建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

[法人設立・会社法] カテゴリの記事

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• １３万円で会社設立！

  　　先日、ある方に１５万円で【会社設立】が可能か？と聞かれました。　　【株式会社】なら自分で全部やっても実費だけで２５万円弱かかります。　　事務所に頼むと電子定款を導入している事務所（当事務所は当然導入してますが）実費は２１万円弱です。　　報酬は１０～１１万円位で３１～３２万円位の事務所が多いようです。　　当事務所は２９万円、つまり報酬８万円で受付けてます。　　建設業許可等も同時に申し込んで頂いた方は２８万円。　　双方を同時にお支払頂いた方には２７万円位で受任してます。　　【合同会社】なら全部自分でなさったら実費は１０万円強です。　　電子定款導入の事務所に頼んだら実費は６万円強です。１５万円ということは報酬は約９万円ということになります。　　冒頭の１５万円で会社設立が可能か？という質問ですが、この合同会社なら可能です。（株式会社では実費だけで２０万円以上なので有り得ません。）　　因みに、当事務所での合同会社設立は実費込みで１３万円です。山崎行政法務事務所ＨＰhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 　　　　　 

  2008.10.27

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• 会社設立のメリット

  　 ライブ・ドアのブログに「会社設立＠湘南・藤沢ＢＹ山崎事務所」というタイトルのブログを書いてます。http://blog.livedoor.jp/nqk55757  今日の記事は会社設立（法人成り）のメリットについて言及しました。（以下引用）＜会社設立のメリット＞第一。取引のうえで、法人成りしていないと取引をしてくれない会社も少なくありません。はっきり、明言してなくとも、実際は会社組織だけを対象にしている場合は多いです。この場合は、法人にするしか方法はないですね。　第二。法人にすることで信用を得られます。実際の信用力の他に、法人にすることで取引にプラスになるのであれば、法人成りを検討すべきだと思います。第三。個人事業主としての事業所得から会社にして給与所得にすることによって、節税のメリットがある場合。一般に事業所得（個人の利益）が３００万を超えていれば、法人成りのメリットはあるそうです。 　その他、諸々ありますが、名実ともに「社長」として活動することにより、活力と自覚も芽生えるのではないでしょうか！  

  2008.08.22

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• 週末起業

  　　以前お会いした従業員２千人規模のある不動産の管理関係の社長さんのお話です。会社に勤めながら、アルバイトしていたそうです。そのアルバイトが軌道に乗り、法人化し、ついには勤務先をやめ、副業を本業にし数人の仲間と本格的に始めたそうです。　　上記のような成功例は珍しいかもしれませんが、勤務しながら、法人化して副業で起業したいというご相談は時々あります。どのような問題があるのか、よく質問されますので、ここにまとめておきます。【回答】　公務員なら兎も角、民間では、勤務しながら法人化して起業することは「法律的には」問題ありません。しかし、勤務先会社の就業規則で兼業禁止・副業禁止等を定めている会社は多いと思います。　但し、会社から了解を得れば起業することは可能としている会社もあります。この場合は、会社に相談なさるのがよろしいと思います。 　　（因みに、当職も法人ではないですが、この個人事務所を開設した時は、民間の法律系資格学校の専任講師（正社員）でした。　会社から了解をもらい、開業登録しました。　幸い、登録したら、それなりに仕事の依頼がありました。　行政書士事務所を本業にし、講師は非常勤にして頂きました。　現在は非常勤も辞め、事務所経営のみです。）　なお、現在の勤務先の会社で役員の方は、関連ある取引をする場合、競合避止義務違反になるオソレがあります。　役員でない方でも、就業規則内で競合避止義務を課している会社もありますので、同業の場合は注意が必要です。会社設立＠湘南・藤沢　http://blog.livedoor.jp/nqk55757/ 

  2008.08.19

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• 資本金の振込（ＯＲ入金）

  　　最近、何件か立て続けに建設業許可に先立って会社設立のご依頼を受けました。会社設立時の資本金の振込（または入金）について、分かりづらいので，まとめてみます。（通常のケース）　まず、資本金の証明は、発起人代表者の個人口座に振込（または入金）し、その通帳のコピーを法務局に提出します。　つまり、出資者の名前で出資額を振込（または入金）。→通帳に出資者の名前と、出資額の記載がされる（または入金額が記帳される）。　たとえ、１人で会社を作る場合でも、自分の口座から一度資本金相当額下ろして、再度自分の名前で振込（または入金）して下さいませ。　ただ資本金以上の残高の通帳コピーを出しても、証明にはなりません。当事務所ＨＰhttp://homepage2.nifty.com/0466887194会社設立当事務所ブログhttp://blog.livedoor.jp/nqk55757

  2008.08.05

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• 会社の決算月の色々

   http://blog.livedoor.jp/nqk55757/  （会社設立＠湘南・藤沢より転載）　　今月も会社設立のお話を頂きました。７月中に設立の申請しをすると一番遅い決算月は６月末ですね。　ところで、４月に会社設立を依頼された時の話ですが。４月中に設立申請してしまうと一番遅い決算月は３月末です。　しかし、顧問税理士の方が嫌がる場合が多いです。会社は３月末決算のところが多いからです。顧問先を何件も持っている税理士の方はその時期に仕事が集中してしまいます。　だからといって、４月中に設立の申請をして４月末決算にしたら、１・２週間で決算をむかえてしまい大変無駄です。従って、５月１日に申請をして、４月末決算とするように当事務所ではご指導させて頂いてます。　　会社の事業年度は「４月１日から３月３１日」という様に、末日の日を具体的に明記します。　　ところで、３月に設立する場合は、２月末が一番遅い決算月ですね。２月末決算の会社は、３月１日より２月末日と書きます。そうです^^！閏年があるからです。　　１２月末決算の会社の定款も気をつけなければならない点があります。他の月が決算月の場合は、事業年度は「○月１日から翌年の×月□日」と末日を書きますが。　　１２月末決算の会社の定款には「当会社の事業年度は毎年１月１日から同年の１２月３１日」と書かなければなりません。　　たかが決算日、されど決算日と言ったところでしょうか＾＾。山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.07.24

