海外旅行紀行・戯言日記

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  浜田知明のボタンA1988年－森友文書改ざんの責任者は

  昨日観賞した浜田知明のアクアチント作品「ボタン（A）」は1988年に製作されたもので、次の様に解説されています。一部の指導者が世界を操る核と戦争の構造を見抜いた作品で、核のボタンを斯くも愚かなプロセスを経て押されるかも知れない現実を突きつけ、戦争が人類と個人にもたらす悲劇を一枚の絵で思考した、一つの答えなのかも知れません。核戦争を引き起こす張本人は、従属すると思われる人間の思考回路を管理して操作権限を譲って、その部下を思考停止させて、核戦争のボタンを押させるのです。一丁ことが明るみに出た時は、張本人は「知らぬ、存ぜぬ」と言い逃れして、責任を取ることは無いので、責任は従属する関係者とその部下に被せて、「悪人ほど良く眠る」の喩え、追求を受けることは無いのです。見ている内に、この構図は、森友文書改ざん問題にも通じる様に思えてなりませんでした。官庁官僚の人事権を一手に担う内閣官房局、内閣総理大臣夫人が関係していることを勘案忖度して、官房局に呼びつけ、関係官庁である財務省官僚に夫人が希望する方向で国有地売却を処置する様に指示を出します。人事権に弱い財務省官庁の官僚は、地方支部である近畿理財力局に、官房局から指示された様に処置を出します。そんな交渉経緯は、責任の所在を明確にするべく、近畿理財局では公文書として作成しておく用意周到さがあったのです。しかし、マスコミが嗅ぎつけて、国会で問題になりましたので、責任の所在を明確にするべく調製された近畿理財局公文書は、財務省本庁の指示で改ざんされてしまったのです。ボタンAの構図の様に、張本人ではある内閣官房は責任を追及されること無く、折衝した近畿理財局の部下は自殺する事態に追い込まれてしまい、従属する財務省理財局長のみが多分責任を被ることになりました。検察の追及は内閣官房に遡ることはあり得ないことですし、早くこの問題は、前理財局長の戒告罷免措置と管理責任のある財務大臣の辞任で決着をつけて欲しいものです！

  2018.04.01

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• 日米首脳外交に限界－安倍首相の片思い挫折

  安倍首相にとっては、中国包囲網の核となるのは日米安保条約を基にした日米同盟であり、アメリカの要求に応じた秘密保護法、集団的自衛権行使関連法を何としても整備して、その意に報いようと懸命に努力中としか考えられません。しかし、国力低下の著しいアメリカは、有難迷惑とも捉えている節があり、あからさまな擦り寄りは「悪女の深情け」となっていると考えられます。オバマ政権では、そうした擦り寄り施策は効を奏したのですが、国際協調派を次々と罷免して対外強硬派が台頭したトランプ政権では、そうした片思いは一敗地に塗れることになり挫折、中国と同様に貿易赤字を生む敵国扱いとなりつつあります。中国の習近平政権は対抗策を講じていますが、対米追従外交が基本であった安倍政権はそうした打開策が見えません。米朝首脳会談の開催合意が発表された3月9日、安倍首相はトランプ大統領と電話会談し、「北朝鮮への対応で日米は100％共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。トランプ氏の発言を裏打ちする様に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部代表は22日、上院財政委員会で、EU、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルなどを適用除外としたが、日本には言及しなかった。　トランプ氏は22日、安倍首相について「微笑みを浮かべている。その微笑みの裏には、こんなに長い間米国を利用できたことは信じられないという思いがある」と発言。「そうした日々は終わる」と貿易不均衡の是正に意欲を示した。日本は世耕経産相がライトハイザー氏らに日本企業が雇用創出など米経済に果たしてきた貢献を説明し、日本を除外するよう働き掛けて来たが後れを取った格好となりました。世耕氏は記者会見で、日本への対応に「極めて遺憾」と批判した上で、「引き続き対象除外を粘り強く働きかけていきたい」としていますが、韓国にも遅れを取ったことは明らかで、今までの施策変更が検討されなければならない事態に陥っている様です。

  2018.03.24

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• 殺人神経剤による暗殺と言う国家犯罪－北朝鮮、ロシアそして中国

  独裁者の自分の体制を脅かす反対者に対する仕打ちは、凄惨を極め、国内では幽閉に留まらず極刑を課しますが、国外逃亡の場合には暗殺と言う卑劣な手段を用いて抹殺し、独裁体制を維持します。北朝鮮の金正恩体制では、国内では叔父を死刑に、国外に滞在する実兄を殺人神経剤による暗殺を実行したのはそれ程昔ではありません。韓国の文政権は、南北朝鮮会談では、核ミサイルだけでなく、人権問題を忘れてはならず、前のめり過ぎると思われてなりません。今回の英国に於けるロシアの元スパイと娘に神経剤が使われたとされる殺人事件は、ロシアが関与を否定していますが、暗々裏に実行したことは間違いありません。ロシアのプーチン政権は、後継とされたメドベージェフ氏を収賄容疑で、幽閉措置にしただけでなく、国外に滞在してプーチン独裁体制を誹謗する元スパイを抹殺したのです。中国でも「腐敗撲滅」のスローガンの下、政敵を終身刑に課し、独裁体制を確立したのです。英国でロシアの元スパイ、スクリパリ氏と娘に神経剤が使われたとされる殺人未遂事件に関して、メイ首相はロシアで開発された神経剤が使用されたことを明らかにし、「この事件にはかなりの確率でロシアが関わっていた」と指摘、「これは英国に対する無差別で無謀な攻撃であり、市民の命を危険にさらした」と述べた。これに対し、ロシアのラブロフ外相は、英国で起きたロシア人元二重スパイの毒殺未遂事件をめぐる英国の「対ロシア措置」に対し、ロシアは報復措置を取ると警告した。英首相府によると、メイ首相と電話会談を行った安倍首相は事件について「憤りを感じる」と述べたと言い、又河野外相はラブロフ外相との会談で、「英国における元ロシア情報機関員襲撃事件について、私から化学兵器の使用は許容できず、何よりも事実関係の解明が重要である」と真相解明を期待したとされている。

  2018.03.22

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• トランプ氏は大統領として適格なのか－その場限りのTwitterばかり

  事前予想に反して2016年の米大統領選で勝利したトランプ氏は、公正とも思われないビジネス手法を使って、対抗馬であるクリントン女史を貶める作戦を駆使したとされるロシア疑惑も未だ決着をみていません。今回は、彼が嘘ニュース（Fake News）の筆頭と誹謗するニューヨーク・タイムズ（New York Times）と英国オブザーバー（Observer）が、Face Book利用者5000万人以上の個人情報し、フェイスブックを利用する有権者に対し個別の政治広告を配信したと言うニュースを配信させました。彼は大統領就任以来、Twitterを駆使してその場限りの考えを披瀝、閣僚さえ意見が異なると思えば次々と罷免、国を率いるリーダーとして不適格としか思えません。TPP離脱、パリ協定脱退、等オバマ前政権が約束した公約を反古にしますし、中国と友好ムードで北朝鮮問題解決を図りますが、経過が思わしくなくなりますと一転敵国呼ばわりで関税にて国内経済保護を画策する等、まるで一貫性がなく、不動産商売の悪癖であるその場限りの政策ばかりで、世界に広く活躍したビジネスマンでもなく、国内的にも国際的にも迷惑を掛けても気にしない低劣な不動産商売屋でしかない気がします。米紙New York Timesと英紙Observerが、2016年の米大統領選でトランプ陣営が契約していたデータ分析会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）がFace Book利用者5000万人以上の個人情報収集疑惑が浮上したと3月17日報じた。これを受け、マサチューセッツ州の司法長官は報道内容について捜査すると発表。英当局もCAへの捜査を行う方針を示した。 Face Bookは3月16日、プライバシーポリシーに反する行為があったとしてCAのアカウントを停止したと明らかにした。 Observer紙によると、CAは2014年初めに許可なく入手したデータを利用し、投票を予想したり投票行動に影響を与えたりするソフトウエアを作成、フェイスブックを利用する有権者に対し個別の政治広告を配信できるという。 5000万人は北米のFace Book利用者の約1/3で、米有権者の25%近くを占める。 トランプ陣営は2016年にCAと契約し、米連邦選挙委員会への報告によると620万ドルを支払っていた。 陣営関係者は、有権者のデータは共和党全国委員会を通じて入手しており、CAは利用していないと説明した。

  2018.03.20

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• 習近平の国家主席終身制の危険性－反日戦略は不変

  反日戦略を殊更に喧伝して来ている習近平国家主席が、憲法改正して遂に国家主席終身制を可能ならしめました。憲法改正の目的は「中国共産党による一党支配体制の維持」にあるとされていますが、変わることの無い反日戦略と国家主席終身制は同一線上にあると見た方が当を得ている様に思わなければなりません。しかし近頃、その反日戦略を弱めて　日中友好戦略に舵を切っている様に感じられるのには要注意と考えるのが妥当の様です。清国の威信回復によって世界制覇を標榜する習近平は、清国末期に欧米列強だけでなく、弱小国と目された日本による日清戦争によって敗戦国となり多大な賠償金を強奪され、日露戦争での戦場とされ、清国皇帝の出自である満州族を傀儡とする満州国を建国されるに至ったことは、恨みを晴らす以外に選択肢は無く、反日は国是となってしかるべきなのです。遠藤誉筑波大名誉教授が次の様に分析しています。いま中国が日本に対して、あたかも友好的であるかのような顔を見せているのは、1月29日付けのコラム「米中険悪化－トランプ政権の軍事戦略で」に書いたように、米中関係が悪化した時の担保として日本を必要とするからであって、決して友好的感情からではないことを、日本人および日本政府は肝に銘じておかねばなるまい。 こと此処に至っても尚、日本の報道や研究者には、憲法改正による国家主席の任期撤廃を「権力闘争」の結果と分析しているものが散見される。それは中国を見る視点を誤らせ、日本の国民にいかなる利益ももたらさない。まさに視聴者や読者の興味をそそることに重点が置かれた姿勢ではないかと憂う。遠藤誉女史は1941年満州国生まれで、国民党と共産党との中国革命戦を経験し1953年に日本帰国した経歴の持ち主ですから、共産党独裁の中国に対しては舌鋒鋭いものがある様です。

  2018.03.12

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• 森友学園決裁文書書き換え問題－早急に関係者処分で決着を

  森友文書の「書き換え」があったと朝日・毎日が報じた疑惑はスクープだった様で、遂に財務省は書き換えを認める方針となってしまい、財務省トップの麻生大臣の責任問題に飛び火し、安倍政権にも相当の打撃となる見通しとなりました。政権支援を標榜する産経新聞は次の様に報じています。財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めたが、自民党幹部は「改竄（かいざん）ではなく訂正はあったようだ。そのレベルだ」と語った。与党幹部は書き換えについて「少なくとも近畿財務局内部の話とみられ、麻生太郎副総理兼財務相の進退問題には発展しない」と説明する。最も安倍首相が信頼するとされる読売新聞は関係者処分と報じています。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省が2015～2016年に近畿財務局が作った土地取引に関する決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。国会答弁と矛盾するととられかねない部分などを削除していた。同省は12日、与党幹部や参院予算委員会理事らに調査結果を提示する方針で、関係者の処分も検討している。書き換えスクープの一端を担う毎日新聞は政権への責任を問うと報じています。「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会に開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。昨年2月当時は、佐川前国税庁長官が理財局長を務めており、書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍首相や麻生副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。今回スクープの主役である朝日新聞は、ここ数日の情勢を客観的に報じるばかりです。麻生財務相は9日夜、同省内で臨時の記者会見を開き、佐川国税庁長官が同日付で辞任したと発表した。森友学園への国有地売却を巡り、佐川氏から辞任の申し出があり、これを認めた形式を取った。麻生財務相は、国有財産行政に関する信頼を損なったとして、佐川氏に減給20%、3ヶ月の懲戒処分を行ったことも発表。麻生財務相自身の進退については「特に考えていることはない」と述べた。結局は、安倍政権に対する忖度で財務官僚が売却に手心を加えたことが明らかになりましたので、麻生財務相を含む関係者処分で早く決着を付けて欲しいものです！

