海外旅行紀行・戯言日記

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• 米大統領選決着－多国間主義の再台頭

  投票日から5日を経て、漸く米国大統領選が決着、共和党のトランプ氏が、民主党のバイデン氏に敗北を喫した模様です。AP通信は日本時間の11月8日午前1時半、東部ペンシルベニア州でバイデン氏が勝利したと報じました。これでバイデン氏の獲得選挙人は過半数の270人を超え、歴史的な大接戦の末、次期大統領への当選を確実にしたと伝えています。更に、バイデン氏は西部ネバダ州でも勝利したということで、獲得選挙人は日本時間午前2時半の時点で290人となっていて、米国3大テレビネットワークやCNNもバイデン氏の当選確実を報じています。ただ、トランプ陣営は、いくつかの激戦州で集計の差し止めを求めて訴訟を起こしていますし、得票数の差が少なく自動的に再集計を行う州もあり、実際の勝利確定には時間がかかる可能性があります。1950～1960年代のWASP（White Anglo-Saxon Protestant）の白人中心主義を目指した共和党トランプ氏は、若い世代や、黒人やヒスパニック、アジア系マイノリティ国民からの支持を得られず、融合を標榜する民主党バイデン氏に苦杯を喫することになりました。1950～1960年代では、世界人口6%の米国が世界GDPの60%を保持する圧倒的な国力でパックスアメリカーナ（Pax Americana）が席巻していたのですが、製造業が凋落して、GAFAを中心とするIT産業と金融業で何とかリーダーの位置を保っているのです。しかしその状況も、EU、日本、中国の台頭で、その位置が危うくなって来たのです。前政権のオバマ大統領が、中国との融和作戦を展開したのですが、中国は武力を背景とした国家資本主義に依る覇権主義を替えることは無かったのです。況して国内自治区での人権蹂躙で国家資本主義を推し進める中国は、世界のリーダーとして相応しく無く、寧ろその暴力的志向を抑える必要があります。民主党バイデン政権では、米国はマルチリーダーの一角として、EU、日本、インド、オーストラリアと連携する多国間主義を再台頭させる必要がありますが、トランプ氏とは違った方法で模索出来る様な気がしています。

  2020.11.08

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• 中国に依る尖閣諸島への領海侵犯－Quadで対抗？

  中国の帝国覇権主義は、「一帯一路」構想の下、軍事力で圧倒して領地を確保する戦略で、台湾併合を軍事で解決すべく画策、国際司法裁判所で否定されて南シナ海の軍事化を進めてASEAN諸国と紛争中、インド国境でも軍事侵攻して併合画策、遂に東シナ海での尖閣列島での日本との軍事衝突を画策する様になりましたので、米国を中心としたQuad構想にて包囲網で対抗することになりました。日本も遠い昔「八紘一宇」構想の下、満州国を建設、太平洋諸国からインドシナ迄、軍事史侵攻して占領地域を拡大しました。しかし、西欧のリットン調査団に「満州国建国は不当」と判断をされ、遂にはABCD包囲網を敷かれ、国内引き締めで国民を抑圧して対抗しますが、遂には破局となりました。そんな歴史を、現在の中国が辿っている気がしてなりません！尖閣諸島の領海のすぐ外側にある接続水域では今年4月～8月、中国公船が111日連続で確認されている。接続水域に入った数は延べ400隻を超え、遂には今月11日には公船2隻が領海侵入し、連続57時間以上も領海に留まる暴挙となった。接続水域には機関砲を搭載した大型船も確認されている。こうした中国側の動きに日本の漁船は脅威を覚え、尖閣周辺には近づかなくなったという。日本の海保巡視船の数も中国公船よりはるかに少なくなっている。中国の占領方法に「キャベツ戦略」があり、様々なタイプの民間船を送り込んで取り囲み、それを保護・監視するために準軍事船を動員して圧力をかけ、相手国の疲弊を誘い、知らない内に領土を失しなう境遇に陥ると言う戦略だ。実際、中国は2012年４月、このキャベツ戦略によって、フィリピンから南シナ海・スカボロー礁の実効支配を奪っているし、フィリピンが実効支配していた南シナ海のミスチーフ礁は、米軍がフィリピンから撤退したのを機に中国に占拠された。国連機関による調査結果、東シナ海に石油埋蔵があるとされ尖閣諸島が注目され、1970年代以降、中国が尖閣諸島を核心的利益と称して、領有権を不当に主張しているのだ。中国は米軍の動向をにらみながら、実効支配に打って出るタイミングを図っているように思える。

  2020.10.19

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• 非正規社員に対する不合理な判決－自由資本主義の弊害

  共産主義と言うアンチテーゼが無くなりますと、自由資本主義は完全に企業活動に最重点を置き、働く人々に対しては目もくれなくなってしまった様です。しかし、コロナ禍の中、企業活動も低迷して、正社員と言いましても、企業破綻となって、 その職を失うことが増えて、生活不安は現実のものとなって来ました。そんな中、2件の非正規社員が最高裁に控訴した訴訟案件にたいして、非正規社員への退職金やボーナスの支給が認められず、日本国憲法第25条にある「健康で文化的な最低限度の生活」にも違反する判決なのではと思わずにはいられません。非正規社員に対する退職金やボーナスの支給が最高裁判決で認められず、逆転敗訴した二つの訴訟の原告は、怒りをあらわにした。東京メトロ子会社メトロコマースの契約社員だった疋田節子さんと加納一美さんは「奈落の底に突き落とされた気分」と声を震わせた。約10年間、駅の売店で正社員らと同じように働いてきたが、東京高裁が認めた正社員の1/4の退職金を、最高裁は認めなかった。一方、ボーナス支給を求めた大阪医科薬科大の元アルバイト職員の女性は、判決の瞬間、「目の前が真っ暗になった。裁判長、一体何を見ていたのですかと問いたくなった」という。非正規労働者全体に影響する裁判との思いから、訴訟を続けてきた。女性は「少しでも前に進むことができず、申し訳ない。本当に悔しく残念。言葉が見つからない」とし、弁護団の谷弁護士は「判決がまかり通れば、（不合理な待遇を禁じた）パートタイム労働法が適用される場面はないのでは」と批判した。

  2020.10.14

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• 高レベル放射性廃棄物最終処分場の文献調査応募

  世界で唯一の高レベル放射性廃棄物の最終処分施設は、フィンランド南西部のオルキルオトに位置し、人口は約9,400人の小さな島で、施設の建設が開始されています。又、スウェーデンは「フォルスマルク」という地域が建設予定地となっており、現在安全審査中とされています。半減期が数千年に及ぶ放射性廃棄物ですので、安定した地層の中で地下深くに密閉保管しなければなりませんが、世界各国の状況は、2020年3月時点で、英国やドイツ、韓国等は日本と同様、「調査段階前」で、カナダ、スイス、中国は「概要調査」の段階です。フランスでは、ビュールという地域の近辺が候補地となって、精密調査に入っています。スイスが2008年に開始した地層処分場の候補地の選定計画は、3段階のプロセスの最終期にあって潜在的な場所が3カ所あり、深さ600mにある不浸透性オパリナス粘土の岩盤による理想的な地質特性により、確実で恒久的な貯蔵条件だとされています。既に処分地を選定しているのがスウェーデンとフィンランドで、世界各国もその建設・保管状況を科学的観点からも注意深く見守る必要があります。日本では、北海道の2町村が文献調査に応じることになりました。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の建設立地を巡り、北海道寿都（すっつ）町の片岡町長は10月8日、選定手続きの第１段階に当たる文献調査に応募すると表明した。片岡町長は、文献調査で国側から支払われる最大20億円の交付金が「将来の町財政に必要」として応募検討を表明。住民の賛否が割れる中、住民説明会や地元業界団体との意見交換会を通じ、町議会での議論を受け、町としての応募を表明した。道内では神恵内（かもえない）村も同日、調査受け入れを表明している。調査受け入れは、2007年の高知県東洋町（応募後に撤回）以来。2017年に国が建設適地を示した「科学的特性マップ」の公表後初となり、停滞していた選定プロセスは大きく動き出す。

  2020.10.09

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• 日本学術会議 6人の任命 改めて政府に要望へ

  菅内閣の先行きが心配される事態が起きてしまいました。政府に対して批判的な言動や論述を展開している、日本学術会議の会員候補105人の内6人を任命しなかったのです。菅内閣としては、学術会議は政府行政機関と捉えての処置らしいのですが、実質は日本科学者の代表機関で、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする政府から独立する行政法人と考えるのが妥当で、国民全体の知的機関を政府意向に沿わせると言うのですから、民主主義から逸脱しています。安倍内閣で問題となった森友・加計についても、内閣の恣意で臭い物には蓋をしてしまう、そんな横暴さが感じられますし、政権の反対派に対する不寛容な本性が、思わず感じられる様な気がしました。菅首相は、政治家として、又個人として、人格のスケールが小さい方の様です！日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関で、1日付けで就任する新しい会員として、学術会議が105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しませんでした。推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降なく、日本学術会議は2日に開かれた総会で、緊急にこの件を協議しました。そして、任命されなかった理由を明らかにすることと、6人の任命を改めて求める要望書をまとめることを決めました。具体的な文言などは更に検討をすることにしています。総会の中で、日本学術会議会長、東京大学の梶田氏は「非常に重要な件だと思うので、引き続き部会で議論して、学術会議として対応したい」と述べました。

  2020.10.03

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• 米カリフォルニア州でのガソリン車新車販売禁止行政命令

  近くの尾根幹線でも、水素ステーションが出来ていて、水素時代の到来を予感させるものがありますが、米カリフォルニア州ではいち早く、化石燃料炊きの自動車販売を禁止する条例が出された様で、関心を惹きます。電気自動車も充電するには電気が必要で、化石燃料炊きの火力発電所からの電力では、炭酸ガスエミッションがゼロとは行きませんので、開け行く未来は見えず、現状流行のハイブリッド（Hybrid）者と共に消えゆく車だと思わなければなりません。1990年代、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のサンシャインプロジェクトWENETにも参画しましたが、水素時代の展望は描けなかった様に記憶しています。カナダなどに存在する豊富な水力、太陽光等の自然エネルギー発電で、得られた電力で水を電気分解して、水素ガスを得る構想でしたが、所要電力を得るには至らないのがネックだったと思っておりました。其処で、原子力発電を考える必要がありますが、高速増殖炉が失敗している現状、通常の核分裂発電では、使用済みの放射性物質が廃棄及び長期保管場所を特定出来ないまま、増え続けてしまうことから、解決に至っていません。しかし、自動車や航空機等の輸送機関を水素炊きエンジンにする研究が盛んに行われていて、化石燃料から水素燃料への切り替えですから、既存の内燃機関技術の改善で、開発にはそれ程の困難性はありません！問題は、やはり水素生成に要する必要な電力を如何に得るのかで、核融合発電は時期尚早で、使用済みの放射性物質が増えない核分裂発電増殖炉を、再挑戦して成功させることが、最善の解決策なのかも知れません。米西部カリフォルニア州のニューソム知事は、2035年までにガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁じる行政命令に署名した。州内で販売される新車の乗用車は排出ガスを出さないゼロエミッション車とすることが義務付けられる。地球温暖化対策の一環で、日本の自動車メーカーの販売戦略にも影響が出そうだ。州当局は、新たな規制により35％以上の温室効果ガス排出削減を見込む。ニューソム氏は声明で「気候変動に対処する上で最も影響力のある手段だ」と意義を強調した。既に所有している車や、中古車の売買は規制の対象とはならない。

  2020.09.24

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• 儒教を信奉する国家と思えない韓国－敵国として対応すべき

  韓国では、1948年の建国以来、「自国民は絶対善で、日本は絶対悪」と言う反日教育を徹底して来ていて、仁義礼智真を旨とする儒教思想とは全くの如く相容れませんつまり敵国と認定して、あからさまに敵対しつつ、あらゆる種類の嫌がらせをして、上から目線で自ら望んだ日韓併合を植民地と歪曲断罪して謂れの無い賠償請求をしつつ、日本に対抗しようと着々と海軍力を中心とした軍備増強を企てているのです。より良い隣国である訳がありませんし、どうして頑なな反日姿勢を貫けるのか、不思議でなりませんが、葛藤を経て知日派となり、日本で教鞭を取る作家の呉善花女史が著書「韓国を蝕む儒教の怨念」が次の様に解説しています。朝鮮半島に518年間続いた李氏朝鮮は、仏教文化を信奉した高麗王朝に代わると、儒教＝朱子学をイデオロギーとして国を作り替えた。社会・国家を律する倫理・道徳を最上位に位置させ、「法よりも道徳が上位にある」とする。つまり、「情理」が法に優先するとするのだが、「情理」とは「大多数の韓国人が常識として抱いている正しさの感覚」というもので、司法の判断も引きずられる。この「国民情緒法」は、憲法すら超越する。対日本問題での適用が顕著なのは、反日心情は法を超えた民族正義だという思想があるからだと言う。「国民情緒法」は憲法を超越、他国との間で決まった約束事を勝手に破ったり、後でルールを自分たちに都合良く変更したりすることなど意に介さないと言うのです。儒教が徹底させた結果、倫理観と乖離した歪な社会となった韓国、儒教を礼節法として受け入れつつも近代化し脱亜入欧として西欧風礼節をも受け入れた日本。つまり、韓国は近代国家ではなく封建主義から脱していない国家として付き合を最小限にする必要があり、拘ると被害弊害を生みますので要注意です。文化的にも付き合いを最小にすべく、政府からも韓流ドラマを無批判に垂れ流しするTV各局に、放映自粛や廃止を要請して欲しいものです！