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• 「会社設立＠湘南・藤沢」アクセス急増！

  　　http://blog.livedoor.jp/nqk55757/　←「会社設立＠湘南・藤沢」のアクセスが急増中です＾＾！。　　【取締役の任期　最近の傾向】の記事のためでしょうか！？いずれにしても、有難い事です＾＾。ご訪問感謝致します＾＾！（以下引用）　昨年、個人事業主から法人成なさる時、当事務所で設立なさった方から、法人成したことから派生するご質問のお電話を昨日頂きました。 　　ところで、その方の会社の取締役の任期ですが、２年となってました。来年は重任（再任のこと）の手続が必要になります。　　２００６年（平成１８年）５月、新会社法（もう、新と付ける人はいませんね＾＾）が施行された当時は、当事務所も、プチ会社設立バブルだったように思います。　　株式会社が最低資本金１千万以上から１円以上になったので、当然かも知れませんが。（特例法で１円会社はあることはありましたが、５年以内の増資が義務付けられてました。）　　あの時、株式譲渡制限のある会社の取締役の任期も従来の２年から、１０年までのいずれかから自由に選べるようになりました。　　平成１８年に当事務所で設立した会社の取締役の任期を昨日改めて確認してみました。　　２年から１０年まで色々ありましたが。やはり１０年という会社も多く、２年というのは数社しかありませんでした。。。 　　当時は新法の特典ということで、永い任期を希望なさるクライアントの方が多かったのですが。任期が永いというのは、一長一短というより、「短」の方が目立ってきました。　　平成１９年からは一変して、当事務所で設立のお手伝いをした会社の取締役の任期は殆どが２年です。２年の「長」が見直されたと言う事だと思います。　　会社設立をお考えの方は取締役の任期を含めた機関設計のご相談に対応させて頂いてますので、お気軽にご相談下さいませ。山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.06.06

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• 取締役の任期 最近の傾向

  　　昨年、個人事業主から法人成なさる時、当事務所で設立なさった方から、法人成したことから派生するご質問のお電話を昨日頂きました。　　ところで、その方の会社の取締役の任期ですが、２年となってました。来年は重任（再任のこと）の手続が必要になります。　　２００６年（平成１８年）５月、新会社法（もう、新と付ける人はいませんね＾＾）が施行された当時は、当事務所も、プチ会社設立バブルだったように思います。　　株式会社が最低資本金１千万以上から１円以上になったので、当然かも知れませんが。（特例法で１円会社はあることはありましたが、５年以内の増資が義務付けられてました。）　　あの時、株式譲渡制限のある会社の取締役の任期も従来の２年から、１０年までのいずれかから自由に選べるようになりました。　　平成１８年5月以降に当事務所で設立した会社の取締役の任期を昨日改めて確認してみました。　　２年から１０年まで色々ありましたが。やはり１０年という会社も多く、２年というのは数社しかありませんでした。。。 　　当時は新法の特典ということで、ながい任期を希望なさるクライアントの方が多かったのですが。任期がながいというのは、一長一短というより、「短」の方が目立ってきたようにも思えます。　　平成１９年からは一変して、当事務所で設立のお手伝いをした会社の取締役の任期は殆どが２年です。２年の「長」が見直されたと言う事だと思います。　　会社設立をお考えの方は取締役の任期を含めた機関設計のご相談に対応させて頂いてますので、お気軽にご相談下さいませ。山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.06.05

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• 会社設立業務のダンピングについて

  　　会社設立の実費は、謄本や交通費も含めると、電子定款を導入している事務所でも２０．５万円～２１万円近くかかります。２４～２５万円ぐらいで受任する事務所もあるようです。　　当事務所は会社実印込みで市内および隣接する都市は２７万円。従って、最安値とは申しません。　　しかし、当事務所は、会社設立のほか、民事・許認可・刑事などにあらゆる法律問題に、ある程度精通してます。　　しかも、当職は中大（法）卒、法律系資格学校校長歴任という経歴から、隣接法律家の人脈は数多ございます。　　知識・経験・人脈等を総合的にご判断頂き、設立後のこともお考え頂ければ、ある意味「最安値」に近いかも知れません。下記までご連絡頂ければ幸甚です。電話０４６６－８８－７１９４山崎行政法務事務所http://blog.livedoor.jp/nqk55757

  2008.03.05

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• プラス０円で会社設立が可能な時代

  　 会社設立、自分で全てやると、公証役場・法務局・交通費などで実費２５万円。会社の実印代（柘植）入れて約２７万円ぐらいかかります。当事務所に頼むと実印代（柘植）いれて２７万円。　  殆ど、同じです。なぜなら、電子定款認証ソフトで対応しているので元々４万円安く出来ます。提携している印鑑屋さんもあります。　　出来上がった登記簿は法務省のオンラインシステムを使って請求出来る環境設定になってますので、当事務所から請求すると、法務局が依頼者の希望するところに郵便で届けてくれます。従って、電車代も郵送費もかかりません。　しかも、登記簿はオンライン申請だと１枚７００円。窓口より１枚につき３００円安いのです。結果として、同じ２７万円でも報酬は０円ではなく、５万円程度は頂いてますので、ご心配なく。　　尤も、士業事務所は初期投資にソフト代・ソフトを使いこなすための講習参加・環境設定代など、諸々かかってますが。。。）　　対象地区は藤沢市及び隣接する茅ヶ崎・寒川・横浜・鎌倉・大和・綾瀬に限らせて頂いてます。先着１０社限定でお願い致します。　　特に人材派遣業・建設業・産廃業などの許認可を希望する会社は当事務所のような許認可に詳しい行政書士がいる事務所に依頼しないと定款を作り直しになることが多いです。　設立後はベテラン税理士・弁護士のご紹介も可能です。つまり、会社設立は、もはや外注した方が時間経済的にだけでなく、金銭的にもお徳な時代になりました。会社設立＠湘南・藤沢http://blog.livedoor.jp/nqk55757山崎行政法務事務所　http://homepage2.nifty.com/0466887194 　　

  2008.01.12

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• 法人化のメリット

  　今年の４月にＰＣの修理業をなさっている方から法人化なさりたい旨のご依頼を頂きました。事業所は当事務所から数キロ離れたところにございますが、ご自宅は数百メートルと離れていないお客様でした。　３連休ということもあり、最近業務用に使っているパソコンの調子が今一歩なので、メインテナンスをお願い致しました。（緊急避難用にモバイル（メビウス）と９８はありますが。）　ご近所なので、昨日の朝お出しして、今日の夕方、すっかりパワー・アップされて戻ってきました。　ところで、個人事業主の方が集まって共同経営していたそうですが。この４月に共同出資なさって法人化した効果は！　日本を代表するような大手企業からもお仕事のご依頼が来る様になったそうです。そのような大手企業になると相手も法人でないと通常取引はなさいません。振込み口座が法人名義のところでないと。　ＰＣのパーツのご購入なども法人になってからの方がズ～と楽になったそうです。その他、諸々のメリットが株式会社にしたことで出て来たそうです。そもそも、お取引がズ～と拡大したそうです。　当事務所もお客様のところが大きくなって頂ければ、更に増資・本店移転・支店・役員変更（増員）などでお仕事が頂戴出来るわけです。互いに共存共栄で、ＷＩＮ－ＷＩＮの関係を構築出来る訳です。　今回は当方がご依頼したのでお支払は当方がしたわけですが、、何故かいい気分です。　ところで、法人設立関係のブログも立ち上げてますので、ご覧下さいませ。起業支援！法人設立＠湘南・藤沢