  2018.03.11

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• アベノミクスは限界を迎えた－富の先食いと言う論理

  2012年の発足から5年余となる安倍政権のアベノミクスは遂に色褪せて限界を迎えている様です。確かに、第1弾の金融緩和が効果をあげ、円安・株高となりましたが、その後の成長戦略・構造改革がうまく進まず、金融緩和だけがズルズルと続いた。財政再建も遅れが目立ち、人々の将来不安が払拭されません。人々は不安払拭の為に金利も無くなっている貯蓄を続けざるを得ず、GDP（国内総生産）の6割を占める消費が不振で景気は拡大しない状況となりました。その様な状況を安倍政権は打開すべく「働き方改革」関連法案を進めて柔軟な働き方を可能とし、介護や子育てといった事情を抱える人達が生き甲斐・やり甲斐を持って働くことが出来る様にするとしていましたが、裁量労働制度に係るデータについて疑念を抱かれて、働き方改革法案の中において、裁量労働制については全面削除することになりました。結局は、裁量労働制は、人々の為にと言うよりも、財界の労働賃金抑制と言う要望に沿ったものでもあったのでしょう！アベノミクスは「将来世代の富の先食い」だとの意見がありましたので、転載致します。日銀による国債買い入れが積み重なり、政府の財政出動で借金が膨らむ中、国民には「国債償還、借金返済」と言う不安心理が重くのしかかり、人々は貯蓄を続けて消費は増えない。借金償還の目玉とされた2019年10月となる10％への消費増税でも、財政再建に充てる分を子育てなどに回すことになり、財政再建の道のりはいっそう険しくなっている。つまり、日銀と政府による無理な景気対策が、逆に国民の将来不安につながり、景気の足を引っ張っているという構図だ。米国の利上げ続行には、経済危機が訪れた場合、金利調整による景気対策という対抗手段が不可欠だという判断がある。それに対して、日本では出口戦略が遅れ、マイナス金利が続き「金利のある経済」は望めない。金融危機に対抗する際の「手段」を奪っているのである。安倍政権が金融、財政の両面で、将来世代の「富の先食い」をしていることは明らかだ。安倍首相は今の通常国会を「働き方改革国会」と位置づけて、関連法案を提出する方針を示してきた。残業の上限規制や非正規労働者の待遇改善に加えて、裁量労働制の対象範囲拡大が大きな柱となる筈だったが、厚生労働省が集めてきたデータに多くの誤りがあることが判明、撤回、謝罪に追い込まれた。結局は関連法案の中から裁量労働制の拡大に関する部分を分離、裁量労働制拡大は当面見送りとなったのである。裁量労働制の拡大はアベノミクスの成長戦略の大きな柱とされ、財界も期待していただけに、政権にとっては大きな打撃となった。

  2018.03.06

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• 日本への嫉妬一途と情緒不安定の韓国

  朝鮮は中華文明を日本に伝えた国とし、日本より格上とする自負がある様ですが、元々国力の弱い国で、中国に加え日本にも朝貢していたことを、遣唐使によって暴露された歴史があり、その自負が傷つけられたことがありました。日清戦争、日露戦争でも故国を戦場とされ、その日本に国土併合されていたことを屈辱として、太平洋戦争後は日本への嫉妬一途として反日を国是する風潮は教育現場でも継承され、歪んだ歴史教育が行われて来ました。嫉妬一途と情緒不安定は国内にも飛び火、朴前大統領の論告求刑公判で、検察側は懲役30年、罰金1185億ウォン（約118億円）を求刑、同被告と友人被告を巡る国政介入事件は、2017年の政権交代によって、文政権の意向が情緒的に検察にも反映される始末で、法治主義よりも嫉妬一途と情緒不安定に悖る民度の低さは覆いようもありません。韓国の文大統領は従軍慰安婦問題について「加害者の日本政府が『終わった』と言ってはならない」と述べ、従来よりも強い表現で日本を批判した。元慰安婦の名誉と尊厳を回復する事業に協力して当たる国家間の合意を双方が尊重し、着実に履行することが問題解決となるのだが、対日批判を強めているのは遺憾なことだ。演説は日本の植民地支配に対する「三・一独立運動」の記念式典で行われた。多分に国内世論を意識した内容でもあろうが、国内の支持固めに向け歴史と領土を巡る日本との対立を際立たせて対応する過去の韓国政権と同じ愚を繰り返そうとしている疑念が拭えない。文氏は韓国が実効支配する竹島に関しても、領有権を主張する日本を激しく非難、「日本の侵略過程で最初に強制的に占領された。その事実を否定するのは帝国主義の侵略に対する反省を拒否することだ」と断じた。あまりに一方的な発言だ。竹島は日本の領土で、奪ったわけではない。歴代政権は侵略や植民地支配への反省も表明してきた。文氏はトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮への特使派遣の意向を伝えたが、独力で北朝鮮の非核化協議に繋げるとは到底思えず、5月初旬に東京で開催する日中韓首脳会談で、首脳間の対話の機会を絶やさず、足並みを揃える努力が求められる。

  2018.03.03

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• 中国空母遼寧の45km圏内を航行禁止海域指定と言う威嚇

  中国歴史上初の空母、「遼寧」にて「強大な海軍国となった今こそ、世界覇権に乗り出す」と、中国は宣言したと観ています。過去10年間、中国は軍艦総トン数でアメリカに次いで世界第2の海軍国になり、西太平洋地域ではアメリカと肩を並べる海軍力を保持することで、日本を含む周辺各国に強烈な圧力を加えているのが現状です。南シナ海では、我が物顔で、領地主張する周辺国に一切かまわず、邪魔する船舶は排除し強引に島嶼の埋め立てと軍事基地を建設して、覇権を広げているばかりです。日本だけは防衛力強化と日米安保条約によって、一筋縄に行かないと認識しつつ、中国は尖閣列島へ日常的な領海侵犯をし、虎視眈々と領土奪取を狙っていることは否めません。新たな空母にて、中国は太平洋地域の支配的海軍国になる為の長期計画に着手している。「遼寧」は国の宝であり、「遼寧」から半径45km圏内を「航行禁止」海域に指定した。確かに、アメリカの空母打撃群も航行中は航行禁止海域を指定する。漁船の底引き網に進路を妨害されたりしては困るからだ。そこで、空母の艦長は、空母打撃群から数km離れていてくださいと他の船舶に丁重に申し入れるが、中国は立入禁止海域を新しいレベルに持っていこうとしている。公海上で6000平方km以上もの範囲にわたって主権を主張しようとしているのだ。その主張は、国際海洋法にも航行の自由の原則にも違反している。経済活動にとって非常に重要な南シナ海を独占しようとして、中国はこれまで、アメリカを含む諸外国に対して数々の敵対的行動を取ってきた。今回の航行禁止海域指定も、実は単にその一環に過ぎない。中国は、南シナ海を中国の湖に変えようとしている。アメリカ海軍はミサイル巡洋艦を南シナ海へ派遣し、中国の暴挙に対して異議申し立てをすることで、「アメリカはそんなことは認めない」と宣言しようとしているのですが、巡洋艦では空母に対抗出来ず、蟷螂の斧に見えて仕方がありません。

  2018.02.27

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• 北朝鮮の意のままに操られるオリンピック－韓国の愚かな対応

  韓国の文政権は「北朝鮮寄り」を標榜、平昌（ピョンチャン）オリンピックを政治利用して南北融和を画策しましたが、完全に北朝鮮の意のままに操られています。国連制裁に苦しむ北朝鮮は、その突破口を韓国に定めて平昌オリンピック参加を表明、金正恩は実妹の金与正を特使として派遣し、早期訪朝を招聘する親書を手渡して、「北朝鮮寄り」文政権を喜ばせるカードを繰り出し、文大統領は「条件を整えて実現させる」と前のめりの姿勢を隠さずに、招聘に応じることになりました。国際的な懸念は、北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事挑発問題で、国連制裁を課しているのですが一言も触れず、今後は北朝鮮ペースに引きずられる懸念が増大しています。ペンス米副大統領は「ならず者の北朝鮮に最大限の圧力を加え続ける」とし、日本の安倍首相も同調していますが、文大統領は開会式に先立つレセプションで、米朝を同じテーブルに座らせて接触させようとの愚かな演出をすることで応じました。勿論、ペンス副大統領はテーブル席を見て、席に着かずに退席してしまったのです。北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事挑発問題では、韓国には当事者能力に欠けることは明白ですのに、文政権として国連制裁はものかは「北朝鮮寄り」の対応をするばかり、日米韓連携を捨てて、北朝鮮の綱引きに引きずられるばかりに見えてしまいます。前年末には反日姿勢連携を図りたく訪問した中国では、日中関係を改善したい習国家主席からも冷遇され、今回は日米からも不信感を持たれる始末、他国事情への忖度無く、全くもって外交感覚の一切無い自分本位の愚かな行為に邁進しているばかりです。

  2018.02.12

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• 西部邁氏が覚悟の自殺－青白い若き日の思い出

  1960年国会議事堂前で、文学部学生の樺美智子女史が圧殺された際は、東大駒場自治会委員長であった西部邁氏は、各教室を駆け回り、抗議デモを呼び掛けて嘗て無い程の学生運動の盛り上がりを見せることに成功しました。その頃は、既成の政党の指導を受けることの無いノンセクト・ラジカルで平和的な抗議運動で、後年の武闘派闘争とは違い、暴力的示威行動はありませんでした。彼は、それとは一線を画していたので、暴力的な安田講堂占拠闘争には沈黙を貫き、東大教授辞任と共に、「君子は豹変す」と、新保守派と論客として、世間に再登場したのです。彼の思いは、所謂「祖国愛」に近いものだったのでしょうが、保守派の対米追従・自由資本主義とは違ったもので、安倍政権に受け入れられることは無く、又失望を味わうことになってしまった様でした。カミュが言う如く「思想に死ぬ」と言うことは普通あり得ないことですが、今回は「自分の人生は矢折れ刀尽き」だと、書くことも出来ない体の変調も悲観しての覚悟の自殺だったのではないかと思わざるを得ません。保守派の論客で知られ、「朝まで生テレビ！」などでも活躍した西部邁（にしべ・すすむ）氏が1月21日、東京都大田区の多摩川で自殺を図り、溺死したとみられる。河川敷で、遺書が発見された。享年78才。西部氏は東大在学中、東大自治会委員長として1960年安保闘争で指導的な役割を果たした。1986年に東大教授に就任したが、1988年に辞任、その後は新保守派の評論家として活躍、代表的な保守論客として論壇を超えて知られる存在に。2014年ごろまで、安倍晋三首相とも会食した。2014年に妻が他界。その後は自身の死への思索を深め、著作などでも言及する機会が増えていた。昨年12月刊行、帯に「最期の書」と書かれた「保守の真髄」（講談社）は娘の口述筆記で書き上げ、「78才にして神経痛の為、書記を全く出来なくなった」と記し、後書きに「僕はそう遠くない時機にリタイアする。その後は、僕のことは忘れて人生を楽しんで欲しい」と娘に語り掛け、担当編集者に礼を述べるよう記すなど、出版前の「死」を示唆。長く主宰した論壇誌「表現者」も昨年、顧問を引退。近年は周囲にも自殺の可能性をほのめかす発言をし、翻意を求めても覚悟を固めた様子だったと言う。

  2018.01.22

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• 中国の一帯一路は世界制覇を夢見るプロジェクト

  昨日NHKBSで「シルクロードの野望」｛西へ一帯一路の奔流　拡大する中国｝の3時間番組が再放送されました。既に動き出しているプロジェクトではありますが、問題点も多々あることが分かりました。結局は、一帯一路関係国一路地域での経済発展は名目上出来るのですが、中国人が出向いて商工業地区を実質支配すると言う現実に、関係国が国益を損ねるのでは無いかとの懸念が強まり、中国内自治区での民族洗浄と同質の中華帝国支配体系が樹立されてしまうのでは無いかと言うのです。中国とカザフスタンの国境都市で、2017年5月から中国への抗議活動が立て続けに起こっている。彼らの抗議活動の焦点は主に2つで、一つは新疆ウイグル自治区政府が、カザフ人が所持しているカザフスタン政府が発行したグリーンカードを取り上げこと、他の一つは、中国国内のカザフ人に対する弾圧政策だ。カザフスタンは、中国当局の進める「一帯一路」大プロジェクトの中で、最も重要な国の一つとして位置付けられている。北京の中央政府は、中央アジアの中核国家が中国へ敵意がむき出しになっている状況を克服すべく、新疆自治区に対しカザフ人のグリーンカードとパスポートを返還する様に通達している。「一帯一路」で網羅される国の数は60ヶ国で、その内20カ国が重要国家に位置づけられている。一帯一路を実現させる為には、中国はどの国の機嫌も損ねる訳にはいかないのだ。中央政府が今後、この一帯一路構想の実現に向けて、どのような手綱さばきを取ろうとも、決して生易しいゲームにはならないだろう。又、この構想に反旗を翻した国はインドで、「アジア・アフリカ成長回廊」という構想を明らかにした。これは日本とインドが協力する構想である。インドは中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）や、BRICS会議などの主要メンバー。経済面では、日本や米国だけでなく、中国やロシアとも付き合ってきた国だ。インドが「一帯一路」構想に反対した背景、インドが日本と進めている対抗策は2つのことを気にしているようだ。1つ目は、多額のローンを中国が高い金利で貸している点だ。諸国を借金漬けにして中国の影響下に置こうとする、悪意に満ちた計画ととらえているのである。例えば、中国がスリランカのハンバントタ港建設で、借り入れ金利は6.3％。スリランカは80億ドルに及ぶローンを返却する目途が立たず、中国に今後99年運営権を渡す契約に合意することになり、同港は中国の港になってしまう。世界銀行や、日本が主導するアジア開発銀行から借り入れをする場合、利率は0.25～3％で、中国の6.3％というのは非常に高い。インドは、帝国主義時代に欧米列強が植民地を作ったやり方と同様だと考えている。インドの歴史を振り返ると、英国は税金を払えない農民の土地を差し押さえることで、インド人を英国人の支配下においていった。もう1つの理由は、「一帯一路」構想に、「中国・パキスタン経済回廊」が含まれる。中東産石油をパキスタンで陸揚げし、北上して中国へ運ぶルートで、パキスタンが管理するカシミール地域を通過するが、中国軍が駐留して建設している。インドが自国の領土と主張する処に中国軍が道路を建設するのは、インドにとって譲れない一線だ。こうした理由から、インドは「一帯一路」構想との対決を決め、代替案として注目すべき経済構想が実際に動いている。中国とではなく、日本と連携する構想だ。インドと東南アジアを陸路でつなぐインド北東部の道路建設プロジェクトで、インドと東南アジアを陸路で物流を活発化させることにあり、経済的目的の裏に、安全保障を含めた戦略的な思惑もある。中国が南シナ海で強引な行動を取っている原因の一つとして、安全保障に不安を覚えつつも、経済面で中国に強く依存していることが一因だ。この中国依存を緩和するのに、インドとの貿易拡大が貢献する。更に、インド北東部にはインドと中国の双方が領有権を主張しているチベットがある。インドは防衛力の増強を進めているが、インフラがないために軍を素早く移動させることができない。もし道路整備されれば、軍の展開を助ける結果になる。中国に対抗してスリランカに新港を建設日本とインドが協力してスリランカのトリンコマリー港の開発だ。日本とインドは、優れた港を作り、日本とインドの影響力を維持しようとしているのである。同港は天然の良港で、深さは25mもあり、商船も軍艦も利用できる。大英帝国時代には海軍の拠点であったし、第二次世界大戦で日本の空母機動部隊が爆撃したのもこの港である。スリランカ政府が利用して来なかったことから、日本とインドの計画が浮上、スリランカのウィクラマシンハ首相が来日した際、日本とスリランカは共同声明を発表し、トリンコマリー港整備に日本が10億円を無償提供することに言及した。

