建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

[許認可等] カテゴリの記事

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• 専門は建設業許可の行政書士事務所です。　行政書士山崎事務所

  建設業関係を専門にした行政書士事務所を経営して16年になります。建設業許可、ケイシン、入札参加資格、産廃許可、宅建免許が主なものですが。建設会社の社長さんで行政書士を知らない人は殆どいないと思います。ところが、世間一般には、行政書士？、何する人？司法書士とどう違うの？という人が大半です。私も一年目から建設業許可や産廃許可のご依頼はありましたが。最初は弁護士が扱わない平穏な相続や離婚をメインに扱うつもりでした。表面上、平穏な相続は結構あります。平穏な離婚はあまりありません^_^、、。今は建設業関係85〜90%、相続10〜15%ぐらいです。相続の多くは建設会社関係なので、95%は建設会社様の許可と相続。残り5％は税理士などの紹介です。

  2020.01.23

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• 建設業許可の決算変更届【事業年度報告書】

  ​​​​建設業法第１１条２項　「許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第6条第1項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。」​決算日　　　　　平成３１年１月３１日許可年月日　　　平成３１年１月３０日→決算日　　　　平成３１年１月３１日の決算変更届を出さなければならない。(義務）決算日　　　　　平成３１年１月３１日許可年月日　　　平成３１年２月　１日→決算日　　　　平成３１年１月３１日の決算変更届を出しても良い。決算日　　　　　平成３１年１月３１日許可年月日　　　平成３１年１月３１日→決算日　　　　平成３１年１月３１日の決算変更届を出さなければならない。（義務）​​​

  2019.02.04

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  帰化許可申請

  　弊所は建設系許認可（経審・建設・産廃・宅建）が専門ですが。会社設立からお手伝いさせて頂くこともあります。相続（遺言や遺産分割）のお手伝いをさせて頂くこともあります。　関与先は数百社ございますが、従業員様も含めたら４桁になります。以前は、申請取次行政書士として、永住資格の申請等も行っていました。現在は、外国籍の方の業務は帰化許可申請のみ取り扱っています。特別永住（韓国）が中心です。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。 にほんブログ村​​​行政書士・​​​​​山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸藤沢グリーンライオンズクラブ  第４２代   会長​​​​​​​​電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室    

  2018.03.09

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  頼りになるね！行政書士（建設業許可・経審を例に）

  ​​　弊所は建設業許可・経審等、建設業系の許認可（他に産廃・宅建等）が専門の行政書士事務所です。１　建設業許可（一般）が専門のプロ中のプロに依頼しないと、一般建設業許可を取るのが難しい場合があります。２　経営事項審査（経審）が専門のプロ中のプロに依頼しないと、経審を受けるのが難しい場合があります。３　建設業許可（特定）が専門のプロ中のプロに依頼しないと、特定建設業許可を取るのが難しい場合があります。４　建設業許可（大臣許可）が専門のプロ中のプロに依頼しないと、大臣許可の建設業許可を取るのが難しい場合があります。　建設業者はスーパーゼネコンから一人親方まで約５００万事業者いるそうですが。建設業許可を持っているのは大臣・知事・一般・特定合わせて、１割以下の４７万事業者。  経審に参加してるのは１４事業者。特定は４万事業者。大臣許可は１万事業者に過ぎません。　向上心のある建設業者さんなら、誰しも建設業許可は県や国から建設業者としてお墨付きをもらったことになるので欲しいのは当然ですが。出来れば、一般より特定、知事許可より大臣許可。　そして、公共工事の入札に参加する経営事項審査を受け、入札に参加したいそれぞれの自治体の入札参加資格を得たいと思うにも、向上心のある事業者様なら、当然の要求ですが。　そのために、弊所は存在しています。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。 にほんブログ村​​山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸藤沢グリーンライオンズクラブ第４２代会長​​電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室     ​​

