる所が無くなりました。母親と隣家の人達も死亡を観念するしか無くなったのです。実兄は生命力旺盛だったのでしょう、逃げると言って泣き叫んでいたようでした。そこで、死ぬのなら家の所まで戻って死ぬことにしようと、火が着いて燃えている運河に掛かる橋を再度渡って戻って行きました。渡り終えた途端焼け堕ちたと言うことですがこれについては記憶はありません。幸いなことに住居跡は焼けてしまって、木材は炭火の状態になっていましたので、熱いながら煙に巻かれること無く、朝まで座っていることが出来て九死に一生を得ました。運河の焼け落ちた橋の周りには、熱くて川に飛び込んで難を逃れようとした多数の人達が火傷も無く煙に巻かれて窒息死していた様です。3月10日の東京大空襲では10万人が死んだと言われていますが、火傷で無く、煙による窒息死が多かったと、後年母親が言っていました。焦土と化した東京を上野駅まで歩いて行き、栃木県喜連川町まで疎開することになりました。母親が死んで10年経ちましたので、記憶のあやふやさを修正する方法は無くなりましたが、戦争が一般市民を犠牲にすることは確かなことです。東京・神戸大空襲は一般市民殺戮を狙った作戦で、軍事目標殲滅ではありません。広島・長崎原爆投下も一般市民を狙った殺戮戦争でした。米国は正義の戦争を遂行して終戦を早める為と標榜しますが果たしてそうでしょうか？如何なる戦争でも、正義の戦争はあり得ないのです。戦闘員は目標を差別せず、全て殺戮する命令として実行するからです。アフガニスタンでもそうでした。周囲1kmに渡って酸素を無くする爆弾等を投下してアルカイダを掃討する作戦は人間性を否定するものだったと反省する言葉も無いのです。イラクへの武力行使決議が国連安保理で為されようとしていますが、正義の戦争はあり得ず最悪の選択だと言うことを認識する必要があります。国益から米英決議案を支持し、決議案が否決された場合には米英単独の武力行使も支持する日本国はどこに行ってしまうのでしょうか？ましてＯＤＡがらみで理事国に米英決議案支持を働きかけをするとは、小泉政権も末期的状態となりました。国民の支持で首相になった小泉政権は国民の声を忘れて瓦解することになりそうです。

  2003.03.11

  コメント(3)

全203件 (203件中 151-200件目)

< 1 2 3 4 5 >