海外旅行紀行・戯言日記

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• 消費増税ポイント還元は弱者切り捨て？

  明日から消費税が10％にアップとなり、同時に、食品を中心としたややこしい軽減税率が導入され、且つ時限立法的なポイント還元事業がスタートします。本来、消費税は福祉予算確保が目的ですが、目的から外れた事業にも充当されますので、国民福祉の為の必要悪とは言え、完全には納得出来ないのです。特にポイント還元事業は、対象がクレジットカードや電子マネー等、キャッシュレス決済に限られているのが、疑問になって来てしまいます。高齢で少ない年金暮らしの世帯や、生活保護受給者世帯では、手数料を要するクレジットカードを持つ余裕はありません。結局はクレジットカードを作るには経済的な裏付けが求められのその理由です。即ち、ポイント還元事業は富める人達への支出還元で、本当に貧しい人達には手が届かず、本来の目的から外れているのは明らかなのではと思えてしまいます。ポイント還元事業の考案者は、貧しい人達の暮らしを想像することなく、却って弱者切り捨て事業を展開している様に見えて仕方がありません！今後、消費税は20％まで増税する必要があるとされていますので、嘗て米国生活で経験した日常生活の為の食料品、文化的生活の必須の新聞や書籍類は無税とする等、弱者への配慮を講じた措置が必須で、今回の様な茶番劇は今回限りにして貰いたいものです。

  2019.09.30

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• 16才女性の気候サミット演説－絶滅の始まりに直面

  スウェーデンの環境活動家、16才のグレタさんが、ニューヨークで開催された気候サミットで、強烈な警告演説を行いました。「人々が苦しみ死んでいる。生態系全体が破壊され絶滅の始まりに直面している。それなのにあなた達はお金や永遠の経済成長と言う信じられない話ばかり。よくもそんなことが出来ますね！」。グレタさんに賛同する400万人の若い世代が世界各地で気候変動対策を求めデモに参加していたのです。増えすぎる人口、自然破壊が進み、地球温暖化が進行、異常気候で旱魃や豪雨が頻発、農作物収量の激減、と地球が悲鳴を上げていますが、未だに経済成長に対応した自然保護と言う政策が世界的に認識されているのが現状、人類を含む生物が拠り所とする地球は将に壊され続けているのですが、国益擁護を旗頭となって気候サミットも実質実効性ある政策方針が提言されることがありませんでした。人口抑制をして人口爆発を防ぎ、森林伐採等の自然破壊を中断し、経済成長戦略ではなく生活状態維持の為に必要な備蓄をして非常に備えると言ったことが不可欠な方針だと考えられるに至っている様に思われます。旧約聖書には飢饉対策には7年間の備蓄が必須と書かれています。日本でも古米備蓄もありますが、7年分に達するとも思われないにも拘らず、減反政策が維持されたままとなって、農耕作業者を苦しめる事態が続いていて、凡そ生産的ではありません。旧約聖書『創世記』41章に「備えの重要性」を説く物語が紹介されている。神に祝福されているヨセフが、エジプトで奴隷として働く中で、夢判断を任される。すると夢判断のため投獄され、また、それが縁となって牢屋から出されると、エジプト王の前で王の夢を判断することになる。「7頭の肥えた牛と7つの種、それから痩せた7頭の牛と7つの枯れた籾の夢は、7年の豊作が続いた後の7年の飢饉のお告げなので、だから、豊作の時に飢饉に備えなさい、とヨセフは王に伝える。聖書によると、エジプトは備えを行ったので、豊作後に全土を襲った大飢饉を無事に乗り切ることが出来たと言う。

  2019.09.26

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• 原発事故 東電旧経営陣に無罪判決－原発継続行政への忖度

  国の行政に絶対的な発言権を発揮した東京電力も、原発事故で破綻に瀕し、事故補償や廃炉への資金が賄えずに国の管理会社に転落していますが、旧経営陣には「責任が問えない」と東京地裁にて無罪判決が言い渡されました。しかし、「大津波は予見出来なかった」としていますが、東電旧経営陣が現場社員の警告に真摯に対応し、原子炉の冷却水ポンプ用の電源を地下では無く、高台に移す等の次善の策を講じていれば、被害は食い止められた筈です。東北電力の女川原発では、同様な津波被害を受けながらも、電源の一部が稼働して冷却水ポンプが正常に運転出来たことで、原子炉本体には異常が無く、地域住民の避難所として開放出来たのですから・・結局は、原発を主要電源の一つとして位置づけている、国の電力行政にも忖度した判決となった様に感じられました。「百万年、1千万年に一度の津波で、対策する義務があったと言えず、それに対応する対策を講ずることが求められれば、全ての原発は運転出来なくなる」と、旧経営陣の対策不備を容認する判決には、今後控訴するか否か不明ですが、論議を呼ぶことは間違いありません。検察官役の指定弁護士5人は判決のあと会見を開き、「国の原子力行政を忖度した判決で、原子力発電所というもし事故が起きれば取り返しがつかない施設を管理・運営している会社の最高経営者層の義務とはこの程度でいいのか。原発には絶対的な安全性までは求められていないという今回の裁判所の判断はありえないと思う」と述べました。「判決の中で、平成14年に国の地震調査研究推進本部が公表した巨大地震の予測＝長期評価は信頼性に疑いが残ると指摘したことに対して、裁判所が科学的な問題について踏み込んだ判断をしていいのかと感じた」と話しました。

  2019.09.20

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• 原油高騰は短期で終焉－サウジアラビア石油施設へのドローン爆撃

  原油高騰に依る経済不安が惹起されていますが、早くも攻撃で停止したサウジアラビアでの石油生産量、日量約570万バレルのうち半分程度が回復、9月末までに生産量が通常に戻るとの報道がなされて、世界経済や原油価格への影響も抑えられそうです。日本ではサウジアラビアからの原油輸入が全輸入量の40%弱に達することもあり、中東での政情不安を助長せず、イエメンの反政府勢力犯行説を発表し、イラン関与説の米国とは一線を画することで、一刻も早い沈静化を図っている姿勢は評価出来るものがあります。サウジの国営石油会社サウジアラムコ（Aramco）は9月14日、石油関連施設が無人機による攻撃で、2ケ所の石油生産が一時的に停止し、同国産油量の60%に当たる570万バレル/日の生産が停止したと発表した。ロイター通信は関係者の話として、通常の産油量に回復するまでに数ヶ月掛るかも知れないと報じた。原油主要輸出国であるサウジからの供給に懸念が広がる中、原油相場は急騰、10月物は一時63.38ドル/barrelまで買われた。米国のトランプ米大統領は9月15日、「戦略石油備蓄を放出を承認」とツイッターに投稿。原油は一時的に売り戻される場面もあった。イエメンの反政府勢力が「10機のドローンに依る」攻撃と犯行声明を出してはいますが、極めて正確なピンポイント攻撃していることから、イエメン内戦に軍事介入するサウジ主導の連合軍報道官が9月16日、攻撃に使われた武器がイラン製だったとする予備調査を明らかにしたことを受けて、中東の地政学的リスクへの警戒感が一段と高まる中、再び上げ幅を拡大する展開となった。これを受けて、「質への逃避」買いが金に集まった。一方で、外国為替市場では対ユーロでドル高が進行。ドル建てで取引される金塊などの商品の割高感につながり、金塊の上値を抑えた。

  2019.09.18

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  文芸春秋2019年10月号総力特集「日韓断絶」

  「文藝春秋」2019年4月号では、“韓国経験者”による対談を掲載：現在の韓国はもはや弱い存在ではない。経済力や外交力でも日本の制裁がたやすく効果を発揮するような相手ではなくなった。現に、慰安婦問題など歴史問題において、日本は大きく強くなった韓国の外交力に負けている。イヤでもこの現実から目を背けてはいけない。だからこそ、冷静な判断が必要なのである。現代韓国の反日つまり日本に対する不法や無作法、不愉快な事案は、国際社会を味方につけ国際的常識・基準という圧力によってコントロールするしかない。いわゆる「対韓・歴史戦」というのは、つまるところ外交戦である。韓国では政治、外交、メディアの反日と対日親近感の乖離が目立つ。後者を取り込んで前者を“制御”する制韓論的な情報戦・外交戦に取り組む必要がある。今回の文芸春秋2019年10月号では、より過激に「日韓断絶 憤激と裏切りの朝鮮半島」と総力特集を組んでいます。－日本と韓国「国家の品格」　藤原正彦－「軍事協定破棄」文政権は外交戦に敗れた　佐藤 優－韓国を覆う危険な「楽観論」の正体＜前釜山総領事独占手記＞　道上尚史－韓国政府高官が覚悟の告発　文在寅では大韓民国が地球から消える　韓国高官Ⅹ朝鮮半島の赤化統一を目指して、政権を奪取した文在寅大統領は、従来政権が確約した国際条約や協定を一切無視しての凄まじい反日攻勢を展開には、狂気さえ感じてしまいますが、剥きに対抗することなく「Benign Neglect（慇懃なる無視）」の姿勢が求められ、東アジアの安保関係を廃棄した後の文政権に依る武力衝突を起きない様に留意しつつ、国際スタンダードを進めて来た誇りと自負心を持つことが肝要とすると言うのです。文在寅大統領の“国民誘導”に利用されているメディアもあって、日韓関係の修復はあり得ず、文災害による大韓民国の消滅を阻止することが最優先課題とするのです。結局は、竜頭蛇尾、「Benign Neglect（慇懃なる無視）」だけでは、問題の解決にならないだろうと言うことが結論の様です！

  2019.09.12

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• 消費税率は何処まで上がるのか－20%まで必要か

  消費税率10%アップも、差し迫って1ヶ月を切って来て、TV新聞等のマスコミは軽減税率や期間限定のポイント還元等を報じていますが、何か枝葉末節で肝心のニュースが抜けている様な気がして仕方がありません。元来は福祉予算に充当するべく、獲得税額を全て其処に充てることの様でしたが、一部を子育てや学費補助に流用することになってしまいました。10%税率では福祉予算充当には十分でなく、近未来の消費税率再アップを見込んでいると考えた方が良さそうで、其処まで言うと10%への税率アップの理由付けが曖昧になって、国民の反対が抑えられず、知らしめないことが得策との政府方針と見られます。来月からの時限立法的なポイント還元は、中小企業・商店に適用されるだけで大企業は無く、「国民への目くらまし」と思われ、殆どポイント還元はされないと考えるべきです。従って、私は還元ポイントには意を介さず、何時もの近郊スーパーでは現金支払い、大型スーパーやデパートではクレジット支払いと従来通りの生活をして行く積りです。肝心とされる「次の世代に借金を残さない」為には、数年内に20%以上の消費税率が不可欠との提言がされている様で、今回はその取っ掛かりに過ぎない様です。伊藤隆敏著の「日本財政最後の選択:健全化と成長の両立は成るか」には次の様に指摘しています。日本経済の成長率消費税の引き上げ率国債の利子から得られる収入が、どの程度国債に再投資されるかの3つの数値から、我が国財政が破綻する年を特定してのシナリオは概ね以下のようになるそうです。消費税が10％で据え置かれた場合⇒2022～2025年に破綻する可能性大2020年までに消費税が15％に上がった場合⇒2025～2030年に破綻する可能性アリ2025年までに消費税が20％以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる我が国財政が維持できるか否かは、今後の消費税の上げ幅に大きく依存すると言う点消費税率の引き上げペースを遅らせると、破綻の可能性が高まるであろうという点消費税を欧米並みの20％に上げなければ、破綻の可能性は高くなると言う点「そんな速度で消費税を上げて、日本の経済はもつのか」との疑問があり、急な消費税の引き上げは個人消費を冷やし、却って税収全体を減らし兼ねることになり、日本経済の体力を診断しつつ、上手く短期的に消費税を上げて行かなくてはなりません。時の政府に見識と決断力があるか否かが、今回の問題の核心ではないかと考えられます。

  2019.09.06

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• 長頚烏喙の徒－文在寅大統領弾劾窮地に

  文在寅氏は道理を弁えぬ共産主義者の成れの果て、捏造の歴史教育に依って国是とする反日を激化させ、既に条約や協定で決着とされた問題に対しても、更なる謝罪と賠償を求めて、募集工賠償判決を出させ、慰安婦合意も廃棄して、日本への対決姿勢を高めて赤化統一を目指して来たのですが、安全保障の観点からの制裁他国への横流しを許さない日本の輸出管理適正化と言う措置に対して、全ての対抗措置がセルフ報復となって韓国経済界に大きな打撃と低迷を来す結果となってしまいましたし、最終報復措置とされた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄は米国の不興を買い、それではと行った不法占拠し韓国領土と主張する竹島での軍事訓練にも米国から時宜を得ない軽率な行動と批判され、全て徒労に終わりそうな事態になりつつあり、周辺諸国から見放される八方塞がりの状況下、致し方なく無条件降伏となるのも間近いものと思われます。文在寅氏の口を尖らせ反日演説をする姿は、所謂「長頚烏喙（ちょうけいうかい）」の風貌、長い首と、とがった口。昔の臥薪嘗胆にある越国の勾践に記されている姿に似通う様で、「才知があって忍耐強いから苦労は共に出来るが、欲が深く疑い深いから安楽を共に出来ない性質をあらわしている人相」と、越国の宰相范蠡が評したことが、《司馬遷の史記・越世王勾践世家》に記されています。日本の南北朝時代、劣勢となった南朝の後醍醐天皇を励ますべく、忠臣の児島高徳が「天勾践を空しうすること莫れ、時に范蠡の無きにしも非ず」との逸話でも有名な范蠡は呉を滅ぼした後、越王勾践の政治世界を離れ、他国での経済界に身を投じ「金儲けの天才」の名を欲しいままにした才能多彩の逸材の様です。これまで国民を誤って導き、韓国崩壊に導こうとする文在寅大統領は、国際的にも非難され、韓国内でも最側近のスキャンダルもあって瀕死の状態ですので、国内で少なくとも終身刑は免れず、最悪を想定して国外脱出となるのか、今後どのような手段で今回の危地を乗り越えようとするのか、国際的にも注目されます。結局、疑り深く貪欲な人間は、他人や他国との信頼関係を築けず、亡国の主人公として行く末が決まっているのだろうと思われます。