  2020.09.22

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• 派閥談合に依る傀儡政権－菅官房長官

  あった言う間に、安倍政権を後継すると言う意味で、安倍氏の属する細田派、麻生氏率いる麻生派、所属議員の多い竹下派、主要派閥の談合に依って総裁選を待たず、後継総裁・首相として菅官房長官が選出されることとなりました。まるで小渕首相病没に際し、密室の派閥談合で、森喜朗氏を首相指名した経緯に類似するのでは思ってしまいます。議員数400票弱に対して、地方党員票は140票強ですから、これで決まり、弱小派閥の海部政権と同じ短命の運命を辿ることになりました。長期政権で膿の見えた安倍政権でしたが、日銀と相俟って市中資金の増発、金利引き下げる金融政策、等に依って、民主党政権では80円/ドルであった為替を110円/ドルに戻して、日本経済復活を成し遂げたことで、国益を守った功績は大きいのでしょう。外交では、完全に対米追従を徹底させ、米国に言われるがまま、安保法制、集団的自衛権を確立させで日米同盟を強化することで、中国にも慇懃に対峙する姿勢を明確にしました。又、反日姿勢で常に謝罪と賠償を求める韓国に対しては、従来政権から原則としていた融和姿勢から決別宣言をしたのです。従って、主要3派閥の記者会見には、菅氏に先頭を切って出馬要請をした二階派の同席は認めなかったのです。米国から媚中派と名指しされた二階幹事長、韓国との融和を主張する河村議員の影響を封じることで二階派を同席させず、対米追従と言う政権策略が明確となった様です。主要3派閥は、未だ60才代の安倍氏の健康回復を待って、菅氏を退陣させて、第3次安倍政権を模索しているのかも知れません！小泉純一郎氏は、当時の橋本竜太郎首相に総裁選を挑み、「自民党を壊す」と訴えて圧倒的な地方票を獲得、雪崩を打って議員票が小泉氏に鞍替え、逆転勝利を成し遂げたのですが、今回対抗馬の石破氏にはそんな清新な魅力は感じられませんのは残念です！

  2020.09.04

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• 政権禅譲は嘗て無い－岸田氏の思惑外れ

  総裁選に出馬することなく、隠忍自重して、安倍首相からの政権禅譲を期待していた、岸田氏は一転、反主流派として冷遇される懸念が出て来ました。無派閥のされる菅官房長官が総裁選出馬宣言しますと、安倍政権を当面の間踏襲するには最適と雪崩を打って、菅氏支持に回って岸田氏には目もくれません、やはり政治の世界は「一寸先は闇」の様です。岸信介首相の藤山愛一郎氏や、大野伴睦氏への複数の政権禅譲の話は単なる策略に過ぎませんでしたし、佐藤栄作首相の福田赳夫氏への禅譲計画も田中角栄氏の金権戦略に敗北を喫しました。中国古代が理想とした政権禅譲計画とは夢の世界にしかなく、現実には人間の強欲な権力闘争によって決められると言うことなのです。しかし、菅氏は重要閣僚として実務経験がなく、政権のまとめ役が主務でしたので、経済運営や外交デビューにも不安が残りそうです。結局は、繋ぎの短期政権となるのでしょうが、日本の迎えている経済危機や外交危機には、そんな悠長なことは言っておられず、リーダーとして役不足とも思えてなりません。自民党総裁選に出馬する菅官房長官を麻生派等の主要派閥が相次いで支持する方向となり、岸田政調会長が窮地に追い込まれた。それでも出馬に意欲を示す岸田氏だが、足元の岸田派（宏池会、47人）からも菅氏になびく議員が出かねない厳しい情勢で、岸田氏は安倍首相との信頼関係を梃に、首相の出身派閥の細田派（清和政策研究会、98人）や麻生派の支援を期待していた。しかし、菅氏が出馬の意向を固めると状況は一変、菅氏支持の大きな流れなった。宏池会には総裁選をめぐる苦い過去がある。昭和45年の総裁選で、出馬に意欲を示した当時の前尾繁三郎会長は、4選を目指した佐藤栄作首相から内閣改造での優遇を約束され、立候補を見送った。しかし、佐藤氏は4選後、内閣改造を見送り、前尾氏は若手の猛反発から会長の座を追われた。安倍首相からの「禅譲」を期待して平成30年の前回総裁選への出馬を見送った岸田氏とも重なる。だが、岸田氏が今回も立候補しなければ、派内の求心力低下は避けられない。岸田氏は他派閥の支持が確約されておらず、敗れれば岸田派が「反主流派」になる可能性もある。岸田氏は「迷惑をかけて悪いね」と周囲に語るが、その決意とは裏腹に、結束が問われる局面で「刃こぼれだけは避けなければいけない」との危機感は拭えていない。

  2020.09.01

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• 韓国デフォルトに向け完膚無き制裁を

  真の歴史を捻じ曲げて、反日洗脳教育を国是として実施し、日本は加害者、韓国は被害者として位置づけ、何かにつけて謝罪と賠償を求め続け、それを終止する条約や協定を結んでも、蔑ろにして謝罪と賠償要求し続け、根本にある敵国扱いも止むことがありません。実際には、国の体を為さない李氏朝鮮を併合国として助け、インフラ整備や教育普及をして国を発展させたのですから、日本は加害者では無く加益者、韓国及び朝鮮は被害者では無く受益者と考えるのが妥当です！協定が停止され日本が拠出した10億円も宙づりになっている慰安婦問題も、実際には売春婦でありながら、解釈を封じ込めて不可逆的な協定としたのに、元の木阿弥となりました。徴用工問題も、実際には賃金を求めて日本の職場に応募した募集工ですのに、政府や支援団体に祭り上げられて訴訟、日韓基本協定条約に反する賠償判決を出させて、資産差し押さえ・現金化が進められつつあります。日本の温情と自虐史観と相俟って、経済支援も行う中、東芝の半導体ビジネスの隆盛に恐れを為した米国の要求もあって、半導体の組み立てビジネス移転を受け、金融界の支援助成もあって、半導体産業の隆盛を観ることになりましたが、根幹の反日姿勢は熾烈を極めるばかりです。軍事力増強も日本を凌駕するスピードで行われ、空母や原子力潜水艦等、日本が保持しない戦力を整えつつありますが、仮想敵国であるべき北朝鮮向けでなく、敵国日本を念頭にしていることは間違いありません。従って完全な敵国、よく言われる消極的な非韓3原則ではなく、積極的に完膚無き経済制裁と金融制裁を実施して、恩を仇で返す韓国をデフォルトに追い込み、その野望を潰えさせることが、今将に必要とされると判断しなければなりません。第2時世界大戦後、米国に依る独立国声明を受けて初代大統領の李承晩氏が、韓国の真の歴史となっている筈の－韓国からの請願で併合－日本は巨額を投じ病院・鉄道・橋・道路などのインフラ整備－農業指導・学校教育の普及等、植民地にはあり得ない併合国としての処遇事実を改ざんして、日本を侵略国という意識を植え付ける捏造の洗脳教育を行いました。日韓併合前の韓国には身分制度があり、王族・貴族・役人・平民の内の貴族階級にあった李承晩は、働くことなく下級国民から搾取して暮らしていたが、併合後その身分制度を日本が無くした。戦後、李承晩はその報復にやったことが、今も尚続いているのです。韓国の歴史書籍は全て漢字で書かれてある為、一部の人間しか読めないこと幸いして、戦後75年も経っても、未だに真実を知らない国民の多さが、理解出来ず、洗脳教育が国是として行われていることに疑問を感ずることも無くなると言う洗脳の恐さです！日本の封建時代には、「人民は依らしむべし、知らしむべからず！」が政治方針でしたが、韓国は将にその封建時代に居残っているのです！

  2020.08.31

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• 韓国とは断交でなく経済制裁が妥当－完膚なき迄に

  韓国の反日姿勢は段々と酷くなる一方で、遂には親日派とされる墓を暴いて何処かに移すと言うことで、親日派とも思えない李承晩や朴正熙大統領の墓も暴かれることになる様で、韓国の自国歴史も否定して左翼独裁体制を確立するとされていて、これで完全に独裁を敷く敵国となり、日本としましても国難と解釈して何らかの対抗策が必要となりました。中国からの韓国THAAD配備に際しての制裁を見習うのが妥当の様で、明治時代から言われて来た、福沢諭吉以来の非韓3原則で柔らかく関わりを断つのではなく、積極的に経済制裁、特に金融制裁を実施して、耐えかねた韓国が和解を求めて来るまで国力を削ぐことに専念するのが効果的です。中国が韓国を新植民地化モデルとしてTHAAD配備への報復制裁案には震え上がって「三不の誓い」を立てさせる程、効果的でした。日本は独裁主義の国家ではありませんので、中国程の熾烈な制裁を敷くのは望めませんが、敵意剥き出しの行為を続ける韓国とは、様々な分野で日本とバッティングしていますので、徴用工判決を契機に経済制裁と金融制裁で干上がらせるのは良い戦略で、何時までも日本に謝罪と賠償を要求する韓国に自らの捏造歴史観を考え直させる必要があると思います。太平洋戦争後、日本の併合国であった朝鮮を敗戦国とはせずに、米国の温情によって南朝鮮を韓国として独立国扱いしたのですが、そうしたことを忘れて米国にも盾付く態度は「恩を仇で返す」とのことで、国としての品格が伴わず時期尚早だった様です。その点、中国は韓国を独立国扱いで無く、昔からの一種植民地扱いとして、冷静に冷酷な仕打ちを繰り出すのに余念がありませんのは周知の事実で、日本としましても他山の石として参考にしなければなりません。「他人の振り見て、わが振り直せ！」蓋し名言ですし、今迄は日本が韓国に温情を示して来た「情けは人の為ならず」は、悪意しか持たない隣人には当て嵌まらない様です。

  2020.08.22

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• 中共と中国－仮想敵国と恩義のある国

  古代中国は、日本が政治経済体制を学び、且つ文化を教えて貰った国で、「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙無しや、云々」と無礼な国書を送り、隋国煬帝の不興を買ったのですが、その後聖徳太子は「田舎者で国際儀礼を知らず失礼な書を送って申し訳ありませんでした」という謝罪文を送って、許される程鷹揚な国でありました。その後、遣隋使、遣唐使を派遣し、政治制度、貨幣経済制度、漢書・漢詩を学んで、国の体裁と豊かな人民生活を実現出来る様になったのです。本来は此方から遜っても友好的で、大事にしなければならない中国なのですが、現在の共産党独裁の中共・中国は、国内自治地区の少数民族を弾圧拘束するだけでなく、人権派人材の投獄に及び、又対外的には我田引水の核心的利益と称して、他国の領土を侵略する暴力覇権政策を推進中、ハーグの国際司法裁判所で、南沙諸島・西沙諸島は、中国領土では無いと裁定が下されていますのにも関わらず、それを無視して領土・領海侵犯を続けているのです。これでは世界を牽引するリーダー国とは成り得ず、共産帝国主義を標榜する別の中国、他国を侵略する犯罪帝国主義国家だと言わなければなりません！現在の軍事大国中国は日本にとっては危険な仮想敵国で、共産主義独裁の全体主義国ですから、米国の呼びかけに応じて、中共撲滅に協力しなければなりません。ことの序でに、米国と同盟を結びつつも、独立を与えてくれた恩を忘れ、嘗て飼われた犬の如く中共に追従する韓国にも鉄槌を下すべきです。国際条約も、国内事情や世論動向を観て廃棄し、祖国建設に尽力した日本を略奪国家として、反日を国是として、反日教育で洗脳する始末なのですから・・兎にも角にも、本来の姿である、尊敬できる鷹揚なる大国である中国の再現を願って止みません！