  2018.01.14

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• 文政権下の韓国の近将来は暗い－慰安婦問題日韓合意の無効化

  韓国政府は1月9日、慰安婦問題の日韓合意で日本政府が拠出した10億円の代わりに韓国政府の予算を充てる新方針を表明した。合意の破棄や再交渉を求めない等、日本との決定的対立を避けるための配慮も滲むが、合意は事実上無効化して、又もゴールポストを動かすと言う愚策を取ってしまいました。問題は「解決済み」とする日本政府は強く反発。今後、北朝鮮の核・ミサイル問題への対応で足並みが乱れる恐れがあり、案の定、国連での経済制裁は中ロも賛成して強められ孤立しつつある北朝鮮はその突破口を韓国に求め、板門店で開かれた南北閣僚級会談を行って合意に達し、（1）平昌ピョンチャン冬季五輪への北朝鮮の参加（2）軍事当局間の会談開催（3）対話と交渉を通じた南北問題の解決、と世界が懸念する核・ミサイル文言は皆無で、北朝鮮の思惑通りとなった様にも思えてなりません。しかも、韓国も中国には反日共同戦線を提案するも冷遇され続けて経済制裁を解かれることもなく、更に今回の判断により日米から不信を招いたことで冷遇される懸念もあり、政治経済の未来が見えず、世界で嫌われる民族として何処に向かうのか危惧するばかりです。韓国の文大統領は1月10日、新年の記者会見見冒頭の「新年の辞」で、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意について「韓日両国間の公式合意であることは否定出来ず、日本との関係も極めて重要だが、間違った結び目は解かなければならない」と述べ、改めて強い不満を示した。日本政府が合意に基づき拠出した10億円には「日本や元慰安婦、市民団体が同意し、問題解決のために使えるなら一つの方法だ」と述べ、日本政府と協議したいとの意向を示した。 文氏は慰安婦問題合意について「満足出来ないが、現実を見ながら最善の策を探らなければならない」と再交渉や破棄はしないと判断した理由を説明した。又、日本政府が拠出した10億円を韓国政府が充当することには、「癒やす金は韓国政府が出すことで、これまで受け取らなかったおばあさん達もお金を受け取れるようになる。日本が心から謝罪してこそおばあさん達も日本を許せるだろう」と述べた。文在寅大統領は、結局反日だけの扇動家、世界を見ない能天気振りには呆れるばかりです！

  2018.01.11

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• イスラムシーア派の拠点イランで続く反政府デモ

  トランプ大統領の登場と共に、アメリカの凋落と中国の台頭が現実のものとなり、ロシアの復権、北朝鮮の核ミサイル実験強行、中東不安と世界騒乱が伺える状況となりました。習近平の中華覇権主義は、AIIBで資金確保し、「一帯一路」で陸路・海路で、世界を牛耳る野望を明らかにしていますが、自己資金では足りず、アメリカと日本への参加を呼び掛けて資金潤沢を目論んでいて、未だ先行きが読めません。トランプ大統領のエルサレムのイスラエル首都宣言を受けて、アラブ民族の反感を買っていますが、ペルシャ帝国の末裔たるイスラムシーア派の盟主イランに対抗して、スンニ派の盟主サウディアラビアがイスラエルと同盟を組むことになり、アラブも分断され、これも先行きが見えません。しかしながら、遂に経済制裁で生活が困窮しているイランで反政府デモが頻発、宗教指導者批判を叫んでいますので、ホメイニの帰国で確立したイスラム教国家体制の変化も危惧される情勢となりました。イランで続く反政府デモで、西部ロレスタン州ドルードで2人死亡と伝え、抗議デモは12月31日も続き、更に激化する恐れがあるとしている。英BBCによると、イランのイスラム体制護持が任務の革命防衛隊の幹部は、秩序の混乱には「鉄拳」で応じると語ったとイラン学生通信が伝えた。ジャハンギリ第１副大統領は、保守穏健派ロウハニ大統領に反対する政治勢力がデモに関与したと示唆している。 イランからの報道を総合すると、デモは12月28日に北東部マシャドで始まり、参加者は当初、物価上昇や失業者増加への不満を訴えていたが、29、30日には首都テヘランや西部ケルマンシャー、北部アブハルやアラクなど10都市以上に拡大。参加者は「独裁者に死を」「イスラム共和国はいらない」などと叫び、治安施設や最高指導者ハメネイ師の写真に火を放つなど、体制に批判的な言動を取り始めた。 治安当局の規制が厳しいイランで反政府デモが起きるのは異例、2009年の大統領選でアフマディネジャド大統領（当時）の当選に抗議する市民と治安部隊が衝突し、多数が死亡した騒乱以来の規模と伝えられている。国内ではインターネット接続が一部遮断された。 イランの雇用状況は深刻で、失業率は若年層に限れば3割近いとされ、こうした不満がデモ発生につながった可能性がある。 イラン情勢は米国も注視。トランプ米大統領は12月30日、「抑圧的体制が永続することはあり得ず、イラン国民が選択する日は来る」とツイート。今回のデモがイランの体制を揺さぶりかねないとの見方を示した。

  2018.01.04

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• 再度合意ゴールポストを動かしたい－韓国の世論

  不可逆的とされた2015年末の慰安婦問題日韓合意の経緯について、検証していた韓国外務省の作業部会が12月27日、朴槿恵（パククネ）前政権が推進した交渉や内容を批判し、再度ゴールポストを動かしたい意向を明らかにしました。元慰安婦の支援団体は合意の「即刻破棄」を要求、7割が合意に批判的とされる韓国世論も更に勢いづくのは必至で、日韓関係の悪化と硬直化は避けられません！日本政府の河野外相は、韓国外務省作業部会の検証報告書発表を受け、「合意は日韓両政府において正当な交渉を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と反論する談話を発表しました。慰安婦問題を巡っては、日韓合意の趣旨に反して韓国内外で少女像を設置する動きも相次いでおり、政府内には韓国への不信感が高まっている。別の政府高官は「こうなることが予想できたから、合意の際に『不可逆的』という文言をあえて入れた。もう終わった問題だ」と不快感を示す。韓国政府は検証結果を踏まえ、元慰安婦との個別面談に入るが、元慰安婦の7割以上は日本政府が拠出した10億円からの現金を既に受領、又は受け取る意向を示している。こうした実績を基に、専門家は「政府は過半数の元慰安婦から合意への賛同を取り付けられると読んでいるのではないか」とみるが、交渉の経緯も財団の活動内容も批判した検証結果を聞いて、元慰安婦から再交渉を求める声が強まる恐れもあり先行きは不透明だが、文在寅（ムンジェイン）政権が合意の破棄や見直しを日本に求めるのは「ハードルが高い」（日韓外交筋）との見方が多い。しかし、歴史問題でも領土問題でも、際限なく常に日本を貶めようとするのが韓国の世論の様ですが、これも一貫して行われている反日教育の所為なのでしょう！しかし、その結果として朝鮮民族の優秀性を独善的にひけらかし、国際スポーツ競技でも韓国選手への不利な判定がされると、国を挙げて抗議する対応等、国際的に顰蹙をかう始末となりました。日本を貶める反日戦線を組もうとして、訪中した文在寅大統領も、意に反して冷遇され経済制裁も解かれず、米国側からも不信感を持たれる状況に陥りました。韓国は一体何処を目指しているのでしょうか？

  2017.12.28

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• 右往左往する韓国－経済を中国、安全保障は米国？

  韓国の文在寅大統領は中韓の関係改善を図るべく、朝貢外交とも思える日米韓の軍事同盟に加わらない由の3原則を携えて、中国の習近平国家主席との北京での首脳会談に臨み、合同反日路線の継承を提唱することで、一時的には成功したに見えたのですが、結局は中国政府が韓国行きの団体旅行を再び禁止されてしまいました。中国では、経済再復活には日本との関係改善が不可欠との判断で、反日路線も変化の兆しもあり、韓国とは一線を画したいとの中国政府の政策変更を予断出来なかったのです。彼が中国向けに携えた軍事同盟不参加3原則は、米国の不信を買うことになってしまい、先行きが見えません。慰安婦問題では、韓国だけではなく、日本国内の貧困家庭にもあった国内問題でもありますので、不可逆的な合意は妥当と思われたのですが、慰安婦像を世界中に蔓延させて、反日姿勢を鮮明にして再度合意ゴールポストを動かしたいとの方針で、日本からも不信感を募らせる情勢になりました。結局は袋小路に入り込み、ニッチもサッチも行かない状況をどの様に打開するのか判断しかねる状況となりました。冷遇が指摘された文在寅韓国大統領の中国訪問をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「屈辱の文大統領、米中の機嫌を同時に損ねる」との記事を掲載した。文大統領は16日、初の中国訪問を終えた。14日に中韓首脳会談が開かれたものの共同声明は出ておらず、韓国大統領が就任後初の訪中で共同声明に署名しないのは両国関係が成熟していなかった1994年3月の金泳三大統領以降初めて。在韓米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備によってこじれた中韓関係だが、今年10月に『THAADを追加配備しない、米国のミサイル防御体系に参加しない、日米韓を軍事同盟に発展させない』と中韓は関係修復を目指す目的で合意した三不原則を表明し、文大統領の訪中実現につながった。一方で、文大統領の外交政策顧問は米韓同盟に与える負の影響を懸念、同氏はマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）が韓国側を間接的に批判したこと、在韓米軍司令官が「首都と周辺地域安全の為、米国の安全保障を追加する必要がある」と語ったことから、「これらが米韓同盟に衝突をもたらす可能性がある」と指摘している。

  2017.12.22

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• 朝鮮戦争再開の危惧－米国対中ロ

  米国トランプ大統領は12月18日国家安全保障戦略の中で、核武装した北朝鮮を「ならず者国家」と非難、対話よりも対決姿勢を鮮明にしました。休戦協定最中の韓国が中国にもすり寄る事大主義が足枷になる懸念もありますが、朝鮮戦争再開が危惧されています。米軍は9月に6基のTHAADの韓国配備を完了、米国防総省は北朝鮮のミサイル攻撃から韓国を防衛するためにTHAADが必要との立場だが、中国とロシアは国家安全保障上の脅威として配備に反対して来たが、北朝鮮への軍事的圧力を強めるトランプは、情勢が緊迫する朝鮮半島周辺に空母や戦略爆撃機を続々と派遣し、軍事演習も大幅に増やして、中国とロシアを激怒させた。1950年代初頭、北朝鮮と韓国の間で朝鮮戦争が勃発した時、中国とロシア（旧ソ連）は共産主義国である北朝鮮軍を、アメリカをはじめとする国連軍は韓国軍をそれぞれ支援した。3年に及ぶ戦争には、米ソ冷戦における最初の代理戦争という側面もあった。1953年に休戦協定が締結され、北緯38度線を休戦ラインとして、南北軍事境界線に沿った「非武装地帯（DMZ）」が設定された。和平協定はいまだに締結されていない。国連に制裁を科されても北朝鮮は核開発を一段と加速させ、中国とロシアは、自国の軍事力と政治的影響力を世界に拡大させる為、軍備増強を行っている。中国家安全保障戦略の中では、中国とロシアについても「アメリカの安全や繁栄を脅かす」と言って対抗姿勢も匂わせました。特に中国の覇権主義に依る、領土・領海拡張と周辺諸国への経済統制も厳しく、日本の尖閣列島侵犯も留まることがありませんし、南シナ海での米国排除政策が明らかなのですから当然のこととも思えます。何れも「米国第一」主義に基づくスピーチですし、先日は永年米国議会の懸案であったエルサレムをイスラエルの首都にする宣言を行い、国連でも四面楚歌の状態となりましたが、イスラム社会の分断抗争もあって、結局はそのまま治まるのではないかと視ています。