  2019.09.01

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• 文在寅は国のリーダー失格－政治経済に見識欠如

  「申し開きの出来ぬことはやってはいけない」と言うのが親の教えで、不満があっても、人を貶めることはやってはいけないのです。況して約束を違えるのは言語道断の極みです。韓国は歴史を塗り替えて捏造し、「反日」と定めて洗脳するべく、反日教育を行って、その思想を朝鮮人に叩き込みましたが、国家独立以来、74年間、国是として「申し開きの出来ない政治」を行って来ましたのは、人倫として許されないことだと思うしかありません。況して、文在寅には北朝鮮との融和、朝鮮半島の一体化以外は意識の外で、国民を統一と言う夢を与えて、国是である「反日」を煽って、共産主義統一を扇動しています。韓国は中国由来の儒教を信奉する民族なのですが、儒教から逸脱した強い憾みの民度の低い国で、権力の座を失えば、憾みが増幅され敵対する勢力からのバッシングも高まり、投獄や自殺に追い込まれることが多いので、そんな積弊を避けるべく、反対派の粛清は苛烈を極めています。所謂徴用工問題（募集工で賃金支払いありなのですが）に対しても楽観的で、事実を捏造し、例の如く謝罪と賠償を求めて来ます。大法院の判事の70％は、文在寅が入れ替えた判事で、日本企業への賠償判決は、文在寅氏への忖度からの結論ですから、当然なのです。韓国駆逐艦からのレーダー照射事件も日本側からの指摘が無くなった段階で、自分達が正しかったと誤った理解にしてしまい、日本に低空威嚇飛行への謝罪を求める始末ですから、開いた口が塞がりません。屁理屈を付けて国際的な国と国との約束である協定や条約を守らない。実態のない三権分立を隠れ蓑に言い訳をしますが、日本政府からの要望である仲裁委員会の開催については消極的です。しかし、他国へのロビー活動は接待攻勢で、何か伝統的な「泣き女」を見る様で、悲しみを現すと言うより儀式優先です。そして、あらゆる方法で相手国の弱みを握り韓国の意向を反映させようとします。しかし、近年はその手法が遍く知られた露骨な手法が多いため相手が警戒する例が多くなりましたが・・又、韓国ウォン安は深刻で1ドル1200ウォンを超えそうですが、嫌われる国家ですから、通貨スワップに応じてくれる国は無く、通貨危機を止める方法が無いのです。且つ、米国による仲介で、安保体制の日米韓の北朝鮮対峙体制は、文在寅が脱退する意向を明らかにして、反日姿勢を激化、国民を扇動し、「ボイコットJapan」をスローガンに日本への報復を展開していますが、却って自国経済へのセルフ経済制裁となるだけで、自主的に国家デフォルトに邁進してしまっているのです。何時まで、国民を騙しての共産主義革命を遂行出来るのか今や風前の灯火となり、国難とも言える危機的な状況ですが、従前の素っ頓狂な戯言が通用すると考えている悲しい韓国大統領府で、文在寅は国を引率するリーダーとして失格なのは明らかです！

  2019.08.19

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• 非韓5原則が遵守すべき処方箋

  信頼出来る国家とは思われない韓国、情緒の赴くままに前言を翻して、約束事を破り、それを意に介さない朝鮮民族であり、付き合うに際しては、非韓5原則が提唱されているのを知りました。1. 教えない 2. 助けない 3. 盗ませない 4. 来させない 5. 関わらない今まで日本は韓国に対して、技術支援をして助け、効率的な製造を教えましたし、自由に日本に来訪させて、新幹線等については設計情報をパクられもしましたが、何も苦情を言うこともなく、関係を継続させて来ましたのは、彼の国にとっては幸いでした。しかし、反日を国是として日本への内政干渉を止めることなく、我田引水の論理を押し付けて、その為には卑劣な手段を選ぶのを得意とし、広くその性癖を世界に通用させたことが、世界の何処からでも反感を買って、嫌わる浅ましい国家となり下がりました。「左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」（『時事新報』明治三十年十月七日1897年10月7日）これは福澤諭吉の言葉であるが、将に現在の日韓関係の本質を言い当てている。福澤諭吉は120年も前に、日清戦争後ロシアとの争いに向けて、朝鮮とは国家協力を約束するのだが背信行為も数知れず、朝鮮との関わり合いに絶望して、彼の国と関わるには余程の覚悟が必要と喝破しているのです。今回の日本の輸出管理厳格化と貿易優遇措置を停止して通常国並みとした閣議決定を、国際的にも筋の通らない募集紅賠償判決に対する報復と曲解して、国民を扇動しつつ妥当とも思われない自国の立場のみを世界中に告げ口外交するに至っては、「友好隣国として付き合う」と言うより「付き合いを避けて関わらない隣国」として処する以外にありません！それにしましても、安全保障を名目にした実質的な経済制裁ですから、名目からもWTO違反とはならず、韓国が騒いでもどうにもなりませんし、名目の立たない逆制裁をすれば友好国関係は完全に破断となり、日本からは次の制裁、送金停止と貿易信用状（L/C）発行停止を閣議決定することになりそうです。

  2019.08.06

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• 韓国とは粛々と決別する時を迎えた

  捏造の歴史によって反日を国是とし、反日洗脳教育を行って来たことで、信頼関係や未来志向もなく、韓国の要請で締結した協定や条約を破り常に日本に謝罪を要求して金銭をせびり、真実に眼を塞ぎ、 自己を真に省みることが無く、アジア文化の源流は全て韓国にあると言うに至っては呆れて口が塞がりません。決別するに際し、今回の韓国ホワイト国除外方針は甚だ甘く、彼国からの協議要請が来ても例によって直ぐに破られることになりますので、協議することなく粛々と決別するのが正解で、韓国からの入国査証も厳格化して、帰化していない在日の方には出来れば帰国して頂く方向が適切に見えてなりません。先人も朝鮮民族との関わり合いには、絶望を感じている例が多々ある様です！朝鮮に何回も煮え湯を飲まされた福沢諭吉は絶望し「脱亜入欧」を唱え、朝鮮に関わらないことを提唱しています。初代韓国統監の伊藤博文は「韓国の進歩は日本の望む処で、日韓の親睦を厚くするべく真心を貢献しようとしている。しかるに韓国は日清・日露大戦の間、韓国は何を為したか。陰謀の他に何をしたか。戦争中は傍観しただけではないか。日本が韓国を亡ぼすと思うのは何に基づくのか聞きたい。韓国の陰謀を杜絶すべく、外交権を日本に譲れと言ったが。併合は甚だ厄介、韓国は自治を要する」としたが、彼の暗殺により欧米列強、特にイギリスは日韓併合をアジア平和に最良とし、合法的に行われました。当時、韓国は国際社会で認められておらず、併合する迄続いた李氏朝鮮は骨肉の争いが絶えず、民衆は飢餓の線上で500年間も地獄の苦しみを味わったのです。朝鮮紀行を書いた英国のイザベラ・バードは「お粗末さは形容し難い。住民は道の「地べた」で暮らし、細い路地は家々から出た糞、尿の汚物で醜い悪臭のする」と記述しています。日本の朝鮮統治を善政とみなす欧米人論者が殆どで、日本統治は旧体制を精算し、近代的な法の統治を実現、学校・病院を建設、鉄道敷設、巨大ダムでの電力供給、肥料会社での農業発展、各種大規模工場を建設し朝鮮人雇用を創出しました。30数年間で朝鮮半島につぎ込んだ日本国民の税金は現在の価値で63兆円、民間投資まで入れると80兆円を超えます。しかし韓国人は、李朝時代は極楽のような社会で、誰も彼も豊かに暮らしていたと、大嘘の妄想の世界を教えています。又、韓国は「民族独立記念館」を作り、日本警察が朝鮮人を拷問している蝋人形を設置して、「日本人は残酷」と日本人への憎しみをかきたてます。いやはや、日本はとんでもない面倒な国に介入してしまったのです。

  2019.07.31

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• 南シナ海での米海軍による米中衝突戦闘訓練

  米軍の軍事ビデオニュースWebサイトでは、今月の13日から18日まで、中国が核心的利益として領海宣言をしている南シナ海で、海軍の航空母艦での自由航行作戦を行いつつ、最新のF-35戦闘機の離発着訓練の様子がアップロードされています。China Panic (6/13/2019) - China vs USA Tensions Escalate - US Military News TodayF-35s train in air-combat 'beast mode' in the Pacific after China deploys 'carrier-killer' missilesUS Marine Corps F-35B pilots aboard the USS Wasp, an amphibious assault ship, took off with externally stored missiles in the Philippine Sea, which suggests they trained for all-out aerial combat with China.The move came just days after China deployed its DF-26 missiles that experts say can take down US aircraft carriers from thousands of miles away.The Wasp regularly patrols the western Pacific and became the first ship to host combat-ready F-35s, the first-ever carrier-launched stealth jets. The F-35B is a short-landing and short-take-off version of the aircraft designed for Marine pilots.中国が戦艦攻撃ミサイルを配備したことを受けて、F-35戦闘機の戦闘モード訓練中、海軍空母に搭載されたF-35B操縦士は、中国との空中戦に勝利の為の実践的離着艦とミサイル発射訓練を行っているのは、中国は数千マイルから空母を撃沈させるDF-26ミサイルを配備したことがその発端となりました。その海軍空母は、定期的に南シナ海を航行して、戦闘モードのステルス性の優れたF-35群が搭載され、その中でも特にF-35Bは海軍パイロット様に、空母への垂直離着艦出来る設計された戦闘機となっています。中国が南シナ海の構築した軍事基地は、航空機用の滑走路、ミサイル基地、レーダー等が整備されはいますが、中国本土とは離れた場所でもあり、戦闘継続するには兵站作戦（Logistics）に脆弱性（Vulnerable）があると分析し、中国との海戦には勝ち抜く自信がある様でした。中国軍は南シナ海を航行する一般航空機にも警報を発して、海域から出て行く様に指令している動画が英国BBCニュースレポートでもアップロードされていますが・・南シナ海はある特定国の領海でなく、国際的な海域でなければなりません！

  2019.06.21

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• 一帯一路と八紘一宇は似ているのか－中国・朝鮮には要注意

  人類とは仕方が無いもので「自分の考えと合わない種族は相容れない」との感性があり、共産主義者は考えに沿わない人達を虐殺するし、キリスト教徒は異教徒の皆殺しを正義だと主張、イスラム教徒も聖戦と称してやはり異教徒を平気で殺害して正義と見做します。例えば、朝鮮民族は、日本が要望にて併合し国土建設に寄与した恩を忘れて仇を為し、嘘に満ちた歴史に基づいた反日洗脳教育を施して、日本に相容れずタカり続けています。立派な独自文化があれば磨けば良いのですが、民族としての誇りだけは高く、常に日本に謂れの無い謝罪と賠償を求めて、何度協定を結ぼうと元の木阿弥、その乞食民族主義は改まることなく近年はその度が過ぎて辟易してしまいます。この様な国家とは暫く決別して相手にせずに、存在しない国として無視するべきです！又、漢民族が標榜する「一帯一路」は、習近平版新世界秩序の試みですが、日本でも嘗て、旧くは「八紘一宇」を謳っていて、アジアの覇権主義を構想化し、アジアでの西欧植民地をどんどん独立させた開放政策がありました。西欧列強は、反対しましたが、副次的な結果としては、多くのアジア諸国は、日本のお蔭で植民地支配から逃れて、独立を勝ち取れたのですが、謳われた方はさぞ迷惑だったことでしょう！しかし、中国の「一帯一路」構想は、米国と衝突せずに西側諸国との関係を深めて、そのシルクロードを中国が管轄して、世界経済を中国が握る構想なのです。ユーラシアは世界経済のおよそ6～7割が集中する地域で、この地域を制したら、米国を気にせずに、中国が世界の王になれるのです。この大風呂敷構想に誘われた国々は、さぞ迷惑なことなのでしょう！日本は、当面は関わり合いを持たずにいるのが得策で、関わり合いにならなければ共存出来るからです。「隗より始めた一帯一路の特亜（中朝3国）トライアル版」で、「征服欲だけで正義が無いのでは！」との懸念が払しょくされたら、参画を表明すれば良いのです。しかし、早くもスリランカで、港割譲と言う事態が発生し、中国の征服欲が剥き出しになっている様です。中国の自前の外貨準備高と所謂AIIBから高利率で借金をさせ、経済振興の為の港湾工事でしたが、現地調達を一切すること無く、機材も労働力も中国由来で賄いますので、当該国での経済に寄与せず、借金返済困難となると領地割譲をすることで、中国だけが潤う仕掛けなので正義の欠片も見受けられないのです！

  2019.06.20

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• 米中覇権争いは安保体制にも及ぶ－トランプ・ドクトリン

  遂に、米中覇権争いは経済戦争・技術戦争から政治戦争に拡大、台湾を独立国家と宣言して、共産党の支配する中国を糾弾し始めました。従来、中国の核心的利益として、台湾を武力侵攻する試み、南シナ海での軍事基地拡充、東シナ海での日本領海侵犯、等を繰り返して来て、共産党の支配する中国は近隣諸国を悩ませていましたが、今回のドクトリン・ドクトリンの日本を含む米国パートナー9ヶ国との連携強化で変節点となる希望も出て来ました。共産党の支配する中国の反発も必至ですが、EU諸国も同調すると思われますし、反中国戦線構築も予想され、あからさまに中華覇権主義を標榜したことで「出る杭は打たれる」と言う事態になりそうです。但し、共産主義革命を成し遂げたとして、北朝鮮と共に共産主義の中国側に付く野望を持って反日・反米の政策遂行を実行している文政権の韓国は一切信頼出来ず、このパートナー群に加わって貰いたく無い処です！米国防総省は6月1日、2019年版「インド太平洋戦略報告」を発表し、シャナハン国防長官代行が同日、アジア安全保障会議での演説で骨子を明らかにした。 米国は「自由vs.抑圧」が、米中対決の本質と捉えていて、2017年の「国家安全保障戦略(NSS)」や18年の「国家防衛戦略(NDS)」、18年10月のペンス副大統領演説にも示されていたが、今回は「抑圧との戦い」という表現で明確にした。 今回の「インド太平洋戦略報告」は嘗てのトルーマン・ドクトリンの様な「トランプ・ドクトリン」に相当、トランプ政権の中国に対する見方が軍事だけでなく、経済や価値観を含めて簡潔に示されている。「対中輸出規制の強化」も、華為技術(ファーウェイ)に対する米国製品の輸出禁止措置で現実になった。半年前は米中対決を単なる貿易摩擦と捉える見方が多かったが、その後の展開は、将に米中新冷戦の開始を物語っている。 The People's Republic of China, under the leadership of the Chinese Communist Partyとし、「中国共産党が支配する」という枕詞を付けることで、「中国が敵なのではなく、中国共産党こそが真の敵」とみなしている。中国は自由で開かれた地域から利益享受した国で、数億人の人々が貧困を脱して繁栄と安全を手にした。だが、国民が自由、法の支配を渇望しているにも拘らず、中国共産党が支配する中国は、自国利益をむさぼることで、国際システムを傷つけ、ルールに基づく秩序や原則の数々を侵食していると、断ずるのだ。又、「インド太平洋地域の国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼出来る米国のパートナー」とし、これら4国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに追加して協力を拡大・強化する対象国として言及された。米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいて台湾を国家と認定しなかったが、公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

