名鉄電車とカワセミ
名鉄電車とカワセミ posted by (C)ドクターＴ拾石川にかかる鉄橋の上を走る名鉄電車です。この辺りにはよくカワセミがいます。鉄橋の橋桁にも停まっていてよくそこから飛び込んでいます。この写真はもちろん合成ですが、飛び散る水滴をひとつずつ切り抜いて貼り付ける作業は根気がいるものです。【名鉄蒲郡線について】名鉄は2008年3月、西尾線・蒲郡線の西尾 - 吉良吉田 - 蒲郡間の利用活性化策を同年末までに、沿線の西尾市、吉良町、幡豆町、蒲郡市（当時）に対して示すように求めた。「大量輸送機関として鉄道の特性が発揮できないほどに利用者が少ない」との認識が示され、名鉄側の企業努力はすでに限界を超えているという。1997年12月19日に名鉄の箕浦宗吉社長（当時）が定例記者会見の席で「不採算路線の整理・統廃合を関係自治体と協議したい」と発言し、谷汲線や八百津線などとともに廃止検討路線として挙げられ、ワンマン運転導入や途中駅の無人駅化などの合理化が行われた。しかし、利用客の減少と運行本数、直通優等列車の削減の悪循環が続いているため、2005年12月20日に名鉄の要請で西尾 - 吉良吉田 - 蒲郡間の利用促進と経費節減を図る目的とする、沿線の2市2町と名鉄で構成された名鉄西尾・蒲郡線対策協議会を設立した。2009年9月の第6回対策協議会から愛知県も参加するようになり、2010年11月の第8回対策協議会で、「1. 西尾・蒲郡線を道路と同様な大切な社会基盤としてとらえて存続維持をするため、沿線市町は名鉄に対して鉄道施設保有に必要な費用の一部を、三年間（2010年度から2012年度まで）にわたり支援する。2. 沿線市町と愛知県、名鉄の三者は協力して、沿線の住民団体、小・中・高等学校、企業等と連携をはかり、各種の啓発活動や駅周辺環境の整備などを行い、利用促進を図ること。」といった取り決めがされた。名鉄の運行に対して、西尾市と蒲郡市は年間で2億5,000万円を支援し、愛知県は両市に年間で計8,300万円を補助している。2013年度以降の存続については、2012年10月22日に開催された第12回対策協議会で、2013年度以降も引き続き、沿線の2市が経費を補填した上で、運行を継続していくことが決まった。【愛知県は】名鉄西尾・蒲郡線（西尾～蒲郡間）については、沿線4市町（西尾市、蒲郡市、旧幡豆郡吉良町及び旧幡豆郡幡豆町）が中心となった名鉄西尾・蒲郡線対策協議会において、平成17年から存続に向けた協議が進められてきました。 協議の結果、三河南部地域の生活交通に必要不可欠な名鉄西尾・蒲郡線を道路と同様の社会基盤として捉え、沿線2市（旧幡豆郡3町と合併後の西尾市と蒲郡市）は、鉄道施設保有に係る費用の一部を負担すること、また、愛知県、名鉄と協力して、沿線の住民団体、小中高等学校又は企業などと連携を図り、各種イベントの開催、啓発活動、駅周辺環境の整備などを行い、利用促進に努めることなどが合意されました。【蒲郡市は】名鉄西尾・蒲郡線は、明治末期から昭和初期にかけて開通し、以来、「地域の足」として三河地方南部の発展を支えてきました。しかし、この区間の平成21年度の輸送人員は約304万人、平成8年度の約405万人からおよそ100万人減少しています。また、この区間の収支は、平成20年度に約8億7千万円の赤字を計上、平成21年度には約8億6千万円の赤字となりました。そこで、西尾、蒲郡市の両市名鉄存続応援団が立ち上がり、利用促進の核として様々な取り組みを行いました。その結果、平成２３年度利用実績は３０７万人と増加しています。また、区間収支も平成２３年度は名鉄の経営合理化等により約７億６千万円の赤字だったが、平成２１年度に比べると減少の方向に進んでいます。 平成17年12月に名古屋鉄道株式会社と沿線の西尾市、蒲郡市、吉良町、幡豆町の2市2町で「名鉄西尾・蒲郡線対策協議会」を設立し、沿線市町は、「三河地方南部の広域ネットワークを構成する重要な路線であり、高校生や高齢者などの地域住民にとって欠かすことのできない路線である。」と、協議の場を設けました。 平成21年9月の第6回対策協議会から愛知県も対策協議会に参加し、平成22年11月の第8回対策協議会では、（１）三河南部地域の生活交通に必要不可欠な名鉄西尾・蒲郡線を道路と同様の社会基盤として捉え、その維持存続を図るため、沿線市町は、名鉄に対して鉄道施設保有に係る費用の一部（年額2億5千万円）を3年間（支援対象期間：平成22年度から24年度）にわたり支援すること、（２）沿線市町、愛知県及び名鉄は協力して、沿線の住民団体、小中高等学校又は企業などと連携を図り、各種イベントの開催、啓発活動、駅周辺環境の整備などを行い、名鉄西尾・蒲郡線の利用促進に努めることを決定しました。 平成23年3月に開催された名鉄西尾・蒲郡線対策協議会第９回総会において「名鉄西尾・蒲郡線活性化計画」が策定され、三河地域南部の重要な社会基盤である名鉄西尾・蒲郡線を将来にわたり、鉄道として維持していくために、行政、地域住民、経済界、名鉄等がそれぞれ行っている取組みを連携・充実させ、総ぐるみで利用促進・沿線の活性化を図ることが決定されました。そして、同計画の目標として、近年実施してきた利用促進・活性化策を充実させ、地域をあげて取り組むことにより、利用者数の減少を補い、対前年度比で毎年1.6%ずつ増やし、平成24年度の年間輸送人員を318万7千人（利用促進・活性化を行わなかった場合と比べ54万2千人増）以上にするという目標が位置付けられました。 このような経過を踏まえ、平成25年3月に開催された名鉄西尾・蒲郡線対策協議会第13回総会において両市は、引き続き名鉄に対し支援金（年額2億5千万円）を今後3年間（平成25年度から27年度）負担することで合意しました。
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