原発の都民投票を。
きのういただきましたメールを、ブログでお知らせしたいと思います。お知らせの内容は、署名へのお誘いです。何の署名かと言いますと、「原発の是非」を都民自身が直接投票する「都民投票」を、都に請求するための署名です。あと５日で３万筆のの署名が集まると、都に請求できる運びとなるそうです。その署名は、法廷署名というものだそうです。★法定署名とは法令（法律・政令・規則）で手続き・書式が定められた署名です。★法令で定められた書式通りの署名簿で集められた署名でなければ無効。★非法定署名と異なり、住所・氏名のほかに「生年月日」を記し、「押印」が必要です。★選管に氏名等を届け出た人が対面で署名を集めなければならず、回覧や郵送で集められないものです。以下、いただきましたメール添付します。 ☆ 【みんなで決めよう！「原発」都民投票 署名締め切り迫る】http://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-8854「原発」都民投票のための署名が厳しい情勢ですが、あと一歩のところまで来ています。東京の皆さん、力を貸して下さい。●みんなで決めよう！「原発」都民投票2月1日現在 署名数 188,832筆（前日比：+8,118）法定署名数：（現時点では）214,236筆＊無効署名があるので、あと３万筆以上は必要です。★署名締切日まであと5日（2月9日 署名締切！）原発のことを「政府」とか「国会」とかに任せてしまったら９９％以上の確立で、原発がたくさん再稼動することでしょう。もうすでに、その体勢に入っています。この流れを止めるのは、市民が自ら動くしかないと思います。★以下のサイトを見てみて下さい。１．【写真】「私が署名をした理由」http://tomintohyo.blog.fc2.com/blog-entry-49.html２．中学３年生（富樫君）からのメッセージ「原発都民投票」（動画）http://www.youtube.com/watch?v=UtE_YWbriZs&feature=player_embedded#!★仲間のみなさんへ（1月30日夜 国民投票 事務局から）◆「原発」都民投票の実施を求める署名収集は（八王子市など一部地域を除いて）2月9日まで。あと10日で終了となります。 30日現在で獲得が確認されている署名数は約15万筆。これで請求に必要な法定署名数（現時点では214,236筆）に達するのか？と心配されている方は少なくなく、電話やメールも頂戴しています。実際、大阪市での署名収集運動で起きたような、爆発的な動きが東京ではまだ見られず、楽観できない状況が続いています。◆事態を打開するには、みなさんの具体的な支援が必要です。この先10日間、1日、いや半日だけでもいいですから、ぜひ署名収集にご協力ください。本会の事務所にお越しいただかず「直行直帰」でＯＫです。例えば、渋谷のハチ公前の常設署名所に直接足を運び、現地責任者の指示に従って手伝ってください。渋谷の他にも、行っていただける所はたくさんあります。ここにアクセスしてご確認ください⇒https://www.google.com/calendar/embed?src=tomintohyo@live.jp&ctz=Asia/Tokyoみなさんの応援を、よろしくお願いします。※今朝の『東京新聞』『中日新聞』の社説「原発住民投票 意思表示へ扉を開こう」ぜひご一読ください。http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012013002000015.html【社説】原発住民投票 意思表示へ扉を開こう（2012年1月30日 中日新聞）原発の是非を問う住民投票を実現させようという東京と大阪での運動に注目したい。命や暮らしを左右しかねない原発政策が住民不在のまま進められてきた。そんな不条理への抗議行動でもある。原発を動かすのか、止めるのか。自分たちで決めようと呼び掛けているのは、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京都と大阪市で住民投票のルールとなる条例づくりをそれぞれの首長に求めようと活動している。福島第一原発の事故がもたらした放射能汚染は、原発が立ち並ぶ福島県をはるかに越えて広がった。関東一円の住民は、生活環境の除染や、食品や水の安全確認に生涯にわたり追われる羽目になった。一方で事故原因の究明も、健康への影響の見極めも、損害賠償もままならないのに、国は収束を宣言した。定期検査で止まった原発の再稼働や原発プラントの海外輸出に血道を上げているようだ。こんな矛盾に直面しても、原発政策の決定は、国と電力会社、立地先の自治体のみに委ねられている。普通の住民にとって意思表示の場は用意されていない。東京都が東京電力の、大阪市が関西電力の大株主であることを踏まえ、まずこの電気の二大消費地で住民投票を試みる意義は大きい。電気の消費者として、“間接的な株主”として住民には一票を投じる資格があるだろう。条例づくりの直接請求には有権者の２％の署名が要る。大阪では一カ月の署名期間にそれを大幅に上回る六万一千余りを集め、市選挙管理委員会が審査している。脱原発依存を掲げて市長選に勝った橋下徹市長は、民意はとうに示されたとして住民投票には後ろ向きだ。しかし、住民投票の結果は市長が交代しても消えない。その重みを忘れてはいけない。片や東京での署名集めがはかどらないのは気掛かりだ。首長選がありずれ込んだ四市村を除き、二カ月の署名期間は二月九日に締め切られる。それなのに、必要な二十一万四千余りのようやく七割ほどに届いたばかりだ。意に沿わない結末を予想しておじけづく心情も分かる。だが、こんな機会に一歩前へ踏み出さないと、またぞろ原発政策の傍観者でしかいられなくなると思う。史上最悪レベルの事故が起きたのだ。反対派であれ、賛成派であれ、もはや内輪で気勢を上げて済ませている場合ではない。未来の世代のためにも声を上げたい。
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