  2018.01.24

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  船舶による産業廃棄物収集運搬業許可

     弊所のお客様の９５％は建設業許可が必要な建設会社（解体業を含みます）です。土木系の建設会社の収集運搬許可、建築系の建設会社の宅建業免許の新規許可取得や更新のお手伝いもさせて頂いております。無論、産廃収集運搬業専門の会社、宅建業のみの会社もあります。そういう意味では、９９％が建設業関係の会社です。　建設業関係以外の法人は、開業当初比較的多かった一般貨物自動車運送事業許可（緑ナンバー）や医療法人認可等になります。　産廃収集運搬業許可は、開業当初から、神奈川・東京はモチロン、千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城と関東一円申請実績はありましたが。近年は、お客様の中に全国展開している会社もございますので、関東に限らず、全国的に申請実績はあります。　産業廃棄物収集運搬業というと、運搬方法は通常はトラックですが。事務所は湘南で横浜や川崎と近いので、​​​​​​船舶​​​​​​による収集運搬業許可取得や変更届のご依頼というケースも無論ございます。 　　よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。 にほんブログ村​​山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸藤沢グリーンライオンズクラブ第４２代会長​​電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室    

  2017.12.06

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  産廃収集運搬業許可の難しさ

      弊所の場合、建設業許可・経審と並んでご依頼が多いのは産業廃棄物処理業の許可です。建設業許可関係を扱ってる行政書士事務所でも産廃収集運搬業許可は出来ないという事務所は少なくありません。  産廃に限ったことではないですが。 「産廃の許可なんて、簡単だよ」という行政書士は、産廃について詳しい行政書士ではありません。　私が新人の頃、「産廃の許可なんて簡単だよ」とおっしゃっていたベテラン行政書士がいました。産廃以外が専門で、神奈川県知事許可の収集運搬業許可を１件やったことがあるそうです。　私は、その時点で、収集運搬だけでも、既に、群馬県・栃木県・宇都宮市・茨城県・埼玉県・千葉県・千葉市・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・相模原市の申請経験がありました。（現在は、全国展開している会社もクライアントの中にございますので。対象地域は関東だけではありませんが。）　産廃の許可は都道府県や保健所政令市ごとに基準が違うので、産廃許可の経験が豊富な行政書士事務所を利用するのが得策です。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。 にほんブログ村山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室    

  2017.08.11

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  許認可における基準の違い

  　　許認可においては、同じ許可でも県（や場合によっては同じ県内でも提出先）によって基準が異なることはよくあることですが。　個々の自治体により事情は異なりますので。ある県で求められるものは他県では求められなかったりすることは、やむを得ないことだと考えます。  総じて言えることは、ハードルの高い県で求めているものが正論で、緩和してくれている自治体は緩める事情がある場合が多いのだろうと思います。　ところで、まとめて、１０も２０もの県に申請する場合、行政書士事務所の持っている経験値を利用することは時間経済上、好ましいことでしょうね。　お客様が遠方までお金と時間をかけて申請に行って、ダメ出しを受けて、再度、再再度、申請に行くのは、あまりに時間もお金も勿体ない。　だから、建設・産廃、入管等、それぞれ専門分野ごとに、それぞれが専門の行政書士といういうのがいる訳です。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。 にほんブログ村山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室    

  2017.07.22

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• 建設業許可の経営業務管理責任者の要件の緩和のお話

    平素より大変お世話になっております。藤沢湘南台の行政書士の山崎事務所でございます。   本日は、建設業許可の一番大事な要件の１つである【経営業務管理責任者】の要件の緩和についてのニュースをお届け致します。   建設業許可の要件は、以下のとおり、５つの要件が必要です。http://myamazaki.a.la9.jp/kyokawoukeruyouken.html     【従来】上記ＵＲＬの1の経営業務責任者（注文を受けた経験）について   イ）法人では常勤の取締役のうち一人が、個人では事業主本人が、許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者として経験を有す者またはロ）法人では常勤の取締役のうち一人が、個人では本人が、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者として経験を有する者がいることが必要でした。   例えば、  イ）大工工事の許可を取りたい場合、大工工事を受注した経験が５年以上あることを契約書、注文書等で証明する。   ロ）建築一式工事の許可を取りたいけど、大工工事の契約書、注文書しかない場合でも７年以上の受注経験があることを証明出来れば、①の経営業務管理責任者の要件は満たすものとされていました。   この７年以上というのが、本日、平成２９年６月３０日より、６年以上　で良いとと１年短縮されました。   無論、従来通り、１だけでなく２の専任技術者の要件、３・４・５の要件も満たさないと建設業許可は取れませんが。   　６年分以上契約書はあるけど、７年分はない場合、従来はもう１年待たないと①の要件を満たさなかった訳ですが。今日から１の経営業務管理責任者に関しては、６年以上なのでＯＫになったというお話でございます。     ところで、弊所は建設業許可・経審を専門にしておりますが。湘南地区はもとより県内トップクラスの実力・実績がございます。これからも皆様のお役に立てる情報を配信して参ります。今後とも、宜しくお願い申し上げます。     平成29年6月30日　　　行政書士山崎正幸拝     〒252-0815 神奈川県藤沢市石川6-26-32サーパス湘南台第3-103 行政書士山崎行政法務事務所　代表　山崎正幸 藤沢グリーンライオンズクラブ第４２代会長