  2019.06.10

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• 韓国崩壊は目前となった－亡国の文在寅政権

  韓国は国としてもう長くは持たない、北朝鮮による赤化統一か、中国の属国化かは定かではありませんが、文在寅政権韓国の命運は、最早風前の灯です。日本としても、譲歩すべき局面で韓国に譲歩して来たのに、韓国は悉く日本の信頼を裏切っているので、日本が信義則破りの制裁を課せようとするのは自然な発想なのでしょう！現在、日本からだけではなく、米国からも中国からも蔑視され、東南アジアからも疎まれる四面楚歌の状態ですから、国際外交、軍事安保体制、国内政治、経済状態、何れも底が見えない程劣化していますので、破綻は無理からぬことですが、近い将来に韓国が崩壊した際に、大量の韓国人が日本に流民として雪崩れ込むことは避けねばなりません。2000年来中国の属国として見下げられ奴婢的な奴隷の立場を甘受して来ましたが、漸く日韓併合で、その柵から抜け出て中国を見下す立場となりました。太平洋戦争で、米国に敗れて、日本と共に敗戦国となったのですが、米国の日本の国力を弱める政策（WGIP）として、米国は韓国を独立させることにしたのです。しかし、何をとち狂ったのか、敗戦国から米国側の戦勝国として立ち振る舞うことになり、反日を国是として国民に洗脳教育をするとは、米国も予想外だったのでしょう。それでも、朝鮮戦役では、北朝鮮に圧倒的に不利だった戦況を、アメリカ軍が仁川上陸作戦で回復させて、北朝鮮による統一を阻止したのです。米国の意図は、日本の国力回復を阻害するWGIPと同時に、中国共産主義への防波堤とすることでしたが、米国に摺り寄ると共に、遂には中国にも色目を使って愁波を送ることになり、米国の意図は頓挫することになりました。独立の意義も分からない蝙蝠属国・併合国を独立させたのは時期尚早だった悔やんだことでしょう！米国も、韓国が道義や国際外交に無知だと思わず、政策判断の失態ですが、韓国がまさか2000年来の宗主国中国の奴隷的属国に戻ることを目論むとは思わなかったのです。今度は、仁川上陸作戦での住民被害を謝罪と賠償をせよと、米国を訴える事態となっていて、日本に対し、又、米国に対して恩を仇にして返す尊大な韓国と言う国は、世界の厄介者に成り下がっているのです！

  2019.06.05

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• 恩を仇で返す韓国－未来志向の信頼出来る独立隣国ではない

  朝鮮半島は昔から中国の属国で、中国はお金や食料や女性やと種々の物を貢がせました。属国は疲弊するばかりで、国王が中国皇帝の使節を直々に出迎えに行かねばならないと言う屈辱も受容するよりなかったのですが、当時の朝鮮には近代国家へ脱皮するインフラが決定的に不足、更に儒教による身分制度で固められた国家体制を、朝鮮人自身が打破することは極めて困難でした。その中国からの柵から逃れる為、朝鮮は日本と一体化する以外に、植民地とならずに近代化を遂げる道はなく、「日韓合邦」の民意が国内に拡大し、首相・閣僚も近代国家へ脱皮するための唯一の道として日韓併合を選んだのです。日本との併合を日本が積極的だった訳ではありません。又、併合することで、文盲率90%とされた庶民の教育システム確立、インフラストラクチャー整備には膨大な費用が必要でした。実際、1905年から1945年まで、国家予算の10%以上を朝鮮半島の支援に当てていて、寧ろ収奪されたのは日本の納税者だったのです。「日韓併合が不法侵略で、全ての物を収奪された」と言うのは全くの事実誤認、当時の弱肉強食の時代に、朝鮮半島が生き残るために選んだ選択であった筈で、中国からの柵から救ってくれた恩を仇で返すのですから呆れてしまいます。今尚、反日を国是とし洗脳教育を行っている国が、未来志向の信頼出来る独立隣国であるとは考えられず、粛々と「決別」する時期に来ているのは当然の帰結です。韓国の反日宣伝に対して、反論している方がおられました！日韓併合は日本の軍事力による侵略である：日清戦争の時点で、朝鮮半島は貧しい地域であり、日本領土とするとその負担が大きく、日本としては領土化を望んでいなかった。その後、大韓帝国皇帝の認可の上で日本に併合を願い出ていて、国家トップが誓願をしている以上、侵略ではなく平和に行われた併合である。日本公館焼き討ち、日本人殺害、仕舞いには朝鮮統監府統監であった伊藤博文を暗殺して、日本側が軍事侵攻による制裁をしても不思議ではないが、それを行っていない。米英等も併合を合法としており、世界的に見ても韓国の言う違法ではない。韓国は太平洋戦争の被害者であり戦勝国である：当時、朝鮮半島は日本であり、韓国が被害者であるというのは間違で、太平洋戦争後、半島出身者は朝鮮進駐軍や戦勝国と名乗ったが、日本と同じ「敗戦国」である。韓国の主張する「大韓民国臨時政府」による日本への宣戦布告と言うが、一切動いた形跡もなく、臨時政府と言う存在自体、世界が認めていない。連合軍の配慮から、戦犯国と言わずに第三国と言ったが、現在はこれすら差別用語だとして韓国は否定している。韓国の主張は日韓基本条約で解決済み：韓国人が外国人に接すると必ず日本批判として繰り返される事柄は、殆ど韓国側が都合良く作りあげたもので事実誤認。感情にまかせ熱弁する韓国人のペースに乗せられ、正しい歴史事実の認識が出来なくなる。韓国人には悔しいだろうが、これはあくまでも記録や書物に基づく判断である。

  2019.05.27

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• 文政権を糾弾する李承晩学堂校長の李栄薫教授

  文政権になって、日韓関係は悪化の一途、反日を国是とする政策が先鋭化して、確定した条約や合意事項は、ゴールポストを動かして廃止してしまっていますので、未来志向も何もあったものではありません。韓国に共産革命を成功させたと自負する文政権に対して、李承晩と朴正熙と言う国民を鼓舞した両大領を崇めつつ、糾弾している二つの動画がアップロードされています。李承晩は竹島を韓国領とした日本に取っては、悪名高い大統領ですが、青年時の国民発揚の文言を参照している様です。1． 反日種族主義を打破しよう反日種族主義を打破しよう2． 嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判嘘の国民、嘘の政治、嘘の裁判文政権はマスコミを支配していますので、このインターネット動画も何時削除扱いにされるか分かりませんので、出来るだけ早めにご覧ください！この様な提言ですと、未来志向には少し希望が持てそうです。

  2019.05.11

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• 品格の無い韓国－嫌がることは何でもする、国際条約も何のその

  日韓関係悪化の一つ、韓国の元徴用工らが日本企業に損害賠償を求めている訴訟で、原告側が賠償に応じない日本企業の資産売却申請に踏み切ったことに関し、政府は司法判断に介入できないとする従来の見解を改めて示した。日本政府が「日韓基本条約違反で、話し合いをしたい」との申し入れをしたのですが、対応もせずに一方的な見解披露となりました。国際的にも従来認められて来た、「日本海」と言う呼称にも自己中で「東海」に改編しろと言う嫌がらせを国連に提訴して紛争中です。慰安婦問題も決着が付いた国際条約を破棄して、更なる謝罪を求めて救済財団を破棄、日本政府からの拠出金も返還されないままで、宙に浮いてしまって打開策を示さない。レーダー照射問題も、韓国側に非があるのは明白なのですが、やはり自己中で、日本の哨戒機が異常接近したと嘘の上塗りをする始末ですから、空いた口がふさがりません。対馬で盗まれた仏像も、韓国由来のものだとの仮説を設定して返還せず、明白な根拠も無く、返還交渉にも応じません。日本国旗を平気や焼いたり、サッカー国際試合やWBCで国旗を掲げる違反行為を整然と行ったりする姿を見ると、この民族に品格があるとは思えないし、どうしても朝鮮民族には当てはまらないのだ。国旗というのはその国の象徴であり、国の象徴を侮辱する民族など、その価値は認められない。憎たらしいから焼いた、というなら、この国には法律というのが無いのだろうか。無法国家という言葉しか浮かばない。竹島問題も、歴史資料からみると韓国領土とは思えないのですが、戦後の混乱期に米国から独立を認められて、日本が米国占領された時代に、韓国独島だして不法に占拠、サンフランシスコ平和条約で日本が独立を果たした際にも、返還せずに不法占拠を続けたままです。日本と共に敗戦国の一員にも拘らず、やはり自己中心意識が酷く、独立戦線を築くことなく偶々米国からの独立宣言も相俟って、戦勝国として日本に対する始末です。今回の天皇即位への祝電も、「戦争の痛みを記憶して平和のための堅固な歩みを続けることを期待する」との上から目線で、とても祝電とは思えず、失礼極まり無い限りです！韓国の上から目線による「日本国の国益を損なう」嫌がらせには、断固として対応、経済制裁のみならず国交断絶まで検討する必要がありそうです！

  2019.05.02

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• 韓国を経済制裁して日本の国益を守る戦略

  韓国の「慰安婦財団」解消、「徴用工」判決と日本企業の資産差し押さえ、と決着が付いた筈の条約や案件の蒸し返し、韓国海軍駆逐艦から自衛隊機へレーダー照射等、韓国の日本に対する悪意に満ちた侮辱的な行動は留まることがありません。この様な状況下、日本は韓国との関係を見直すべきという意見が高まって、日本が韓国との関係を考え直す切欠になることは良い機会であるとも言えましょう。韓国は日本の国益を害し、損なう施策を繰り返して、日本にとって百害あって一利無いのですが、そうは言っても過激な断交よりも、より効果的な経済制裁で韓国を追い込むことが肝要で、ネット検索してみますと、効果的な経済制裁の構築が提言されています。日本は韓国に具体的な経済制裁を発動して新たな日韓関係を構築すべき「竹島の侵略」や「従軍慰安婦像設置による日本への名誉棄損」「新日鉄住金の特殊鋼板の製造技術流出」など、日本の国益と国富を損ねてきた事実に対して徹底的な制裁を発動すべきで、韓国にダメージを与える戦略を実施しなければならない。韓国との断交に代わる日本の韓国への経済制裁（素案）必要なのは経済的な制裁を効果的に実施することであり、韓国に経済的に圧力をかけて、かつ日本が利益を得るための合理的な戦略が求められる。望ましいのは「アメリカのイランに対する制裁」と同様の経済制裁である。多国間制裁は困難でも二国間制裁にて、金融制裁及び海外旅行禁止だけで大打撃を与えられる。しかし現実的には、韓国がTHAAD配備を決定した際に、中国が韓国に経済制裁を課した内容、又は、「米中貿易戦争」でアメリカが中国に発動した関税制裁で良いだろう。竹島侵略、反日教育、誤った歴史情報の流布、産業スパイ、在日朝鮮人の犯罪 等々、韓国が日本に悪影響を与えていて、日本と韓国が友好関係を結ぶメリットは殆どない。韓国社会では「反日＆卑日」は義務教育課程から徹底されており、恨み憎しみ搾取の対象と考えられている日本。現実問題として良好な関係の維持は無理だろう。日本は対北朝鮮の協力国として韓国を位置付けているが、韓国が敵国として日本を認定している以上、その友好国願望は叶えられない。日本も韓国を経済的に仮想敵国とみなして、徹底的に叩くのが良いのではないだろうか。

  2019.03.22

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• Bertrand RussellとBrinkmanship

  北朝鮮は、今までも軍事力を背景に瀬戸際政策を駆使して韓国を脅して来ましたし、現在の韓国文政権が容共政策を取ったことで、尚一層その傾向を強めましたし、今回の米朝会談でも、如何なくその政策を推し進めましたが、米国を屈服させることが出来ませんでした。瀬戸際政策（Brinkmanship）とは、緊張を高めることにより交渉相手に譲歩を迫る政治手法で、外交分野においては瀬戸際外交とも呼称される。米ソ冷戦下のアイゼンハワー政権において、ダレス国務長官が、相手への要求をエスカレートする外交政策を表す用語として引用した。これで、北朝鮮の瀬戸際政策は外交上の大きな失策をしてしまった訳で、容共派で北朝鮮との統一を画策した韓国文政権も、「米国との関係から離れて、中国への依存傾斜する」と言う路線変更は、当面少なからず頓挫することになりそうです。Brinkmanshipと言う語彙を記憶しましたのは、教養学部の英語授業で、渡辺教授（講師？）が、Bertrand Russellの著作集からの抜粋文を解説してくれたことによります。Bertrand Russell氏の造語では無いのですが、政治活動家で平和主義者として、瀬戸際政策（Brinkmanship）は外交上、当を得ないものだとの主張だった様でした。バートランド・ラッセル（Bertrand Russell）は、イギリスの哲学者、論理学者、数学者であり、社会批評家、政治活動家である。ラッセル伯爵家の貴族であり、イギリスの首相を2度務めた初代ラッセル伯ジョン・ラッセルは祖父にあたる。兎に角、死んだ語彙と思われた瀬戸際政策が、米朝会談の結果を報ずるマスコミを賑わせているのは、久しぶりのことです。