  2007.11.25

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• 決算月の決め方と怒濤の５月１５日

  　４月中旬に会社設立を２件依頼されました。４月中に設立申請してしまうと一番遅い決算月は３月末。　これは顧問税理士の先生が嫌がります。通常は会社は３月末決算のところが多いです。顧問先を何件も持っている税理士の方はその時期に仕事が集中してしまうからです。　だからといって、４月中に設立の申請をして４月末決算にしたら、１・２週間で決算をむかえてしまい大変無駄です。　従って、５月１日に申請をして、４月末決算としました。ＧＷが入り、やっと登記があがって来ましたので定款ほか諸々を今日、お渡しできました。（もう１件の方は１８日に来所されます。）　今日お越しになられたお客様はＰＣ関係の会社を設立なさった方です。当然ＰＣにお詳しいので、ＰＣのことを色々ご教示頂きました。お客様なのに恐縮です^^；。色々得意分野・不得意分野を補完し合いましょうとお約束頂き、お帰りになりました。　　ところで、今日は法務局・税務署を２ヶ所行くつもりで事務所を午前中でました。途中、古物商許可書が出来たと某警察署からお電話。従って、４ヶ所を補助者とまわりました。　途中、ベビーな相続や交通事故の電話相談も２件携帯に転送されてきました。流石に疲れました^^；。５月に入って、一番多忙な日だったかも知れません。　明日こそ、離婚の実務講座の資料と建設業許可、相続関係の書類の作成などに着手したいとい思いますが、。。。　では、また＾＾。

  2007.05.15

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• 会社法施行１周年！

  　昨年５月１日に新会社法が施行されて、今日でちょうど丸１年ですね。　昨年の今頃は新法施行のカウント・ダウンで期待と不安が入り混じった感じでした。５月に施行された直後は、法務局も新法に基づく申請は初めて扱う分けですから大変だったようです。　法務局の総本山！？東京法務局から当職がお聞きしたことを地方都市の法務局の方に教えて差しあげたことも５月１０日ぐらいまではありました。　あれから、１年。明日からは新会社法も２年目になるのですね。いつの間にか、「新」会社法とはいわず、世間も単に「会社法」というようになりました。　新旧会社法や会社その他の法人設立、４万円お得な電子定款認証のことなど、法人「関係の色々な話題を取り上げた法人設立＠神奈川・湘南というブログも書いてます。　起業を考えている方や会社を経営なさっている方やその他興味のおありな方はご覧下さいませ。

  2007.04.30

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• 法務省オンライン申請による会社定款認証

  　当事務所は開業当初から会社設立をメイン業務の１つにしてきました。電子定款認証も、湘南地区ではいち早く取り入れ対応してきました。お客様の負担が４万円軽減されるからです。　ところで、この電子定款認証の方式が４月２日から変わりました。４月上旬は相当混乱が予想されるので、当事務所ではお客様と相談をして４月中旬から新しい電子定款認証方式で対応致しました。（実際、４月上旬は相当混乱していたようでした。）　新システムでは、まず定款と委任状と印鑑証明書を公証役場にＦＡＸ致します。電子定款が認証後は、原則として直しがききませんから。　次に定款のＦＤをＰＤＦにして当事務所で電子署名した定款を法務省のオンラインシステムにのせて申請します。申請が終わったら、公証役場に電話をいれます。　指定公証人の認証が終わったら、公証役場から電話がはいります。委任状付き定款と印鑑証明書を持って公証役場に行って、公証人手数料（５万円）とＦＤ代、謄本代２通で約５万２千円ほどです。　従来の紙の定款でなさると実費だけで９万２千円かかります。会社設立の専門の事務所が代行してくれて自分でやるより安い！。私も、会社設立の素人だったら、間違いなく当事務所のような会社設立専門事務所に依頼しますね。

  2007.04.21

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• 会社設立も当事務所の専門業務の１つです^^！

  　４年前に開業し、最初の法人法務は会社設立でした。今は設立できなくなった有限会社の設立依頼でした。　当時は１０万円ほど報酬を頂きましたが、正直、最初はかなり大変だなと思いました。１０万円でこんな大変な設立を代行してもらえるのなら、私が頼みたいぐらいだな～などと、寝ぼけたことが頭をよぎったことも今となっては懐かしい思い出です。　この後、「電子定款」なるものが登場し、「紙の定款」にはる４万円の収入印紙が要らなくなりました。この制度は今年の３月までは東京２３区と各県の県庁所在地ぐらいしか普及していませんでした。　従って、当事務所も横浜駅西口の公証役場まで電車で３０分もかけて、わざわざ電子定款認証に出かけてました。　なぜなら、電子定款認証ですと法定費用２５万円込みで従来３４万円頂いていた会社設立を３０万円で受任することが出来るからです。お客様のご負担が４万円軽減出来るからです。　ところで、この電子定款認証システムが４月１日から変更になりました。まず、電子定款認証できる公証役場が大幅に増ました。従来、神奈川県内では横浜２・川崎１の３ヶ所だけでしたが、地元の藤沢・平塚・上大岡を含む１５ヶ所全ての公証役場で電子定款認証が出来るようになりました。　それから、法務省のオンラインシステムを使って申請することになった点も大きな変更点です。４月上旬の施行当初は、当局も事務所側もかなり混乱していたようでした。かなり、最近は新システムもかなり落ち着いて来たようです。　昨年５月に新会社が施行された時も、当局も事務所側も上旬はかなり混乱していました。従って、当事務所では、混乱が予想される４月上旬を避け、４月中旬以降にこの新システムで申請致しました。　お蔭をもちまして、難なく申請出来ました。

  2007.04.21

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• 電子定款と法務省のオンラインシステム

  　会社を設立する時に定款を電子定款にすると４万円安くなります。当事務所はかねてからこの電子定款システムを導入してきました。　この４月から電子定款のシステムが変わり、法務省のオンラインシステムを使って、電子認証を受けることになりました。　当事務所は、いち早く新システムに対応すべく準備を完了致しました。ご相談・ご依頼お待ちしております。

  2007.03.26

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• ２月末日

  　会社の会計年度ですが、４月１日から３月３１日という会社が一番多いです。従って、税理士さんの仕事がこの時期集中してしまいます。　会社設立をする前から顧問の税理士さんが決まっている場合は、依頼者と税理士さんの都合を聞いて決算月を決定します。　３月中の設立ですと、一番遅い決算月は２月ですね。２月の末日は通常は２８日ですが、閏年は２９日までありますね。定款に何と書くかというと【２月末日】と書けばいいわけです。　実際、現在認可後の処理をしている医療法人の定款の決算月及び役員の任期は２月末日と致しました。