  2020.08.14

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• WGIPの影響は残っているのか？

  8月15日の終戦記念日が近づいて来ました。外交交渉に戦力を保持しないと言う平和憲法の元、日本の行く末が案じられる懸念される状況となって久しいものがあります。アメリカ軍が占領統治局（GHQ）として、日本が再び米国に対抗出来ない様にするべく、軍国全体主義を否定して戦犯訴追、国力の源泉となった財閥解体、航空機産業の解体と関連学究否定、等に加えて「戦争は罪悪と言う自虐史観」を植え付けるWGIP（War Guilt Information Program）が実施することで、米国に対抗する国力復活を徹底的に削ぐ目標に据えたのです。市民虐殺の焦土作戦、広島・長崎への原爆投下も、仕方の無いことと思う様に仕向け、そのWGIPは功を奏しのです。併合国であった朝鮮の南朝鮮は韓国として独立国に変更することで、日本を極東地域に閉じ込める占領方針がWGIPに反映されることなり、自衛戦力を持たない日本は、韓国から竹島占領と日本漁船拿捕と言う暴挙を生み、北方領土はソ連に実効支配されて今に至っています。しかし、共産主義の拡散を懸念した米ソ冷戦が激化し、北朝鮮が韓国に侵攻する事態を受け、情勢は激変、韓国を支援する米軍は仁川上陸作戦を行い反転攻勢に出ますが、その際に日本が補給基地として、戦力提供を要求するべく再軍備を要求したのです。結局は、平和憲法においても防衛力は保持出来ると言う解釈が妥当とされ、警察予備隊から保安隊、そして自衛隊と変化増強して行くことになりました。其処に至ってWGIPは破綻している筈ですが、1965年に韓国に迷惑を掛けたとして「日韓基本条約」が締結、多大な賠償金を供与することとなり、しぶとくWGIP理念は未だ生きていたのでした。このWGIP文書は、大学航空学科の同期生が国会図書館で関連文書を発見、明らかなものとなりましたが、よくも探求したものだと驚くばかりでした。現在は、中国の覇権主義。軍事主義に対抗するべく、軍備を整えつつありますので、WGIPの影響は霧散していると言う認識です。WGIP（War Guilt Information Program）は、「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」であって、米軍の占領直後に始まり、サンフランシスコ講和条約によって日本が主権を回復した1952年までの7年間の占領期間に実施されたものであるが、その影響には計り知れない。端的に言えば、日本(軍)悪玉論、大本営・軍国主義・一部政治家は悪で国民は被害者、原爆投下は米兵の命を助ける為、日本の残虐行為に日本国民は反省すべき等々日本人の誇りや事実関係を一切否定し、米側に都合よい情報のみを垂れ流し、日本を貶め、戦前からの日本の価値観をも否定する所謂自虐史観が横行した。その影響は今なお、日本社会や歴史学会、教育界、マスコミ等に根強く残っていると云える。

  2020.08.10

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• 韓国へのステルス制裁－超短期のドル融資停止

  遂に、国際条約違反の韓国内判決に依る、新日鉄住金（現　日本製鉄）の未公開株の現金化が韓国地裁から公示送達手続きが整ったとして、開始される事態となりました。韓国からの反日姿勢の嫌がらせは度を越えて憤懣やる方無い状勢でしたが、遂には日本企業から資産を奪おうとする暴挙に打って出ました。これに対する日本の制裁については、査証発給の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などで、韓国側は充分対応出来ると言うのが大勢の様で、現金化を進めて行くとされ、最も懸念される金融制裁については、国際的な評判を気にして、実行出来ないだろうと予断していますが、果たしてどうでしょうか？どうも、日本政府が表立つことなく、日銀が韓銀に対して超短期のドル融資停止と言う奥の手がある様なのです。日本政府が裏に隠れて、日銀が金融状勢から鑑み、韓銀が頼りにしているドル資金融資を中断すると言う、所謂ステルス制裁が最も効果的だと言うのです。兎に角、韓国側から日本との外交交渉を断ると言うことになるのが最善と思われます！日本企業に賠償を命じる判決が韓国で次々と出た。中央日報によると、全国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産の内、52億7000万ウォン（約4億6300万円）程度について現金化の命令が申請されたと報じ、今後も追加訴訟により原告が増えることが予想される。今回の日本製鉄の未公開株の現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証（ビザ）発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。「しかし、日本が報復に出れば、韓国は日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるので、黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい専門家だ。「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本銀行が韓国銀行に貸し付け運用している超短期のドル資金を停止すれば、韓国銀行はデフォルトに陥る」、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済出来ないとみなされ、韓国デフォルト懸念も顕在化するという。この措置は日本の金融機関の与信判断によるもので、日本政府が拘らないことが重要だ。「韓国にまた、上げ足を取られ、日本が国際社会で悪者にされないようにすると共に、実質的には韓国を制裁しなければならない」と説明する。

  2020.08.04

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• 元台湾総統の李登輝氏逝去－日本台湾は国交復帰？

  共産主義の中国を批判し続け日本を愛し続けた元台湾総統の李登輝氏が逝去されました。一時は中国との併合を望む総李が台湾を牽引して懸念されましたが、中国の提示する「1国2制度」は、支配へのマヤカシであると看過した際英文総統が李登輝氏の遺志を受け継いで台湾を牽引していることで、李登輝氏も安心しつつ永眠したと推断するばかりです。台湾民主化の父、李登輝氏が97才で亡くなった。日本統治時代の台湾で生まれ京都帝国大で学び、「私は22才まで日本人だった」と語るほどの親日家だった李氏。その根底には、日本から学んだ「日本精神」があった。2000年に台湾の総統を退任して以降、計9回にわたり来日。俳人、松尾芭蕉の「奥の細道」を歩き、東日本大震災の被災地にも足を運ぶなど、日本を愛し続けた人生だった。「日中間における尖閣諸島や南シナ海の問題など、絶えず周辺国家との緊張状態を作り出し、潜在的な軍事衝突の可能性を生み出している」と中国の強硬な海洋進出を批判。民主主義と自由を共有する日本と台湾が連携していく重要性を、最後まで訴え続けた。米国も自由主義と全体主義との対決と言うことで、中国との対決姿勢を鮮明にしましたので、追随する諸国も多くなり、全体主義な共産党支配で国内を封殺して世界的な覇権を目指す中国は、世界的な包囲網に晒されることになりました。中国が2国間交渉で個別国撃破を目指した「連衡」策は最早破綻に面して来ていて、米国の提唱する世界各国の連携で封じ籠める「合従」策が功を奏することとなりました。

  2020.07.31

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• 中国ヒューストン総領事館への閉鎖命令－スパイ容疑

  中国ヒューストン領事館に出入りするハッカー2人が、スパイ容疑で逮捕起訴されました。当該領事館がスパイ活動の拠点と確定したと言うことで、「72時間以内に拠点を閉鎖せよ！」と言う命令が発せられ、館内では急遽、多くの機密文書が焼却されている様です。軍事機密や産業機密をサイバー攻撃して取得する悪辣なスパイ行為ですが、中国政府からは「政府の指示ではない！」と言い含められていることで、国家犯罪発覚とはならないと判断して、中国政府は閉鎖指令を撤回する様に要求しつつ対抗報復措置を執ると強気の姿勢です。日本でも、自衛官がハニートラップを掛けられ、イージス艦の軍事機密文書が盗まれましたし、新幹線鉄道の機密文書が盗まれて、中国高速鉄道を構築し、世界で高速鉄道受注を争う事態に発展してしまいました。今回の米国での出来事は他人事ではありませんし、日本大都市に存在する存在する領事館はスパイ活動の拠点と観て間違いありません！米政府はテキサス州にある中国総領事館の閉鎖を命令した。ヒューストンの中国総領事館は、中国がアメリカに置く5つの領事館の1つ。他に中国大使館がワシントンにある。ポンペオ国務長官は22日、中国がアメリカの知的財産を「盗んでいる」ことを受けた決定だとし、中国共産党が盗んでいるのは「アメリカの知的財産だけでなく、ヨーロッパの知的財産も含まれ、何十万人分もの仕事を奪っている」と述べた。米国務省は別の声明で中国について、「違法な大規模スパイ活動と、影響を及ぼそうとする活動」を繰り広げていると主張。アメリカの内政に干渉し、「ビジネスリーダーに圧力をかけ、中国で暮らす中国系アメリカ人の家庭を脅すなどしている」と批判した。中国外務省の華春瑩報道局長は、アメリカが中国総領事館の閉鎖の理由として挙げた点について、「信じられないほどばかげている」と述べ、アメリカに対し「誤った決定」を覆すよう要求。そうしない場合、中国は「断固とした対抗措置を取る」とした。中国外務省は、「米司法当局が恣意的な尋問や嫌がらせ、私物押収、中国人留学生を狙った拘束を強化している」として、アメリカにいる中国人学生の注意を喚起している。

  2020.07.24

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• 中国が尖閣列島に牙を剥く－漁船立ち入り禁止要求

  中国は現在、内憂外患の状態、米中貿易交渉による高関税措置や新型コロナ蔓延に依る経済低迷に加えて、南沙諸島・西沙諸島領域での軍事基地建設と領有権設立には、国際的に大いなる非難が寄せられています。内政での国民不満を払拭するべく、対外的交渉に依って不満解消のが狙いで、香港の1国2制度の廃止、インド国境での領地紛争戦闘、台湾への領空侵犯等、核心的利益と称する我田引水論理で、軍事緊張を高めつつあります。東シナ海の尖閣列島でも、海警船に依る領海侵犯も頻発し、遂には日本漁船追廻も頻繁となり、「日本漁船の操業は中国領海侵入なので立ち入り禁止」と言う要求を日本に求めて来る様になりました。中国政府が、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが分かった。沖縄県石垣市議会が議決した尖閣の住所地変更措置の中止を求めたことも判明。日本は即座に拒否した。日中外交筋が明らかにした。中国が日本政府に同海域での漁船管理を要求するのは異例。尖閣に対する日本の実効支配を弱め、領有権主張を強める狙いがある。中国公船の周辺海域での活動も活発化しており、日本は現状変更を試みる動きと判断し、警戒している。進むべき道は、米国の「海洋圧迫戦略」と一体化した日本の軍事作戦・能力を急速に整備展開し、南西諸島を焦点とする日本防衛の体制を強化することが求められます。加えて、日本の防衛と日米同盟の強化を基盤に、オーストラリア、インドとの４ヶ国による「自由で開かれたインド太平洋構想」に英国とフランスを加え、さらに、台湾、フィリピンからベトナムに連なる第1列島線諸国との安全保障・防衛の「連結性」を強めることが、今後のわが国及び周辺地域が中国に対する抑止・対処力を高めることになりましょう！

  2020.07.21

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• 中国覇権主義は漢寇Han Invasion－国際秩序無視

  根拠の乏しい核心的利益と称して、台湾への威嚇と領空侵犯、南シナ海で領海宣言をしての軍事基地建設、東シナ海で尖閣列島の領海侵犯、インド国境での軍事衝突、米ドル体制香港の中国元体制変換、と国際外交的にも覇権主義が露わとなって、漢民族による「漢寇（Han-Race Invasion）」ともされる近隣諸国への暴力軍事侵攻や経済侵略事案が世界中にまき散らされています。新型コロナ蔓延も、武漢起源の中国ウイルスを生物兵器として世界中に拡散させて疲弊させ、弱り切った諸国を従属させる中国覇権主義を確立させる為の細菌戦争と考えるのは、行き過ぎでしょうか？国内的にも、漢民族以外は民族洗浄で自治区中枢奪取して植民地化し、ウィグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区の漢民族支配体制を確立し、植民地として人権を認めず、少数民族への弾圧と蹂躙は、人類としても人間としても許しがたいものがあります。こんな横暴が露わになって、従来は中国での経済的利益を求めて、一帯一路プロジェクトにも比較的融和方針であったヨーロッパ諸国EUも警戒して、米欧vs中国の対決政策を鮮明にし始めました。資本主義vs共産主義と言う構想ではなく、自由主義vs国家統制主義の戦いとみるべきで、中国は昔ながらの「合従連衡策」の連衡策を用いて、全て2国間問題として個別撃破作戦を展開中で、既に東南アジアの一部、インド洋諸国の一部、EU諸国の一部は国家統制主義に従属することとなりました。無法隣国国家の韓国も危ない状況でしょう！此処は、異論はあるでしょうが、自由主義盟主を米国と定め、自由主義諸国が一体となって合従策で中国に対抗せねばなりません。本来は米国が提唱したTPP（Trans-Pacific Partnership）が、中国を封じ込める合従策だったのですが、米国のトランプ大統領の恣意的で短期的な離脱決定で瓦解となりました。幸いにも、日本の努力でTPP11として枠組みが残っていますので、米国の復帰が強く望まれる処ですし、その上、米欧連携を新たに構築するか、TPPをTWP（Trans-World Partnership）として組織拡大させるのかは、議論して決めることが求められます。此処に至っては、Brexit問題等はEU復帰で霧散解消し、世界的な中国包囲網を構築しなければ、世界平和は風前の灯と言っても過言ではありません。