  2019.03.01

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• 朝鮮民族の事大主義・属国被害意識は救い難い

  朝鮮民族の事大主義・属国被害意識は1000年以上の歴史で身に付いたもので、そもそも朝鮮民族には自治能力はないのではと考えざるを得ません。偶々、20世紀初頭の李氏朝鮮は、属国意識と事大主義で、ロシアに付くべきか否かと自答するばかりで立ち位置が判然とせず、ロシアの朝鮮半島への侵略を防ぐべく、致し方なく日本に併合したのですが、太平洋戦争で米国に日本が敗戦することによって、戦後の米国が南に位置する韓国に独立を許したのは時期尚早の様でした。ロシアの後ろ盾によって北朝鮮が韓国を併合しようと侵略して来て朝鮮戦役が起きてしまい、休戦で終結となりましたが、独立不羈の気概が無いことを露呈したのです。韓国ではそれ以降、軍事政権が続いて反日を国是としたのでしたが、朴政権で日韓基本条約を締結したことにより、莫大な賠償金を取得して経済復興を成し遂げました。融和ムードは一瞬のことで、朴政権以降の政権では元の木阿弥、反日を国是として洗脳教育を徹底して、その意識を植え付けることに変化はありませんでした。独立不羈の気概もなく時々の短期的利益を求めて漂浪する国民、誰があの国を統治すべきなのか。あの中国でさえ二の足を踏む程酷い国民性では、嘗ての日本のように手を出す国は無く、戦後の独立を許した米国も属国統治は匙を投げる有様なのです。北に位置する北朝鮮は、手にした核兵器を放棄することなく、体制保証のみを米国に求めているのですが、米国全体では危惧の念が著しく、今回の米朝首脳会談で単細胞のトランプ氏は詐欺に掛けようとも、砂上の楼閣で、直ぐに破綻することは目に見えているのです。南に位置する韓国では「日本が属国統治を目論み侵略してくる」と考える輩がいる様だが、日本は最早、再度属国統治する程お人好しではありません。出来ればロシアか中国に属国統治して貰って、抑えつけておいて欲しいものですが・・何処の国が委任統治すべきなのでしょうが、最早引き受ける国はありますまい。米国とて戦後独立させた失敗の轍は踏みたくなく、御免蒙りたいのです！

  2019.02.24

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• 天皇陛下に謝罪要求した韓国国会議長－反日が昂じた発言

  韓国の文政権は反日姿勢を強め、北朝鮮との融和を図り、中国の属国となることを画策しているので、政権と友好を志向する民衆国家と分けて、外交を進めるより仕方が無いと思っています。しかしながら、外交部や軍部等の行政府だけでなく、国民の意思を代表する立法府からも、友好関係を断つ様な発言が飛び出してしまいました。韓国の文喜相国会議長は、ブルームバーグによるインタビューで、慰安婦問題について「日本を代表する首相か、或いは間もなく退位される天皇が望ましい。おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と発言、昭和天皇は「戦争犯罪の主犯」で、「その息子」である天皇陛下が、元慰安婦に直接謝罪すれば、慰安婦問題は解消されるというのだ。発言者は韓国国会の議長という公人中の公人であり、三権の長の1人だ。日本国憲法に記載された「日本の象徴」に対する発言としては、無礼極まりない。そもそも昭和天皇は「戦争犯罪の主犯」なのか。日本の「戦争犯罪者」が裁かれた極東国際軍事裁判において、昭和天皇が被告席に座られた事実などない。東京裁判が全て正しいとは言わないが、どんな根拠があって、韓国の三権の長の1人が、友好国である日本の象徴を「戦争犯罪の主犯」、つまり犯罪者呼ばわりしたのだ。極めて、友好信頼関係を阻害する不穏当な発言で、日本国政府も抗議を申し入れてはいるのですが、韓国の国是とする反日洗脳教育が浸み渡っていることを認識せざるを得ません。しかし、共産主義独裁の中国の属国となることが、未来志向としての良い選択とは思えないのですが・・　「後悔先に立たず」、自治区に準ずる扱いで、独立国としての立場は風前の灯ともみえるのです！明や清時代には、日本植民地時代よりも、中国から苛め抜かれた歴史があったことを忘れたのでしょうか？

  2019.02.12

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• 韓国への経済制裁その1－フッ化水素（HF）の輸出禁止は？

  敵対国となった韓国で日本への悪意に満ちた嫌がらせは度を越えて酷くなっていますので、何らかの対抗策が必要で、半導体製造に必須なフッ化水素（HF）の輸出禁止は、韓国のサムスン、LGと言った大企業を揺さぶるのが第一段の対抗策とされていますが、それを察知して、韓国はもうフッ化水素の輸入先を中国に変更しているらしいのです。半導体の洗浄に使う高純度フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学、ダイキンの日本3社でシェア100%の筈ですが、近年その事情が変化し中国での生産が可能となっている。フッ化水素原料の蛍石を握る中国は2004年に蛍石の輸出入関税を設置し、徐々に税率を引き上げたので、多くの日本企業が中国での現地生産に切り替えた。中国は自力で高純度フッ化水素を生産する技術力は無かったが、技術を有する日本企業を誘致することで、この戦略物資を国内生産可能とした。日本企業はフッ化カルシウム（CaF2）含有率97%以上の蛍石を中国に82%を依存、CaF2含有率が97%を超える高純度のものは中国に依存するしかなく、2番目は南アフリカで15%、3番目のはモンゴル、中国と地理的に近い日本が高純度フッ化水素で世界シェアを握ることが出来たのだ。しかし、中国はフッ化水素の製造技術も日本から持ち出して、全部中国企業だけで内製することが出来る、そうなれば中国は世界を握れる。米国アップルを押し退け、世界の半導体ビジネス界を席巻して来た韓国のサムスン、LG、日本への嫌がらせによってフッ化水素（HF）の輸出禁止に対抗すべく、中国へと輸入先を変更しましたが、その生命線を中国に逆に握られてしまったことで、近い将来中国からの輸出制限を仕掛けられ、その牙城は崩され、中国政府がバックアップする半導体企業Huawei、ZTEの後塵を拝することになることは必至となりました。韓国文政権は、日米韓の枠組みから脱して、永年続いた中国の属国化と言う道筋を目論んだのでしょうが、民主主義と自由経済を無視して国家資本主義を掲げる覇権国と共生出来るとも思えませんし、良くなる筈と考えるのが妥当とも思われず、そう甘くはありません！

  2019.01.24

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• 国連による人質司法への懸念表明－長期拘留の是非

  国連の恣意的拘束に関する作業部会は、否認すれば拘留が長引く人質司法への懸念を指摘しました。検察の筋書きによる誤認逮捕があっても、小出しの別件逮捕と言う手段によって数ヶ月から1年の長期間拘束、熾烈な取り調べで筋書き通りの自白を強要して、数多くの冤罪を生み出して来た悪名高い、日本の刑事司法氏システムなのです。国際人ゴーン容疑者の逮捕・取り調べで、改めて国際メディアで批判され、注目されて来ていますが、日本のメディアでは、政府に遠慮してか、批判的な報道はされていません。今回は、沖縄平和運動リーダーの抗議活動に伴い、器物損害罪で長期拘留されたことについて、「恣意的拘束」として、日本政府に釈放や補償等の救済措置実施を要請したのです。日本政府はその指摘に対して「法的拘束力は無く、一方的基づく意見であり、受け入れなれない」と反論したのですが・・単なる容疑段階でも、容疑者として1年も拘留出来る現行の制度は見直す必要がありそうです。「人質司法」との指摘が根強い日本の刑事司法制度に、改めて注目が集まっている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。「拘束期間は最長で20日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」－欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。日本では、検察が逮捕した容疑者を拘束できるのは48時間まで。この間に裁判所に勾留を請求し、認められれば10日間勾留される。さらに最長10日間の延長が可能で、起訴後も勾留が続くことが多い。司法統計によると、裁判所が検察の勾留請求を退けるのは5%にとどまる。起訴後、判決までに保釈を認めるのは32.5%。否認すれば拘束が長引く傾向もある。こうした運用は「人質司法」と呼ばれ、冤罪の温床になると国内外で批判されて来た。

  2019.01.14

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• 韓国は善隣友好国ではなく敵対国に変貌

  韓国は何とも嘆かわしい国なのでしょう！　従来是とした国家間条約や国際協定は、その時々の国民の情に依って変えても構わないと言うのですから・・今回は、日韓請求権・経済協力協定違反であり、北朝鮮への国際制裁決議違反が明らかなのですから、呆れてしまいます。文大統領は、年頭の記者会見で、韓国人元徴用工への賠償を新日鉄住金に命じた韓国大法院判決について、「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない。徴用工問題は韓国政府が作り出したものではなく、日本政府は謙虚な姿勢を示さなければいけない」と批判し、日本政府が1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議を韓国政府に申し入れことも無視し一蹴、抜け抜けと自分が送り込んだ判事に依る自作自演の判決を尊重することで、反日姿勢を強調しました。どうも、先の火器管制レーダー照射事件は、国連制裁決議破りの北朝鮮へ燃料支給を行ったことを隠すべく反応したとする意見がアップロードされていて、合点が行きます。残念ながら当面、文政権下の韓国を善隣友好国ではなく敵対国となったことを、日本も認識し覚悟する必要があります。韓国軍艦が射撃レーダーを照射した際、海洋警察警備艇が同じ海域で海上警備活動を行い、その近くに北朝鮮の漁船が存在した。其処は、日本の経済水域に深く入り込んだ海域で、3つの船が1か所に集まることは不自然で、韓国は救助活動だと発表しているのに、戦闘艦艇である駆逐艦までもがいたことは不自然極まりない。北朝鮮と韓国の連携がないと、3隻が海上の同一ポイントに集合することは出来ず、南北が密接に行動していることがうかがえる。映像から判断すると北朝鮮の漁船は、燃料を提供されていた可能性が高く、海自哨戒機に見られたくなかった為、射撃レーダーを照射して海自哨戒機を追い払ったと推断出来る。韓国がレーダー照射を否定し、海上自衛隊の哨戒機の行動を非難しているのは、南北の動きを知られないために、韓国による問題のすり替えに他ならないと考えられる。文政権が北朝鮮との密約として日本海で北朝鮮の漁船を韓国が守り、漁船に燃料を補給する。つまり、国連制裁決議破りを日本海の海上で行っていると見てもおかしくはない。この事案を契機に、日本の国益を守るべく、日本の経済水域を守ること、北朝鮮の漁船を不法に入れないこと、韓国艦艇が国連制裁決議違反をしていないか否かを監視すべきだ。文政権の韓国は、南北融和と軍事的合意事項の履行、反日活動の活発化、日本や米国との友好国の立場から離脱し始めて、南北朝鮮との安全保障関係は変換点に来ている。

  2019.01.11

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• 韓国の反日姿勢激化－官も民も軍も横暴となる背景

  韓国の文政権は、ひたすら国是とする反日姿勢に邁進、未来志向の言われた慰安婦救済基金団体の閉鎖で、実質的に合意を破棄し、ひたすら慰安婦像の撤去どころか、アメリカ各地での増設に勤しんでいます。徴用工賠償は、革新系の廬武鉉政権では、1962年の日韓経済協定で日本に賠償責任は問えないとしていましたが、文政権の意向に沿った最高裁判事を任命することで、「個人請求権は消滅していない」との判決を下し、日本企業の韓国での資産差し押さえも現実となる気配となりました。今回の韓国艦艇から哨戒機への火器管制レーダー照射も、反日行為であれば許されるとして、逆に日本に謝罪を求める声明を発するに至りました。以上の全て事案は、敵対国への対応に徹していると考えますと合点出来ると思えるのですが、何とも嘆かわしいとなりました。文政権の韓国は、北朝鮮と共に、日米の枠組みから外れて、中露に接近して繁栄を図るのが将来方向として最善としている様に見えてなりません。日本も性根を据えて、韓国への部品輸出禁止を含めた経済制裁、日本での韓国資産の凍結等の圧力を高めて行くより仕方が無いと思い知るべき時が来た様に思えます。韓国での永年に亘る反日教育と言う洗脳教育の弊害は、一朝一夕には是正されることは無いのですから・・韓国が火器管制レーダーを日本の哨戒機に発したことに逆切れし、日本の対応に逆に謝罪を要求してくると敵対的なの背景には何があるのか。最近の韓国政府や韓国海軍の日本に対する一連の横暴な振る舞いは朝鮮半島情勢の変化から生じていると考えることが妥当だろう。米国が北朝鮮を懐柔すると、韓国軍の矛先は将来的には日本側に向く可能性が高い。現在は日本と韓国は準同盟国であるが、それは北朝鮮という共通の敵国が存在していたからで、今後付き合う相手が中国とロシアとなった場合に韓国がどちらにつくかは予断を許さない。従って、日本はこの機に乗じて韓国海軍関連企業に対する徹底した制裁を加えておくことが重要である。日本側は既に遅きに失したが、昨年11月に韓国海軍の基盤となる大宇造船海洋への公的資金投入についてWTOでの二国間協議を申し出ている。本来、2015年の公的資金投入直後に実施すべきものではあるが、隣国に対して甘い対応姿勢の日本政府が今更でも動いただけマシと言えよう。

  2019.01.08

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• トランプ大統領と習近平国家主席は世界の厄介者

  経済超大国の2人の指導者は、呆れるほど対照的であるが、筋金入りの共産主義者と不動産王には、2つの共通点がある。強烈な自負心の持ち主で、自分を国の救世主だと認識し、自国が世界で並外れた存在だと思っている。習氏の「中華民族の偉大なる復興」は、トランプ氏の「アメリカを再び偉大にしよう」に先行するスローガンと理解されている。国連が主導して国際協調路線で自由に行き来して世界が融和し、ビジネスもWTOの下で規律良く行おうとする気配も一切感じられず、この2人は自国民すら侮蔑して利益追求するのですから、何れも世界の厄介者となっています。世界のリーダー足るべき彼等を模倣して、領土を返還せずに経済支援を要求するロシア、隣国への嫌がらせし放題の韓国、独裁者によるクルド人虐待のトルコ、と倫理を忘れた者達が蔓延するカオス状態となり、BBCニュースでは、次の様に分析しています。トランプ氏率いる与党・共和党の重鎮が、ホワイトハウスを「大人のデイケアセンター」と一蹴する一方で、中国共産党の幹部は、習氏を思慮深く素晴らしい指導者で、「社会主義の救世主」だと表現する。トランプ氏は、米資産家たちも頼りにできない。米巨大IT企業の代表者たちは、FacebookのザッカーバーグCEOやAppleのクックCEO、MicrosoftのナデラCEOは、中国の精華大学での諮問委員会で、習国家主席と肩を並べて写真撮影したのだ。トランプ氏は習氏とその「ものすごい栄達」を尊敬しているか繰り返し、習氏を実力者で親しい友人だと呼んでいるが、習氏は、公の場でトランプ氏が素晴らしいなど一度も発言したことがないし、ましてや素晴らしい友人などとも呼んでいない。孫子兵法書を引用し、「彼を知り己を知れば勝ち即ち殆うからず、天を知り地を知れば勝ち即ち全うすべし」とする。トランプ氏も習主席も、かつての栄光回帰を約束しているが、その内容は同じだ。圧倒的な大国としての輝かしい時代を再発見し、そのためにはどのような国外勢力にもいっさい邪魔はさせないというものだ。