  2007.03.23

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• 起業（会社設立）に関する５つの質問

  　法人という形で起業する方が最近増えているように感じます。そこで、設立の際にご質問を頂くベスト５を記します。１本店所在地　これはあくまでも法律上の本店ということで、実際にそこに店舗がなくてはいけないということではありません。ご自宅でも実際の店舗があるところでもどちらでも結構です。ご自宅が賃貸住宅であっても勿論結構です。２－１資本金の額について　　理論上は１円でもＯＫです。しかし、過去に１円の会社を設立したことはありません。資本金１０万円という会社を過去に何度か設立したことはあります。正確に申しますと設立のお手伝いをさせて頂いたことはあります。資本金は最近では１００万円から３００万円ぐらいの方が多いです。２－２資本金と許認可について　資本金で気をつけなければならないのが許認可。例えば、建設業の許可を取りたいならば、最初から資本金を５００万円以上にしておけば、預金残高証明で財産的基礎を証明する必要はありません。２－３資本金と消費税　資本金が１０００万円以上だと初年度から消費税を課税されます。設立時は１０００万円以下でも増資して１０００万円を超えたら、同様に課税されます。３決算月　設立から一番遅い月にするのが一般的には得策です。３月の設立なら２月末日。設立後の消費税の免除期間を目イッパイ使うためです。３月設立で４月末決算などにしてしまったら、１年１ヶ月で決算が２度きます。顧問税理士費用もかかりますし、消費税免除期間が１年強しかなく勿体ないです。４各種届出　税務署（県税事務所・市役所）への開設届、会社の銀行口座の開設、顧問税理士料と税理士の紹介、社会保険の切替や自動車の名義の書換の有無などのアドバイスを致します。５その他　役員の方が分社して独立する時に競業避止義務違反にならないように、会社員の方が独立する時の就業義務違反にならないようにアドバイス致します。※電話・メールによるご相談は無料です。お気軽にご相談下さいませ。電話０４６６－８８－７１９４　メール nqk55757@nifty.com山崎行政法務事務所　代表山崎正幸

  2007.03.21

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• 会社は設立したけれど・・・

  　もう一つのブログ【法人設立＠神奈川・湘南】にも書きましたが、今日は会社設立に関して一般の方の陥りやすい点について書きます。　今回のテーマは会社設立についてですが、カテゴリーは行政法務となってますよね。会社設立と同時に建設業や古物商等の許認可の取得も同時に依頼されることがあります。　１．むしろ、許認可の方を先行させてくれというご依頼者の方が多いですがＮＧです。まだ、法人が出来ていない段階では個人でしか許認可は取れませんが、そのあとに法人をつくっても法人は許認可を持っていないので再度法人として許認可を取り直すことになってしまいます。　従って、まず法人をつくり、その後に許認可を取るわけです。　２．法人を設立する時には、まず定款という会社にとっての憲法のようなものをつくりますが、許認可業者の定款にはその【目的】という項目に取ろうとする許認可を具体的に入れなければなりません。　３．さらに、レアなケースですが、会社法と例えば建設業法や古物営業法では欠格事由が異なります。破産者でも会社の取締役になれますが、許認可では破産者の役員は認められていません。　４．それから、許認可とは関係ないのですが、在留外国人の方から会社設立を依頼されることは年に１・２度あります。会社法上は設立できますが、入管法では【投資・経営】という在留資格でないと会社は経営出来ません。　※つまり、会社法という一つの法律を知っていれば会社は一応つくれます。しかし、許認可や在留資格の点など会社設立には色々な行政法規が絡むことが多いです。つまり行政法務に詳しい当事務所のような行政書士事務所に設立を依頼するのが賢明です。　

  2007.02.21

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• 法人設立＠神奈川・湘南

  　別ブログで株式会社という営利「法人」の設立についてのブログを立ち上げました。しかし、当事務所は医療法人・ＮＰＯ法人・社団法人などの公益「法人」設立のご依頼・ご相談もございます。　従いまして、ブログタイトルを【法人設立＠神奈川・湘南】に変更させて頂きました。勿論、当事務所の法人設立は株式会社設立が中心になります。　しかし、実際には世の中には（特例）有限会社の方がまだまだ圧倒的に多いわけです。それに加え、医療法人・ＮＰＯ法人・社団法人なども当事務所のように法人設立を主要業務にしている事務所ではご依頼やご相談があります。　折にふれて、株式会社以外の法人設立も取り上げて行きたいと思いますので宜しくお願い致します。

  2007.01.27

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• ＜＜ニュース３＞＞について

  【電子定款認証代行サービスについて】原始定款の作成および電子定款認証一式５万円神奈川県内（税込）、町田･２３区５．２万円(税込）で代行しております。電子定款認証のみの代行は神奈川県内２万円（税込）、町田･２３区２．２万円(税込）です。交通費･謄本代２千円も含まれております。※定款の作成もご希望される方と電子定款認証のみの方がいらっしゃいましたので、上記のように致しました。※他の行政書士の先生や他士業の先生からのご依頼も承っております。お問合せは下記まで。電話０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）山崎行政法務事務所内　電子定款認証係

  2007.01.14

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• 企業法務の顧問契約

  許認可が必要な企業は勿論、許認可が絡まない企業も企業の内外で色々なも問題が発生します。大手企業や中堅企業は法務部があったり、顧問弁護士がいたりします。しかし、法務部員･顧問弁護士の人件費はかなりの金額の固定費ですので、大手･中堅でも企業を圧迫することになりかねません。当事務所では１ヶ月１万円で許認可をはじめとする法務顧問契約を実施しています。この場合は、１ヶ月に１回顧問先を訪問もさせて頂くので神奈川県内・町田などの企業に限らせて頂いてます。訪問なしの電話･メールによる相談だけですと顧問料は１ヶ月なんと５千円です。こちらは電話・ＦＡＸ・メールによるものなので全国どこからでも可能です。既に四国などからもお問合せを頂いております。いずれの場合も年間一括契約がお得なので、契約会社は殆んど年間一括契約をお選びになります。例えば、電話･メール相談は年間一括（６万円が）５万円。プラス月１回訪問付きは年間(１２万円が）１０万円です。ご相談の結果、契約書を別途作成したり、内容証明を作成ということになりましたときは別途料金を頂戴いたします。しかし、月額につき１万円、５千円の顧問料の会社は顧問料分は差し引いてます。例えば内容証明は損害賠償額が５０万円未満・・・・・・・・・・・・２万円５０万円～１００万円未満・・・・２．５万円１００万円以上・・・・・・・・・・・３万円が当事務所の規定です。ここから、顧問会社はそれぞれ、１万円・５千円割り引いてます。小規模会社・事業所で(特に許認可業者の方は）法務顧問契約に興味のおありの方は下記までご連絡下さいませ。〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所＜当事務所スタッフの保有する資格等＞行政書士・著作権相談員・入国管理申請取次・ファイナンシャルプランナー・簿記２級など。その他、地方公務員上級、裁判所事務官試験など多数合格。（所長）中央大学法学部卒。開業４年。法律講師１３年。法律実務講演実績多数。具体例１具体例２