  2017.06.30

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  解体工事許可の申請

    平成２８年６月１日から解体工事業許可がとび土工工事業から分離致しました。 ５００万円以上の解体工事のみ受注する場合は、解体工事業の許可が必要です。  　とび工事の許可で解体工事が出来る猶予期間は平成３１年５月までですが。 今後、解体工事の受注が見込まれるためか、既に、多くの会社が新たに解体工事の許可を取る準備に入っているようです。    　１級土木（または建築）施工管理技士等の資格者がいらっしゃる会社は、下記の機関で指定の講習を受けた後、 解体工事業許可の追加申請を国や県になさいますと解体工事業の許可が追加されます。 （許可追加の証紙代は５万円です。） http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000126.html     　平成２８年度の解体工事の講習は、既に全国いずれの会場も満席だそうです。 平成２９年度の講習日程は３月頃までには発表になると思います。     よろしかったら、クリックよろしくお願いします！　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://nttbj.itp.ne.jp/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室      　

  2016.11.12

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  経審＋入札参加資格申請で忙殺されてます。

  　      建設業許可・経審を専門にしていると、２年に１度（２０１６年というように偶数年）の秋から、入札参加資格の更新があります。   弊所は湘南地方にあります。湘南・横浜西部・県央地区を中心に神奈川県全域および東京都内等が主な顧客エリアになります。　入札も神奈川県・横浜市・東京都・東京２３区市町村・国交省等、それぞれ入札参加申請のシステムが異なります。　入札参加資格の更新がない年も、弊所の場合、元々６月・７月決算の建設会社で経審に参加している会社も多いので普段より忙しいのですが。それに入札参加資格の更新が加わりますので、２年間で一番忙しい時期になります。　ある行政書士Ａさんのブログを息抜きで読んでいたら、先輩のＢさんの事務所の入札参加資格の更新の数はＡさんの数倍あり、Ｂさんは事務所に泊まり込んで仕事をした時期もあったそうです。弊所もそこまでではないですが、日常業務もありますので、それに近い状態です。　こういう内容の話は、ある意味、同業者として良い刺激になりますね。　私はライオンズクラブ（ＬＣ）の役員もしてますが。秋は、ＬＣの例会や行事も多く、第１副会長ですので、行事や例会を基本的には休む訳にも行きません。第１副会長ということは来年は会長を拝命するということになるのですが。　来年のこの時期、どれ位忙しいか分かりませんが。今年、会長でなくて良かったと感じている秋の夜長です。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://nttbj.itp.ne.jp/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室     

  2016.10.27

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  建設業許可関係（建設・経審・産廃等）が専門ですが。

    建設業許可・経審・産廃が事務所の業務の９０％近くを占めています。宅建・建築士事務所登録・運送業許可・古物も建設業許可関係と言えないこともありません。　モチロン、建設会社の設立から依頼されることもあります。建設業許可・経審・産廃・宅建・建築士事務所登録・運送業許可・古物など、建設業関連の許認可を知り尽くしていないと、そもそも、建設会社の定款は作れません。　建設会社の社長のご親族や社長自身がお亡くなりになることもございますので、相続業務の御手伝いをさせて頂くこともあります。　ある意味、建設業関係に特化した事務所と言えるかも知れません。行政書士の主要業務である入管申請取次や社交飲食業（バー・クラブ等）の申請、車庫証明は、開業当初は兎も角、現在は行っていません。　建設・経審・産廃・宅建・運送・古物・法人設立・相続・任意後見等が取扱業務ですので、建設業関係・相続に専門業務を絞っているとも言えますが。　行政書士の主な業務の中でやっていないのは、入管・風営・車庫・自動車登録・法定後見ぐらいです。しかも、入管・風営・車庫は全くやったことがない訳ではありません。行政書士事務所の看板を掲げていると、年に何件かは相談ぐらいはあります。　建設系に絞っているつもりでも、建設業許可に附随して経審・産廃・宅建・運送・古物・法人設立・相続・任意後見等はやらざるを得ない訳で。やっていない業務の方が少ないぐらいです。   専門業務を絞る・絞らないの議論はあまり意味がないと思います。　風俗営業許可が専門、入管業務が専門と言いながら、建設業関係を全くやったことがない行政書士の人は殆どいません。建設業関係が専門の行政書士のようにはいかない場合が多いと思いますが。　弊所は風営専門、入管専門の事務所と同じレベルの仕事が出来ると断言できないので、その２部門はご相談に応ずるだけで受任してはぜず、他の事務所をご紹介させて頂いております。　よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://nttbj.itp.ne.jp/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室     