  2017.12.21

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  イスラエルの首都エルサレム宣言の行方

  米国のトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言したことを受け、抗議行動やテロが頻発して、中東地域が不安定するのかと懸念していましたし、国連でも米国は四面楚歌の状態ですが、現状は予想に反して至って平安にも見えます。米国がエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言したことを受け、国連安全保障理事会は12月8日、緊急会合を開いたが、普段は米国に歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国もと批判に回り、米国の孤立ぶりが浮き彫りになった。それに呼応して、アラブ諸国が加盟するアラブ連盟（21ヶ国・1機構）は9日、カイロで緊急の外相級会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都として認めたトランプ米政権への対応を協議、「国連安全保障理事会決議に違反している」として、米国に対して決定の撤回を求めた。小学館新書の対談集「悪の指導者論」で碩学山内氏は次の様に述べています。中東の構図で、シオニズム対アンチシオニズム、アラブ対ユダヤ等と言う古典的パラダイムは最早機能しない。イスラムは一つ、アラブは一つだと言うのが単なる理想に過ぎなかった様に、複雑な国際政治が絡むとイスラムも当然一つではありません。シーア派の担い手でペルシャ帝国の復権を目論むイラン、スンニ派の中心であるサウジアラビアやトルコには大きなズレがある。況して、伝統的なパラダイムでは考えられない「サウジアラビア・イスラエル」枢軸が、新しい世界観では実現します。中東と言う地域システムに於けるワイルドカードを持っているのは紛れもなくイスラエルなのです。結局は、EU側の懸念があるとしましても、エルサレム地域のイスラエル実効支配と言う現実を追認することで、治まってしまうのではないかと思われてなりません。

  2017.12.11

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• 九仞の功を一簣に虧く－小池東京都知事の事例

  しがらみの無い政治を掲げ、都知事選、都議選と圧倒的勝利を続け、安倍１強体制の打破を訴えて希望の党を結成して自ら代表に就任、衆議院選挙に臨み、東京選挙区では希望の党効果で自民党議員が半減する勢いでした。しかし、「民進党からの合流希望者一部の排除する」と言うしがらみ発言を契機に、一気に失速、公示前の57議席を下回る50議席にとどまり、九仞の功を一簣に虧く事態となり、代表辞任で責任を取ることになりました。政界の渡り鳥と揶揄される小池女史も、しがらみ判断の誤りは致命的で、国会への復帰は絶望的とも見えますが、「暫時都知事に専念して名知事となり、捲土重来を目指す」との臥薪嘗胆する時期だと判断している様にも見えます。果たして、九仞の功を一簣に虧いた結果を、「投げ出しの連続」と言う変り身の早さで切り抜けようとする戦略ですが、今後有権者はどの様に判断するのか、大いに疑問符が付くのは間違いありません。希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、国会内で開いた党両院議員総会で代表辞任を表明、後任には玉木共同代表を推挙し、その場で玉木代表の就任も了承された。小池氏は辞任理由を「国政については国政の皆様方にお任せしていきたい」と説明し、都政に専念する考えを示した。衆院選敗北の責任を取った形だが、憲法改正などをめぐる路線対立が表面化する中、同党の求心力が低下するのは必至だ。小池氏は衆院解散3日前の9月25日、希望の党を結成して自ら代表に就任すると発表した。政権交代を掲げ、衆院選に過半数ライン（233議席）を上回る235人の候補を擁立、安倍首相の衆院解散を「大義がない」と批判し、「安倍１強体制の打破」などを訴えたが、民進党からの合流希望者の一部を「排除する」と発言。反発した枝野元官房長官らが立憲民主党を創設した。希望の党は衆院選で公示前の57議席を下回る50議席にとどまり、敗北の責任を問う声が党内から上がっていた。

  2017.11.15

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• 中国軍がグアムを標的に軍事演習－中華覇権意識剥き出し

  「自分ファースト」はアメリカのトランプ大統領の代名詞の様ですが、中国の習近平国家主席の方が陸に海に中華覇権主義を標榜し、共産党大会でも後継者を指名せずに政権続投して国内を制圧、近頃は暗々裏にアメリカへの対抗意識を進行させていて「自分ファースト」が止まりません。アメリカの国内主義回帰を受けて、東シナ海や南シナ海での橋頭堡を構築しつつ、遂には環太平洋覇権を目指して、日本の沖縄基地を飛び越えて、アメリカ太平洋艦隊の起点ともなっているグアム基地を攻撃目標にし出した様です。自公政権の政策には議論の余地はありますが、当面日本はアメリカと共同歩調を確認して、北朝鮮の暴走と中華覇権主義の膨張を抑える必要に迫れることになっているのが、現実的な対抗策の様です。中国軍は2015年9月、核搭載が可能な中距離弾道ミサイル「東風26」を公開した。グアムを核攻撃し無力化できる中国初のミサイルで、中国の国防アナリストやメディア関係者らは「グアム・エキスプレス」や「グアム・キラー」と呼んでいる。米軍グアム基地にとって、北朝鮮以上に脅威なのは中国だ。シュガート元海軍指揮官は今年2月、「ウォー・オン・ザ・ロックス」という自身のブログで、中国は以前から「デコイ（おとり）」を使って太平洋上の米軍基地や艦船へのミサイル攻撃を想定した実戦演習を行っていたと明らかにし、米軍が中国のミサイル攻撃に反応する時間は「10～15分程度」しかなく、日本や韓国の米軍基地に撃ち込む様々な射程の強力なミサイルも保有していると言う。

  2017.11.03

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• 野党が離合集散した総選挙－予測通りに希望の党失速

  マスコミの予測通りと言うか、予想以上に自民党の圧勝、公明党が議席を減らしましたが、自公政権として衆議院で2/3以上を確保しました。結局は、安倍首相の思惑通り「野党分裂の中、解散総選挙を起こして大勝」と言う通りになりましたが、知性も理性も感じられないのが残念です。希望の党が、民進党全てを完全吸収合併すれば情勢は異なったのでしょうが、排除発言騒動で、民進党が分裂してしまって憲民主党が立ち上がり、安倍政権への不満分子の吸収基盤となって、希望の党は失速してしまい現有議席数をも下回ることになってしまいました。処で、TVでの総選挙報道では、テレビ東京が一番視聴率を稼いだとされています。池上彰氏の辛口の批評に加えて、「政界"悪魔の辞典"」を駆使して、当選者にも落選者にも、池上流の皮肉やブラックユーモアで当てこすりしたことが、「どれも洒落っ気にちょいと毒盛りって感じでいいね」「悪魔の辞典が風刺が利いて面白いです」「池上さんの悪魔の辞典が秀逸過ぎて、何も言えない」と、視聴者も楽しんでいる様子だったのです。テレビ東京で放送された選挙特番「池上彰の総選挙ライブ」の番組平均視聴率が8.5％だった。番組の最後に池上氏は「野党が離合集散する過程で一人ひとりの政治家の資質、更には人としての生き方が問われました。選挙戦では異なる意見を持つ人を排除する動きが目立ちました。演説会での小競合もたびたび目撃しました。社会から寛容さが失われていることは日本の将来を考える上で、気がかりなことです」と振り返り、「今回、政治勢力が憲法観をめぐって3局に分かれたのは有権者にとってわかりやすい構図になったと思います。多くの人が政治に関心を持つきっかけになればと思います。明日の日本を支えるのは有権者である私達なのですから」と締めくくっていた。

  2017.10.24

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• 習近平政権はスターリン型独裁か毛沢東型独裁か？

  中国では、独裁政権政党である共産党大会が開かれ、習近平翼賛独裁体制が確立しつつありますが、国民の為の基本的人権擁護宣誓もなく、報道管制が敷かれたままでの自己PR大会で、将にロシアのスターリンや中国の毛沢東再来とも見えて仕方がありません。覇権主義では、満州族支配の清国復活を掲げ、且つ海洋国家を標榜しつつ、周辺諸国を蔑ろにする方針を正当化するだけで、国際協調の欠片も無い異常で異質な国になりつつあることが明白になって来ました。習近平の強権支配モデルは、毛沢東か、スターリンか、と問えば、答は「そのどちらでもない」、目標とするのは父の習仲勛で、2013年10月、習近平は「習仲勛生誕百周年式典」を実施し、「改革の設計士　鄧小平」と並べて、父を「改革の工程士」と位置付けた。習仲勛は、鄧小平に経済特区の設置を説いて実現させているので、鄧小平が「改革開放の父」なら、習仲勛は「改革開放の母」なのだ。2015年 7月14日に米國の調査機關が44ヶ国の4万8000人を対象に行った調査を、中国評論家の遠藤誉さんが引用しているので、紹介する。「習近平が世界情勢の中で正しい行動を取っていると思うか？」と質問に、思う・思わぬ・不明の ％ の數字を出したもの。中国　　92％・ 5％日本　　 6％・ 87％中国の日本敵視政策からみて当然ですが、それ以外でもかなり厳しい数字が出て来ている。米国　　28％・ 58％仏国　　37％・ 61％英国　　34％・ 44％ドイツ　25％・ 62％ロシア　44％・ 34％韓国　　57％・ 37％インド　13％・ 25％・ 62％遠藤女史は、「中国に友好的な政府の下の国民も、政府ほど習政権を肯定してはいない様です」、とコメントしている。

  2017.10.20

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• ユネスコの事務局長交代－記憶遺産の偏向問題

  ユネスコが、政治的に偏向しているのではないかと言われ、中国等のロビー活動の影響が大きいと批判されて来ましたが、遂に改革に動き出しました。中国が申請した「南京大虐殺の記録」が2015年に登録された際、日本は「中国の一方的な主張に基づき申請されたもので真正性に問題がある」と反発、分担金支払いを延期し、政治利用されない審査法の改善を求めていたのですが、今度は最大の資金拠出国だった米国が「ユネスコには反イスラエルの偏向がある」として、米国とイスラエルが脱退を決めており、組織維持の為には改革は「待った無し」と言う状況に追い込まれていた様です。国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、イリナ・ボコバ事務局長の後任に、フランスのオードレ・アズレ前文化・通信相を内定、米国が「ユネスコには反イスラエルの偏向がある」として、米国とイスラエルが脱退を決めており、アズレ新事務局長の手腕が早速試されます。パリで開いたユネスコ執行委員会で、歴史的な記録を保存する「世界の記憶（旧・記憶遺産）」の制度改革に関する決議を「政治利用を避けるため、複数の当事者間で事実関係や歴史認識で意見が異なる案件は、当事者間の話し合いを促し、まとまるまで審査を保留する。」とし、全会一致で採択した。ルールの詳細は来春の執行委までに詰め、来春以降の申請分から適用する。今月下旬に新たな「世界の記憶」の審査があり、日中韓などの民間団体が申請した元慰安婦の証言なども審査対象になっている。日本政府関係者は「ルール策定前とはいえ、政治利用の回避が決議に入ったことで、それに沿った判断を期待したい」と話す。

  2017.10.19

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• 総選挙は自公政権圧勝の勢い－希望の党の排除論理が災い

  解散の意義も無く、野党の混乱に乗じて衆議院解散に打って出た安倍政権ですが、対抗勢力と目された小池女史の「希望の党」の排除論理で混乱を招いてしまい、結局は「平成の応仁の乱」にも陥ることにもならず、自公政権圧勝の勢いがあるとされています。先日、電話による投票動向調査がありましたが、「未だ決めていない」と回答しました。私の投票する選挙区は現職の自民党、対抗する希望の党の新人、それに共産党新人の3候補しかいないのですが、現職自民党議員の政治活動も至って地味で付和雷同議員と思われて魅力無く、対抗馬にもこれと言った政治感覚も無いようで、投票意欲を無くしてしまっているからでした。小池女史の都議選での「この指止まれ」と言った誰でも受け入れて守旧勢力を打破する姿勢を、今回の総選挙で無くしてしまったのが自公政権圧勝となる要因と考えています。結局、地検特捜部検事上がりの若狭氏が、排除論理を進言した軍師役としては、極めて役不足だったのでしょう！第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の情勢を探った。衆院定数465議席の内、自公両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの予測になった。公示前は290議席だった自民は、希望が勢いづけば大きく減らすとの見方があったが、自民の議席獲得が有力となったのは、小選挙区で約200議席、比例代表で約55議席。公明は公示前の34議席の確保に目途がつき、衆院で与党が全ての常任委員長のポストを独占して安定的に運営できる「安定多数」を上回る勢いで、憲法改正の国会発議に必要な2/3以上の議席もうかがう。衆院解散後に民進党が希望や立憲民主党などに分裂。野党の候補者を一本化したのが約60選挙区にとどまったことは、自民を利することになりそうだ。公示前57議席の希望は、代表の小池氏が地盤とする東京でも3議席のみ、全国的にも30議席弱と、選挙区での苦戦をうかがわせる結果だ。政権交代が可能な過半数からは遠く、比例代表を含めた約70議席から上積みできるかの勝負になりそうだ。立憲民主は小選挙区で10議席超、比例代表で30議席超との結果で、第3党をうかがう勢いを示した。共産党は20議席弱、日本維新の会は地盤の大阪を中心に約10議席をそれぞれ取れそうだ。社民党は１議席、日本のこころの議席獲得は難しそうな気配だ。無所属では、民進出身者を中心に、小選挙区で30議席弱となる。