  2018.12.26

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• ゴーン容疑者は保釈されるべき－検察庁による国策調査に依る長期拘束

  日産元CEOのカルロス・ゴーン容疑者は裁判所が長期拘束は無意味としたが、別件逮捕にて、拘束が継続されました。小出しの別件逮捕と言う手法によって、数ヶ月から1年に及ぶ長期拘留で、容疑者の人格を否定しつつ自白を強いる検察手法は、多くの冤罪を生み、人権侵害の疑い濃厚なのですが、検察と裁判所の司法結託で未だに容認されていますが、目に余るものがあります。今回の国際人ゴーン逮捕で、国際的な批判を呼びつつある長期拘束・拘留は、国民としても横暴なものと思えて、そろそろ廃止したいものです。容疑者には保釈条件を厳しくしても、多くの冤罪を生んで来た長期拘留はせず、長くとも1ヶ月程度で保釈を認めるべきで、判断を委ねられた裁判官は毅然として、国家権力の先棒となる検察との馴れ合いから脱すべきです！これは国策捜査で、自動車産業の雄である日産－三菱自動車連合を、政府は守りたかった。ゴーン容疑者によってこの連合がルノー傘下に入る危険性を政府は排除したかったのだ。内部告発を受けた検察は、「司法取引」という道具を使って政府の意向に沿ったものとなりました。1999年、ルノーのゴーン容疑者が、徹底的にムダを省いた改革を断行、「V字回復」は成し遂げられた。しかし、日産が復活を遂げたのに比して、「親」となったルノーは成長せず、生産、技術、資本、利益と、あらゆる面で日産が優位に立ち、ルノーを支えている。ルノーにとっては「子」である状況に変わりはなく、マクロン大統領は資本統合して完全な傘下企業にすることで、フランスの雇用の改善などに役立たせたかった。政官民が一体となって、かつては日産の救世主だったゴーン排除に動いた。それに使われたのが有価証券報告書の虚偽記載という容疑である。脱税なら大きな罪だが、「高収入を表沙汰にしたくなかった」という動機なら、悪質性は感じられない。有価証券報告書は大事な指標だが、「役員報酬」の多寡が投資活動を左右するものではない。検察は、特別背任や横領を視野に入れた入り口として事件化させた。

  2018.12.23

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• ハイテク覇権争いに焦る米国－中国のカナダへの言われ無き報復

  中国は嫌らしい報復措置に出たもので、米国の要請で華為技術（Huawei）の孟晩舟CFOがバンクーバーで逮捕されたことで、カナダへの官民に依る報復を開始したのです。報復するなら米国である筈ですのに、米国要請を受けたカナダは許せないと謂れの無い言い掛かりなのです。孟晩舟CFOにイラン制裁違反行為があったとのことで、米国の拘束要請にも一理あるのですが、覇権争い中の米国への直接報復はなく、比較的弱く見えるカナダに対してだけなのですから、その嫌らしも度を越えています。2012年の日本の尖閣列島領海侵犯した漁船長を釈放すべく、暴力的な店舗破壊等の反日運動だけでなく、半導体創製に必要なレアアースの禁輸措置を日本に課しましたが、日本の創意工夫で失敗に終わりました。又、ノーベル平和賞を反体制派弁護士に授与したノルウェーには国交断絶措置を執り、国力の劣る国からの批判は容赦しないと言うのですが、それ程の事案だったのでしょうか？単に抗議すれば良いにも関わらず、中国は常に正しいとして譲らず、国際法に則るのではなく、国内法の恣意的運用を共産党独裁政権下、政府主導で官民を挙げて嫌らしい報復措置を執るのですから、信頼の出来る友好国関係は築ける筈がありません。中国との関係は常に気が抜けず、要注意であることは肝に銘じて置かねばなりません。中国は、国家安全に危害を与える行為に関わった疑いで、カナダ外務省を休職中でNGOに勤める男性とカナダ人企業家を拘束したことを明らかにした。米国とカナダによる華為技術（Huawei）幹部への捜査阻止に圧力をかける中国の報復姿勢が鮮明になった。北京の外交官の間で報復と受け止められ、懸念が広がっている。高級防寒着メーカー、カナダグース・ホールディングスの株価下落が続いている。米国の要請に基づき中国の華為技術（Huawei）の孟晩舟CFOがバンクーバーで逮捕されたことを受け、中国でカナダのブランドに対する不買運動が起きていることが嫌気された。11日の株式市場でカナダグース株は一時1.4％安となり、続落して終了した。此処4営業日で20％程度下げたことになる。中国のウェブサイトのソーシャルメディア「微博」が11日伝えた処によれば、カナダグース製品を含むカナダブランドに対する不買運動の呼び掛けが行われた。孟CFO拘束がカナダ企業に影響を与え、カナダグース株の下落を招いている。

  2018.12.14

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• 内閣官房の異論恫喝－産業革新投資機構で取締役全員が辞任

  アベノミクス第3の矢とされる成長戦略創成とも思われる官民ファンド、「産業革新投資機構 (JIC) 」が仕切り直しとなりました。経産省と機構で検討された枠組みが、経営陣の高額報酬に内閣官房が異論を唱えたことで、経産省が官房の意に沿った改訂案を提示したことで内紛が表面化、両者の確執は解消出来ず、田中社長以下、民間出身の取締役全員が辞任する事態に発展し、経産大臣と事務次官は立ち往生、給料の自主返納と言う自己処分となりました。内閣官房の異論恫喝は、「独立行政法人や官僚機構などの組織の報酬と比較して、異常に高額だ」と言うのですが、そう言った次元で決めるべきではないのです。官民ファンド経営者として民間人を招聘するには、しかるべき報酬を出さなければ、優秀な経営者が就かないという可能性があり、官より民に任せるのが妥当だと思うのです。既存路線の延長では無いので、思惑通りに遂行出来るか否かは分からないチャレンジですから、「金は出すが口は出さない」とは行かなかったのでしょうか？既存路線からの逸脱は許さない内閣官房の対応、これでは先が思い遣られます！産業革新投資機構は、産業革新機構を2018年9月に改組して発足した国内最大級の投資会社で、民間ファンドだけでは出来ないリスク機能を果たすべく、民間と共に政府も出資し、中長期のエクイティー投資となることが期待された。官民ファンドは、政府の成長戦略の一環として民間投資を活発化させることを目的として、第2次安倍晋三内閣以降、11もの官民ファンドが立ち上がったが、会計検査院の報告「官民ファンドにおける業務運営の状況について」では、産業革新機構を含む14官民ファンドについて、投資損益を調べたところ、2016年度末時点で全体の4割強が損失を抱えた状態になっていることが明らかとなった。これで官民ファンドを見直す機運が高まった。AIなど革新的な分野に投資して新規事業を創造したり、企業価値の高い非上場企業にも資金を供給したりすることを目論み、2019年度予算で、経産省は産業革新投資機構の投融資規模を拡大させるため、必要な政府出資の積み増しなどに1600億円の予算要求をした。官民ファンドの多くに対し、政府からの出資金は産業投資から95％出資され、財政投融資特別会計は財務省の所管、一方、JICの業務は経産省の所管。産業革新投資機構の場合、予算と株主は財務相だが、業務を司る主務大臣は所管する経産相なのである。経産省は「報酬が高すぎる」と内閣官房から批判を受けて、産業革新投資機構に報酬について方針転換を伝えたが、機構側が方針転換には応じので、経産省が「認可しない」と発表、世耕経産相は、監督責任を問い、大臣給与を1カ月自主返納するとした。機構と経業省の対立は根深く、2019年度の1600億円追加出資の予算要求を経産省は取り下げた。

  2018.12.12

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• 中国通信機器への逆風－ファーウェイCFO逮捕

  中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ：Huawei）は安値攻勢で躍進、世界一と豪語する韓国のサムスンSamsonに肉薄し脅かす存在になっていましたが、逆風に晒されることになりました。これで、低迷する韓国経済が改善の方向に向かうのか定かではありませんが、慰安婦問題と言い、徴用工問題と言い、言いがかりと嫌がらせばかりをゴールポストを動かし続けて日本に突きつける韓国は友好国と言えず、国としての誇りと矜持は無いと複雑な心境です。中国のサイバー攻撃に業を煮やした米国では、官庁や企業ではウィルス関連ソフトが組み込まれている疑いのある中国製の通信機器を使用しない通達を出して、激化するサイバー戦争に備えました。中国通信機器大手2位のZTEも、イラン制裁疑惑違反で取引を中止され、事業自体が再生せずに、茨の道を辿っていますが、今回はファーウェイHuaweiにも同様な制裁違反で幹部が逮捕されてしまいました。米中覇権争いは、貿易問題だけに止まらず、先端技術分野でも知的財産権分野でも米国の反撃で、山場を迎えて来ている様です！カナダ司法省は12月5日、中国通信機器大手華為技術（ファーウェイ：Huawei）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）を12月1日にバンクーバーVancouverで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。孟氏はファーウェイの創業者・任正非氏の娘、次期トップの最有力候補と見なされてきた人物だ。今回の事案は一企業の問題を超え、国際問題となることは間違いない。今年5月に、ファーウェイと並ぶ中国通信機器大手のZTEにもイラン制裁疑惑違反で科された制裁で、世界的企業のZTEは制裁によって破綻寸前まで追い込まれた。同じ対イラン制裁違反疑惑と言うことで、ファーウェイにも同様の制裁が科される可能性も否定できない。通信機器で世界一、スマートフォンで世界3位と、世界をリードする企業に成長したファーウェイだが、強烈な逆風に晒されることになった。中国政府、中国国民には大きな衝撃となるが、今後の行く末が注目される。

  2018.12.07

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• 韓国の嫌がらせは反日教育の結果と考える－徴用工訴訟での不当判決

  日本が嫌がるならば、何でも発意し、協定を破棄して迄も何でも実行すると言うのが、近頃の韓国の国是らしいのです。これは国是として永年、反日教育を行い、その精神が洗脳された結果とみています。裁判官にして然り、政治家にして然り、若者にして然り、情け容赦はありません。慰安婦問題は、韓国だけでなく、日本や外国の貧困家庭に生じた戦争の悲劇ですが、韓国人のみを救済させる措置とし、大使館前に象徴する像を設置して、嫌がらせをすると言う有様ですから、まともと思えません。漸く合意に達した慰安婦協定と言うゴールポストを動かしても知らん顔、「何をか況や」とあきれ返ってしまいます。徴用工についても然り、日本の徴用工も似た悲劇を経験している筈ですが、今度も韓国人のみを救済させると言うのです。1965年の日韓請求権協定の実質破棄を宣言したに等しく、ゴールポストは動かすどころか撤去してしまったのです。不当な植民地支配と言いますが、20世紀初頭朝鮮半島は王朝の腐敗等で疲弊して、他国の支援を必要とし、嘗て朝貢していた中国や日本、南進して勢力拡大を狙うロシア、等の属国としてしか、生き永らえる術は無かったと思うのです。それを「日本政府の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為」とし、日本を糾弾する権利があるのでしょうか？戦後のどさくさの最中に行った竹島の不法占拠にしても、国際裁判所にて決着させようとする日本側の提案にも一切無視で、反日教育で洗脳された国会議員も、不法に上陸、領土宣言をする始末です。自らを省みることなく、謝罪と反省を繰り返し要求し、権利のみを主張し、挙句の果てに賠償金を要求する韓国は友好的な隣国として処するのは間違いの様で、友好国として付き合うには、韓国自らが省みて真の国是を取り戻すべく、反日教育の是正を実施しなければなりません！第2次世界大戦中に強制労働させられたとして元徴用工や元女子勤労挺身隊員が三菱重工に損害賠償を求めた上告審で、韓国大法院は29日、賠償命令を確定させた。新日鉄住金に続き2社目。類似の判決が相次ぐ中、日韓関係が一段と冷え込むのは確実だ。日本は元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みとの立場だが、判決は「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業の不法行為を前提とした強制動員被害者の請求権は協定の対象外」とした10月30日の大法院判決を踏襲した。元徴用工訴訟は広島市の工場で強制労働させられたとして原告が2000年に提訴、敗訴したが、大法院が12年に審理を差し戻し、13年に釜山高裁が計4億ウォンの支払いを三菱重工に命じた。原告5人は他界し、遺族ら23人が訴訟を続けていた。名古屋の航空機工場に徴用された元挺身隊の韓国人女性5人が同社に賠償を求めた訴訟は、光州高裁が15年に計5億6200万ウォンの支払いを命じた。