  2020.07.10

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• 習近平辞任を求める公開書簡－中国最後の国家主席

  中国共産党内の序列トップの習近平国家主席とナンバー2の李克強首相の対立が顕著になって、李克強首相が辞任したと言うニュースが流れて来ました。しかし、これはFake Newsで、習近平が失脚すれば、彼が念願の胡錦濤系国家主席復活が実現する筈ですから・・鉄壁と言われた共産主義独裁体制は、国際的な悪評だけでなく習近平の強引な国家運営が、国内的にも頓挫を迎えつつある様です。担当ではない経済問題にも口を出し、実現出来そうに無い目標を掲げる習氏と、民間企業の力を引き出し、経済の活性化を目指す李氏。新型コロナウイルスで大きな打撃を受けた中国経済を立て直す方針をめぐり、確執は一層深刻になり、今年の全国人民代表大会は、習氏と李氏の抗争の舞台となり、22日開幕式で李氏が行った政府活動報告の中には、2020年GDP成長率の数値目標が無く、異例のことだった。更に、李氏が5月28日、「貧困層が6億人。中国の平均年収は3万元(約45万円)だが、月収千元(約1万5000円)以下の人も6億人おり、地方都市で家を借りることすら出来ない」と爆弾発言したことも大きな波紋を呼んだ。この様な情勢変化は、2~4月に「習氏の辞任を求める公開書簡」がネット配信されることで、騒動の発端があった様です。4月初旬、習氏の辞任を求める公開書簡が米ニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに掲載された。投稿したのは「171人の中国共産党員」で、「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織を酷い状態にした」と批判し、「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えている。中国当局も事態を重視し、この事件に関与したとして20人以上が逮捕され、その家族も身柄を拘束されていると言う。中国の最高指導者である習氏の辞任を求める声が公になるのは異例で、強まる言論統制への反発との見方が出ている。古来、中国王朝は災害や病害への対策を怠って滅びたとされていますが、今回の新型コロナ蔓延情報をWHOと共に隠蔽し、且つその対策を軽んじて人民生活を破壊、習近平覇権主義体制は終焉を迎えつつあり、「最後の国家主席」とも揶揄されている様です！

  2020.06.30

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• ボルトン回顧録の話題－読んではいませんが・・

  トランプ政権の補佐官で唐突に罷免されたボルトン氏の回顧録は、政権からの出版差し止め要求裁判にもめげず、6月23日に発売されたボルトン回顧録（The room what it happened）が大きな話題をさらっている様です。それ程の外交機密も含まれておらず、稚拙なトランプ外交の実態暴露と言った処で、面白おかしく報道されていますが、米国政府は批判、韓国政府は大きく反発、日本政府は冷静に否定、等と言う対応となっている様です。米朝首脳会談は当初、韓国の文在寅大統領の側近が北朝鮮側に働きかけて動きだしたとして、韓国が南北の統一と言う目標の為作りあげたとし、文大統領の北朝鮮非核化構想をめぐっては、「統合失調症患者の様な（Schizophrenic）考えだ」としています。これに対して、韓国大統領府は、回顧録の内容について具体的な事実確認を避け、「大統領の参謀は秘密順守義務がある。米国で起きたことは米国内で措置すべきだ」と米政府に対応を求めた。一方、在日アメリカ軍の駐留経費について去年、日本側にトランプ大統領が負担分を大幅に増やして年間80億ドル（約8500億円）を要求する意向だと説明、「すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と言われ、在日アメリカ軍の撤退を交渉のカードに使うよう指示されたとしています。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅官房長官）と否定しています。回顧録を巡っては、ポンペイオ国務長官が18日の声明で「ボルトン氏はいくつもの嘘を広めている」と批判した他、韓国政府も反発していて、大きな議論を呼んでいます。

  2020.06.24

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  アメリカ国民を分断する大統領－ドナルド・トランプ

  新型コロナ蔓延対策に失敗して、トランプ大統領の支持率が低下、更にはミネソタ州での白人警官に依る黒人男性の溢死事件で人種差別反対デモが多発しますと、軍隊で鎮圧することで対応することで、支持率が急落してしまいました。要は、アメリカ繁栄を担った白人労働者の利益保持が彼の政策方針で、国民全ての融和ではなく分断を推し進めるばかりなので、直近の支持率では民主党候補者バイデン氏に大きく水を開けられる始末となり、マティス前国防長官やボルトン前補佐官からも「大統領不適格！」の烙印を押されることとなり、11月の再選に危険信号が点滅する事態となりました。マティス前国防長官は、米アトランティック誌に寄稿、「軍が憲法で保障された市民の権利を奪うよう命じられるかも知れないとは夢にも思わなかった」「トランプは我々を分断しようとしている」と徹底的に批判した。コロナ対応で支持率を落としていたトランプだが、黒人暴行死事件後も支持率は下がり続けている。世論調査で、共和党支持層でもトランプの対応を支持すると答えたのは4割という異例の低調ぶりだ。一方、民主党の大統領候補であるバイデンの支持率は、この2カ月で一気に上昇し、トランプに10ポイント差をつけている。外交の舞台でも、中国の習近平主席同様に、特定団体の利益追求を求めるばかりで、世界各地に駐留する軍隊では、駐留経費に数倍する負担を求めて、軍事でも利益を得ようとする対応外交に疑問符が出される事態となりました。Washington D.C.でのCapitol Hillは、嘗て自由民主主義の象徴でした。Washington Memorial Towerの展望台から見ますと、東にはCapitol Building、北にはWhite House、西にはLincoln Memorial Hallがあって、素晴らしい政治の舞台を俯瞰出来る憧れる場所でもあったのです！

  2020.06.23

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• 知日派の韓国議員も捏造の反日教育で洗脳済み

  日韓議員連盟の韓国側会長とされる姜昌一氏が任期切れで引退とされていて、東京新聞のインタビューに応じた記事が掲載されていましたが、68才でも捏造の反日教育で洗脳されているのは確かと思わざるを得ませんでした。曰く、「110年前の日韓併合の傷を政治で悪くしてはならない」とするが、朝鮮は永らく中国の奴隷国であったので、清国滅亡に際しても独立国となる国力は無く、日韓併合は李氏朝鮮も望み、不本意ながら日本が応じた条約で、国際的にも認められた条約であり、その後日本国民の税金を投じて、朝鮮の国力保持や民主化に大いに寄与した事実があって、傷と言うのは将に言い掛かりであり、嘘と捏造の歴史教育の結果だと考える。曰く、「賠償を命じた元徴用工判決は、個人請求権である」とするが、1965年の日韓基本条約で、個人請求権対応は韓国政府が管理実施するので、それを含めて全ての賠償金を韓国政府に与えて欲しいとのことであったのは周知の事実であり、既に条約にて解決済みの案件である。しかも、徴用工とされる人々は全て賃金を貰っていた募集工であることが、「反日種族主義」著書で明らかになり、捏造歴史を反映した情緒政府判決であることが明白となった。曰く、「元慰安婦は日本の謝罪と反省、名誉回復を求めている」とするが、売春婦と思しき疑いも強かったが、問題を不可逆的に解決するべく、財団設立と解決の為の10億円を供出したが、韓国側は蒸し返して財団を散会させたのは韓国の方で、日本としての責任は全う済みで、協定再考の余地は無い。結局は、知日派と言っても捏造された歴史観に依る反日教育で上記の如く洗脳されていますし、況して主流の脱日派は「推して知るべし」と言った処で、国是として日本を敵国扱いしているのは明らかです。日本としては、恩を仇で返す韓国を敵国扱いとし、非韓3原則「助けない、教えない、関わらない」を遵守して、断交することが最善の策の様に思われてなりません！隣国が敵対国となっているのは、現状でも、歴史的にも、世界中に多く見られる必然です。

  2020.05.31

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• 中国共産党独裁政権は世界平和への疎外要因？

  今回の共産党全人代は、世界からの批判や風当たりが一層強くなっていて、注目されるのですが、委細構わず強行突破の方針の様です。武漢ウイルスに関して、当初は隠蔽、蔓延拡大に伴い、武漢封鎖すると共に、WHOを抱き込んで「人的交流は確保すべき！」との声明を出させ、中国人が海外に出てビジネス・観光をすることで、遂に世界中に蔓延させることになりました。結果として中国とWHOは今回の騒動に関しては犯罪国であり、犯罪組織だと考えられます。米国を中心とした世界各国から謝罪と賠償を求められている件に関しては、「米国初の政治ウイルスが蔓延して各国を毒している」と突っぱねて、一切の責任を認めていませんし、逆に各国への防疫に協力しているとしています。国際条約で定められた1国2制度の象徴とされる香港情勢では、共産党中央政権が国家安全法を施行して、香港行政府に任せるのではなく、1国2制度を廃棄して市民の批判や抗議デモは封じ込めてしまおうとする方針です。香港特別行政区基本法の第23条は次の様になっている。香港特別行政区は反逆、国家分裂、反乱扇動、中央人民政府転覆、国家機密窃取の如何なる行為も禁止し、外国の政治的組織または団体の香港特別区における政治活動を禁止し、香港特別行政区の政治的組織または団体の、外国の政治的組織または団体との関係樹立を禁止する法案を自ら制定しなければならない。今般の全人代は、昨年の「逃亡法改正案」で失敗しており、香港政府が法改正をしようとしても香港市民の激しい抗議に遭い、可決できないことを嫌というほど知っているため、香港政府がダメなら中国大陸の中央政府が決定してしまおうという計算なのである。国内的には、各自治区の民族洗浄による少数民族への支配と弾圧、自由な市民の政治活動は許さずに投獄・弾圧による人権蹂躙、国外的には謂れなき領海・領土侵出、独立志向の強い台湾侵略策の加速と脅し、一帯一路での借金強要と航路管理支配、等と強欲と覇権主義に満ち満ちているのです。今や、中国は世界平和への疎外要因と言っても過言ではありません！

  2020.05.26

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• 中国けん制戦線の構築が必要－南北朝鮮はその後で可

  国際協調を阻害する国は種々考えられますが、それらの筆頭格は日本にとって敵国の南北朝鮮、仮想敵国の中国と言って差し支え無さそうです。しかしながら、南北朝鮮は東アジアの小国で、全世界に影響を及ぼすとは感がられず、GDP世界2位の中国に的を絞って対応することが、先ずは求められます。中国は世界を征する覇権主義の共産党独裁政権、国内的には少数民族への弾圧と民族洗浄、国外的には2国間折衝を基本とした、所謂「連衡」策を弄して、圧倒的な国力差で属国化された国は東南アジアを中心に多数散見される事態となりました。この様な国際軽視の貪欲な覇権主義に対抗するには、所謂「合従」策を用いた中国けん制戦線の構築が必要となります。世界的な中国発の新型コロナ危機最中でも、膨張連衡策は衰えることは無さそうで、先ずはG7諸国が一致して対抗しなければ、遅きに失する大きな懸念を拭うことが出来ません。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、各国の軍事活動にも影響を及ぼしていて、米軍では原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員の感染で、活動停止を余儀なくされている他、仏軍の空母でも感染が確認されています。一方、中国軍は先月、空母「遼寧」を沖縄本島と宮古島の間の海域を通過航行させ、南シナ海で訓練を行うなど、活発に活動していて、河野防衛相は「感染対策をやっていこうという、国際的な思いに沿ったものとは言い難い」と述べ、自制を求めました。こうした中、河野大臣は米国のエスパー国防長官やイギリス、仏国などEUの国防大臣と相次いで電話で会談し、感染対策で情報や教訓を共有することで一致しています。河野大臣としては、各国との連携を示すことで、中国をけん制すると共に感染拡大を受けた国際秩序の変化を抑えたいという狙いもあるものと見られます。

  2020.05.21

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• 敵国と仮想敵国－韓国と中国

  日本にとって、敵国は韓国と北朝鮮となります。特に韓国は捏造に基づいた反日教育で国民を洗脳し、反米親中を標榜し、日本に対抗する海軍・空軍戦力の増強は看過出来ません。常に捏造歴史観に基づく謝罪と賠償を求め続けるのは、国家としての自負心も無く、国際条約違反は無視の状態、結局は韓国には断交を持って対処するに如くはありません。しかしながら、潜在的脅威に基づく仮想敵国は覇権主義を標榜する中国とならざるを得ません。台湾併合、南沙諸島軍事化と行政府設置、東シナ海の尖閣列島は核心的利益と称して、国際協調を無視しての領土拡張を目指すばかりだからです。中国の仮想敵国の順序は、台湾、米国、北朝鮮、日本、インドとなっている様で、最近独立志向の強い台湾を仮想敵国から敵国に昇格させたとのことですが、南沙諸島領有権を主張するフィリッピンやベトナムは国力が違い過ぎてものの数ではないのです。日本も島嶼防衛に向けて、米国海兵隊に相当する水陸機動団を結成して中国の島嶼侵略に立ち向かうことにした模様です。米国のアジア・リバランス戦略は、即ち中国を抑制することであり、米国は脅威であり、中国の第 2 の仮想敵は依然として米国とする。北朝鮮人民軍が中国軍の第 3 の仮想敵になり、核兵器、弾道ミサイル開発問題に関心を持ち、多くの核兵器基地を中国国境付近に配置していることに依る。日本は、インドより上の第 4 の仮想敵国である。中日の釣魚島衝突を潜在的脅威と見ていて、日本は防衛大綱を通過させ、軍備拡張の野心を示しているとする。第 4 の潜在的脅威は、明らかに南海島嶼の争いである。現在、中国は南海支配に関して210 万km2 の内、数十万km2 しか支配しておらず、腹背に敵の脅威を感じているとする。第 5 の潜在的脅威は中国領土を虎視眈々と狙っているインドで、中国の第5 の仮想敵国である。最近 2 年間、インドの武器購入経費は連続して世界一を維持している。1950 年、中国はチベット自治区を構築したが、インドは辺境地区で頻繁に問題を起こし、中国の国境付近の領土を併合し、当面の中印国境紛争に多くの問題を発生させているとする。