  2016.10.05

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• （建設業許可の返金保証って意味あるの？） ありません。（詳細は本文をお読み下さい^^。）

  　建設業許可の場合は、要件を満たし欠格事由に該当しなければ許可はとれるのですが。逆に言ったら、要件を満たさなかったり、欠格事由に該当した場合は、モチロン取れません。　以前、建設業許可の欠格事由の例として、以下のものを挙げました。☆　実刑判決を受けて５年以内の犯罪者や執行猶予中の人がいないことも必要です。☆　現役の暴力団員や組を辞めて５年以内の人がいないことも必要です。☆　建築士法・宅建業法違反で取消処分等を５年以内に受けてないことが必要です。　行政書士としては、上記の説明をして該当者がいないことを受任させて頂く時に、事前に社長さんに確認致しますが。他の取締役等も対象者ですから、社長も知らない場合もあるでしょう。（弊所では、そのような経験は今のところありませんが。）　ですから、どなたかが「建設業許可は１００％取れるかもしれないけど、在留資格許可申請は云々」と書いてましたが。（破産や成年被後見人等の欠格事由は行政書士にも事前に分かりますが）上記のイタリックの部分のようなケースに該当した場合は、流石に不許可となります。しかし、この場合は、行政書士側には落度はゼロなので、行政書士に責任は発生しません。　なお、小職は在留資格や社交飲食業許可を専門業務とはしていませんが。以前は申請取次者証明書（所謂ピンクカード）も持っていました。永住許可申請やキャバクラの許可申請の申請経験は多少はあります。（営業中のキャバクラには行ったことはありませんが。） 「在留資格許可申請では、入管独自の裁量行為による判断が認められており、・・・許可要件をすべて満たしていたとしても、必ずしも１００％許可される訳ではありません。」という程度のことは、国際業務を専門にしていなくても、行政書士であれば誰でも知っていることだと思います。１００％許可される訳ではないので、在留資格許可申請を専門業務にしない行政書士が少なからずいるのだと思います。　ところで、建設業許可を専門にしている行政書士のあまりに多くの者が、要件を満たし欠格事由に該当しなければ許可は取れるのに、「返金保証。許可が取れなかった場合は、全額返金します。」などという荒唐無稽なことをＨＰ上に載せているものですから。許可は１００％取れると舌足らずに文章になりました。失礼致しました。　「建設業許可が取れなかった場合は返金します」は、詐欺的文章です。若しくは、経験の少ない者が逃げ道として使っている場合もあるかもしれません。同業者として、大変情けなく恥ずかしい表現だと感じています。