  2007.01.14

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• 会社法新ブログデザイン決定！

  この「楽天ブログ」では相続・離婚・交通事故・法人設立・建設業等の当事務所の中心実務の他、芸能、スポーツや大学・高校時代の友人、同窓の有名人などの話題を取り上げています。その他には、法学全般や趣味の温泉のこと、かつて副業としてやっていた国語講師の職歴をいかした正しい日本語表現などの記事を中心に書いております。最近もう一つ新ブログを立ち上げました。「ＬＤブログ」です。当事務所の主要業務である会社設立・変更手続や附帯関連業務について特化した内容にしたいと思い立ち上げました。タイトルは【会社設立＠神奈川・東京】です。デザインがナカナカ決まらず、取敢えず記事のみ数日ベタ打ちしてましたが、素敵なデザインが見つかりましたのでご覧下さいませ。新春らしく「梅花」に致しました。

  2007.01.14

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• 株式会社設立Ｑ＆Ａ

  会社設立を専門業務の１つにしている当事務所には、会社を設立する時、色々なご質問を受けます。その代表的なものをＱ＆Ａ方式で列挙致します。Ｑ１.株式会社を作るのに人数は何人必要ですか？Ａ１.株式会社は勿論１人いればつくれます。Ａさん自身が発起人になり、株主になり、取締役に なればＯＫです。（設立手続をご自身でやれるかは別問題です。）Ｑ２.株式会社の資本金はいくら必要ですか？Ａ２.１円でも(極端な話、０円でも）つくれます。実際資本金１円の株式会社は作ったことはないですが。設立から関った会社で最低は５万円！。最高は２０００万円でした。Ｑ３．設立の費用はいくらかかりますか？Ａ３．公証役場の公証人の定款認証のための報酬が５万円。紙の定款の場合、印紙代が４万円。ただし、当事務所のように電子定款認証システムを導入している事務所では、この印紙代の４万円はかかりません。定款はＰＤＦ化されてＦＤの中にある電磁的記録ですから、印紙をはるという概念と相容れないものだからです。その他に、法務局に登録免許税(収入印紙代）を１５万円払います。公証役場で最低謄本２通、法務局で登記事項証明書２通、印鑑登録は１通は取ります。それに公証役場や法務局に数回来訪する交通費などで、全て仮に自分でやったとしても実費２５万はかかります。Ｑ４．完成までに、どれ位の期間がかかりますか？Ａ４．商号や株主・役員の決定、印鑑証明書取得、会社の実印作成依頼（個人の実印の流用も可）、資本金の振込は依頼者本人にお願いしています。依頼者の方がこちらで申し上げた日にそれらをご用意頂ければ１０日から２週間ぐらいです。種類の作成自体はプロですから多くの日数を要するわけではありません。要は工程管理がプロの仕事です。公証役場の都合や法務局の混雑具合により完成日が異なります。☆＜＜ニュース１＞＞にございますように、株式会社設立一式神奈川２８万円、２３区・町田２９万円というのがいかに格安かご理解頂けたかと存じます。

  2007.01.14

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• 新ブログ開設記念！

  ライブドアに会社設立関係のササヤカ！？なブログを立ち上げました。会社設立＠神奈川・東京と申します。【お気に入り】の一番最後にリンクされてます。新ブログ開設記念として、先着１名の方に限り会社設立一式２８万円でお引受致します。(仮にご自身で全てなさったとしても法定費用などだけで約２５万円かかります。）交通費の関係もあり、申し訳ありませんが、神奈川県在住の方に限らせて頂きます。１名お申しで頂いた時点で締め切らせて頂きます。いらっしゃらなかったとしても２０日までこの企画？は終了致します。１名決定後、または２１日後は従来通り一式３０万円にてお引受致しますのでご安心下さいませ＾＾。

  2007.01.13

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• 新ブログのお知らせ・・・会社設立＠神奈川・東京

  従来、お気に入りの最後にリンクしてありました【行政書士受験道場（ライブドアぶろぐ）】はお蔭を持ちまして定員に達しましたので閉鎖いたしました。変わりまして、【会社設立＠神奈川・東京】（ライブドア・ブログ）と致しました。当事務所で取り扱った会社設立（医療法人・ＮＰＯ法人）設立など、この楽天ブログでご紹介していきますが。法人設立や変更手続などに関した独立したブログとして、このブログを補完するものとすることに致しました。【受験道場】にお申込み・ご相談頂きました皆様には感謝しております。引続き【会社設立＠神奈川・東京】も宜しくお願い申し上げます。〒２４２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所　代表　行政書士山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jp

  2007.01.07

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• 企業法務と民亊

  新会社法が５月に施行されて早いもので８ヶ月目に入りました。どこの事務所でも大なり、小なり似たような傾向ではないかと思いますが。４月までの有限会社駆け込み設立。５月以降の新会社法による株式会社、有限から株式への商号変更の（プチ）特需。７月・８月ぐらいまではそんな感じではなかったでしょうか。当事務所はそんな感じでした。ところが、８月・９月辺りは医療法人（やＮＰＯ法人）などの公益法人の依頼や相談でした。非出資額限度法人の医療法人は今年度が最後の申請でした。１０月辺りからは、今年中に設立したいということでしょうか。新設法人の設立が当事務所では増えてきました。電子定款認証導入も影響しているからかも知れませんが。加えて、１１月以降は特例有限会社や株式会社の定款の見直しなどの依頼もありました。新法により株式の譲渡制限のみなし規定や相続人に対する売渡し請求等、株主の権利保護が進んだことことも理由に挙げられると思います。施行から半年が過ぎ、経営者の方々の定款に関する理解が浸透して来たためでしょうか。先日も弁護士の方から会社法のご相談を受けました。企業法務、会社法業務を中心業務とする当事務所は、これから益々忙しくなりそうな気配です。スタッフ、提携事務所ともども、健康には気をつけたいと思います^^。