  2018.11.30

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• 習近平・キッシンジャー会談－親中派による対立緩和策

  唐突にも思える習近平・キッシンジャー会談について、中国に厳しい見方を発している遠藤誉女史による会談の背景や目論見に対する見解です！大国であっても、少数民族拘束、人権蹂躙と民主派への言論弾圧をしながら世界の平和と人類の平等を平気で主張する中国、その国を栄えさせることに手を貸す親中派の米大財閥がアメリカ政権を収奪する危険性を述べていますが、少なからず同意出来るものがあります。アメリカで筆頭格の親中派であるキッシンジャー氏が習近平と会談を持った。席上、習近平は次の様に持ち上げる：キッシンジャー博士は中国人民の老朋友で、全世界のために歴史的役割を果たした。今は100年に一度の大変局に差し掛かっており、国際社会は米中関係が安定化することを望んでいる。最近、アメリカ国内では対中強硬論が増えているが、中国は、「対抗せず、相互を尊重し、WinWinの協力関係を保つ」道を歩もうとしている。アメリカも「中国が選択した道と、合理的な権益を尊重すべき」である。これに対してキッシンジャーは：米中関係が新しい段階に差し掛かったこの時期に、習近平国家主席とお会いできたことは嬉しい。過去何十年にもわたって、この目で中国の発展を見てきた。目下の世界情勢の中で、米中が協力して世界の平和と繁栄に貢献することは、殊のほか重要だ。米中関係は戦略的思考と先見の明が必要とされる。米中は意思疎通を盛んにして互いに理解し合い、共同の利益を求め、対立を緩和する方向に動かなければならない。習近平の「上から目線」は、「キッシンジャー・習近平」会談を仕掛けたのがアメリカ側であるということに由来する。その仕掛け人は次期米大統領選候補のブルームバーグ氏は1981年に大手総合情報サービス会社「ブルームバーグ」を設立し、2002～2013年ニューヨーク市長を務めている。トランプ政権は習近平政権への圧力を高め、ペンス副大統領などは今年10月4日にアメリカのハドソン研究所で激しい対中強硬演説を行っている。しかし、反トランプ陣営には、対中強硬派ばかりではなく、親中派が米大財閥には大勢いて、習近平を取り巻いていて、それがキッシンジャー・アソシエイツの米財界人の一群だ。習近平の母校である清華大学には顧問委員会があって、殆どを米大財閥CEOや元CEOが占めている。ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、ゼネラル・モーターズ、ブラック・ストーン等のCEOといった老練、新しい処ではスペースXのマスク氏やFacebookのザッカーバーグ氏も顔を揃えている。習近平は頻繁に顧問委員会を開き、アメリカの大財閥は、習近平の「お膝元」で親中をアピールしているのである。万一にも、この一派がアメリカの政権を奪取したときに、何が起きるだろう？習近平の野望である「中国製造2025」や「一帯一路」構想の達成を助け、「中華民族の偉大なる復興」を目指す「中国の夢」を実現させることに手を貸すことになる。言論弾圧をしながら世界の平和と人類の平等を平気で主張する中国、そのような国を栄えさせることに手を貸す激親中の米大財閥達がアメリカの政権を収奪する。その危険性の象徴が「キッシンジャー・習近平」会談であり、もう一つのアメリカなのであることを見逃してはならない。彼らは「金儲け」が最大の目的で、国の尊厳とか愛国心などは二の次、その意味では「アメリカを再び偉大に」と叫ぶトランプの方が、愛国心があると言えるかもしれない。

  2018.11.18

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• ペンス副大統領は超強硬派－日本にも貿易協定での圧力

  カトリックからキリスト教福音派に改宗したペンス副大統領は、トランプ大統領より遥かに自国第一主義で白人至上主義であり、中国やイランだけでなく、日本にも強硬な態度を示しています。国内的にも、福音派以外の多様性を否定して、存在するLGBT等は認めないのです。米国第一主義への挑戦国として、中国を非難する声明を10月に発表しました。ペンス副大統領は10月4日、ワシントンで「中国に対する政権の姿勢」と題した40分間にわたる講演に臨み、「中国が世界中で、宣伝活動だけでなく政治・経済・軍事的な手段を総動員して影響力を拡大しようとしている」と主張し、貿易戦争や知的財産権の保護の他、南シナ海などの領土問題で一斉妥協しない姿勢を鮮明にした。米政権が特定の国をやり玉に挙げて包括的に政策を説明するのは珍しい。日本訪問に際しては、RCEPへの参画、中国の「一帯一路」計画への支援、に対して釘を刺し、米国主導の「自由で開かれたインド太平洋」構想の推進に向けた連携を確認する共同声明を11月13日に発表するに至りました。そのための資金は米国が600億ドルを拠出、日本も100億ドル負担させて、「一帯一路」に対抗する心積りなのです。又、日本との通商交渉では、TAGでなくFTAとして、物品だけでなく、サービス産業に対して門戸を開く様に要求していますので、1980年代の通商交渉以上に過大な譲歩を迫られ、特に自動車は輸出ではなく、米国に更に製造工場の投資に大きな圧力を掛けて来るのに違いは無さそうなのです。やはり、「日米同盟」は両刃の剣で、主権の無い日本は国益を損ずる気配濃厚で、代替策若しくは次善のリスクヘッジ策として、EUとのEPA、RCEPへの参画、英国参加のTPP協定発効、等も考える必要もありそうです！但し、覇権主義を標榜し、国内的には人権弾圧して共産主義独裁の中国は、共に与する国家とは思えず覇権主義の象徴とされる「一帯一路」に参画しないのが妥当と考えています。

  2018.11.15

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• 米中間選挙は大山鳴動して鼠一匹でした

  対外的には国際協調を無視して、自国第一主義を掲げ、国内的には白人至上主義・福音派キリスト教を掲げて、差別主義に徹するトランプ大統領への審判は、下院では僅差で敗れましたが、上院では過半数を確保したことで、結果は想定内の範囲とのことになり、将に大山鳴動して鼠一匹でした。自由貿易と外国人登用でビジネスを進めるカリフォルニア州を含む西部各州からのトランプ主義への批判も大きな波とはならず、株式市場も結果織り込み済みとのことで、急騰となりました。米中間選挙から一夜明けた7日のニューヨーク株式市場は、選挙結果が市場の予想通りだったことから安心感が広がり、NYダウ工業株平均が大きく続伸した。終値は前日より545.29ドル（2.13%）高い2万6180.30ドル。世界的な株価急落に見舞われた10月上旬以来、ほぼ1ヶ月ぶりに2万6000ドルの大台を回復した。NY株式市場の影響を受ける東京証券取引所では、8日朝から日経平均は450円以上値上がりする急騰で、取引されています。しかしながら、信任を得たとするトランプ政権からは、貿易赤字を激減させるべく、日米FTA取引への圧力が一段と増すことで、国内企業へ求は輸出減と米国内投資等の要求が強まるのは目に見る様に明らかで、嵐の前の静けさの雰囲気です。日米同盟とは言え、日本は従属的ですから、中国の様に報復関税の様な対抗策も講じられず、1980年代の様に、一方的に押し切られるのではと懸念する処、大きいのです！

  2018.11.08

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• 自国第一主義が国際機関に逆風－米中の範例

  東京新聞では次の様に解説しています。トランプ米大統領が米国第一主義による外交攻勢を強め、グローバル問題を解決する国際機関に逆風が吹いている。戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所（ICC）もその一つ。アフガン戦争での米兵の戦争犯罪を巡り、トランプ政権は、捜査を始めれば判事や検察官に制裁を加えると強く牽制している。ボルトン補佐官も「捜査を始めれば判事や捜査官の入国を禁じ、米国内の資産を凍結し、米国の法律で訴追する」と警告した。一方、ICCも「政治的な発言に揺さぶれる様な機関であってはならず、軌道修正することなく、正義や被害者を念頭に任務を続ける」と強調している。この様な高圧的外交姿勢は、永らく中国の共産党独裁政権が、核心的利益と称して、台湾、南シナ海、東シナ海での領土領有を主張し、国内的にはウィグル自治区でのモスレム弾圧を続け、尚漢民族内でも人権抑圧をして、国益と言うより共産党政権を守るとした政策を模倣したのかも知れません。南シナ海の周辺諸国が、国際刑事裁判所（ICC）に提訴、中国は敗訴したにも拘わらず、馬耳東風で中華覇権主義を推進しつつあるのですから・・トランプ政権では、国際的経済の枠組みである環太平洋連携協定（TPP）や、地球温暖化防止の枠組みパリ協定からの離脱を表明、国連の演説でも「グローバリズムを拒絶する」とまで言い切っているのです。日本は天然資源も領土も少ない国ですから、国際協調主義でなくては生きて行けませんので、米国無しの11ヶ国TPP協定、欧州との経済協定を推進中ですが、日米同盟の観点から米国からのクレームがあれば、五里霧中となり砂漠の楼閣になってしまう決着になるのではと懸念せざるを得ません。

  2018.10.28

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• 米中貿易戦争は将に米中の覇権闘争

  米中貿易戦争の影響で、輸入関税の応酬から、現時点では米国の方が、短期的に世界的な株価低迷と言う事態になっても、有利と考えられています。しかし現状、中国は強気に対抗していますが、新興大国中国の米国に対する覇権挑戦が功を奏するか否かは甚だ不明で、近い将来に中国が降参するか、或いは破滅へと突っ走るか、第三の道を切り開くかと、注目せざるを得ません。16世紀以降、世界の政治・経済・軍事他覇権は特定の大国により担われ、16世紀のポルトガル、17世紀のオランダ、18～19世紀の大英帝国、20世紀のアメリカ合衆国と、大体1世紀で交代するものとされる。新興大国が世界大国に反旗を翻し、世界戦争が起こるが新興大国は敗北し、世界大国の側に付き共に戦った国が新しい世界大国の地位を得るとする。現在の国連は、戦勝覇権国の米国に付き添った英仏、ソ連（現ロシア）、中国で常任理事国となって管理していますが、中国がその枠から逸脱して覇権国を目指していたのですが、強烈なしっぺ返しを受けているのです。米国は、中国に市場を開放、資本主義経済が発展し民主化すると期待したが、中国共産党の一党支配はそのままで、米国に匹敵する経済大国が出現している。習近平政権の一帯一路、南シナ海への進出、知的財産権の問題、等の身勝手なやり方は米国覇権に対する挑戦が明らかで、中国の軍事力が、米国に対抗できる実力をそなえる前に、中国の経済発展をくじかなければならない。こういう覚悟を、トランプ政権や米国の指導層が、固めている可能性が高い。覇権国家アメリカは、中国を、打倒すべき挑戦者と認めたのである。中国共産党では、高級官僚はうまい汁を吸うことが出来る腐敗システムの塊で、米国は、このシステムが世界を席捲することが許せないと考え、アメリカは妥協しない。

  2018.10.12

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• 仮想敵国は共産党独裁国家の中国－南シナ海で牽制

  漢民族による中華覇権帝国の野望は、一段とあからさまになって、国際的に公海とされる南シナ海でも、島しょを人工的に埋めて軍事拠点化を進めています。この海域は、中東からの石油運搬船タンカーが航行する処で、中国が一方的に自国領海とするのは国際的にも許されず、日本の生命線ともされる海域でもありますので、中国の中華覇権主義を危惧する海域職と共に、牽制するのは当然と考えられます。中国は現在、米国との貿易戦争で苦悩している最中、ハイテク技術の知的財産権を侵害しているとして500億ドルの中国輸入品に25％関税を上乗せする制裁を行っていて、これに続く制裁措置として、9月24日から2000億ドルの輸入品に10％の関税を上乗せするとし、この貿易問題が解決しなければ、来年以降、関税を25％に引き上げるとしていますので、中国からの輸入品のほぼ半分に関税が上乗せされることになりますし、中国も報復関税で対抗していますが、貿易戦争の帰結は、明らかに中国に不利と見えます。中国は核心的利益と称して台湾の併合、又東シナ海での尖閣列島にも不当な主権を標榜して、虎視眈々と上陸と強奪を狙っていて、現状変更を強行して国際的にも疑念を持たれる事態となりましたし、一帯一路構想で周辺諸国への経済侵略事案も明らかとなりました。日中友好条約発効から40年とされますが、核心的利益を押し付けるのではなく、正当な議論を重ねて真の友好関係を築きたいものですが、現在は仮想敵国を独裁国家中国とすることに違和感はありません！海上自衛隊は9月17日、潜水艦「くろしお」、ヘリコプター搭載型護衛艦「かが」等3隻と南シナ海で対潜水艦戦の訓練を実施したと発表した。軍事拠点化を進める中国をけん制する狙いがある。潜水艦の行動は極秘とされ、ハワイへの長期派遣訓練など一部を除いて公表しておらず、明らかにするのは異例、くろしおは海自潜水艦として初めて、南シナ海に面するベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。中国は独自の境界線「九段線」を引いて南シナ海の主権や権益を主張し、人工島を造成、軍事基地を建設しているが、今回の海自訓練は、九段線内側の公海上で行われたとみられる。中国外務省は、「地域の平和安定を損なうべきではない」と反発した。

  2018.09.18

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• トランプ大統領の対日貿易宣戦布告第1章

  一帯一路構想で、米国への対抗心を剥き出しにした中国の世界制覇野望に対して、米国のトランプ大統領は輸入関税強化で対抗して、対中貿易戦争を仕掛け、中国も報復関税で応じていて、未だ落とし処が見えません。貿易赤字の最大国である中国ばかりでなく、第2位のドイツに対しても関税強化を仕掛けましたし、第4位のメキシコには北米NAFTA改定交渉で妥協させることになりました。其処で、次なる目標は第3位の日本となることは必定で、自由貿易を堅持する世界貿易機構（WTO）に対しては、脱退も視野に入っているとされています。この秋に、想定される貿易交渉では、かなり強硬な要求がされる懸念もあり、予断を許しません。製造産業が競争各国に押されて衰退、代わりにIT産業、GAFAとされるGoogle, Apple, Facebook, Amazonの業績で、国力を高めて、安い海外製品を輸入して、快適な生活を享受して来たのです。トランプ大統領は製造業復権を声高に掲げ、一部国民の熱烈な支持を得ている様ですが、これでは輸入品が割高となり、品質の劣る国産品を推奨されようが、購買力が減少するだけで、米国の明るい未来が見えない気がするのですが、如何でしょう？ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙のコラムニストの内部告発発言に、トランプ大統領は「日本とは良き関係を築いて来たが、彼らが私達にどれだけ払わねばならないかを語れば直ちにそれは終わるだろう」とした。市場が神経質になるのは、メキシコとの通商交渉で「為替条項」が入ったとされていて、これが前例となり日本にも提示される可能性が危惧されている。一般的に、米財務省による「為替操作国」の基準は以下の3点とされている。① 貿易収支の規模が、年間の対米黒字額が200億ドル以上② 経常収支の規模が、年間黒字額が対GDP比で3%以上③ 継続的な為替介入による外貨の買い入れが過去1年間でGDPの2%以上日本は貿易収支と経常収支の2点に抵触して「監視対象国」と認定された。9月5日に米商務省が発表した7月貿易収支では対日貿易赤字が前月比2.9%増の54億6千万ドルになり、11月には財務省が議会に「為替報告書」を提出する予定とされ、外電とのインタビューでは「為替操作の判定基準を検討中」とも語っている。トランプ政権現職高官が匿名で米紙に寄稿して「内部告発」。その後、各幹部の「私ではない」との否定発言が相次ぐおり、火消しにやっきになっているトランプ氏が選挙民の目を外に向けさせる意図も透ける。