  2020.05.18

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• 財務省と日銀の結託－見えない将来社会

  金市場の第一人者として知られる国際金融アナリスト豊島逸夫氏のブログには、財務省と日銀の結託について次の様に警鐘を鳴らしていますので、そのまま引用することにしました。財務省が超大型財政出動を賄うために増発する国債を日銀は「無制限に」買い取ることになりました。財務省と日銀がタッグマッチで参加すれば、おカネはなんぼでも増やせます。従来は「財政ファイナンス」と言ってタブー視された財務省と日銀のコラボがコロナ到来により一気に正当化されたのです。この方法を堂々とやれれば日本国はいくらでも借金できます。まさに「刷れる円」と「刷れない金」との差が鮮明になるでしょう。コロナ後の世界はパラダイムシフト。これまでの「常識」が次々と覆され、なんでもアリとなりそうです。これまでは死語とされた「インフレ」が長期的には益々現実味を帯びます。独自の価値を持つ金をポートフォリオに組み込まざるを得ないことになるでしょう。コロナウイルス蔓延での経済低迷に対しては、思い切った国家支援が欠かせませんが、度を過ぎた財務省と日銀がタッグを組んだその場限りの短期金融政策では、将来展望が見えません。コロナ終息後の世界はパラダイムシフトとなりますので、これまでの「常識」が次々と覆され、インフレ野放し策となりそうで要警戒、一番大切な個人的な資金計画にも齟齬を来しそうな気がしてなりません！

  2020.04.30

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• 国民全員に10万円配布案－公明党の要望を受けて

  紆余曲折があって、公明党の要望を受けて、国民全員に10万円配布案が決着となりました。企業差や個人差もありますが、コロナウイルス蔓延に依って働くことが出来ない状態の国民が爆発的に多くなっていますので、第一弾の国民救済策としては妥当だと思っています。コロナ蔓延が落ち着きましたら、来年度に「コロナ特別課税」として、納税者から取り戻せば良いのです。非課税者や生活保護世帯を除いて90%以上は回収できるのですから・・この措置に対して、失策として揶揄する意見もありますが・・安倍総理は国民1人あたり10万円を給付するとの意向を示したが、目先の現金にだまされてはいけない。条件つきではあるが、すでにロックダウンを実施しているフランスなどは給料を100%、イギリスも80%補償することを発表している。そのため市民は経済的に余裕を持って自粛生活に努めることができるのだという。ところが日本では完全なロックダウンもなし、その代わり補償も不十分で、不安と不信をあおる一方の愚策を繰り出している。すでに海外からも失笑の的になっているのだ。それは、第2弾経済対策として検討すれば良く、今回は官庁への申請手続きはありませんので、所謂密集・密閉・密接のコロナ蔓延の危惧無しに、当座の生活資金を得ることが出来るのです。自民党の中でも「一律支給」の声があった様ですが、政府が取り上げることも無く没扱いとなり、自民党では庶民の意向を吸い上げる組織力が無いことを露呈、結局は公明党の支援団体「創価学会」の意向を受けての措置、創価学会の会員は殆どが庶民であり、庶民の声を吸い上げる組織力があった様です。

  2020.04.18

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• WHOテドロス事務局長は中国の宣伝塔－台湾への誹謗

  WHOは、中国への忖度発言に終始していることで、中国保健機関（CHO）と揶揄されていますが、遂に中国の為の「台湾への誹謗」政局発言をすることで、馬脚を現してしまった様です。 これでは、公平な国際機関としての役割は果たせないことは明らかで、米国トランプ大統領がWHOへの拠出金停止の言及するのも尤もだと考えざるを得ません。 WTOと言い、WHOと言い、中国への配慮忖度が度を越していて、公平な組織への改革が必須の事案となって来ました！   <font color=darkgreen>世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が台湾から人種差別攻撃を受けたと主張した問題を巡り、台湾は記者会見し、「台湾が攻撃した様に中国が情報工作を行った」と表明、中国は台湾がWHO攻撃していると非難の応酬になっている。   テドロス氏の「台湾が私を非難している」とも述べ、交流サイト（SNS）ではテドロス氏に謝罪を求める声が渦巻くなど波紋が広がっている。 台湾は記者会見し、「中国のネット工作員が関与した疑いが強い」と表明した。テドロス氏の会見直後からツイッター上で台湾人を名乗る40以上のアカウントを使い、テドロス氏への攻撃を認め謝罪を呼びかける書き込みを計100件以上投稿していたが、投稿は台湾の健康保険証カードの一部の画像を添付、「台湾人を代表して謝罪する」と、台湾人だと強調していたが、台湾ではなく中国で使われる字体が目立つという。   一方、中国国営新華社によると、台湾与党・民進党系のネット工作員が「WHOと責任者に悪質な攻撃を仕掛けた」「人種差別的な言論を広げた」などと批判した。新型コロナを利用して台湾独立運動を行っているとも主張した。   台湾は中国との関係上、WHOに加盟できていない。蔡総統は9日、「台湾は長年国際組織から排除され、孤立や差別がどんなものか、誰よりも理解している」と指摘した。台湾の人々が「差別と孤立に直面しながら世界に貢献しようと努力していると知ってほしい」とし、テドロス氏を「台湾に招待したい」と表明した。</font>

  2020.04.11

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• 安倍政権の優柔不断－公明党に頑張って貰いたい

  コロナウイルスの感染爆発に対して、安倍政権は緊急事態宣言を発令、それを受けて全国知事会は対策本部会合を開いて、休業やイベント自粛の要請に応じた損失補償を政府に求める緊急提言を纏めました。これに対して、西村経済再生担当相は、「休養要請を2週間見送る様に！」と打診、感染爆発で苦境に陥っている小池都知事は異論を唱えていると言うことです。緊急事態では、「拙速は巧緻に勝る！」が鉄則ですのに、緊急事態の中「2週間様子見に徹する」、とは緊急事態を破棄するに等しいとも思われるのです！今夏の都知事選で、自民党に対抗して都民ファーストを唄う小池都知事再選を潔良しとしない思惑があるのかも知れませんが、その様な政局は暫し封鎖しなければなりません。此の様な情勢下、切迫している難局打開するには、政権与党の一角である公明党が、安倍政権と知事会の調整役を担って、緊急事態宣言の実質的な遂行役となって頂きたいものです。全国5000万世帯に対して、マスク2枚配布が画策されていますが、それに加えて10万円の無利子貸し付け若しくは現金給付も付け加えて、付け刃で無い実質的な救済策を画策する必要もありましょう！該当する世帯での選別、又無利子貸し付けや現金給付の申請事務に対して密集する煩雑さや密接接触を避ける為にも、拙速に対応して頂くことが求められる様に思われます。

  2020.04.10

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• 国民目線から外れた感染症対策－マスク2枚配布

  何と国民目線から外れた感染症対策なのでしょう、全世帯各戸にマスク2枚を配布すると言うのです。原状は、ウィルス蔓延により働けなくなった人々が多くなって、企業も個人も生活を維持するのが難しくなっていますので、一刻も早く「非情事態宣言」を発令して、困窮した企業活動を財政支援し、又各戸に向けて個人への生活支援の為の資金給付や現金給付が不可欠だと思われるのですが・・このマスク配布を発案したのは、経済官庁出身の官邸官僚とされていますが、時宜を得ない発案をしたもので、将に更迭に値する所業と判断されます。しかしながら、それに乗った安倍首相も危機意識が全く無い様で、モリカケ問題と同様に、他人の所為、即ち官僚の個人責任として、素早く逃げる算段が必至と考えられます。安倍首相は1日、国の新型コロナウイルス感染症対策として、再利用可能な布マスク2枚を各世帯に配布すると発表した。発表から間もなくして、「アベノミクス」をもじった「アベノマスク」がツイッターでトレンド入り。1世帯当たり2枚しか配布しないという方針については、2人以上の家族はどうすべきなのかと、国民の多くが困惑を示した。マスク約1億枚を全国の5000万世帯超に配布する費用の面でも疑問が上がっているが、菅官房長官は2日、マスク1枚当たりの費用は約200円と発表。ただ菅氏は、マスクの配布により需要抑制に役立つと、計画を擁護している。

  2020.04.03

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• Overshoot感染爆発重大局面Lockdown都市封鎖懸念

  東京では25日、新型コロナウィルス感染者が41人確認され、全国一の感染地区となりました。院内感染に依るクラスター（Cluster）感染が前日分を含めて15人、海外渡航歴5人、感染経路不明が10人を越えたとされていますことから、小池都知事は「感染爆発の重大局面で、平日の自宅勤務、夜間や今週末を含めた外出自粛に協力して欲しい」と呼び掛けました。日本では重症患者・重篤患者優先とすることで、検査数が少なく実際の感染者数は、発表された数より数倍の数千人に達しているのでは無いかとの推測もあります。Lockdownされた中国湖北省武漢市では、感染者数が激減して収まりつつあるとされていますが、感染者でも無症状の者はカウントしない方式を採用していますので、信頼性は甚だ疑問で何時でも感染爆発が再発しそうな懸念もあり、WHOも中国に忖度する姿勢を崩していませんので、WHO発表も信頼する訳には行きません！WHOは機能不戦ですので、欧米では、各国が独自に日用品・食料以外の用事に対しては、外出禁止令が発動されて、国家非常事態宣言の状態に陥っています。日本でもクラスター（Cluster）感染が広がって、遂には外出自粛ではなく、外出禁止令となる危険性が大きくなった気がしてなりません。東京在住とは言え、都区内ではなく、都下に住んでいますので、今迄あまり危機感は無かったのですが、ウィルスがじわじわと忍び寄って来ている様な状況になりつつあることは確かな様です。Overshootは工学用語では、「定常状態に達する過程で一時的な高まり」とするのですが、医学用語では「感染爆発」として用いるのでしょうか、何故なのか解せません！ClusterやLockdownは本来の意味で使われているのでしょうが、無暗に英語表現が増えて来ているのは合点が行きません！

  2020.03.26

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• 韓米通貨スワップ協定600億ドル－反日反米の韓国を救済

  韓国では、コロナウィルス被害で貿易が被害を受け経済が低迷、株価や為替が絶望的な状態に陥りました。その様な情勢では、国家が市場介入して株価や為替暴落を防ぐのが常套手段なのですが、手持ちのドル資金が払底して放置せざるを得ない状態になって、国家デフォルトも間近になると思われました。そんな窮状を救うべく、韓米通貨スワップ協定600億ドルが唐突に発表されましたのは驚きでした。反日だけでなく離米・反米を推し進め、且つ親中に活路を求めて来た、韓国の文政権はアメリカにとっても厄介ものだったのですが、国家デフォルトとなりますと、対中国への防波堤は日本に後退しますので、韓国に米韓同盟への再考を促した通貨スワップ協定だったと思われ、見かけ上は韓国の為だけではなく世界的なドル不足解消を目的としたと画策することになった様です。この協定で株価や為替は絶望的状態を脱していますので、今後の韓国の立ち位置に注目する必要がありそうです！当初、韓米通貨スワップの情報が出てきた時は韓国政府がアメリカと交渉して頑張って韓米通貨スワップの締結を勝ち取ったのかと思われましたが、現実にはアメリカ主導で世界9ヶ国と通貨スワップ協定を締結したという形です。現実には今回は韓国のウォン安だけでなく、通貨スワップを締結した国はほとんどが通貨安となっており世界各国でドル調達が困難になっていました。今回のアメリカと世界各国との通貨スワップ締結で世界的な金融不安が多少なりとも緩和されたと言えるでしょう。そして通貨の安定にも繋がったと言えます。今回の様にドル不足で各国が苦しむことになると、ドルが基軸通貨であることに問題視する発言が出てくる可能性もあります。今回、アメリカが迅速に世界各国と通貨スワップ協定を締結したのはそういった声を払拭する狙いもあったかもしれません。世界各国は暫くアメリカには頭が上がらないでしょう。