  2006.12.14

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• 会社設立で４万円お得！な電子定款認証！＾＾

  従来、当事務所では株式会社設立は法定費用・実費込み約２５万円かかりますので報酬１０万円頂いて総額３５万円で依頼を受けてました。しかし、１０月から定款は電子署名を用いて作る電子定款を作成し、公証役場で認証を受ける方式に変更しました。この方式ですと、電子定款(データ）はフロッピーに保存しますので、従来のように紙ベースの定款に４万円の印紙を貼らないで済みます。従って、１０月の会社設立の依頼から３１万円で会社設立のご依頼をお受けしています。ところで、この電子定款を作るには、日本商工会議所などに依頼して電子証明書を発行出来る資格を取らなければなりません。さらに、電子署名作成用ソフト、ＰＤＦファイル作成ソフト他、電子定款作成講習会参加費など初期投資だけで１０万円弱かかります。以上の環境設定に最低１・２ヶ月かかります。従って、一般の方が電子定款を導入することは考えにくいことです^^。行政書士・司法書士で電子定款を導入している事務所に依頼するのが得策です。もちろん【当事務所は電子定款認証対応事務所】です。今月だけでも既に一昨日２件、横浜西口公証センターで同時に、電子定款認証を済ませました。当事務所では、『電子定款認証のみの代行サービス』も行なっています。神奈川県内１.８万円(交通費込）、町田・都内２３区２万円(交通費込）「電子定款認証を導入していない事務所」や「電子定款の認証だけをやってほしい」という個人の方の依頼を受付けます。ご連絡お待ちしております^^。山崎行政法務事務所　　代表山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）

  2006.12.03

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• 電子定款

  昨年の秋から今年の春まで、今年の４月で無くなった有限会社の設立ラッシュだった。当事務所でも毎月受任していた。５月の新法施行後は、むしろ有限会社から株式会社への商号変更の方が、新会社設立より当事務所は多かった。しかし、ここに来て年末も近いせいか、新会社設立の依頼が立て続けに数件あった。ところで、１０月から電子定款認証に対応出来るようにした。なぜなら、今年５月に出稿したＮＴＴの電話帳広告の原稿に当事務所は電子定款対応事務所と書いてしまったから^^;。新しい電話帳は１０月に来る！実施していないと看板に偽りありになってしまうので^^;。電子定款になると紙ベースの時と違うのは定款の認証だけではない。定款に署名するのは、代理人である行政書士だけである。発起人や取締役など、当事者達は押印しないので、その他の申請書類に「定款の記載を援用する」という言葉をつかえない。物事ナンデモ、一長一短ありますね＾＾。

  2006.11.25

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• 会社の目的と許認可

  　昨日に続いて今日も企業法務と許認可のお話です。　会社を設立する時に定款という会社の根本規則(会社の憲法みたいなもの）をまずつくります。この定款の中にその会社の目的を定めます。新会社法では、この目的の内容もかなり自由になりました。　しかし、ある業種で許認可を取る時に定款を添付する事があります。その時に定款の目的の中に、許認可を取る業種の名前が許認可を取るための法律で定められた名称で書かれていないと原則的には許認可は取れません。定款の目的を変更の登記が必要になってしまいます。　例えば、建設業法によると建設業は２８業種あります。従って、単に定款の目的に建設業と書いてあるだけではどの建設業か分からず、定款変更登記をしない限り建設業の許可業者にはなれません。　会社を設立する時、許認可を取る時、今後の事業計画をしっかり決め行政書士等の専門家とご相談下さいませ。(次回は個人と法人と許認可の話です。）

  2006.10.22

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• 有限会社の代表取締役

  久々に会社法務についてコメントします。有限会社では取締役が各自代表権を持ってます。従って、取締役が１名の会社や２名の会社で二人とも代表取締役の場合は、登記簿上代表取締役とは表記されません。（ここが株式会社と異なるところなので注意が必要です。）それでは、有限会社で取締役に代表と付けるにはどうしたらよいか？取締役を複数選任し、代表権のある取締役と代表権のない取締役と制限を設ければ、代表権のある取締役にのみ登記簿上、代表取締役と表記されます。建設業の許可を取る時など、代表権のある取締役が経営業務管理責任者になる場合は常勤証明が要らないなどのメリットがある場合があります（自治体により異なりますが。）会社設立は、今どき、時間さえあれば素人の方でも設立できるかも知れません。しかし、許認可を伴う会社設立は許認可の事も詳しい事務所に依頼しないと費用が却ってかかってしまいます。また、通常、設立を手がけている事務所であれば税理士と提携してますので、安心出来る税理士さんを紹介してくれますので節税をはじめ、税務についても安心です。当事務所はさらに、多数の弁護士・会計士・司法書士・社労士等とも提携してます。（しかも殆んど学生時代からの友人。）従って、企業が抱える色々なトラブルにも対応出来ます。従って、会社設立や変更手続も民亊法務絡みのものが多いのが当事務所の特徴であり、特長であると思ってます。

  2006.10.21

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• 電子定款の作成

  会社と作るとき、まずはじめにやるのが会社の根本規則を定めた定款の作成。以前は紙ベースで定款を作成してましたが、近時、電子定款というのが認められました。私の所属する神奈川県行政書士会でも日本商工会議所の協力を得て電子定款作成のための研修会等が行われています。当事務所も対応すべく参加しています。自分では超アナログ人間だと思ってましたが。ブログをやり、ＨＰを持ちＳＥＯ対策をしている人間は中年の間ではアナログ人間とは言えないそうです。

  2006.07.15

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• 確認会社(１円会社）のその後

    平成１８年４月で有限会社制度はなくなりました。従って、平成１７年１１月から平成１８年４月までは、当事務所への法人設立の依頼の大半は有限会社でした。駆け込みで設立費用の安い有限会社の依頼が毎月ありました。  ところで、確認会社(１円会社）という制度が平成１５年に出来ました。当事務所では平成１６年から平成１７年１０月頃までは、５年以内に増資すれば、設立時は資本金１円でも良い確認会社(１円会社）の依頼が大半でした。  新会社法が施行され、最低資本金制度がなくなり、確認会社は必ずしも増資する必要はなくなりました。以前確認会社の設立の依頼を受けた方、または提携先の事務所の先生から、またはＨＰや電話帳を見た方から確認会社のその後のお問合せが何件かありましたので、『新会社法専門事務所』として、コメントしたいと思います。   まず、確認会社制度はなくなりましたので、決算期ごとに義務付けれれていた報告義務はなくなりました。  但し、定款や登記簿に「５年以内に増資または組織変更しない場合は解散する」との記載がありますので、これに対する対応が必要になります。   一番先に考えられるのは、この解散事由を廃止してしまうことです。これによって特例有限会社という株式会社になる方法です。実費（登録免許税）は３万円かかります。    二番目に考えられるのは増資をして、資本金を３００万円以上なり、１０００万円以上にすること。実費(登録免許税）は解散の２万円、増資した額の１０００分の７。但し、最低３万円以上。    但し、建設業の知事許可を取りたいと考えている有限会社は一気に５００万円にしておいた方が手続きが１度で済むのでベターです。   最後に通常の株式会社にする。機関設計は新会社法では自由になりましたので、役員等は特に希望しなければ旧法のときのままで構いません。登録免許税（実費）は解散３万、設立３万で６万円。   役員変更・本店移転等の変更手続きも同時にすることが可能です。この時期に同時にすることにより登録免許税や行政書士・司法書士等に支払う報酬も節約する事が出来ます。   行政書士・司法書士が皆、「新会社法」に詳しいとは限りません。新会社法による設立や変更手続の専門家のコンサルを受ける事をお勧め致します。