  2018.09.11

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• 中島敦の李陵より－阿諛追従の徒

  野田聖子女史は推薦人が集まらず、自民党総裁選には出馬せず、安倍首相を支持することを明言し、安倍氏と石破氏の一騎打ちとなりました。早々と不出馬を表明した岸田氏率いる岸田派は、同派会長を務める政調会長の「不出馬ショック」から抜け出せずにいる。次の総裁選を見据え派内の引き締めに躍起だが、岸田氏の立候補を熱望していた中堅若手議員は冷めているとされています。離合集散を繰り返す野党群は政権担当能力に欠け、自民党総裁が日本のリーダーとなりますので、候補者が多数あって議論百出の選挙戦であって欲しいのですが、阿諛追従の徒が多く、事実上安倍3選が確定してしまいました。国会議員票の8割を獲得してとされる、安倍氏の圧勝と予想されていて、公開討論も演出されていませんのは、国民として残念な限りです！しかし、勝ち馬に乗り遅れるのを恐れて阿諛追従の徒が続出したことに、将来の政治不安が感じられてなりません。作家の中島敦は75年前発刊の「李陵」で、阿諛追従の徒について次の様に綴っています。武帝は諸重臣を召して李陵の処置について計った。酷使として聞えた一廷尉が常に帝の顔色を窺い合法的に法を枉げて帝の意を迎えることに巧みであった。前王の意を是とする所これが律となり、後王の是とする所が令となる。当時の君主の意の外に何の法があろうぞ。群臣皆この廷尉の類であった。丞相公孫賀、御史太夫杜周、太裳、趙弟以下、誰一人として、帝の震怒を犯してまで李陵の為に弁じようとする者は無い。口を極めて彼等は李陵の売国的行為を罵る。口を緘して意見を洩らさぬ者だけが、結局陵に対して最大の好意を有つ者だったが、それも数えるほどしかいない。

  2018.09.05

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• 安倍首相の討論会拒否と朝日新聞批判は危険な兆候－言論統制

  安倍首相の自民党総裁の3期連続当選が確実視される中、自民党として総裁選（9月7日告示、20日投開票）で立候補者公開討論会や街頭演説の機会を大幅に削減する方針を固めた。期間中に安倍首相の海外出張日程があること等が理由で、公開討論会を日本記者クラブ主催などに限定することも検討され、首相陣営は「石破氏と同列に並ぶ必要はない」として、単独でのテレビ出演に重点を置く構えと、極めて独善的に見えてしまいます。一方、石破氏は「討論に応じられないなら党の信頼が揺らぐ」とし、積極的な討論会の開催と政策論争をする機会を求め、反発している様です。民主主義とは、自由な討論を聞き、その上でリーダーを選択するのが基本と思われるのですが、私的な許認可問題とされる森友・加計問題も、政権に阿る官僚の忖度によって徹底的な討論もされずに帳消しにしたことに疑いが無く、討論会拒否と朝日新聞批判を強行することは、日本の民主主義も危機を迎えていると言って過言ではありません。毎日新聞の社説では、「メディアを攻撃することで、都合の悪い報道の正当性を損なおうとする姿は日本でも見られるが、倫理観を欠いた政治はひたすら劣化するしかない」言論と報道がなければ、民主主義は成立せず、「倫理観を欠く政治」「批判に耳を貸さない姿」「対岸の火事ではない」と訴える毎日社説に賛成する。朝日新聞の社説も、「社会の中に『敵』をつくり、自分の支持層の歓心をかう。そんな分断の政治が招く破局は、世界史にしばしば現れる。言論の自由は民主主義の基盤である。政権に都合の悪いことも含めて情報を集め、報じるメディアは民主社会を支える必須の存在だ。報道への敵視や弾圧は広がっている」としてアメリカ、中国の言論弾圧、フィリピンやトルコのメディアの閉鎖を挙げた後、日本の危機に触れていく。「他の国々と同様に、日本にも厳しい目が注がれている。国連の専門家は、特定秘密保護法の成立などを理由に『報道の独立性が重大な脅威に直面している』と警鐘を鳴らした。この朝日社説の指摘を真剣に考える必要があると思う。

  2018.08.24

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• 日朝首脳会談による拉致被害者帰国の可能性

  北朝鮮は核ミサイルと言う武力を背景に、米国との首脳会談を行って譲歩を引き出したと言う自信を保持しましたし、多分国力の象徴たる核ミサイルは放棄することは無いと見ています。中国からの助言も功を奏して米国は篭絡済みとし、次の方策として、日米基調で制裁を加え続けて来ている日本を非難し篭絡することにした様で、北朝鮮の平壌放送は、「大勢に似合わない寂しい曲調」と題した論評で、「日本は既に解決された拉致問題を引き続き持ち出し、自分らの利益を得ようと画策している」と非難することとなった。拉致問題については日本の落ち度は無い北朝鮮自体の国家犯罪なので、拉致被害者家族からは「家族は皆老化して来て、出来るだけ早く家族と会える状況を待ち望む」という意見が出た一方、「今まで騙され続けたという経過がある。今回はその様なことは無い様に的確な対応をして貰いたい」との指摘もあって、やり切れない様相が滲み出ています。2012年のストックホルム合意も、調査結果が出されることなく、北朝鮮は不誠実な態度を続けてきた。今回は解決の兆しはあるかも知れないが、あくまでも悲観的に捉えたアプローチをしていかないと痛い目に遭うのではないかというのが、自然な国民の反応ではないか。もちろん一刻も早い解決が望まれるが、米朝交渉もまた始まったばかり。どのタイミングでアプローチするのが最適なのか。世論もメディアも含め、"遅い"などと言い過ぎないことが重要ではないか。人命が掛かっていることで、スタートは早い方が良いが、だからこそ難しい。調査を重ねて、一人でも多く見つけていくという方法もあるだろうが、"一回で全ての結果を出してくれる筈"という世論の反発や、首相がそれを優先させてしまうことも予想される。首脳会談は必要だが、"一括妥結"への期待値を挙げすぎると、解決が難しくなるので、拉致被害者のみならず、日本人妻や日本国籍を持っている人が北朝鮮には6000人住んでいるということも忘れがちだ。日本人の命、人権は取り返していくべきだと思う。北朝鮮との国交正常化は必要だが、交渉で北朝鮮の下に立つようなことはすべきではなく、小出しにされるという苦い経験もあるので、「すべて解決」とのハードルを日本自身が設けるべきではない。日本がシリアスに拉致問題、国交正常化を捉えているかを突きつける。これから米朝のプロセスが始まる状況にあるし、中国やロシアとの関わりもあり、米朝首脳会談では、ポンペオ国務長官と金英哲副委員長のラインなどがあった。日本も信頼できるコミュニケーションラインを作ることが実務的には重要だし、政府も模索している。

  2018.06.21

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• 北朝鮮に篭絡されたトランプ大統領

  北朝鮮との交渉を提唱していたティラーソン国務長官を更迭し、強い経済制裁を課していたトランプ大統領が、急遽韓国の仲介を経て首脳会談に応じる姿勢に転じましたが、北朝鮮の策略に篭絡されてしまったのだと考えています。アメリカの歴代政権は、「6ヶ国協議」を通じて非核化を目論み、北朝鮮には原油支給等の経済支援やKEDO軽水炉建設等を実施して来たのですが、核武装やミサイル開発は中止することなく続けられ、アメリカへのICBM核攻撃が現実のものとなりつつありました。こうした先軍政策は、国際的な非難と制裁によって国民の経済生活を困窮させてしまい、中国との連携による経済復権を目論む叔父や実兄を暗殺することで、武装開発に奔走しましたが、海外からの経済支援無しには体制維持は難しい情勢となりました。其処で、北朝鮮への宥和政策を標榜する韓国の文政権との対話を提案し、「非核化」と言う偽のスローガン（Political Fake Slogan）を拡散させて、国際的な経済支援を得ることを画策することになりました。結局は元の黙阿弥の「6ヶ国協議」に戻ることにしたのですが、既に核ミサイル開発はほぼ完了していますので、至って強気で「段階的非核化」を主張し、アメリカの要求する「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」は無理だと拒否するのです。この様な情勢下、制裁続行を主張する日本を、北朝鮮は盛んに誹謗するニュースを発信するばかりで、やはり「非核化」は偽のスローガン（Political Fake Slogan）でしかないと断ぜざるを得ません。この作戦に見事に篭絡されてしまったトランプ大統領、歴代政権の為しえなかった米朝会談を実施することで偉大な大統領として評価を得ることを、目論んでいる様です。しかも、「経済支援は周辺国の日中韓で行い、アメリカは出さない！」と口は出すが金は出さないと言う態度でするから、「米国第一」を信奉する米有権者には良いのでしょうが、世界をリードする政治家としての人格が疑われてしまいます。外交はやはり、関係者Stake Holdersが「Win! Win!」となるのが最善、人権問題、拉致問題を忘れて、会談実現にのめり込むトランプ大統領は、世界の厄介者になって来ていると思えてなりません！トランプ米大統領は、6月12日に設定された米朝首脳会談にて北朝鮮を非核化させることに強い自信を示した。トランプ政権は、北朝鮮が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）」に踏み切れば、「体制の保証」を確約し、見返りに制裁緩和と経済支援を行う基本戦略を堅持する。又、北朝鮮への経済支援を近隣諸国の日本や韓国、中国に事実上肩代わりさせると表明したことも、「米国第一」を信奉する米有権者には頼もしく映るのは確実だ。一方で注目されるのが、トランプ氏が、非核化プロセスの長期化を許容したことだ。核弾頭や弾道ミサイルの搬出・解体などの物理的事情を考慮すれば、非核化の達成に一定の期間を要するのは確かに不可避だ。但し、非核化の過程が長引けば、北朝鮮が「段階的非核化」の見返りに制裁緩和などを要求し、非核化自体を形骸化させる戦術に回帰する危険は高まる。こうした危険に強い警鐘を鳴らすボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ボルトン氏を嫌う北朝鮮への配慮から、現在蚊帳の外に置かれた状態となっている。

  2018.06.03

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• 最高責任者の反則と詭弁－森友加計問題と日大

  文芸評論家の斎藤美奈子女史が「反則の構造」と言う記事を寄稿しています。正鵠を突いた分析と思われますので、転載することに致します。1. 最高責任者が方針と方向性を示す2. 側近が具体的な指示を出す3. 刺客人を追い詰めて実行させるとの三段構えの構造で反則を実行する。悪質な反則タックルに及んだ日大の会見は、旧日本軍を連想させるものだった。いや、今も日本の組織にはこの様な命令系統、役割分担で動いている処が多々あるのではないか。財務省の文書改ざん、防衛省の日報隠蔽、森友・加計問題にも同様の構造を感じる。文書改ざんに関与した職員は自殺に追い込まれ、側近に当たる佐川国税庁長官は不起訴となり、最高責任者である財務大臣や総理大臣はそのまま既存体制を維持したのです。不祥事が発覚したと見るや、最高責任者は「命令はしていない」と主張し、上を慮って下を守ろうとしない中間管理職、結局はそのシールドに守られて、最高責任者は権力の座に座り続ける。省庁も大学も同じ構造なのだろう！日大選手の会見は追い詰められた刺客人の立場と心情を図らずも焙り出した。真実を語った彼の勇気を見習いたい。昨晩の日大アメフット部の監督とコーチの記者会見でも、「反則は選手の勘違いで、そんな指示は出していない！」と両者の自己弁護に終始して、「アメフットをする権利は無く、辞めることが責任」とした選手への配慮は一切無く、不快なものでした。加えて、司会を務めた日大広報部長は記者達の質問を遮り、監督とコーチを防護するだけで、生徒への教育的な配慮も無く、日大幹部の経営認識も、教育者・教育機関としても失格の烙印を押さざるを得ません！

  2018.05.24

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• 詭弁を弄するエリート官僚－佐川国税庁長官と柳瀬経産省審議官

  官僚は主権を持つ国民の公僕と考えて、国家全体の為の経営をして国民に奉仕するのが本来かと思うのは間違いらしいのです。結局は、公務員上級試験を突破した官庁努めは立身出世の手段でしかなく、その為には人事権を握る内閣府への忠誠を誓い、ポスト獲得に奔走するのが本来のあるべき姿と考えるらしいのです。取り分け、内閣府を取り仕切る総理大臣の為には側用人となって奉仕することが、立身の為の絶対必要条件とされていることは確実です！総理の信奉者や友人に便宜を図るのも義務と考えて、彼等に金銭的優遇や認可申請指導をした立ち居振る舞いが、公正なる行政にそぐわないと国会招致となったのですが、「総理から指示もなかったし、総理に報告もしない」と総理との関係断絶を申し立てて、総理を守る側用人役割を果たしたつもりなのです。お蔭で、佐川氏は財務省No.2の国税庁長官になりましたし、柳瀬氏も経産省重要ポストを獲得することが約束された模様なのです。何とも嘆かわしく、エリート官僚とは道徳観や倫理観と言った健全な魂を忘れてしまう茶坊主的存在、過去にもそうでしたし、未来もそうしたものなのでしょうか？柳瀬元首相秘書官が5月10日の参考人質疑後、柳瀬氏は経産省内で、記者団に「覚えている限り申し上げたつもりで、県職員と面会した記憶はない」と釈明しましたが、直ぐさまに愛媛県の中村知事は11日、柳瀬氏への反証を提示する事態となりました。両者の説明は食い違いますが、安倍首相はTV番組で、柳瀬氏の説明を「一つ一つ記憶を呼び起こして誠実に答えた」と擁護しました。しかし、共同通信社が5月12、13の両日に実施した世論調査によると、加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬元首相秘書官の国会答弁に関し「納得できない」が75.5％に達した。納得できるは14.7％だった。安倍政権が今国会の最重要法案とする「働き方改革関連法案」に関し、今国会で成立させるべきかを尋ねた処、「必要はない」が68.4％で、「成立させるべき」が20.3％だった。内閣支持率は38.9％で、前回調査から1.9ポイント増。不支持は50.3％だった。

  2018.05.14

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• トランプ政権と距離を置くのが妥当－余りに国際秩序無視