  2020.03.21

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• 韓国のデフォルト間近－ドル資金欠如で株式市場に介入出来ず

  韓国は日韓基本条約による賠償金で、日本の民間支援もあって工業化を図り「漢江の奇跡」を起こしました。1990年代には、東芝主体による半導体ビジネスが米国を凌駕し出しますと、日本から韓国への組み立ての技術移転を要請され、安全保障を米国に委ねている日本は、米国の言うことに従うしかありませんでした。しかし、組み立てビジネスに必要な素材産業は日本に残り、韓国の要請に応じて輸出して、韓国が日本に代わってアメリカの半導体ビジネスを凌駕する様になりました。その他、造船や自動車産業でも、日本からの製造技術を教えられて発展して、工業品の輸出大国に変貌、輸出に依る外貨準備高も4000億ドルを越え、遂には国民独り当たりのGDPが日本を追い越すことになり、国是である反日教育が功を奏し、「日本は敵国、貶めるのが国是」としての反日活動が苛烈を極めることになりました。しかしながら、戦略物資である素材がイランや北朝鮮での核兵器製造に必須であったことで、貿易黒字を増大させるべく、日本から輸入した素材を不正再輸出する事態となり、日本での輸出管理強化が始まりますと、事態は暗転、素材供給が途絶えて組み立て産業に支障を来すことになりました。加えて、今回のコロナウィルス蔓延で、輸出ビジネスが不調になり、一転GDPの大半を占める貿易黒字が激減、経済成長も無くなって国難となりました。遂には、外貨準備高を使って韓国ウォンを為替維持し、株式介入に依っての株価維持をする為の現金ドルが払底、デフォルト間近となってしまいました。新型肺炎の影響を警戒し、世界の投資家は中国をはじめとする新興国から資金を引き上げつつある。低金利環境の中で資金が流入してきた米国のジャンク債市場からも資金が流出しはじめた。背景には、中国経済の減速などによって原油価格が下落し、米シェールガス産業の収益、財務内容が悪化するなどの懸念がある。この状況下、韓国では輸出・内需低迷を受けてデフレリスクが高まりつつあり、デフレ懸念が一段と高まって、韓国銀行は金融緩和に動いた。しかしそれは、ドルや円に対するウォン安為替要因となり、又、韓国株への売り圧力も増してしまった。それに加え、北朝鮮のリスクもある。3月2日、北朝鮮はミサイルを発射した。北朝鮮の軍事挑発が続くのであれば、世界の投資家、金融機関、企業は経済・地政学への懸念から韓国からの資金回収を活発化し、韓国からより急速に資金が流出し始めました。日米との関係を悪化させてしまった文政権は、断末魔の悲鳴を上げ出しました。

  2020.03.19

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• 恥知らずな習近平－コロナウイルス対策で中国に感謝すべき

  中国の習近平政権が、新型コロナウイルス感染症に対し、「コロナウイルス対策では中国に感謝すべき」と言う恥知らずな宣伝活動に力を入れ出しました。国内でも初期対応の遅れから国民に多大な犠牲を強いた現実から目をそらさせる思惑で、国内的な批判を封ずると共に、国際的にも適切に対策したと認められたい様ですが、全く的を射てはおらず、的外れの所業なのです。先ずもって世界に向かって謝罪すべきですのに、その共産主義独裁に依る覇権主義的な政治感覚にも呆れてしまうしかありません！中国外務省は、「世界の公共衛生に対する中国の貢献は、全世界で認められた。中国の感染症対策は責任ある大国のあるべき姿だった」と訴え、「世界は中国に感謝するべきだ」と踏み込んだ。中国メディアは、米国や日本、韓国などの対策が徹底していないとし、「中国の制度の優位性」を盛んに強調する。更に新型ウイルスの発生源が中国国内ではないと、「感染拡大は中国で起きたが、発生源は必ずしも国内とは限らない」とFake Newsを繰り返し報じている。国際的なWHO専門家チームが中国を現地調査した際にも透明性をもって情報を提供したと指摘し、「中国が、透明に情報を公開していることは、国際社会の世論だ」と述べ、批判は当たらないという認識を示しました。そして、「新型コロナウイルスは、全人類共通の挑戦だ。ウイルス対策に集中して協力を推進することであり、中国に責任をなすりつけ、中国政府や国民の努力をけなすことではない。」と述べ、アメリカからの批判に厳しく反論した。しかし、習政権のウイルス対応の適切さをアピールした書籍「大国戦『疫』」は、「習同志が指導した防疫戦争を紹介する」内容だったが、ネット上では「子どもは学校に行けず、武漢人は外出もできないのに、勝利を口にするのか」と反発が広がり、出版を控えた。人権活動家は「情報統制など初期対応の遅れを招いたことを忘れていない」と話した。

  2020.03.16

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• 蚤虱馬の尿する枕もと－韓国の嫌らしさの比喩

  韓国は何と卑劣な国家なのでしょうか！恩を仇で返すことを厭わない民族で、嫌らしい対抗策で、永遠に謝罪と賠償を求め続け、未来を共にする信頼する善隣国家とはなり得ません。その嫌らしさは、日本の枕元で、蚤虱や尿を垂れ流す様に等しいと考え、芭蕉の俳句蚤虱馬の尿する枕もとと冗談を込めて読み替えても、不愉快となってしまいます有史以来、朝鮮民族は大国中国によって蹂躙され、兵士徴用や売春婦提供にも甘んじて、実質植民地となって来ましたが、その立場を正当化するべく属国として儒教を重んずることで、国家としての体面を保つことにしました。従って、植民地住民は疲弊して、文化文明の恩恵にも欲することなく、殆ど文盲で国家の体を為しておらず、李氏朝鮮でも一向に変化は無かったのです。しかし、欧米列強の侵略で、大国清が崩壊同然となり後ろ盾が無くなりますと、替わりの大国が必要で、その候補は隣国であるロシアか新興勢力の日本と言うことになりました。欧米列強は、ロシアを畏れて、日ロ戦争で辛くも勝利した日本に肩替わりさせ、植民地では無く併合条約で、同じ国民扱いとしたのです。政治的な独立はありませんでしたが、日本は日本国民からの税金を投じて、社会インフラの整備、文盲を無くするべく教育制度を充実させ、近代国家への脱却に貢献したのです。日米戦争に敗れた日本から、米国は南朝鮮を大韓民国として独立させましたが、ソ連は北朝鮮を傀儡国家として登場させ、北からの国家統一をするべく、北朝鮮が南朝鮮に軍事侵入釜山一角を残して制圧することになりました。其処で米軍は仁川上陸作戦を敢攻、後方から攻勢で中国国境まで押し戻すこととなりましたが、米軍の侵攻を畏れた中国人民軍の参入で再度押し戻され、北緯38°線で停戦を迎え今に至っています。しかし、韓国は国是として「日本が全て悪い」と反日容共教育を施し、1965年日韓基本条約で全ての韓国要望は解決済みとしましたが、今でも変わることなく謂れのない謝罪と賠償を求め続けることになって今に至っていますし、米国に対しても、仁川上陸作戦で住民被害が出たとして、謝罪と賠償を求める事態となっています。松尾芭蕉に「奥の細道」に、この様に記載しています。「此路旅人稀なる所なれば、関守にあやしめられて、漸として関をこす。大山をのぼつて日既暮ければ、封人の家を見かけて舎を求む。三日風雨あれて、よしなき山中に逗留す」蚤虱　馬の尿する　枕もと

  2020.03.12

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• WHOは追認するだけで機能不全－事務局長は更迭すべき

  テドロスWHO事務局長は、湖北省武漢での中国当局の対応を称賛、「（新型コロナウイルス拡大阻止の絶好の機会だ。中国が新型ウイルスの発生地で高レベルの強力な対応措置を講じている。このチャンスを利用し、更なる感染拡大を防ぎ、制御しよう」と述べ、先進国がデータの共有をし損ねていると強調したのは1月下旬でした。加えて、22ヶ国が中国への移動や貿易を制限すると正式に発表していることに言及。こうした制限をしないよう繰り返し求めて、中国に忖度する発言を披露しました。これに応じて、中国の張軍国連大使は、一部の制限はWHOの忠告に反しているとして、各国に過剰に反応しないよう求めることになりました。テドロス事務局長の忖度発言が明らかに当を得ないもので、移動制限を緩めた各国を中心に、感染は世界の5大陸に波及してしまいました。そしてその急速な感染波及結果はWHOとしても否定出来ず、如何ともし難く、遂に「世界的な危険性が高まった」と認めざるを得なくなりました。WHOは忖度発言を訂正すると共に、事務局長はその責任を取って辞任、潔く辞任しなければ更迭すべきです！発症の初期段階では多くの場合、発熱や衰弱などの軽度の症状ですが、2週目までに患者の約15〜20%が呼吸不全などを発症し急速に重症化、武漢市の入院している重度の肺炎患者52人のうち32人（61.5%）が死亡したという論文が発表され、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）の重症患者の死亡率よりも高いと言う報告もされる様になりました。事務局長の軽はずみな忖度発言が、今日のパンデミック事態を惹き起こしたと言っても過言ではありません。追認するだけならば誰でも出来ることで、事務局長を批判する人材はWHOにはいなかったのでしょうか？移動制限を一部地域のみに適用してしまった日本でも遂に「非常事態」を宣言せざるを得なくなりました。

  2020.02.29

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• 良き隣国とは成り得ない韓国－反日システムが国是

  韓国の過激な反日感情は、日本は「悪い国」だという情報だけが与えられ、人々が自然に「反日型人間」になるように仕組まれた「反日システム」社会が形成され、韓国マスコミは日本非難なら何でもありで、感情的論評を書き、反日報道ではデッチ上げなど内容が誤報と分かっても訂正は殆ど無く、執拗に過去史を追及し「謝罪と反省」を求めて来ました。一方、中国とは1992年の国交正常化以来、首脳会談で過去史が問題になったことはない。経済や政治など実利のためには中国と仲良くし、ご機嫌をうかがわなければならないとされています。慰安婦は売春婦であり、徴用工は募集工であったと、反日種族主義を糾弾する著書が韓国でもベストセラーになっていますが、「反日システム」が功を奏していて国論の主流となることはありません。そんな「反日システム」を国是とし自国の主張が常に正しいとする国に対して、日本が腰を折って「良き隣国」を呼び掛けるのは、必然徒労に終わることは明らかに思えます。韓国は日本から戦前に併合され、そして420年前の秀吉時代に朝鮮出兵で被害を受けたので、「千年経っても忘れぬ恨み」と一部の人は言っていて、戦争に関わり合った人々が亡くなった現在もその歴史を取り上げて謝罪を迫っています。日本に740年前に韓国は当時の高麗軍として蒙古軍と一緒に2度も九州に侵入、「文永弘安の役」と言われている侵略戦争で、多くの武家戦死者の他に民間人だけでも3200人の犠牲者が出ました。対馬では捕虜にされた女性が手に穴を空けられて数珠つなぎにされ、盾として船に吊るされたと史書にも載っていました。国民性なのか、そんな昔のことは「忘れやすい」のか「水に流す」のか、殆どの日本人でそれを蒸し返す人はいないでしょう。ライダイハンという言葉があります。ベトナム戦争当時に従軍した韓国兵によって望まずして生まれた混血の子供達、その人数は3千人とも3万人ともされ、韓国人との混血という意味で、イギリスでは市民運動家がライダイハン像を作り在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することも検討しているとのことです。

  2020.02.27

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• サーベイランス・キャピタリズムSurveillance Capitalism解説－浜矩子

  安倍政権への応援マスコミとして読売新聞のみを認め、朝日・毎日等は反日マスコミと蔑む姿勢は、ネット右翼の仲間にも敷衍展開されて久しいものがあります。近頃、安倍政権の情報統制で、政府に対する直言居士がマスコミ特にTV業界から疎外されている様で、何とも「唇寒し秋の暮れ」的雰囲気がやり切れません。久しぶりに、東京新聞「時代を読む」欄に、直言居士の同志社大教授の浜矩子女史が寄稿していましたので、別に国家に対して直言してはいないのですが、現状の社会問題点への警告として興味深く拝読しました。今日の人間界を観ると、地域の如何を問わず、ネットの中で屋台事業を展開するプラットフォーマー達が、大きな環境要因になり、今日的人間界のエコシステムは彼らに依存している。そして、その屋台業者達は監視資本主義（サーベイランス・キャピタリズムSurveillance Capitalism）の主人公なのである。こんなに不気味なことはない。同様な論調は「Foreign Affairs Report」と言う雑誌で、国家とIT産業の相克として、論じられてはいる様で、浜矩子女史はそれに基づいて寄稿したものと思われます。監視資本主義＝サーベイランス・キャピタリズムが台頭、フェイスブックとグーグルが主導するこの産業は、バーチャル世界から現実世界へとサーベイランスの範囲を拡大し、個人の生活の内側に入り込んでいる。ユーザーデータの収集・分析から、ユーザーの行動を予測することへ流れは移行しつつある。しかも、予測を的中させるもっとも効率的な手法は、予測されている行動をとるように仕向けることだ。（スター）GAFAに代表される巨大IT企業に対する各国政府の反発は一時的な現象ではない。シリコンバレー各社のクラウドネットワーク境界を越えてスムーズに移動出来る様にしないと、車や電話そしてモノのインターネットの複雑処理はグローバルに機能出来ない。これを克服するには企業が「コーポレートビザ」を発行する必要が生じるが、国にとっては、IT企業への主権委譲に等しく、これを容易に認めるとは考えにくい。（マルコムソン）