  2006.06.16

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• 新会社法専門家・山崎事務所

  新会社法の施行に伴い会社設立・商号変更のご依頼を何件も頂きましたが。お客様のメールやお電話によるご相談も増えています。ベテラン行政書士からの質問も多いですね。ベテランも新会社法については新人と同じですから。月曜日・火曜日はお電話で無料相談も受付けてます。有料の依頼は勿論、月火水木金ＯＫです。土日も携帯ならＯＫです。では、今後とも宜しくお願い致します。

  2006.05.28

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• 取締役会「非」設置会社

  新会社法が５月から施行されましたが、株式会社でも必ずしも取締役会を設置しなくとも良いことになりました。しかも取締役１名でも株式会社を設立することが出来るようになりました。取締役１名・２名の会社では、そもそも取締役会は設置出来ません。取締役３名以上の会社は、取締役会を設置するか設置しないか選択することになりました。ただし、取締役会を設置した場合は、お目付け役として監査役（監査役に代えて会計参与でもよい）を置かなければなりません。会計参与になれるのは公認会計士か税理士に限られます。サラリーマンやＯＬに限らず、社会人の方は新会社法のアウト・ラインをご存知の方が良いと思います。では、また

  2006.05.22

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• ショーゴーヘンコー（商号変更）

  ４月までは有限会社から株式会社に変更することを組織変更と呼んでました。５月からは、有限会社も特例有限会社という株式会社なので、通常の株式会社にすることは商号変更になります。以前にも書きましたが、特例有限会社と全く同じ条件で株式会社に移行する法人は稀です。取締役を追加する会社、取締役が辞任する会社、代表取締役が交代する会社、増資をする会社、取締役会や監査役を新たに置く会社等、千差万別です。新会社法は、従来の商法第２編(所謂会社法）・有限会社法・大会社の事も考慮した商法特例法・１円会社に関する法律などを統廃合して一本化したので、微調整がとても大変です。法務当局には、問合せが殺到しているようです。新法に対応出来てない人も少なくないようです。こういう時は、新会社法に精通している事務所をセレクトして相談・依頼をした方が良いと思います。当事務所（代表）のように、専門校で新会社法の講義も担当している事務所なら安心です。新会社法施行キャンペーン期間中です。詳しくは下記までお問合せ下さいませ^^。電話０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）

  2006.05.18

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• 無料出張相談

  新会社法施行に伴い、起業を考えている方のお手伝いをしてます。会社の設立は従来に比べて簡単になりました。現在、有限会社を経営している方も、以前より簡単に株式会社に変更出来る様になりました。電話・メール相談を無料で承っています。神奈川・東京の方は、無料出張相談にも応じてます。お気軽にご相談下さいませ。

  2006.05.16

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• 新会社法による設立・商号変更

  新会社法による新規設立の依頼第１号。従来でいえば、一人有限会社に該当する会社でしたが、４月下旬のご依頼でしたので、新会社法での設立に致しました。申請までこぎつけて、ヤレヤレです。商号変更のご依頼も何件かありますが。第３者割当による募集株式の発行や代取の辞任・就任、取締役就任・辞任などなどが幾つか絡み合い、単なる商号だけを変える依頼は、まずありません。当局にも申請の実例はまだ、殆んどないわけですから、大変ですよね。新会社法施行による「生みの苦しみ」を当局も士業も味わっているといったところでしょうか。１００年に一度の大改正に出くわし、幸せです＾＾；。

  2006.05.12

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• 会社法が施行されて

  ５月１日・２日・８日・９日、早４日。当局もダンダン軌道に乗り出してくる頃ですね。しばらくすれば、４月までの状態に戻るような気がします。１００年に１度の大改正でしたが。私の事務所のプチ特需は暫く続くと思いますが。起業が増え、商号変更が増え、士業の皆様の中にはプチでない特需の方もいらっしゃるのでしょうね。登録免許税による国の収入も相当なものでしょうね。この大・大・大改正がキッカケで世の中が活性化して景気が上昇することを期待致します。

  2006.05.10

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• 新会社法施行初日

  全国の公証役場・法務局は大変だったでしょうね。昨日書きましたように、私は今日は混雑を避け、商号変更等をなさる会社にお邪魔してきました。週末講師をしていることもあり、機関設計のお話は比較的無難にこなせたと思いますが、やはり講義と実際のご依頼では、話す方も聞く方もより具体的な質疑応答になります。ゴールデン・ウィーク中は粛々と事務所で新設法人・商号変更等の議事録等の書類作成を致します。終わったら！○○だ！

  2006.05.01

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• いよいよ新会社法施行日

  昨年成立し、４月１日から施行予定であった新会社法。昨年の小泉総理による郵政解散の影響で１ヶ月遅れて、今日５月１日からいよいよ施行されます。当事務所は既にご案内のように、「新規法人の設立」や「特例有限会社から通常の株式会社への商号変更」など、様々なご要望に対応すべく準備して参りました。今日５月１日は、商号変更のお客様と詳細の打ち合わせ。新規会社の設立のお客様の定款認証は、混雑を考慮し、明日２日午後に行く予定です。設立申請は連休後の大安１１日にする予定です。申請日が会社成立になるからです。「商号変更」のご依頼は連休明けにも。。。。１８９９年（明治３２年）商法制定以来の大・大・大改正ですので、ゴールデン・ウィ－クは。。。２日間、箱根に逗留するだけです。

  2006.04.30

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• ５月１日が近づいてきましたが・・・

  新会社法の施行日５月１日が近づいてきましたが、新設法人設立・有限会社から株式会社への商号変更等の依頼や相談が増えて参りました。肝心の法務局はかなり大変なようです＾＾。私もブログを少し自粛しなければ。。。。。＾＾；と思っていますが。。。。