  2017.10.12

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• ノーベル平和賞は核兵器禁止条約採択に寄与した団体へ

  国連で、画期的な核兵器禁止条約が、核保有国やそれに依存する国々の反対にも拘わらず、120ヶ国の賛同を得て、漸く採択となりました。核保有国は採択には欠席であり、当然条約の批准にも加わらない訳ですので、その実効性に疑問が投げかけていますが、国際的な運動が進展を迎えることを期待して止みません。核兵器の非人道性は疑いも無く、被爆者だけでなくその子孫にも遺伝的影響が大きいだけで無く、又地球上全ての生物の生息環境を汚染して絶滅させる危惧さえありますので、ノーベル平和賞を核兵器廃絶団体ICANに授与したことで、エポックメイキングとなり、国際的な活動がより一層活発になることは至極当然のことだと思っています。ノーベル賞委員会は2009年、「核兵器なき世界」の構想を提唱したオバマ米大統領に平和賞を授与した。それから8年、核軍縮はほとんど進んでいない。オバマ氏への平和賞は期待はずれに終わったと言わざるを得ない。今年の平和賞をICAN（International Campaign to Abolish Nuclear Weapons）を授与した背景には、核軍縮停滞の現状を打破したいとの意思があることは間違いない。核軍縮に不熱心な核保有国への強い苛立ちも感じ取れる。核廃絶運動への平和賞授与は、唯一の戦争被爆国でありながら、核軍縮を主導できない日本政府の矛盾を改めて浮き彫りにした。安全保障を米国の「核の傘」に頼る日本政府は、核兵器禁止条約制定に参加しない立場を取ってきた。北朝鮮の核開発が進行する中で、安倍政権はますます「核には核で」の核抑止政策に依存する姿勢を示している。これに対しICANは「（核抑止力に頼ることは）自分も核兵器の標的になるということ」と、核抑止の危険性を指摘し、日本政府が態度を変え、条約署名に進むことを期待する。ICANの受賞を受け、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）など被爆者達は「私たちの活動が報われた」と歓迎している。今回の平和賞が「核なき世界」への一里塚となるよう願う。

  2017.10.10

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• 希望の党は平成の応仁の乱の火付け役

  小池東京都知事が代表を務める希望の党は、当初の勢いは無くなり、政治混迷をもたらすだけとなりそうな気配となって来ました。側近で軍師役を務める若狭氏は、特捜部検事出身で、正義の味方と言うよりは疑い深い悪人の様で、三白眼で人相も悪く、「政権奪取は次の次くらいの時」とほざく程度で、とても改革の旗手を担う側近人材とは思えないのです。前原代表は「安倍政権を終わらせる」として、民進党を解党して、小池新党に合流を図ったが、軍師役から「約束は反古として選別により受け入れるべきだ」との排除奇策を採用することで、政権奪取の可能性は無くなって来てしまいました。昨年の都知事選では、自民党の公認を得られず、清水の舞台から飛び降りて無所属で都知事選に出馬、改革の旗手として、公明党議員団を自民党から引き離して味方に誘い込み、緑カラー作戦で賛同者を拡大、見事に自民党公認候補を撃破して都知事当選となりましたが、今回はそんな成功体験は採らず、排除論理が強すぎますので、昨年の様なブーム再来は無いと思われるのです。そんな状況を細川護熙元首相は慨嘆しているニュース報道がありました。希望の党については、「安倍政権を倒す倒幕が始まるのかと思っていたら、応仁の乱みたいにぐちゃぐちゃになってきた。政権交代まで行かなくとも、せめて自民党を大敗させ、安倍首相の党総裁3選阻止までは行ってもらわないと」と語った。小池氏は日本新党結党以来、細川氏からアドバイスを受けてきた。希望の党の公認を巡り、リベラル勢力や首相経験者を選別することに「同志として小池氏を手助けしたいと考えてきたが、排除の論理を振り回し、戸惑っている。公認するのに踏み絵を踏ませるというのはなんともこざかしいやり方で『寛容な保守』の看板が泣く」と強く批判した。 同じく日本新党出身の前原民進党代表については「名を捨てて実を取ると言ったが、状況をみていると、名も実も魂も取られてしまうのではないかと心配になる」と述べた。 更に自身が日本新党を結成したことを振り返り「政権交代という大目標に立ち向かうときは怒濤の様に攻め立てなければ成功しない」と、候補者擁立などで混迷する「小池の乱」に苦言を呈した。ただ、「首相を目指すのであれば、保守やリベラルにこだわらず、器量の大きい人でいてもらいたい」と、門下生への思いやりもにじませた。

  2017.10.03

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• 安倍首相の自分ファースト解散－唐突な解散風

  仕事人内閣と銘打った安倍改造内閣から2ヶ月、唐突に解散風が吹き出しました。7月に危険水域まで低下していた内閣支持率が北朝鮮のミサイル・核実験にて上向いた今、民進党のゴタゴタ騒動、都民ファーストの会の国会進出構想、等野党4党の足並みが揃わない今の時期が、自公政権延命の絶好のチャンスと捉えたのでしょう。支持率低下の原因となった「森友問題」「加計問題」は、政治部記者連は争点にならないとしていますが、社会部記者連は総選挙では吹き出て来るとの観測の様です。果たして社会部記者と政治部記者のどちらの予測が正しいのか注目される処です。結局は、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」と言う諺を信じて、首相の専権事項とされる衆議院解散に打って出る様で、権力欲とは凄いもので、必要性も要望も感じない国民や日常生活の影響懸念などは皆無とも見えます。安倍首相は、11月上旬に予定されているアメリカのトランプ大統領の日本訪問などへの影響も考慮し、今月28日に召集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散し、来月10日公示、22日投票の日程で最終調整を進める意向、衆議院議員の残り任期が1年余りとなる中で、北朝鮮が強硬な姿勢を変えることは期待できず、時間が経過すれば事態が緊迫することも懸念されるなどとして、この時期の解散を決断したとされています。これに対し、民進党や共産党など野党4党は、「大義のない解散だ」と反発を強めていて、20日、幹事長・書記局長らが会談し、森友学園や加計学園をめぐる問題を臨時国会で審議するよう求めていくことを確認することにしています。

  2017.09.22

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• 移民に寛容な国から移民規制の国へ－健全な国アメリカの変質

  トランプ米大統領は、不法移民に対する強硬な取り締まり策に関連し法廷侮辱罪で有罪判決を受けていたアリゾナ州のアルパイオ元保安官に恩赦を与えました。今回の決定を受け、公民権団体からは「アルパイオ氏が不法移民摘発にあたり合衆国憲法に違反した」と非難の声が上がっています。1960年代からの公民権運動等に呼応して有色人種の権利を確保し、不法移民に対してもその子供達に対しては寛容な施策を施して、白人至上主義の是正が図られ、健全で自由な国への邁進が続いていたのですが、トランプ米大統領の出現で元の黙阿弥に返りつつある様で、社会の分断化が顕著となりました。健全で自由な国は米国国民の総意であることから揺り戻しは必至で、白人至上主義を標榜するトランプ政権の寿命は永くないと考えています。ホワイトハウスは、「アルパイオ氏は保安官としての在職期間を通じ、犯罪や不法移民の危険から人々を守るという生涯をかけた仕事を続けて来た。85才と言う年齢や50年以上にわたる国への奉仕は大統領恩赦に値するとしている。」と言及した。アルパイオ氏は、「私に言い渡された有罪判決に対して、大統領が理解してくれたことに感謝する。それはオバマ前政権による魔女狩りだ」とトランプ氏への謝意を表明した。アルパイオ氏は昨年までアリゾナ州マリコパ郡の保安官として勤務。2007年には中南米系の住民から、取り締まりが人種差別に当たるとして集団訴訟を提起され、2011年には同州連邦地裁が一時差し止め命令を出し、移民であると言うだけで市民を拘束することを禁止した。その2年後には、マリコパ郡での中南米系住民への対応が人種差別に当たるとして恒久的な命令も発していた。だが昨年、アルパイオ氏が裁判所命令を無視し、偽証や捜査妨害を試みたとして、連邦検察に法廷侮辱罪での訴追を要請、先月に法廷侮辱罪で有罪判決を受け、10月5日には量刑が言い渡される予定だった。

  2017.08.27

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• 習近平の悪巧みその16－香港1国2制度の否定

  アメリカのトランプ大統領、日本の安倍首相、等で国民は国家に従属するものであるとの国家主義の台頭が懸念されていますが、中国ではもっと劣悪で、その状況は天安門事件以来改善されることはありません。習近平は時代錯誤とも思える「富国強兵」を強力に押し進めることで、共産党独裁政権維持を図り、批判勢力は投獄、幽閉で人権抑圧することに吝かではありません。国民の暮らしは経済第一で、自分への政治批判は一切容認せずに反対勢力の摘発で独裁色を強め、国際融和には意に介せず、更には軍隊にて鎮圧する先軍政治を推進することに意を注いでいることは、真の平和国家から遥かに遠いものがあり、そんな現実となって久しいものがあります。香港返還20周年記念式典で、「中央政府への挑戦も容認しない。香港を利用した中国本土への破壊活動は、レッドラインを越える行為と看做し決して容認しない」と独立の動きをけん制、香港駐留人民解放軍部隊3100人を前に軍用ジープでの閲兵式をTV生中継させ、「独立運動が一線を越せば、軍の出動もありうる」と警告するのです。江沢民や胡錦濤らかつての中国の最高指導者は香港市民を刺激しない様に、香港駐留軍部隊の視察等は公開しなかったが、習近平は逆に「香港は中国領」であることを印象付ける狙いがあるようだ。返還後20年が経って中国が香港経済を牛耳っているとの実態がある。香港証券取引所への中国系企業は1997年返還時には83社だけだったが、2017年5月には1018社に上り上場企業全体の63％を占め、香港企業は全体の30％に過ぎない。返還後、中国本土から150万人もの中国人が香港で暮らし、香港の人口720万人の約1/5を占め、大半は中国系企業の幹部や高所得者層であり、中国の香港支配が深く進んでいる。香港経済の主体は金融、貿易だが、観光業も大きな比率を占め、1997年の中国大陸からの観光客は236万人だったが、2016年では18倍の4277万人にも達した。急速に進んでいるのが香港と中国大陸との一体化だ。端的に表しているのが、香港と広東省、マカオを結ぶ55kmの「港珠澳大橋」。今年末に完成予定で、世界最長の橋になる。これまで陸路では約3時間掛かったが、同橋が完成すれば、僅か30分と大幅に短縮される。習近平が最高指導者に就任してから、香港への共産党の締め付けが厳しくなっており、行政長官も中国のイエスマンであり、「中国の傀儡政権化」しているのは明らかだ。

  2017.08.25

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• 安倍政権による忖度人事の重用と政治危機

  安倍首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設や「森友学園」の問題で、関係省庁の幹部は「首相官邸への忖度」を疑う野党の国会質問に対し、閣僚と官僚は資料の存在を真っ向から否定して来ました。心機一転が期待される第4次安倍内閣でも、組閣人事と自民党人事では側近と忖度人事の重用が目立っていますし、「全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない」と定めた公務員が過度に政権寄りになっていて、行政省庁人事でも意図的に文書を廃棄して首相擁護に終始した財務省理財局長は国税庁長官に抜擢となりました。そんな中、福田首相の政権批判が東京新聞のトップ記事として掲載されています。福田首相は、共同通信のインタビューに応じ、「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げ等を踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸の顔色を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことに忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれ、自殺行為だ」とも述べた。安倍首相の内閣改造・自民党役員人事では「過去4年間の実績評価に対応し、外交や経済、財政などの山積する問題を克服する体質になるかどうかが問われる」と注文を付けた。首相の政権運営について、「自民党内に競争相手がいないし、脅かすような野党もいない非常に恵まれている状況だ。そんな際に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」と釘を刺した。対抗すべき民進党も近々代表選が行われますが、賞味期限の切れた前原氏や枝野氏が出馬するとされていて、自公政権に対抗出来る党再生は覚束ないと落胆するばかりです。此処は心機一転、野党共闘を結成すべく、玉木氏と江田氏との共同戦線で党再生を期するしかないと思っているのですが・・・