  2020.02.16

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• 忖度で無知をさらけだす－WHO事務局長

  WHOは中国への忖度激しく、中国習近平主席の思惑通りの非常事態宣言を出すことになりました。第1項目に「貿易や人移動の制限は勧告しない」とするのが、何とも情けない！病原菌撲滅には、出来るだけ早く汚染地域を封鎖して、医療体制を確立支援し治癒体制を構築することで、問題の極小化することが肝要ですのに、どうした宣言なのでしょう。中国人旅行客やビジネス客の往来で、世界各地に汚染が広がっているのに、それを封鎖することなく、習近平政権の思惑通りとなって、中国は「WHO宣言に従って、世界各国は入国拒否をしてはならない」と現実無視の主張する事態となりました。WHO事務局長のテドロシ氏は、元はエチオペアの外務大臣、病気に対する見識もなく無知の極致、合わせて組織リーダーとして失格と思われ、早急に更迭するに如くはありません。近年、有害な組織運営がWTOやUNESCO等の国連機関でも目に付く様になりました。テドロス事務局長は、「感染が中国以外の他国でも拡大する恐れがあると判断して宣言を出した」とし、次の5点を強調した。（1）貿易や人の移動の制限は勧告しない（2）医療体制が不十分な国々を支援する（3）ワクチンや治療法、診断方法の開発を促進する（4）風評や誤った情報の拡散に対策を採る（5）患者感染者の病理データを共有する緊急事態宣言は、2009年の新型インフルエンザ、2014年のポリオ、昨年のアフリカ中部でのエボラ出血熱に対し、これまでに計5回出されている。WHO事務局長テドロス氏の出身国エチオピアと中国には、『特殊な関係』がある。鉄道や電力供給などで中国からインフラ投資を受けるエチオピアは、巨大経済圏構想『一帯一路』のモデル国家とされる一方、膨大な債務にも苦しんでいる」「テドロス氏は2012～16年に外相を務めて中国との関係を深めた後、前任の香港出身のチャン氏の後を継いでWHO事務局長に就任した」「公衆衛生上の危機に厳格に対処する国際機関のトップとして最も重要な中立性は、当初から疑われていた」WHOは中立で世界的視野に立たなければいけないが、WHOのトップは「自分さえよければいい」という考え方に傾いているようにみえる。

  2020.02.05

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• 権力への忖度で機能不全－日本でも海外でも

  どうも、近年の政治状勢は、権力への忖度が最大の眼目となっているらしい。安倍政権は米国トランプ政権への忖度で、日米貿易交渉で妥協、日米同盟の下、駐留軍事費負担増額にも抵抗は一切しないだろうと言う情けない状況となっています。国内政治でも、最近の「桜を観る会」案件で、「招待プロセスを無視した不適切な問題があった」と認めつつ、「公職選挙法の買収にあたるのでは？」との問い掛けには、「当たらない」とし、総務相からは「2010年民主党政権時と同じで買収とはならない」との発言が出、官房長官も「漫然と民主党政権慣習を引き継いだ」との忖度発言も出て、国会論戦を乗り切ったつもりらしい。海外各国でも同様で、米国でもフランスでもロシアでも、国民の要望よりも政権維持が最大眼目で、それに忖度する輩の多いことに、近頃は目立つ様になりました。国際機関でも、米国政権への忖度で世界貿易機関（WTO）も機能不全に陥りましたし、今回の新型コロナウィルス肺炎蔓延でも、世界保健機構（WHO）は中国共産党政権への忖度で「非常事態宣言」を発せられずに右往左往している始末です。本来は、国民の要請や、世界人民の要望に応えて運営されるべき政権や国際機関が、基本原則を忘れて、権力維持を図っているのが現在の姿、それに阿り私利私欲を掛ける輩の多いことに、情けないと思うばかりです。

  2020.01.29

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• 倫理を忘れた強欲自由資本主義－若者22%がニート

  経済生産活動はエントロピーが増大して、地球環境を破壊してしまい永遠な経済成長はあり得ないのに、まるでそんな倫理観を忘れて、強欲な自由資本主義と国家資本主義が蔓延しています。強大になった企業家は、国営企業、民間企業を問わず、利益追求の為に人件費を割愛すべく、企業倫理を忘れて、短期的な労働人口である、季節限定の非正規雇用を増やすのに余念がありません。ILOは、「世界の15～24才の若者の22%がニート状態になっているとする年次報告書を発表したそうです。仕事や通学をせず職業訓練を受けていない若者は2億6700万人になり、更に多くは有給で働いていても「標準以下の労働条件に耐えている」とし、特にアフリカでは非正規雇用は95%に達していると警告。性別による不平等も深刻で、女性の労働市場参加率は47%で、男性よりも27%低く、又大きな地域格差が存在していると指摘。本来の共産主義は、次世代の労働人口をも蔑ろにする強欲自由資本主義に対抗する為の共産主義国家もあったのですが、中国はその理念を否定して強欲国家資本主義に変質してしまっていて、他国と同じく格差拡大し貧困層は増えるばかりで救いようがありません。今回の2020年世界経済フォーラム（WEF）で、環境活動家10人が、環境保護や温暖化防止を訴え、経済優先ばかりの方向を変えようと参加していると言うことで、強欲資本主義を何とか修正資本主義に戻って行くことを希望し期待する処、大きいのです。やはり、地道に働く人は報われなければなりません！

  2020.01.22

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• 台湾総統選は蔡英文氏圧勝－一国二制度の破綻

  共産党独裁による国家資本主義は、国益と言うより漢民族を益する体制であることは確かで、外郭自治区では抑圧と民族洗浄で、実質的には植民地経営が行われているとみるのが正鵠だと思われてなりません！この体制構築に抗する者は、喩え漢民族であろうと、投獄や幽閉等の徹底的弾圧を行って、国際的批判を浴びる様になって来ました。国家運営を円滑にするには、外郭自治区でも一国二制度を適用して、少数民族にも権利が受け入れられるのが適切なのではないかと思われてなりません。しかし、西欧的な民主主義と自由を享受した地域では、一国二制度を蔑ろにする共産党独裁政権に対して、「一国二制度を守れ！」と声が挙げられる様になりました。核心的利益と称して台湾併合を画策する台湾では、「やがて破られてしまう一国二制度に反対！」との民意で、手痛い一敗を喫することになりました。「抗中保台」、即ち「中国に抗い台湾を保つ」、台湾総統選挙で再選を果たした蔡英文氏を立てた与党・民進党が、各家庭に配布される選挙公報に記した四文字だ。蔡氏は、歴代の総統選で最多の約817万票を得ての圧勝を決めたが、投票率は75％と前回よりも9ポイントも上回ったのに、蔡英文の得票率は57％で、前回より1ポイント上がっただけ。韓国瑜の得票率は38％で、前回総統選より7％以上上回っている。立法院選挙をみても民進党としての比例票得票率は34％、国民党の得票率33％とそう差はなく、民進党は比例議席で5議席も減らし、選挙区議席も2議席減らして、全体で7議席を失っている。国民党の総議席数は前回よりもプラス3議席の38議席。結局、今回の総統選の蔡英文圧勝は、蔡英文の勝利でも民進党の勝利でもなく、中国共産党、いや習近平の敗北であった。習近平は「一国二制度による和平統一か武力統一か」と無茶な選択肢を台湾有権者に迫り、有権者は和平統一に対して「ノー」と回答した。今の中国に台湾を武力統一する力は無い。台湾の後ろには米トランプ政権が見えるからだ。中国が台湾を攻撃することは、米国を攻撃することになる。では、「統一を諦める」、しかし、それは習近平政権どころか共産党一党体制が終焉を迎える。習近平の暴政運営は、官僚システムを委縮させ、機能不全を引き起こし、習近平は国際情勢も経済情勢も社会情勢も正しい情報を得られず、政策ミスが連発して止まらない。習近平は香港に続いて台湾においても敗北を受け入れなければなるまい。さて、この敗戦処理をどうするのか。

  2020.01.16

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• 必要な老後資金は貯められない－日本貧困時代

  老後資金は支給される年金に加え、最低2000万円は必要との政府見解が発表されて、問題視されたのはそれ程前のことではありません。朝日新聞世論調査によりますと、現役世代の70%が「貯められない」、年金世代で72%が「貯められなかった」と回答されたとのことです。老後に必要な資金について、現役世代と年金世代で別の質問をした。現役世代には「退職金を含めて貯める必要な金額？」と言う質問には、「2000万円が最も多く28%、3000万円は20%」との回答で、「必要額を貯められるか？」との質問には、「貯められるは21%、非正規雇用の人に限ると12%」との回答でした。年金世代では、「貯められたは18%、貯められなかったは72%」との回答！世帯の貯蓄の有無を聞くと、現役世代の38%、年金世代も37%が「無い」と答え、貯蓄のある世帯の主な目的は、「老後の生活費が76%、病気や介護が58%」でした。1980年代には、日本の製造業がアメリカを席巻し、「Japan as No. 1」と揶揄されたのですが、有用な人材が製造業で長期雇用され、退職後は退職金と年金で暮らして行け、非正規雇用も殆ど無い時代でした。しかし、結果として円高・ドル安となり、亦アメリカが航空宇宙産業は別にして、製造業から金融・流通業への産業構造を変化させることで巻き返しを図り、その資金力で中国や韓国への製造業移転をすることで日本に対抗する結果となりました。日本も、円高に依る雇用賃金の増加に苦しみ、中国への製造業移転を進め、国内での業務停滞から技術力改善・保持が困難になり、低開発国の攻勢に対抗する為、遂には非正規雇用制度で雇用賃金を低減させる方向に転じたのです。「Japan as No. 1」の根源でありました、労働集約産業であった造船重機産業は韓国へ移り、今では中国に席巻される時代となりました。日本も金融流通、IT産業に展化しつつありますが、それらは労働集約産業では無いので、雇用数はそれ程増えませんし、季節労働力を賄うべく、非正規労働者が増え続けることになり、生活防衛するだけで精一杯、況して貯蓄は困難となって来ました。日本の貧困時代は将に現実のこととなりましたが、この難局を打開する方策は五里霧中の状態、将来が見えません！。

  2020.01.13

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• ゴーン氏の国外逃亡後の会見－日本の司法は残酷

  映画の世界とも思われた、プロの活動家に依る日本からの逃亡劇でしたが、何とかレバノンに入国し、ゴーン氏は記者会見を開き、日本の司法制度の苛烈さを訴えました。15億円の保釈金を没収され、日本弁護団をも信頼せず、起訴される恐れのあるフランスで無く安全とされるレバノンに入国すると言う億円単位の逃走資金を賄える富豪であって、初めて出来る事案でした。フランス自動車大手ルノーの前会長でもあるゴーン被告は、日本で受けた扱いは司法の国際基準を満たすものでは無いと、各国の記者らに述べた。拘置所では小窓のある部屋に収容され、週に2回しかシャワーを浴びることが許されなかったと説明。窓のない独房で130日間過ごし、弁護士の同席なしで1日最長8時間の取り調べを受けたとし、「絶望感」は「深刻だった」と語った。ゴーン被告が保釈中の日本から逃亡して以来、公の場で発言したのは初めて。逃亡詳細は、協力者の安全を脅かすとして明かさなかったが、楽器ケースの中に身を隠したとの報道や憶測が広がっている。会見終了後、キャロル夫人に「逮捕状について、心境を聞かせてください」と問うと、キャロル夫人は「日本の司法は残酷よ！」と答えたとのことです。東京地検特捜部は、ゴーン氏の特別背任罪事案で嘘の証言をしたとして逮捕状を取っているのです。日本の司法は、国際的にも苛烈であると良く知られています。一度逮捕されて捜査が始まりますと、その逮捕案件に対しては2週間の拘留期間で解放される筈ですが、検察は関連項目の逮捕案件を次々と持ち出し、更に拘留を続け、検察の意図する自白が得られなければ、結局は1年以上も、昼夜を問わず況して弁護士の立会も許されず、尋問拘留されることになり、到底常人であれば、虐待に耐えることが出来ず、検察の意図する自白調書が作成されることになり、数々の冤罪を生み出して来ているのです。今回も検察は、鼻を木で括った様な対応で、裁判所の保釈決定を批判するばかりです。東京地方検察庁は、「自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない」とし、「逮捕・勾留は被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである」とした。今回の国外逃亡劇は国家の失態ですが、これを契機に司法改革に繋がれば良いと思います。