  2006.04.27

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• 新会社法研修会

  公証人の先生が新会社法の研修会を開いてくださるということなので出かけてみました。因みに公証人になるには、裁判官や検察官として一定の地位に就かれた方しかなれないので、公証人の先生は、法律の世界では大変なエリートということになります。新会社法の話はまた改めて書くとして、二次会でお席がお隣だったことをいい事に公証人のこと、検察官のことなど差しさわりのない範囲で、色々お尋ねしてしまいました。弁護士の友人は何人かおりますが、裁判官・検察官の友人・知人はあまりおりません。また、若干いても在職中は、公職ですから、仕事の話は一切聞かないようにしています。新会社法についても有意義なお話が聞けましたが、やはり研修会は２次会が収穫も多いですね。

  2006.04.21

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• 定款認証

  新会社法のもとで会社を設立するには５月１日以降定款という会社の根本規則を定めたものを公証役場で認証を受けなければなりません。しかし、通常は認証を受ける前に公証人に事前に内容のチェックをして頂く必要があります。４月中は旧法が適用されていますが、トータルで会社設立には２～３週間かかりますから、４月下旬の申請は少ないと思います。５月１日・２日あたりに定款の認証だけ済ませようとする人も多いでしょうね。事前チェックはそうすると、私のような地方都市？（一応湘南の中心地ですが）でも２５日ぐらいまでに済ませる必要がありそうです。法務局への申請日が会社成立日なので、５月１１日（木）の大安あたりに新法での申請は多いのでしょうね。当事務所に依頼が来ている案件も大体そのような流れで考えています。ところで、有限会社・確認会社設立がなくなるのは、一抹の寂しさはありますね。当事務所は、株式会社の依頼もありましたが、有限会社・確認会社の設立が今までは多かったので。ただ、有限会社・確認会社の経験が豊富なことは却って良かったといえます。今回の新会社法は従来の株式・有限・確認会社の制度をそれぞれ取り入れて一本化してますから。では、また＾＾。

  2006.04.20

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• 新会社法セミナーと公証人

  ５月１日の新会社法施行に向け、設立や組織変更等色々なご相談を頂いてます。定款作成に着手し始めたところ、知人の公証人の先生が新会社の研修会を開いて頂けるとのことなので渡りに舟とばかり参加することにします（明日の予定です）。公証人の先生は裁判官や検察官のご出身の方が大半のようです。法務局に所属しているわけですが依頼者からの報酬や手数料で公証役場を維持しているわけですから、その辺は我々士業と似ています。研修の様子などは、改めてご紹介致します。では、定款作成の続きに取りかかります。

  2006.04.20

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• 起業！応援します！

  私も行政書士という資格で数年前に起業しました。新会社法での起業を考えているあなた！応援しますよ！！。全力で！！！

  2006.04.14

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• 新！？株式会社

  有限会社の設立申請は今月の２８日をもって出来なくなります。従って、当事務所では４月１０日をもって有限会社の設立の依頼を締め切らせて頂きました。現在、依頼を受付けてますのは、新会社法による株式会社のみということになります。とはいってもこの新会社法はラフにいえば有限会社法・株式会社法（商法第２編）・商法特例法を統廃合し、新たに合同会社を付け加えた法律といえます。従って、取締役１名や２名の株式会社（従来の有限会社）もＯＫです。この会社では取締役会も監査役も要りません。取締役３名以上になると取締役会も監査役も置くことが出来ます。監査役を置かない場合には会計参与を置く事になります。当職は法律の講師も兼業（副業）としておこなってます。今月はいよいよ会社法の講義を致します＾＾。ご質問承ります。

  2006.04.14

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• 新会社法事情色々

  ５月１日施行の新会社法。１００年に１度！？の規模の大改正ですから法務当局も、さぞ大変だろうと思います。当事務所にも色々、ご相談・ご依頼がございます。一番多いのが１．有限会社から株式会社への変更。商号変更議事録・有限会社解散申請書・株式会社設立申請　書・定款全文変更等が必要になります。次に多いのが２．株式会社の定款変更役員任期の延長・株主権の相続の排除・取締役、監査役の増減・監査役をおかない場合の会計参与の導入につき、定款変更・議事録作成・申請書作成等が必要になります。三番目が３．確認会社における解散事由の抹消。定款・登記簿などから抹消する必要があります。新会社法のご質問にからめて、平成１８年の法人税改正のご質問等もございます。同族関係で株式の９０％を保有し、常勤役員が過半数を占める会社は役員報酬の一部が損金（費用）に参入されません。当事務所は、湘南・横浜・東京・千葉・埼玉に複数の提携税理士事務所、弁護士事務所、司法書士事務所等がございます。何なりとご相談下さいませ（相談無料）。

  2006.04.14

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• 新会社法の無料相談受付中

  ５月１日から施行される新会社法のことでご不明な方は、無料にてご相談受けつけますので、ご連慮なくご相談下さいませ。新たに株式会社を設立なさる方・現在株式会社を既に経営なさっている方・有限会社や合名・合資会社を経営なさっている方、確認株式・確認有限会社を経営なさっている方などが対象になります。（なお、新会社法の施行に伴う準備期間に当事務所は既に入っております。新たに有限会社、確認会社の設立を希望の方のご依頼はＳＴＯＰしております。）

  2006.04.09

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• 会社の商号変更

  新会社法が施行されると、有限会社から株式会社に商号変更する会社がでてきます。確認有限会社から、株式会社に商号変更する会社も出てきます。この確認有限会社も一旦、有限会社と同様に解散し、株式会社を設立する事になります。定款には当然、解散事由は抹消しておきます。確認有限会社から、通常の有限会社（正確には特例有限会社という株式会社）にすることも出来ます。というか、最低これだけはしておかないと、増資出来なかったときに解散しなければなりません。株式会社の定款変更も含め、ご相談を無料で承っておりますので、ご希望の方は下記までご連絡下さいませ。ＴＥＬ０４６６－８８－７１９４ＭＯＢ０９０－９３７５－９５５８nqk55757@nifty.com（または47yamazaki@ezweb.ne.jp）(ezwebは携帯電話からのみ）

  2006.04.06

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• 株式会社のメリット

  新会社法が５月１日から施行されます。有限会社は新たに創れなくなることは何度か述べました。今までの有限会社は特例有限会社という株式会社に法律上はなりますが、形式上は今まで通り有限会社のままです。ところで、今まで有限会社だった会社を今までより簡単に株式会社に組織変更できるます。しかも、お金も今まで程はかかりません。当山崎事務所の主要業務の一つが会社設立です。有限会社から株式会社に変更したい方のお手伝いもしています。＜株式会社＞のメリットは１お客様を獲得しやすくなる。２銀行の融資を受けやすくなる。３取引先の安心感も増す。４スタッフを集めやすい等等。他にも沢山メリットがあります。株式会社への組織変更を考えている方がいらしたら、無料でご相談承ります。周辺にそういう方がいらしたら、当事務所を紹介してあげて下さいませ＾＾♪。

  2006.04.05

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