  2017.08.03

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• 都議選にはマニフェストが無くて判断しにくい

  都議選は「自民党」対「都民ファーストの会」の対決で、既に小池知事を支持している公明党と合わせて知事支持派が過半数を獲得出来るか否かが焦点となります。しかし、聞こえて来ますのは豊洲市場問題ばかりで、双方とも党としての公約やマニフェストが明確にされていませんので判断しにくく、結局は個々の政策より小池都政の是非が争点になるのではないかと考えざるを得ず、単純な人気投票になるのではないかとの懸念もあって、何か落胆を隠せません選挙でマニフェストと言う言葉が聞こえなくなって久しいものがありますが、項目毎に活動結果をフィードバックして評価出来ますので、有権者には投票の際に選択肢を決める極めて有効な道具だと思うのですが・・一連のスキャンダルで支持率急落の安倍政権自民党、7月の東京都議選への影響が政権にとって心配の種だと判断している様で、首相が19日の記者会見で謝罪と反省を述べたのも、都議選で大敗すれば更に支持を失い、政権維持の脅威となると考えている様です。今回の都議選では築地市場の移転問題が最大の争点となっている。豊洲市場への移転や築地跡地の再開発を巡り、各党の激しい論戦が予想される。小池知事は、築地市場を豊洲へ移転させ、跡地は売却せず5年後を目途に再開発するとの方針を表明した。小池氏の判断を受け、都民ファーストの会は公約を「築地のブランド力を守り、豊洲市場を物流拠点として活用する」と変更した。公明党は知事と足並みをそろえるが、築地の再開発については慎重姿勢。「規模感や豊洲との整合性など、改選後の議会で検討する必要がある」と精査を求める。民進党は小池氏の方針に賛同。共産党は豊洲移転には反対する。

  2017.06.25

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• 萩生田氏発言と文科省記録－状況証拠から黒で弁明空虚

  安倍首相を忖度して開校に関与したとされる「加計学園」疑惑が続いていて、渦中の萩生田官房副長官は憤りのコメントを発表、菅官房長官も火消しに懸命ですが、文書をスクープしたのが天下のNHK「クローズアップ現代＋」ですから、状況証拠から考えると萩生田氏の関与疑惑は深まるばかりです。獣医学部の新設に否定的だった文科省に対し、その岩盤規制を打ち破るべく活動していたのは疑う余地がありませんし、首相の強い意向を忖度して文科省に強い圧力を掛けたのは間違いがありません。しかし、松野文科相が文科省を代表して文書を公表しつつ、「萩生田氏の発言でない内容も含まれている」として、萩生田氏に謝罪したと言うのも解せません・・結局は行政省庁よりも政権内では内閣官房の方が権力が強いと言うことで、もみ消し圧力に屈して、真相究明は出来ないと言うことなのでしょうか？安倍首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、昨年11月の新設方針決定の直前、萩生田官房副長官が文部科学省幹部に発言したとされる内容の新たな文書が20日、明らかになった。新たな文書は萩生田氏が文科省幹部と面会した際の発言とされ「総理は『平成30年4月開学』とお尻を切っていた」等と、早期の開学が首相の意向であると示唆する内容。萩生田氏は20日、「加計学園の便宜を図るために和泉補佐官や関係省庁と具体的な調整を行うとか、指示を出すことはあり得ない」とコメントを発表した。同時に「このような不正確なものが作成され、意図的に外部に流されたことについて非常に理解に苦しむ。強い憤りを感じている」と批判した。松野文科相は20日「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題した文書を発表。同省専門教育課の共有フォルダに保存されていたと明らかにした。新文書は萩生田氏と文科省幹部のやりとりを同省職員が個人的なメモとして作成したと説明、「副長官の発言でない内容が含まれている」と指摘した。

  2017.06.21

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• 安倍内閣の政治品格レベルを下げた2人－金田法相と義家文科副大臣

  今国会最大の焦点の１つ、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が徹夜の与野党攻防の末、与党側は「中間報告」と言う異例な手段で採決に踏み切り、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立させました。一般国民からは、警察・検察の捜査権が今以上に強くなり、政府に批判的な言動をしただけで、任意同行から逮捕と言う忌まわしい治安維持法捜査が蔓延するのではとの危惧が大きいのです。自民党内からも「法案の内容が内容だけに、もっと正々堂々と、委員会採決した方が良かった」と批判の声が出て、国会のあり方に課題を残す結末となりました。しかし、安倍政権としては、「東京都議会選挙も睨み、延長国会で加計学園の問題を追及されるよりも、採決で批判される方がダメージは少なく、国会を規定通り閉幕する」と判断したとされています。安倍内閣も閣僚の不用意発言が続発したが、その中でも内閣の政治品格レベルを極端に下げた議員が二人いました。日刊スポーツからの転載ですが・・お粗末の１つは金田法相への野党の問責決議提出理由で、「所管する法律の内容が理解出来ず、１人ではまともに答弁出来ない」、共謀罪の危険で出鱈目な法案と共に、法相としても内閣の相当の厄介者となった。又加計問題では、自由党・森裕子女史は「文科省の再調査は犯人捜しの為だという話も出ている。告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた処、義家文科副大臣は「職員が公益通報制度対象になるには、告発内容が具体的に法令違反を明らかにする必要があり、告発内容が法令違反に該当しない場合、行政運営上の情報を上司の許可無く外部に出すことは、国家公務員法違反になる」と職員を恫喝、牽制した。前文科事務次官・前川氏の告発に対して安倍首相は「現役のときに言えば良い」と言い、現役の職員が証言し始めると松野文科相は「実名で顔を出して言え」と言う。そして義家氏は「告発はマスコミではなく私に届けろ」と言い、その後「公務員法違反になる」と脅すのだから、教育を司る文科省として甚だ恐れ入ってしまう。義家氏はヤンキー先生ともてはやされ政治家になったが、ヤンキー部分だけが残った体罰型教師の典型で、お粗末の限りだ。安倍内閣も閣僚の不用意発言が続発したが、一気に内閣のレベルを下げた2人は特筆すべきだ。

  2017.06.16

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• 加計学園は忖度から指示へ－初動対応の間違いと今回対応にも疑問

  加計学園問題は煙が沈静化する処か、火炎も見えて来ました。文科省での調査では見当たらないとの結論を公表、その後発見された文書は怪文書として忖度有無の再調査をしないことを頑なに発言していた菅官房長官も、マスコミによる内閣支持率の低落を受けて、致し方なく文科省に再調査を指示した様です。安倍首相への忖度があったと認め、その該当補佐官の更迭をすれば、結論的に良かったと思うのですが、全ての忖度を否定した初動対応に間違いがありました。安倍政権を全面的に擁護する産経新聞も次の様に記載して成り行きを静観していますが、初動対応の間違いを是正するべく再調査を指示した今回の対応、結局は全ての忖度を否定することは出来ず、火元を広げる愚を冒している様に思えてなりません。学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり「総理の意向」などと記載されている文書の有無について、再調査を拒んでいた松野文科相が9日、一転して再調査実施に方針を転換したのは、世論の反発が強まることを懸念した政府高官の「進言」も後押しした様だ。政府高官は8日、安倍首相や菅官房長官らに「再調査して全部調べればいい。やましいことはないのだから」と再調査実施を求めた。首相は終始、関与を否定している。だが、前川前文科事務次官が「文書は存在する」と主張するなど政府側への風当たりが強まる中、政府高官は再調査実施で疑念を払拭する必要があると判断、進言に踏み切った。萩生田官房副長官は9日の記者会見で再調査について「文書が実在したとしても、それ自体が正しいかは、次の話だ」と述べた。

  2017.06.10

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• 安倍首相への忖度不起訴処分への反撃－被害者の不服申し立て

  安倍首相への忖度と言いますか、斟酌と言いますのか、その意を汲んだ行動や発言が日本中に蔓延ってしまっています。文科省の学校設置問題でも「自分からの圧力は無い」として、官僚の意図的な文書廃棄、官房から告発者への暴言、等で従来懇意にしていた応援者への決別宣言をする始末、「意を汲んだ側近からの圧力ですから、自分は知らない」とのストーリーで逃げ切ろうとしているのですが、何とも人格識見が疑われる事態となって来ました。今回は、不起訴処分となった安倍首相の腹心として知られるジャーナリスト山口敬之氏に対して、被害者の女性「詩織さん」が名前と顔写真を公開して記者会見、勇気を奮って検察審査会に不服申し立てをしたのです。しかし、安倍首相夫人は、報道を否定した山口氏のFacebookに「いいね！」とし、都内で開かれた会の席で、「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね」と言い放ったと言うのですから、開いた口が塞がりません。彼女が被害を訴えた相手は、元TBSテレビのワシントン支局長の山口敬之氏、安倍首相の腹心として知られ、テレビ出演も多く、「総理に最も食い込む男」と呼ばれている。安倍首相への直接取材を行った著書「総理」や「暗闇」が代表作だ。詩織さんの主張によると、2015年4月、詩織さんは仕事の相談をするため、一時帰国中の山口氏と都内で会食。その最中に記憶を失い、連れ込まれたホテルのベッドの上で裸にされ、山口氏からレイプを受けた。避妊具はつけられていなかった。所轄の警察署は捜査の上、逮捕状を取り、2015年6月8日、成田空港で帰国する山口氏を逮捕するために待ち構えていたが、逮捕は突然中止になる。「当時の捜査員から、警察トップからストップがかかったと聞きました」その後、詩織さんは「示談にしなさい」と言われ、警察車に乗せられ、弁護士の処に連れていかれた。その後、山口氏は書類送検されたが、嫌疑不十分で不起訴となった。詩織さんには結論を言い渡された。当時の刑事部長は官邸から信頼が厚く、「週刊新潮」の取材に対し、自らが逮捕取りやめの指示をしたことを認めている。「日本の法律は必ずしも私たちを守ってくれる訳ではありません。捜査機関が、逮捕状をもみ消してしまうからです」、詩織さんは会見当日、検察審査会に不服申し立てをした。なお、この会見については翌朝の全国紙はすべて1行も報じなかった。「女性が輝ける社会」を掲げる安倍政権は無視し続け、昭恵さんは、報道を否定した山口氏のフェイスブックに「いいね！」を押した。しかも5月15日、都内で開かれた会の席で、「いいね！しただけで、あんなに責めなくてもね」と言い放ったという。

  2017.06.01

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• 共謀罪の捜査は政府捜査機関の判断－批判的団体の摘発懸念

  組織的犯罪集団か否かを判断するのは捜査機関との判断が示され、政府に批判的な団体が捜査される懸念が強まって来た様です。環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めたのです。安倍首相は例の如く明確に、「捜査機関による恣意的な運用は出来ない。テロ等準備罪創設は国民の権利を不当に制約するものではない」と答弁するのですが、現在の判断のみで、将来懸念される捜査機関の恣意的判断を制限するとは言ってはいません。警察・検察は今でも捜査権限は絶大で、疑惑が生じますと国民の権利を侵害して、別件逮捕と言う手法を駆使して長期の拘留を強いるのは国際的にも異例で、現行憲法の定める基本的人権に違反していると考えられるのです。金田法相は「自然環境や景観の保護を主張する団体は重大な犯罪を実行するとは考えられず、座り込みを計画しても処罰の対象にならない」と説明していたが、「対外的には環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる。そのような団体の構成員は一般の方々とは言えないことは当然だ」と答弁し、「団体が組織的犯罪集団に該当するか否かは捜査機関が刑事訴訟法の規定に従い収集した証拠に基づいて、社会通念に従って判断して認定する。組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と述べた。政府はこれまで「組織的犯罪集団と関わりがない一般人は捜査の対象にならない」と繰り返してきたが、組織的犯罪集団かどうか分からなくても捜査する場合があることを認めた。277の対象犯罪には市民団体に適用される可能性がある組織的威力業務妨害罪などが含まれている。現在でも市民団体のメンバーに威力業務妨害罪が適用される場合がある。安倍首相は「処罰範囲は限定的で、捜査機関による恣意的な運用はできない。テロ等準備罪の創設は国民の権利、自由を不当に制約するものではない」と理解を求めた。

  2017.05.30

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• 加計学園に関する報道過熱－結局有耶無耶になりそう

  安倍首相若しくはその周辺からの圧力によって、行政の公平さが歪められているとの報道が過熱して来ましたが、政府関係者の姑息な報道対応と政権与党の幕引き断言、それに追随する官僚の見るに耐えないゴマすり対応によって、有耶無耶になりそうな気配です。支持率が高止まりの政府の権力が如何に大きいのかと、改めて認識せざるを得ません。不逞があり、それを正すには、結局は総選挙で決着を着けるしか無いのでしょう！しかし何時もは、政権擁護を社是とする産経新聞も、本質的は政権擁護なのですが、政府関係者の姑息な報道対応には少しく苦言を呈している様ですので引用することにしました。加計学園は政府の国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画した。民進党が入手した文科省の内部文書には特区を担当する内閣府とのやりとりが記録され、「官邸の最高レベルが言っている」「総理の意向だ」との記載があった。加計学園の理事長が安倍首相の友人である個人的関係が許認可に影響を与えたかが疑惑の核心なのだろう。文書が存在したとしても、首相周辺から具体的指示の証明にはならず、法律上の容疑が生じる訳でもない。推進指示があったとしても規制改革は政権の重要政策であり不自然とはいえない。忖度の有無が焦点となれば、水掛け論である。前川氏は会見で「公平、公正であるべき行政のあり方がゆがめられた」と述べたが、事実なら自身の在職中に対処すべきであり、あまりに情けないではないか。政府の対応にも大いに疑問がある。菅官房長官は内部文書について「怪文書みたいな文書」と切り捨てたが、文科省調査以前の発言であり乱暴にすぎた。前川氏が天下り問題を受けて引責辞任したことについても菅長官は「当初は自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」と述べた。これは、ただの個人攻撃である。おそらくこの問題は今後も何の結論を得ることなく、政官界の評価を落とすことに終始するだろう。不毛な泥仕合と断じる所以である。