  2020.01.10

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• アメリカ・イラン対立が劇的に悪化－スレイマン司令官殺害で

  アメリカ軍は、米人へのテロ攻撃の中心人物とされる、イラン革命防衛隊の英雄と崇められていたスレイマン司令官を無人ドローン機による爆弾攻撃で殺害しました。イランは報復として、「アメリカに死を」を国民的スローガンとして、早速イラク国の米軍基地に対してミサイル攻撃で応答、何処まで緊張が高められるか分からない状況となっています。アメリカ主導に依るイランへの経済制裁が科されていて、イランが全面的にアメリカと軍事的対立は無理として、報復は小競り合い程度で終結するのではとの見方が有力ですが、2回の世界大戦も、小さな小競り合いから、全面戦争に発展した歴史がありますので、予断は禁物です！トランプ大統領はイランがソレイマニ司令官殺害報復として米国人や米施設を攻撃した場合、文化財を含む52カ所を攻撃するとイランへの警告も強めた。イラン報復を恐れたイラク議会は、駐留する外国部隊の撤退を求める決議案を可決した。トランプ米大統領は、イランへの大規模な報復を警告すると共に、米軍がイラクからの撤退を強いられ、イラクが軍事基地の建設費用を補償しなければ、厳しい制裁を科すと語った。「イラクには法外な費用を要した空軍基地がある。基地建設には巨額の費用がかかった。イラクがこの費用を支払わない限り、去るつもりはない」と発言。「米軍の撤退が要請され、友好的な実施の運びとならなければ、嘗て無い程の制裁を科すことになる」と続けた。トランプ大統領の発言は緊張を一段と高めるものだ。中東に限らず、北朝鮮の非核化問題も頓挫、米朝会談の停滞を受けて、韓国の文左派政権が北朝鮮を手助けする声明を出していますので、何とも五里霧中の状況となりました。香港の騒乱、ウィグル自治区での人権抑圧、台湾の独立志向に対する中国共産党政権の覇権推進は未だに止むことはありません。今年は騒乱が世界的に続発する年となるのでしょうか？

  2020.01.08

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• 米国の衰退と覇権争い－米軍の傭兵化と言う事態

  米国は1950年代、6%の人口で世界のGDP60%を担うと言う、製造業を中心に圧倒的な国力を有していましたが、もうその面影はありません。1980年代の日本の追い上げは、策略を弄して、安保体制と引き換えに経済自主規制を強制させて、更に先端技術である半導体産業は日本から韓国に肩代わりさせて、難局を乗り切ることとなりました。2000年代からは中国台頭が顕著になって、太平洋2分割と言う申し出も出て来る覇権争いとなりますが、日本と違い、安保の柵が無い為、自由経済とはかけ離れた経済貿易戦争を仕掛けざるを得ず、まだ決着には程遠い状況で、不透明なまま年を越すことになりました。1950年代の製造業中心から、金融業とIT産業中心へとの、業界変化により、国力を保ちつつありますが、その分野でも他国の追い上げが急で将来展望は見えず、製造産業の劣化と共に、国力衰退は明らかだと言って過言ではありません。自国の安保体制構築の為に、日本、ドイツ、韓国に、共産主義浸透を封鎖すべく、米軍を駐留させていますが、その財政負担には耐えられず、駐留費増額を各国に強いらざるを得ない情けない状況となりました。特に韓国は、米国依存から中国依存への国策変更によって、駐留米軍の必要性まで叫ぶ様になり、駐留費増額を従来の5倍となる50億ドルに引き上げて、踏み絵を迫って国策変更を阻止する構えとなり、決着は年越しとなりましたし、次に、日本、ドイツでの駐留費負担増額要求は自明となり、全ての駐留費はその国の負担として、その国への傭兵化とする政策を展開することとなりました。もう、米国の自国第一主義は世界を納得させることは無くなって来ていて、中国との覇権争いには、同盟国と称する他国との連携無しには、不可能な状況となりました。米政権はシリアから撤退してトルコ軍の侵攻を容認し、その一方で、サウジアラビアには3千人を「増派」すると発表した。米国は、同盟者として功績のあったクルド人民兵組織を見捨てるに当たり、「戦争から手を引くのが自分の選挙公約」とツイートしたが、その舌の根も乾かぬうちにサウジ には兵士を送り込む、そしてその理由は「彼らは金を払うと約束した」からだ、と得意気に述べたのであった。金のために戦う兵士は、祖国のために血を流す正規軍兵士とは違い、将に米軍の「傭兵化」に他ならない。 自由と民主主義を守り、世界の保安官としての役割を果たす兵士を、大統領は算盤片手に売り捌き、政治はビジネスと錯覚しているらしい。

  2019.12.31

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• 天皇の即位礼正殿の儀－まるで平安絵巻を見る様でした

  TV中継でずっと見ていましたが、日本国及び日本国民の象徴としての天皇即位式は、皇族の女性が十二単の装束で人形の様に動かず儀式を見守る姿は、平安時代の宮中行事の絵巻を見る様でした。1000年以上の昔、紫式部や清少納言の時代から、ずっと変わらぬ様式が踏襲されているとも驚らかされましたが、天皇や皇族方には仕来りを遵守する堅苦しさもあるのでしょう。日本憲法で天皇を象徴と位置付けたことは、押し付け憲法とは揶揄されることもありますが、中々の名案でした。国事行為のみで、国家運営にはタッチせず、天井人として国民を慈しむ存在には、国民としても納得出来る処があるからです。一般の日本国民には中国故事の鼓腹撃壌（こふくげきじょう）の姿が、此処日本国中に行き渡る状況が理想ではないかと思い遣られます。鼓腹撃壌：老人の満ち足りた様子を表した言葉、人々が平和で安定した生活を送る様を言う。（出典：十八史略)中国古代の堯帝が天下を治めて50年、天下が正しく治まっているか否かを見るべく、お忍びで街に出た。ひとりの老人が腹つづみを打ち、地面を踏み鳴らして歌っていた、「日が昇れば働き、日が沈めば憩う。井戸を掘って飲み、田を耕して食う。帝の力など何の関係があるものか」と。政治の存在を意識しない老人の歌を聞いて初めて、堯は自らの政治の正しさを確信したとの故事です。元号が令和に替わって、象徴天皇の下、遍く倫理が行き渡り、豊かで安心の出来る世の中であって欲しいと祈るばかりです！

  2019.10.23

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• 目黒区継子5才娘虐待致死に懲役13年判決

  東京都目黒区で2018年3月船戸結愛ちゃん（当時5才）が虐待を受けて死亡した事件の裁判で、義理の父親・雄大被告（34）に保護責任者遺棄致死や傷害罪等に対し、東京地裁の裁判員裁判は15日、懲役13年（求刑・懲役18年）の判決を言い渡しました。子供は他人の子供でも微笑ましく皆可愛いですし、況して継子とは言え、近しい子供はとりわけ愛情が湧くものですが、仕付けと言う名目で虐待を繰り返し、悲惨な死亡に至らせたことに言い訳は出来ません。いとほしや　見るに涙もとどまらず　親の無き子の　母を尋ぬる幼気な子供ほど、人の心を揺するものはありません！将来の日本を支えていく社会基盤でもある子供達の人権が侵害され傷付けられてしまう社会環境を放置したままでは日本の未来が悲惨なものになってしまいます。2019年に国連の子供権利委員会から日本の児童虐待問題について勧告を受けた様に、子供の人権が軽視され侵害されている国は、先進国の中ではこの日本だけです。未熟な親の増加や貧困問題、子供の人権を無視した単独親権などの法制度の弊害、子供の教育機関や児童虐待に関する行政機関の認識の低さ、無責任な閉鎖的で他人事な役所体質等、子供を守る社会制度を崩壊させてしまったのは全ての大人の責任でもあります。これだけ児童虐待問題が報道されて社会問題になっていて、まず何よりも社会の基盤である子供達がしっかり守られる社会制度の構築を最優先でやらなくてはなりません。子供は我々社会の次世代を担う大切な存在で、親の所有物ではありません。未熟で自己中心的な親権は、周囲の要請でも差し押さえることが出来て、強制的にも虐待を受けた子供に救いを差し伸べる施設を充実させる社会制度を設けませんと、日本社会は国家として機能しなくなってしまいます。

  2019.10.16

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• スーパーでのキャッシュレスポイント還元に参加

  近所のスーパーでは、現金支払いとし、ポイントカードで毎月500～1000ポイントで、買い物に利用していました。処が、キャンペーンがあって、「ポイントカードに予め、現金を預けてプリペードカードとすると、5％還元します」と言うのです。キャッシュレスはクレジットカードだけだと思っていましたので、そんな還元方法もあるのかと、店員さんの推奨通りに、先ず2万円預け入れて置きました。このスーパーでは毎月4～5万円の買い物をしますので、毎月2000～2500ポイント還元され、来年6月までの8ヶ月間で、合計1万6000～2万ポイントも還元されることになる計算となります。時々買い物をするイトーヨーカ堂では、支払いをイトーヨーカ堂カード決済しますが、大手企業ではポイント還元は無いものと理解しています。しかし、大手では期間切り替え毎に、10％オフセールを行いますので、それに合わせればキャッシュレスポイント還元以上の節約効果がありそうですので、それで良いと致します。しかし、政府指導による「時限立法的なキャッシュレスポイント還元」事業、買い控えを防ぐ対策となるのか否か、甚だ疑問に思っています。それよりも、消費税増税に依る税金は、社会福祉対策にきちんと使いますと国民に説明し、近将来には財政健全化の為には、16％に迄消費税を上げる必要があることを知らしめることが肝要だと思うのですが・・

  2019.10.11

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• 中国の覇権構想が一時頓挫－米中覇権抗争激化で

  今日で、共産党独裁政権が誕生して70年となるらしいのですが、目標とした世界覇権抗争は一時的に頓挫しつつある様に思われます。世界2位の経済大国として「大国外交」を誇示、巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進めていますが、あまりに我田引水的な方針に世界各国特にEUから疑念が呈され、特に米国トランプ政権からは貿易戦争、IT抗争、又インド太平洋自由航路作戦として中国の海洋権益を抑制する政策が仕掛けられたことで、現状五里霧中となりつつあります。其処で、後ろ盾役となっている北朝鮮を抱き込み、加えて南朝鮮即ち韓国を抱き込むべく、文在寅大統領が推し進める共産主義革命に依る赤化統一を支援して傀儡国にする積りとも見えますが、韓国も国内が分断されていて何とも予断出来ません。案の定、習政権は「抗米援朝の意志で対米貿易戦に当たれ」とし、対米戦勝で国民を奮い立たせる意図も絡み、来年10月の朝鮮戦争参戦70年の節目に向け、この様な宣伝は頻度を増す可能性がありますが、「米中問題は広過ぎて、北朝鮮を使って調整するのは無理。対米外交での北朝鮮カードの意味は薄くなった」とのコメントも多い様ですが・・2013年に国家主席に就任した習氏は巨大経済圏構想「一帯一路」を推し進め、世界2位の経済大国として「大国外交」を誇示、「抗米援朝戦争や辺境自衛作戦に勝利し、大国の地位を築いて中華民族の尊厳を守るために強固な後ろ盾となった」と、2017年8月、全軍を束ねる習氏は人民解放軍創設90年を記念する式典で演説した。米中貿易摩擦が強まっていた昨年4月、環球時報は「抗米援朝の意志で対米貿易戦に当たれ」と題する社説を掲載、対米「戦勝」で国民を奮い立たせる意図も絡み、来年10月の朝鮮戦争参戦70年の節目に向け、こうした宣伝は頻度を増す可能性がある。習政権は9月24日から北京展覧館で、建国70年を振り返る大型企画展を一般公開、抗米援朝のコーナーは比較的広い空間が充てられ、金日成が毛沢東に援軍を頼んだ手紙の写しや志願軍が使った銃などが並ぶ。金正恩氏が最高指導者に就任した2011年以降、北朝鮮は中国が反対する核実験を繰り返して両国関係は悪化。しかし、対中強硬路線のトランプ政権誕生後、中朝は対米結束の必要もあり急速に関係を改善させた。正恩氏は2018年3月に初訪中し、北朝鮮は経済建設集中路線への転換を宣言。中国はこれを評価し、後ろ盾役を担う。しかし、中国人有識者は「米中の問題の範囲があまりにも広過ぎて、北朝鮮を使って調整するのは無理。対米外交での北朝鮮カードの意味は薄くなった」と懐疑的だ。

  2019.10.01

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