  2016.09.22

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  建設業許可は取れる？　取れない？

  　　時々、建設業許可について、以下のような質問電話がかかってきます。＜ケース１＞「Ａ行政書士事務所から、そのケースでは建設業許可は取れないと言われましたが・・・。手引を読むと、ウチの会社の場合は、許可が取れるような気がするんですが・・・？」　→お話を詳しくお聞きしたら、建設業許可が取れるケースだったので、弊所で受任させて頂きました。（そのＡ行政書士事務所は、建設業許可は殆ど経験がない事務所のようでした。）＜ケース２＞「Ｂ行政書士から、ウチは〇〇工事の許可が取れると言われたのですが・・・。Ｃ行政書士からは、ウチの場合は許可が取れないと言われました。どちらを信じたら良いのでしょうか？」　→Ｃ事務所が正解です（Ｂ事務所は経験が浅いか、建設業許可が専門ではない事務所です。）　弊所は建設業許可・経審・産廃処理業許可に関しては、湘南地方どころか、神奈川県内でも最も詳しい事務所の１つと自負してますが。行政書士の主要業務である外国人の在留資格や社交飲食業許可は詳しくはありません。　人間の能力には限りがありますが。行政書士の仕事の範囲はあまりにも広すぎます。建設・経審・産廃・貨物・入管・風営・後見など全て行政書士業務ですが。全てが一流などというスーパーマン事務所は存在しません。　プロ中のプロの事務所に依頼するのがベストです。分からなければ、３ヶ所ぐらい聞いてみて、一番詳しそうな事務所に依頼してはいかがでしょうか。そのためには、ある程度は、その許可のことを知っている必要があります。全く知識がなかったら、誰が詳しいかも判断出来ませんので。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://nttbj.itp.ne.jp/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室     

  2016.09.21

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  建設業許可は、【要件】を満たせば、必ず取れます。（その１）

  　建設業許可は、【要件】を満たせば、必ず取れます。ですから、許可が取れなかったら全額返金しますというのは、詐欺と同じだといいました。　つまり、言い換えれば、要件を満たさない場合は、許可は取れません。プロ中のプロは、要件を満たさないのに、仕事を引き受けることはありません。　「この場合は、許可は取れないので、お引き受け出来ません」と言います。許可の要件を満たす場合のみ受任するので、許可は必ず取れます。　ところで、経験の浅い事務所で「許可は取れません」と言われても、許可の手引には載っていない方法で許可は取れることはあります。　個別のケースなので、県の担当者と事前に協議したり、極めて例外的なケースなので、手引きに載っていなかったりする場合が稀にあります。　弊所のように、建設業許可・経審など、建設業許可関係を中心に十数年もやっていると、場合によっは役所の担当者より詳しい部分もあります。　依頼は、プロ中のプロになさるのが賢明です。許可の要件の概要http://myamazaki.a.la9.jp/kyokawoukeruyouken.htmlよろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://nttbj.itp.ne.jp/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室     

  2016.09.21

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  建設業【許可】て、どうすれば取れるの？

  　営業許可は、「人」「金」「物」を満たし、役員らが欠格事由に該当しなければ必ず取れます。建設業許可を例にお話を致します。１　取りたい建設業（例えば大工工事）の注文を５年以上請け負ったことがあるあることを第三者が作成した書類（注文書や確定申告書等）で証明出来る。２　大工工事の経験が１０年以上あることを第三者が作成した書類などで証明出来る。　　または１級・２級の建築士や建築施工管理技士等の建築工事業の国家資格を持っている。３　五百万円以上の残高証明書を会社の通帳がある銀行から出してもらえる（直近の決算書の純資産が五百万円以上あれば、残高証明書はいりません。）　この１・２・３がクルアーすれば許可は９９％以上大丈夫です。あとは、役員が欠格事由に該当しないことが必要です。４　役員等に破産者・成年被後見人・被保佐人がいないことは事前に証明書を付けます。５　実刑判決を受けて５年以内の犯罪者や執行猶予中の人がいないことも必要です。６　現役の暴力団員や組を辞めて５年以内の人がいないことも必要です。７　建築士法・宅建業法違反で取消処分等を５年以内に受けてないことが必要です。　５・６・７に該当する役員は通常いないのが当り前ですが。念のため、いないことは事前に社長に確認させて頂きます。　この１３年間で諸々の営業許可の申請を千件前後させて頂いてますが。流石に５・６・７に該当する人がいたことはございません。ですから、１００％（１０００％？）、許可は取れてます。というか、取れて当り前なんです。　同業者のＨＰを見ることはあまりないのですが。偶々、何件かみたら、競って？この「返金保証：許可が取れなかったら返金します」の文字は目に入りました。一種の流行りのようになっているのでしょうか。「返金保証は、親切めかして、実は詐欺のようなものです。嘆かわしい限りです。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://nttbj.itp.ne.jp/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室     