  2017.05.27

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• 組織犯罪処罰法改正案は疑問余地が大きい

  治安維持を名目に、特定秘密保護法等にて、政府批判を許さない対応をして来た安倍政権、今回はテロ対策と標榜していますが、「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はテロ対策で無く、事前治安維持法であることが明らかとなって来て物議を醸し出しています。日本の警察、検察は不当に巨大な裁量権が付与され、裁判所が人事権を通じて政府権力の支配下に置かれていることで3権独立は名ばかりになっていることにも忸怩たる思いがあります。実際は任意同行と言う一種の強制捜査にて連行されますと、日夜を問わずに取り調べを強要されて拘留されますが、2週間の拘留期間は名ばかりで別件逮捕と言う手段を悪用されて、1年以上の長きに亘って拘留されてしまうのですから、余程の覚悟が無いと警察、検察の意のままの犯罪者にされてしまうのです。今回の組織犯罪処罰法改正案では、裁量権が政治的目的で適用され、政治的な敵対者に対しては、犯罪をねつ造して犯罪者に仕立て上げる懸念が大きく、憲法で認められた基本的人権が尊重されていないことは明白です。他方、政府の友好者に対しては、犯罪が存在しても不当に緩い措置を講じると言うのが、日本の検察・警察権力の実態である様に思われてなりません。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が、全国各地で開かれ、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進した。東京・新宿では若者ら約1800人（主催者発表）が「物が言えない社会をつくるな」と訴えデモ行進した。福島県会津若松市では、市民ら約250人（主催者発表）が「共謀罪ダメ！」と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた。長野市では、市民が「テロ対策とうそをつくな」と怒りの声。参加者は「いやです共謀罪」と書かれた横断幕やプラカードを持ち行進した。大阪弁護士会は、大阪市西区の公園で集会を開き、主催者発表によると4000人以上が参加。大阪のメインストリート、御堂筋を繁華街の難波周辺まで行進した。熊本市では市民らが中心部の商店街をデモ行進し「言論の自由が危ない」と声を張り上げた。名古屋市で開いた集会では「テロ対策や社会の安全ではなく、内閣を批判する人たちの抑圧に使われるのではないか」と指摘した。

  2017.05.22

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• 江上波夫の騎馬民族征服王朝説の復権－皇国史観への挑戦再び

  一時は過去の学説として埋もれていた、「騎馬民族征服説」が再び脚光を浴びているとのことです。皇国史観が主流となっている風潮に再びメスが入ろうとしているらしいのです。1950年代後半、村川賢太郎、江上波夫、林健太郎著の「世界史詳説」は高校の教科書であり、そのまま最良の参考書でもありましたので、その高名は良く記憶しています。又、駒場の教養学部時代には井上光貞氏は未だ助教授でしたし、「日本国家の起源（1960年、岩波新書）」が発刊され、講義を聞いたこともあって興味深く読んだのですが、邪馬台国九州説と共に騎馬民族征服説を展開していたのでした。しかし、実証性を重んじる日本史学界は、大陸の民族学専門の江上新説が話題となるのが面白くなく、古代史研究者は批判を展開、従前の皇国史観に戻ってしまったのでした。江上波夫は、朝鮮半島に進出した騎馬民族は、百済を建国し、4世紀初めに北部九州にやってきたと推理した。北部九州に国を造ったのは崇神天皇で、その後応神天皇が河内に移り、新たな王朝をうち立てたと考えた。これに対し考古学者の佐原眞は、日本列島に騎馬民族的な文化が移入されたにしても、4世紀初めの北部九州に騎馬民族による征服痕跡は無く、5世紀のヤマトの古墳文化の変化も証明できないと反論、騎馬民族日本征服説は下火になったのだが、征服者が日本を蹂躙したという発想は、戦後史学界に強く影響を及ぼした。多くの学者は、崇神天皇、応神天皇、継体天皇の三つの政権が登場したことに関しては、認めていて、細かい部分になると、おおよそ、4つの考えに収斂された。1. 騎馬民族か九州の勢力がヤマトに移動した（江上波夫、井上光貞）2. 征服されたのでなく、河内土着の勢力が王朝を開いた（岡田精司、直木孝次郎）3. 三輪王朝が衰退し、その後河内の勢力が王朝を建てた（上田正昭）4. ヤマトの有力部族が王朝を築き、中心が河内に移動した（笠井敏光、白石太一郎）どの説も、纒向に興ったヤマト黎明期の王朝は衰退し、あるいは滅ぼされたという考えで固まったのだ。

  2017.05.18

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• 習近平政権の一帯一路は窮余の延命策

  中国の驚異的な経済成長は世界の製造上場として、海外からの設備投資を受けて繁栄して来ましたが、その基本条件となる安い労働力は成長によって賃金上昇で鈍化、海外投資も引き揚げられて、東南アジア諸国への工場移転が加速しつつあります。共産党政権は輸出主導型の経済から、国内需要中心のシナリオに変革することが必須となり、其処で考え出されたのが「一帯一路プロジェクト」、昔の世界貿易であったシルクロードの復権で、ヨーロッパ迄の周辺諸国への開発を支援することで、中国自体への投資を続行させる意図が明々白々、その為に中国資金の流用と中国巨大市場を喧伝しているのですが、上手く機能するか否かは大いに疑問です。現在、一帯一路プロジェクトの国際会議が中国で開催され、中国の巨大市場と巨大資本力に縋るべく世界各国が出席していますが、ヨーロッパからは首脳級が訪中せずに様子見、日本からも自民党幹事長で、政府関係者は欠席と様子見状態です。中国の国内難題は不良不動産投資と言われていますが、一帯一路プロジェクトの需要で経済の堅調さを維持して不動産価格を支え、政府の豊富な資金力が銀行の破たんを食い止めることで中国は苦境を乗り越えると言う認識の様ですが、果たしてどうなのでしょう？経済成長のけん引役である不動産業界で、全国平均住宅価格の下落が止まらない。資金繰りに窮した開発業者は大幅値下げで顧客を引き付けざるを得なくなる。こうした在庫投げ売りの兆候はすでに表れている。不動産投資が減少すれば、その影響は不動産業界のみならず他業界および経済全体にまで波及する。建設資材の需要減速を招き、建設作業員の失業率を引き上げ、家計にまで打撃を与える。金融システムも例外ではない。銀行融資の20％前後は不動産会社向け、16％は地方政府向けだからだ。地方政府は歳入の40％を土地の売却で得ているため、不動産価格の下落によって銀行のみならず地方政府の債務不履行リスクも高まる。成長の減速と資産価値の暴落が同時に訪れれば中国政府は本格的な危機に直面することになる。

  2017.05.15

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• 北朝鮮の新型ミサイルの射程距離は5000km？（訂正）

  水平方向800kmに着弾、高度は2000kmに達したと言うニュースですので、放物線軌道になっていると仮定しますと、x軸、y軸とも共に単位を100kmとして方程式は次の様になります。y = 20 –1.25*(x - 4)2この放物線のx=0からx=8迄の区分での軌跡長さLを積分で求めますと、射程距離が分かるのですが、厳密解は難しく、簡単な近似解では、次の回答を得ることが出来ます。L= - 1.25*(8)2 + 20*8 = - 80 + 160 = 80即ち、最大射程距離は8000kmとなります。訂正：定積分に誤りを発見、取りあえずLは40.8=4080km以上、48=4800km未満と致します！実用的な射程距離は4000～6000kmとなるでしょうから、日本全土は全て射程範囲となりますし、沖縄やグアム島の米軍基地も狙われる対象となるのです。北朝鮮は核兵器・ミサイルは国防の必須アイテムと考え、開発を中断することはありませんので、北東アジアの最大の懸念となりました。

  2017.05.14

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• 反日が国是の韓国大統領－後任の文在寅氏も

  韓国憲政史上初めて大統領を罷免された朴槿恵氏の後任を選ぶ大統領選で、最大政党「共に民主党」の文在寅氏が当選しましたが、又も反日姿勢も鮮明な大統領となりました。前任の朴槿恵氏も、元慰安婦問題から日本との対話を拒否して中国に擦り寄る姿勢で、北朝鮮よりも良好な友好関係を構築したのです。しかし、北朝鮮の軍事的脅威を中国では解決する意欲が無いとの認識から、路線変更して日米との関係を修復して、元慰安婦問題の不可逆的合意に達したのでした。文在寅氏も反日を国是と踏まえて、改めて「安倍首相が元慰安婦に謝罪の意を表明する等、韓国の世論が納得する合意内容を補っていく」方向で日本と再交渉する方針とみられ、又もゴールポストを自国の都合で移すのは当然とする外交音痴は変わりそうもありません。しかし、先ずは米韓同盟を固め、次には日韓関係の緊密化、その上で中国、ロシアとの関係構築を進めるのが妥当と思われるのですが・・米中に安全保障、経済で翻弄される韓国には、朴氏が弾劾された昨年12月以降の大統領不在の間に「外交のテーブルから外された」との危機感が強い。「THAADの配備費10億ドルは韓国が負担するのが望ましい」。北朝鮮の弾道ミサイル対策で配備が進む最新鋭迎撃システムを巡るトランプ米大統領の唐突な発言が伝わった。韓国側は即座に否定、米国側も「世論を踏まえた一般論」と打ち消したが、THAAD配備に慎重な文氏に対する「けん制」とみられた。THAADを巡っては、自国の監視強化につながるとして中国が猛反発。配備用地を提供したロッテグループが中国での店舗約100店の内74店が営業停止に追い込まれ、韓国製品の不買運動も広がり、4月の現代グループの中国販売台数は、前年同月の1/3以下に落ち込んだ。韓国外務省は大統領選に先立ち、米国との首脳会談の準備に入った。７月にドイツで開催されるG20首脳会合を前に、新大統領とトランプ氏との信頼関係を急ぐためだ。

  2017.05.10

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• 中国北朝鮮の友好関係亀裂－習近平の悪巧みその15綻ぶ

  遂に中国北朝鮮の友好関係亀裂が明らかになって来ました。やはり4月6日の米中首脳会談以降の米中関係変化が、北朝鮮に相当なプレッシャーを与えていることが分かります。北朝鮮中央通信社（朝中社）が中国を名指しで批判した。北朝鮮が中国を批判するのは、これで3回目だが、名指し批判をしたのは初めてのことだ。中国は韓国と1992年に国交を樹立したが、これは東北三省を含め、朝中の国境沿い一帯と韓国の連携により、対北朝鮮包囲網を完成したに等しい。その証拠に、中国は抗日戦争勝利70周年記念日の軍事パレード）に朴槿恵を招聘したではないか。過去70年間の反米闘争において、中国内陸の平和安全を保ったのは北朝鮮である。中国は素直に北朝鮮の貢献を認め感謝すべきだ。これに関して中国共産党系の環球時報は「舌戦を展開する気はなく、北の核保有反対に変わりはない。核実験をすれば前代未聞の懲罰がある」とし、「中朝関係を決めるカギは北京の手の中にある。朝中社が名指しで批判しようと中朝関係に潜むロジックと中国の態度には変化はない。中朝はハイレベルの対話を通して意思疎通を行う必要があるものと考える」と上から目線で応酬した。しかし、両国の亀裂が顕在化した今、中朝対話が「習近平vs金正恩」と考えるのは疑問で、現実的ではありません。中朝の距離の方が遠くなってしまった現状では、嘗ての中ソ対立の様に、「骨肉の争い」は、他の敵よりも根が深く怨念に満ちていることは歴史が物語っています。中華覇権主義一辺倒の習近平では、朝鮮を中国一部の属国としか考えていなかった過去の言動からは事態収拾が図れるとも思えないのですが、真の政治家としての決意の程を発揮出来るか否か要注目です。

  2017.05.05

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• 習近平の悪巧みその15－朝鮮は中国の一部

  「朝鮮は事実上中国の一部だった」と言うのは、トランプ米大統領が米中首脳会談の際に習近平中国国家主席から聞いたという話ですが、韓国では杞憂であることを望むと言う希望的なニュースとして取り沙汰されています。しかし遂に、習近平の悪巧みは南・東シナ海の海洋拡張に加えて、隣接陸地の朝鮮半島も我が物としたい野望が明らかとなりました。反日姿勢で中国と迎合し、慰安婦問題で日本を糾弾して日本への敵対ムードの中、中国からはTHAAD配備に対する報復として、韓流文化禁止、韓国旅行禁止等の措置で困り果て、独立国としての気概も感じられず、中国の属国識発言に抗議する姿勢も見えません。韓国社会では、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備に伴う中国の報復を、韓国を中華圏秩序の中に縛ろうとする手なずけ手法と解釈する見方が杞憂であると伝えるのですが、属国としか見られていない厳しい現実を直視出来ない情け無い国になろうとしています。労働者と農民の為の社会主義国を建設すると言っていた中国共産党は改革・開放以降は資本家まで含める事実上の全民党になった。社会主義理念ではこれ以上国民を武装させることができなくなった中国共産党が代替理念として切り出したのが反日愛国主義で、攻勢的民族主義の別の名前だ。将にこうした2つの要因が中国の歴史観を大国主義的・国粋主義的に飛び出させ、中国浮上という流れに乗り覇権主義的性向に突き進まないか心配される。 毛沢東時代には外のことは気にせず「穴を深く掘って食糧備蓄に努めよう」と言うスローガンが習近平時代になってからは「奮い立ってすべきことをしよう」に変わった。習主席が提示したビジョンは「中国夢」で、1840年の阿片戦争以前には世界最強の国力を誇った中華の過去の栄光を取り戻そうと言うものだ。先祖の輝かしい精神をに生き返らせるという中国の誓いは止めるべきことではない。しかし19世紀末まで続いた東アジアの朝貢冊封秩序を21世紀に復活させるという意図だったら時代錯誤に違いない。又、高高度防衛ミサイル（THAAD）の朝鮮半島配備に伴う中国の報復を、韓国を中華圏秩序の中に縛ろうとする手なずけ手法と解釈する見方が杞憂であることを望む。