  トランプ大統領は、前オバマ政権の施策を全て破棄して、米国第一主義を掲げて、強き良き時代を復古して、アメリカンドリームの再来を画しているのですが、余りに国際秩序を無視して世界政治のリーダーとしては失格だと思えます。経済枠組TPP脱退、地球温暖化パリ条約脱退、輸入関税強化、NAFTA見直し、イスラエル連携強化、イラン核合意破棄、日米同盟無視、と数え上げる暇もありません。中華覇権主義を掲げ、一帯一路で世界のリーダーを目論む中国に対抗するには、米国はTPP枠組でしかありませんのに、現在の国力では単独では無理だとの認識もなく、意義がっている姿はピエロにも見えて来てしまいます。IT産業と金融業で活況を呈していて、技術革新を忘れた鉄鋼業、機器製造業の復権は「夢の又夢」ですし、輸入関税を強化しても短期的には中国に勝利することはあっても、長期的には敗れてしまうことは必至なのですが・・此処は、盲目的に米国に追従することは控えて、世界の問題児となりつつあるトランプ政権と距離を置くのが妥当で、アジアやEUとの関係改善を推進すべきで、米国無しのTPP構築、EUとのFTA、日中韓関係改善、等は良い政策だと思われるのです！トランプ政権の行動パターンは、実利を追うのでなく、長期的な方針があるのでなく、一貫した理念があるわけでもない、ただ有権者の中のコア支持者が喜ぶような「劇場型の政治ショー」として効果的な演出をしたいとの理由で動いていることが明らかになりました。このニュースと前後して、ポンペオ国務長官が平壌入りして、拘束されていたアメリカ市民3人の釈放が発表されましたが、同時に金正恩朝鮮労働党委員長は、専用機で中国東北部へ飛んで習近平主席と再度の中朝首脳会談を行っています。そうなると、「核弾頭は段階的に破棄、ICBMも破棄、短中距離ミサイルは維持、拉致被害者は返さない、韓国交流は限定的、経済自由化も限定的、その代わり中国の援助は増額、在韓米軍は縮小、国連軍は解散」と言う「相当に悪いシナリオ」が実現してしまう可能性です。そこでトランプ政権は、「東アジアのパワーバランスの変化、とりわけ台湾海峡の安定のためには、日本に軍拡を要求する、その上で金食い虫であるF22戦闘機の技術など、日本相手の商談を思い切り吹っ掛ける」、そんな要求を押しつけてくるかもしれません。その意味で、日本の安倍首相が今回、中国の李首相、韓国の文大統領との三者会談を行なったのは良いことだと思います。

  2018.05.11

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• 韓国文大統領は妥協したチェンバレン首相に酷似

  韓国の文大統領は、米朝首脳会談をお膳立てし南北融和を実現したとして浮かれすぎている様に思われます。米国のトランプ政権には強硬派のボルトン氏が就任していて、米朝首脳会談の行く末は未だ見えていないのに、何か時の人の様に振舞う姿は、第2次世界大戦前、ナチスドイツとの交渉で、チェコ領のズデーデン地方のドイツへの割譲を認め、「戦争を食い止めた」と胸を張った英国のチェンバレン首相に酷似している様です。交渉妥結後、チェンバレン首相は一時的には喝采を受けたのですが、結局ナチスドイツの要求は留まること無く、遂にポーランド侵攻を発端に世界大戦となってしまったのです。北朝鮮も、国際的な制裁に苦しみ、頼りの中国までもが制裁強化に参加したことで「日本は100年の敵だが、中国は1000年の宿敵だ」と非難しましたが、遂に強硬路線から、過渡的な融和路線に変更を余儀なくされ、北朝鮮との融和を掲げている韓国の文大統領を突破口としたに過ぎません。北朝鮮は核実験場停止・ミサイル実験中断を宣言していて、独裁体制保持と経済制裁緩和と言う国際的な支援を画しているだけなのです。今まで、核・ミサイル放棄と言う文言は使用していないのですし、アラブの春で核開発を放棄したリビヤのカダフィー氏が惨殺されていることを抜き難い教訓として、戦力となる全てを廃棄することは無いと思っていますから・・韓国文大統領にとって、北朝鮮との融和はマニフェストの最重要事項だ。南北首脳会談の実現によって支持率が高まり、為政者としての威信を高められる計算があったのだろう。しかし、会談後に両首脳が署名した“板門店宣言”の中で、最も重要な記載が抜けていて、誰が非核化を行うか記されていない。本来ならば、“北朝鮮が”非核化を行うと明記されなければならないので、北朝鮮が非核化に取り組むと論じるのは尚早だ。首脳会談の開催を自画自賛する韓国文大統領の言動は、国際社会にとってのリスク要因ともいえる。韓国メディアの論説を見ると、拡声器の撤去は時期尚早と指摘、比較的冷静だし、野党は北朝鮮が非核化を行うことが明記されなかった点を批判している。韓国世論が冷静に、必要な取り組みを政権に求められるか、韓国民主主義の実力が問われているといってもよい。

  2018.05.08

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• 内憂外患の時－行政不手際で支持率低下、日米同盟は行き詰まり状態

  国内では、財務省の行政文書改ざん・セクハラ事件、経済特区問題等で、国民目線を忘れたとして、内閣支持率を低下させてしまい、挽回を試みた外交での日米首脳会談では、同盟と言う蜜月関係から程遠い、米国ファーストを強引に要求されての言わば決裂状態となり、「捕らぬ狸の皮算用」となりました。トランプ大統領は、貿易戦争を仕掛けて中国や日本からの譲歩を引き出し、国内産業を保護する心積もりですが、家電製品やライフライン機器製造と言う「物造り」を忘れて、金融とIT産業に特化している米国には、「物造り」復権は無いのです。勃興する中国に対抗するには、国力を落とした米国単独では無理で、TPP枠組み体制しかあり得ないのですが、この方向も拒否して米国ファーストを叫ぶばかりです。短期的には輸出主導の中国や日本に対して勝利することは可能ですが、物造り基盤を失った国情から長期的には勝利することは出来ないのですが、不動産ビジネスと言う仲介業を培って来たトランプ氏には分かっていない様で、政権内から国際協調派を更迭したことで、良き助言者がいないのでしょう！結局はトランプ大統領を説得出来なかったことで、政治的には日米同盟は行き詰まり状態となり、経済的には1980年代の日米貿易戦争の再来となります。1980年代の日本経済は絶好調で、米国に対して自主規制等で妥協する余地はあったのですが、今回は経済好調とは言えず2国間対話でも妥協出来る余地は殆どありませんので、先行き不透明となります。先日もコメントしましたが、従来の従属国意識と言う柵から少し距離を置いて、米国の穴を埋めるべくTPPに新メンバーを入れて活力化し、EUやアジア市場に軸足を移すことに加え、国内的にも構造改革に再集中することで企業家を鼓舞させる一層の努力をすべきなのでしょう！米朝首脳会談の場で、トランプ米大統領は安倍政権が重視する拉致問題を北朝鮮側に提起することを約束、又、北朝鮮の核兵器について検証可能で不可逆的な廃棄に向け、最大限の圧力をかけ続ける方針を確認した。安倍首相は共同記者会見で、「北朝鮮について突っ込んだ形で綿密なすり合わせをした」と、日米の信頼関係に胸を張ったが、北朝鮮に関し日米では安保上の課題にずれがある。トランプ氏が拉致問題解決を北朝鮮側に求めることは歓迎したいが、米国も自国民が北朝鮮に拘束されている。米国はまず、自国民の解放に力を入れるだろう。米国は米本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ICBM）に注意を払っているが、日本は、北朝鮮の中距離ミサイルの射程に入っている。今回の会談で、双方の違いについて十分話し合われたのか不明だ。そもそもトランプ氏は、日本等との同盟関係よりも、国益を重視する指導者で、言葉で日本重視を強調しても、北朝鮮とどう交渉し、どんな合意に至るのか予測は難しい。韓国などの報道によれば、今月末に開かれる南北首脳会談や、その後の米朝首脳会談では、朝鮮戦争の終戦を宣言し、平和協定を結ぶ問題が取り上げられる見通しで、長年続いてきた朝鮮半島の対立構図に大きな変化が起きる可能性がある。そんな中、米国に全面的に頼った日本の存在感は、薄れるばかりだ。安倍氏は、「北朝鮮が核放棄に進めば日朝国交正常化の道も開ける」と述べたが、これでは不十分で、日本に関する問題は、自ら解決に取り組むという積極的な外交姿勢を今こそ求めたい。

  2018.04.20

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• ノーパンしゃぶしゃぶ体質が変わっていない財務省

  ノーパンしゃぶしゃぶ事件とも言われている大蔵省接待汚職事件は、1998年に発覚した大蔵省を舞台とした汚職事件で、官僚7人の逮捕・起訴にて、執行猶予付きの有罪判決が確定、大蔵省解体の一つの要因となりましたが、財務省になっても、エリート意識で社交遊興に明け暮れる体質は変わらない様です。辞任会見でも、セクハラ意識は全く欠如、単なる遊興クラブでの「言葉遊び」として週刊誌を告訴し裁判で争う意図なのですから、救い様がありません。麻生財務相の引責辞任は避けられそうにありませんし、敷衍して森友事件とも相俟って、財務省解体論もある様ですが、大蔵省から財務省にしても体質不変、次はどの様にしたら本来の国民奉仕体質となるのか、難しい選択肢となりそうです。安倍自民一強体制を打破することで政権交代し、政治主導で人心一新を図るべき時が来ているのかも知れませんが、担うべき立憲民主党も枝野代表は度量が狭く野党を纏めることが出来ず、切歯扼腕の体、政治不信は深刻化しています。辞任した財務省の福田事務次官は、1982年に東大法学部卒業、佐川前国税庁長官や自民党の片山さつき女史等と共に大蔵省へ入省。省内で出世コースとされる主計局の枢要ポストを歩み、社交好きで、早くから出世頭として頭角を現した。社会保障関連予算に詳しく、消費税率10%への増税に道筋を付けた「社会保障と税の一体改革」の取りまとめに尽力。東京電力福島第一原発事故の対応を巡る他省庁との折衝などを通じて徐々に「霞が関のキーマン」として存在感を増した。昨年7月に事務次官に昇格。森友学園問題で財務省解体論すら渦巻く中、指導力を発揮することもないまま、自らのスキャンダルで行政全体の信頼をおとしめた。福田前事務次官を採用した蔵相を父に持つ渡辺喜美議員は「本当に情けない」と批判で、「政治家や役人は、金も女も権力も満点になったやつは失脚する」と言い放った。

  2018.04.19

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• トランプ大統領の日本軽視は不変－日本は長い間米国を利用して来た！

  今回の日米首脳会談は、友好的とは思えない状況になって来ておりますし、トランプ大統領は安倍首相を対等に見ておらず、手下として見ているのが明らかで、従来政権での同盟国意識は霧散している様です。トランプ大統領はTPP脱退を表明し、関税措置で貿易戦争をエスカレートさせ、強いドル政策をやめたことも、アベノミクスの見通しを暗くしています。又、北朝鮮への対応にも日本は振り回されており、トランプ大統領が同盟国である日本を切って、中国に軸足を移すと言う不安があるのです。首脳会談での主要議題の一つは、北朝鮮問題と見られていますが、蚊帳の外におかれている日本としては、大陸間弾道ミサイルは放棄し、日本を狙える短距離、中距離ミサイルを維持させるという妥協をしないことをトランプ氏に確認するだろうし、拉致問題も会談で取り上げる様に要望するでしょう。他一つの課題である貿易に関しては、3月に発表された鉄鋼とアルミへの関税措置の免除を求めると見られるが、引き換えに2国間貿易協定の協議を求められる可能性がありますし、米国による安全保障に頼る日本は強気に出られません。やはり、未来永劫変わらない同盟関係はあり得ないのですし、日本に属国扱いをするトランプ大統領には少し距離を置いて、米国の穴を埋めるべくTPPに新メンバーを入れて活力化し、EUやアジア市場に軸足を移すことに加え、国内的にも構造改革に再集中することで企業家を鼓舞させる一層の努力をすべきなのでしょう！安倍首相は、対米追従・対米依存を推進させた岸信介氏の外孫でもあり、人誑（たらし）の性格も含めてそのDNAを色濃く受け継いでいるのですが、出藍の誉れ宜しく、その殻を破って欲しいものです！

  2018.04.14

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• 北朝鮮の核ミサイル放棄は欺瞞－河野外相発言に中国が不快感

  河野太郎氏は自民党内での鳩派異端児と見られていましたが、外相就任から一転、従来は中韓に遠慮がちだった外交を鷹派的に舵切りし、反日が国是となっている中韓に物申す事態が多くなりました。北朝鮮対応にしても、南北宥和の気運が世界的に高まる情勢は見せ掛けで、核ミサイル放棄は嘘（Fake）ニュースと断じたのです。核心的利益と称して、領土拡張を狙う覇権主義の中国も、この鷹派外相には業を煮やしている様子で、日本の国益確保には頼もしく見え、近い将来予想される日米貿易戦争を含めて、今後どの様に展開して行くのか要注目です。河野外相は4月3日の記者会見で、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト38Northが「核実験の裏付けとなる動きは確認出来ない」と発表したことに対し、「公開情報をみる限り、北朝鮮の実験場を含む核関連施設での活動は続いている」と指摘し、警戒を緩めない考えを改めて示した。中国外務省は同日の記者会見で、河野外相の発言について、「朝鮮半島勢の緊張緩和に向け各国が努力している中、足を引っ張ることの無い様に望む」と述べ、不快感を示した。「その過程の中で、日本は冷遇されている様だ」と述べ、北朝鮮を巡る各国の外交が活発化する中で取り残される日本を当てこすった。北朝鮮では、米朝会談でも、6ヶ国会議への復帰で核放棄議論再開するものの、制裁体制から支援体制への変革を狙うのみで、核ミサイル放棄は実際はあり得ないとする意見も多くある様です。核武装が体制保持の必須条件とする金正恩が核放棄に走る筈は無く、ミサイル、核、石油の瀬取り、拉致、仕送り、潜伏工作員、密貿易では、じり貧路線なので、作戦を練り直して戦略を転換させただけ、中国擦り寄り作戦で活路を開き、「核無しなら経済支援」とする中韓から大金流入を図る戦略にしたと考えるのが妥当です。金正恩が非核化をちらつかせるのは、中国を後ろ盾にする策謀の一環で、南北会談でも韓国に同調させる方便で、北朝鮮は経済封鎖を解かれ、過大なインフラ援助を獲得、加えて投資活動を受け入れる。米国は封鎖を解かざるを得ず、北朝鮮への過剰投資で撤退チャンスを逸することになる。

  2018.04.05

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