  2017.04.25

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• 懐古国家主義の台頭－日本は100年、米国は60年、中国は200年

  日本の安倍政権は、100年前の欽定憲法復活を目論み、憲法改正して民主主義から国家主義への転換を図っているのは明白で、森友学園問題を通して、国民に対して教育勅語の押し付けも懸念される事態となりつつありますが、大半のマスコミも追随する方向と判断され、主権在民と平和主義を標榜する現憲法は風前の灯となる懸念が出て来ました。米国のトランプ政権はアメリカ第一主義を唱え、白人至上主義下で世界のGDP60%を席捲した60年前の再現を画策しています。これからは、中国、日本、ドイツに対する通商交渉は強硬な貿易是正要求が出て来るのでしょう。しかしながら、米国内での抵抗が大きく、移民排斥は憲法違反と判断されていて、政権の支持率は低迷していますのは、未だ健全なマスコミ活動が生きているのではと少し明るい展望も残されている様です。中国の習近平政権は、200年前の満州族に支配された清国を復活して漢民族至上主義に変貌させた中華覇権主義を標榜、周辺諸国との軋轢は委細かまわず、国際協調には気に掛けず正面突破を目論み、取りあえずは「反日愛国」を国是として日本を蹴落として、近い将来米国へ対決する方向で、国内では人権は国家主義に邪魔だと無視することに徹しています。この様な懐古国家主義の台頭はヨーロッパにも波及し、英国のEU離脱に端を発して、フランスの極右政権誕生の可能性も否定出来ず、EU瓦解も懸念される状況となりました。将にこの世の情勢は、国民第一主義で無い国家第一主義の台頭で、民主主義を願う国民の不安は増すばかりの様に思えてなりません！

  2017.04.01

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• 修身愛国と富国強兵志向の安倍政権の躓き－森友学園疑惑

  安倍首相は、修身愛国を標榜する学校法人「森友学園」に共鳴し首相夫人を名誉校長としていたのですが、今回の国有地払い下げと小学校認可の疑惑が騒がれる事態となって、「森友学園」の籠池理事長を誹謗し、一切の関わりを否定しトカゲの尻尾切り策に出ました。安倍首相の将に小学生的で幼稚な「逃げの一手」に、逆上した籠池氏は種々の暴露発言を発信、困った政権与党は籠池理事長を証人喚問して問題の矮小化を図り安倍政権の不関与をお膳立てしたかったのですが、豈図らんや、政治家の関与を示唆され、交換メールも提示されて、却って疑惑を深めることとなりました。人気を誇った安倍政権も官僚の忖度を期待して「表向きは関与無し」と結論づけたかったのでしょうが、今回の様々な疑惑の解明に後ろ向きだと判断されれば、政治不信を増大させる結果に繋がり、政権が揺らぐ懸念が出て来ました。学校法人「森友学園」の籠池理事長を証人喚問、籠池氏は大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く購入できた経緯について「政治的な関与はあったのだろう」と指摘。安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったとも明言した。森友学園が計画した小学校の新設を巡っては、評価額9億5600万円の国有地が地中のごみ撤去費などを差し引いて１億3400万円で売却された。籠池氏は大阪府の小学校の設置認可に関しても「特別な取り計らいを頂いたと感謝している」と言及した。籠池氏は証人喚問で国有地の売却や学校の設置認可について相談したという複数の参院議員らの名前を明らかにした。大阪府の松井一郎知事が学園に力添えしたと受け取れる証言も繰り返した。嘘をつけば偽証罪に問われる場で籠池氏がここまで証言した事実は重い。参院予算委は24日に当時の財務省理財局長と近畿財務局長を参考人招致し、一切の政治的関与や圧力が無かったとの証言を得ましたが、行政の長たる首相を庇う姿勢が明白になっただけとなったに過ぎませんし、疑惑は解明されることには結びつきませんでした。

  2017.03.25

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• 北朝鮮リスクと中国市場悲観論に傾く米産業界－混迷するアメリカ外交

  トランプ政権が「米国第一主義」を標榜し、秩序ある国際貿易が後退する懸念が叫ばれていますが、中国共産党政権は「中国第一主義」を掲げ、我田引水の核心的利益と称して、個別に他国を強引に納得させることに専念し、国際協調とは懸け離れた政治・経済活動に邁進していることは明らかです。南シナ海の領有権が国際司法裁判所にて「根拠無し」との判決を受けると、「紙屑」と言明し、南シナ海での人工島埋設から軍事基地建設を中止することはありません。又、北朝鮮のミサイル・核兵器開発については抑制指導することなく事実上黙認し、その脅威を感じてTHAAD配置を行う韓国に対しては、韓国製品不買運動や旅行の禁止を国民に指示して経済制裁する始末で、何とも嫌な国となって来ています。ようやく、米国もその嫌らしさに気付いて、混迷しながらも、政治・経済面での中国尊重政策からの方針変更を模索している様です。トランプ政権の対中外交方針は予測不可能な部分が多いが、中国政府が過敏に反応せず慎重に対応して行けば、米中衝突リスクは軽減される。当面、米中関係を悪化させる主因は政治であり、次の要因は経済分野の動向であるが、政府の制御が効きにくい。一旦、相手国に対する強い不満が国民感情として共有される場合、国の激突を招くシナリオを止めることが出来ない可能性がある。具体的には、中国国民による米国製品ボイコット運動や反米デモの動きが中国全土に拡散する場合、中国政府が短期間に沈静化させるのは極めて難しい。又、米国の一般国民の間で反中感情の高まりが生じる場合、米国政府もコントロールすることは難しい。これは、尖閣問題発生後の日本に対する中国国民の姿勢変化を思えば容易に理解出来る。更に、最近の米国企業の対中投資姿勢の変化で、アップル、GM、フォード、ファイザー、P&G、マクドナルド、スターバックス等、様々な分野で中国国内市場の大きなシェアを確保し、巨額の売上高と利益を享受して来たが、上海の米国商工会議所に代表される様に、知的財産権の侵害、資金回収難、政府規制の変更、外資企業への差別的扱い等に対する不満が強まり、米国企業にとって中国市場は以前ほど魅力的ではないとの見方が増大、同時に中国経済の減速を眺め、中国市場の将来に対する見方も悲観的になっていることから、対中投資が慎重化することが多くなっている。これらの問題点は日本企業にとっては数年前から直面している問題であり、米国企業が最近になってこうした懸念を強めている背景についてはさらに分析を深める必要がある。以前であれば深刻なダメージを懸念して、米中対立が先鋭化しないことを強く望んだ人々が、今後はそれほど強く望まなくなる可能性が高い。

  2017.03.22

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• 「ロッテを地獄に落とそう」バッシングでの卑劣な中国覇権帝国主義

  政治的混迷が続く韓国ですが、経済面でも大苦境に陥ることが避けられそうにありません。発端は韓国における米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配備で、米韓間で配備が決まって以来、中国政府は異様な執拗さで猛反発しています。韓国が北朝鮮ミサイルの為の防御用迎撃システムを配備することに対し、中国は自国の攻撃用ミサイルが無力化されるとの理由で「中国の安全に対する脅威」だと主張し、国家ぐるみのバッシングを行っているのです。先月27日、ロッテ経営陣が韓国政府からの要請を受け、THAAD配備への土地提供を決めると、中国政府主導の「ロッテを地獄に落とそう」バッシングが始まりました。中国外務省の記者会見で「中国のTHAAD反対への意思は固い。国益を擁護するために必要な措置を必ず取る」とコメント、中国共産党機関紙はロッテを中国市場から締め出すことを堂々と主張した。最大の国営通信社である新華社に至っては、「中国の消費者はこのような企業と製品にNO！と言うべきだ」と、ロッテ社の製品やサービスに対するボイコットを公然と呼び掛けている。先頃まで比較的の良好だった韓国の文化活動禁止、中国人の韓国旅行の禁止にまで発展、幼稚園児まで巻き込んでの嫌韓バッシングですから、文化国家とは言えません。2011年の尖閣列島領海侵犯、続く中国漁船の海上保安庁巡視船への体当たり事案では、国家ぐるみの反日デモ運動、日本企業への威力妨害、日本大使館への嫌がらせに続き、IT産業に不可欠なレアアースの対日禁輸にまで至ったのです。北東アジア地域の脅威となる北朝鮮への説得も無く、それに対抗しなければならない韓国をバッシングするとは、呆れてしまいます。このような政治外交上の問題に、経済的な締め付けを絡めて展開する横暴な外交姿勢は帝国主義的体質を十分に露呈していると言えます。

  2017.03.17

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• 安倍政権防衛相の教育勅語解釈

  稲田防衛相が学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育を巡る質問に対する答弁で、戦前の教育の基本理念を示した教育勅語について「全くの誤りと言うのは違うと思う。その精神は取り戻すべきだ。親孝行や友達を大切にするといった核の部分は今も大切だ。核の部分は取り戻すべきだ」等と述べた。防衛相の認識は、学校法人「森友学園」を支える「日本会議」と同様であって、今の憲法の基本理念とかけ離れていますが、安倍政権の改憲意欲の本質を吐露している様に思われてなりません。天皇を元首とし、国民人権や表現の自由は公益上制限を加え、家族制度を充実させて国家への従属を図る等、明治欽定憲法の復活でしかなく、安倍首相の目論む改憲は「国民は国家の為に働くのが義務」と言う基本的人権を蔑ろにしたものにしか見えません。現状の「天皇は象徴」と言う実権を持たない表現で良いと思っていますし、公明党の主張する「現状憲法に対して、時代に即して補追する条文の追加」、即ち加憲が最も妥当な憲法論議なのだと思っています！教育勅語は明治憲法とセットで天皇を中心とする体制の軸になり、昭和期には軍国主義と結び付いた。国民主権と平和主義の現憲法と相入れない。勅語は続いて「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」とあり、戦争が起きたら国と天皇のために働け、となっていて、全体を読めば、国家に奉仕する国民の徳目としての親孝行であり、友情だと分かる。勅語には「憲法を重んぜよ」とも書いてあるが、憲法はむろん明治憲法のことで、日本は天皇が治める国であり、天皇は陸海軍を統帥する、とある。終戦から3年後の1948年、衆院は教育勅語の「排除」、参院は「失効確認」を決議。決議理由は、勅語が引き続き有効であるかの誤解が国民の間にあったためだ。衆院決議は、「教育勅語は基本的人権を損ない、国際信義に対して疑点を残す」ので、憲法違反の法令を無効とする憲法98条に従って排除する。説得力ある言い方だ。

  2017.03.10

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• 豊洲市場問題の小池劇場は終焉させるべき

  人気沸騰の小池劇場に押される形で、石原元都知事は格好のヒール役とされつつ、記者クラブでの会見に臨みました。84才となり、足腰は衰えていて嘗ての「怒髪天を抜く」様な迫力は無くなりましたが、認可責任で謝罪を求める「世間の空気」を十分に理解した上で、会見に臨んだのです。－築地の防災懸念と不衛生に基づく近代化は長年の懸案であったこと－現地での建て替え案が検討され、現実的でないと判断されたこと－豊洲移転案以外は現実的に検討されていないこと－豊洲の地権者東京ガスは汚染問題から売却に消極的だったこと石原元都知事の判断は、「土壌汚染問題は専門家会議の推奨と共に、都の関係機関に検討させて解決可能との結論を得ている」、「土地購入は都の関係機関に検討させて妥当との結論を得ている」ことから、豊洲案は完璧では無いかも知れないが、築地現状維持よりは改善出来ると言うことで豊洲移転を裁可したと言う判断は妥当と思われました。その上で、石原氏は、小池知事の不作為の責任を糾弾したのです。専門家会議の「盛り土」推奨とは異なり、建屋設計を請け負った日建設計が地下水の汚染レベルモニタリング用の地下空間を設置したのですが、それを金科玉条の目安として喧伝し延期を先延ばしにする小池劇場は的外れで無いかと言うのです。認可責任の謝罪を求めるマスコミとしては、会見結果には好意的ではありませんでしたが、石原氏の姿勢は至極全うに見えました。そろそろ、見通し無く前例を見直して結論を先延ばしにする「小池劇場」は終焉にしたいものです！

  2017.03.07

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