  2016.09.19

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  公共工事入札参加資格更新の準備、本格始動！。

  　　横浜市の平成２９年３０年度の公共工事の入札参加資格についての定時申請の手引きが９月１６日にＵＰされました。いよいよ準備も本格的な段階に入っていきます。　通常業務に加えて、１０月の横浜、１０月１１月の神奈川、１１月の国交省のパスワード取得、１２月東京・国交省の申請が始まります。　１０月はライオンズクラブの次期会長として出席する行事も多く、体が幾つあってもたりませんが。健康により一層の注意を払い、行政書士業務に精進致します。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://nttbj.itp.ne.jp/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室     

  2016.09.19

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  公共工事等の入札参加資格の【定時申請】について

  　公共工事の入札に参加するためには、経営事項審査（経審）を受けた上で、入札参加資格申請をして、参加資格者名簿に登載される必要があります。　入札参加資格の【定時申請】は、大半の自治体で２年に１度（２０１６年のように偶数年）行われます。行政書士に事務所による代理申請が認められています。　神奈川県は、詳細はＨＰに９月中旬までに発表されますが。受付期間は１０月３日から１１月３０日。　横浜市も、詳細はＨＰに９月中旬までに発表されますが。受付期間は１０月３日から１０月２１日。　東京都は、詳細はＨＰに１０月上旬までに発表されますが。受付期間は１２月から１月末までのようです。　国交省（関東地整）は、詳細はＨＰに１０月上旬までに発表されますが。パスワードは１１月、受付開始は１２月からのようです。　東京２３区市町村の共同運営の入札参加資格申請の更新は、毎年、決算月から８ヶ月以内に行う必要があります。　会社様にとっては、２年に１度のことですが。手引や操作マニュアルを読みこんで電子申請し、必要書類を送付するというような業務は、多忙な会社様にとっては、本業の足を引っ張りかねません。 　行政書士事務所の中にも、建設業許可専門と称してますが、建設業許可までしか対応出来ない事務所もあるようです。　プラス経審までという事務所もあります。建設業許可・経審・入札参加資格の代理申請まで全て対応出来る事務所もあります。　弊所は１３年前の開業当初から建設業許可・経審・入札参加資格全てに対応させて頂いています。入札参加資格も、廉価で代理してくれる、建設業許可関係全般を掌握しているプロ中のプロの行政書士事務所に依頼してしまった方が、経営上、得策だと思います。 よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://myamazaki.a.la9.jp/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室     

  2016.09.08

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  公共工事に参加する会社の格付け

  　公共工事の入札に参加を希望する建設会社は、許可を取り、経審を受け、入札参加資格申請をして、予めＡランク・Ｂランク・Ｃランク等と通常２年に１度格付けされるのですが。　今年の秋は、横浜市・神奈川県・東京都等と、２年に１度（２０１６年というように偶数年）に格付けのための入札参加資格申請があります。　入札に参加している会社の社長さんやその会社の顧問税理士さんから、経審や入札参加資格申請や格付けについて、色々、質問を受けることが多くなります。　例えば、短期借入（流動負債）か長期借入（固定負債）でＹ点は変わるのかというようなＹ点の中身についてのご質問があったりします。Ｙ点の構成要素に自己資本比率があります。つまり、Ｙ点は負債合計で見るので、短期借入（流動負債）か長期借入（固定負債）によって、Ｙ点（やＰ点）が異なるということはありません。　流動負債について言えば。（経営状況分析や経審ではなくて）、特定建設業者が許可の更新をする場合、財産的要件の１つに、流動比率は７５％以上必要とあります。流動負債と流動資産の数字は、特定建設業許可をお持ちの会社様は、注意する必要があります。http://www.mlit.go.jp/singikai/kensetsugyou/tekiseika/040804/05.pdfよろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設業関係（許可・経審・産廃・宅建・運送・古物）。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社・医療法人等。法人設立・会社法について＜相続＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室       

  2016.07.29

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• 仕事を断る勇気

  　行政書士の開業登録したばかりの頃は、素人同然ですから、まず、探偵事務所から色々な？お誘いのお話が・・・。弊所にも２ヶ所からお誘いがございました。無論、丁重にお断りさせて頂きました。　仕事に少し慣れてきた２・３年ぐらいたった時も、気をつける必要がありますね。右も左も分からない状態からチョット抜け出したか抜け出してない程度で、客観的には素人にチョット毛の生えた状態だと思いますが・・・。　弊所は建設業関係の許認可（建設・経審・産廃・宅建等）は、ほぼオールマイティーでＯＫですが。　外国人の在留資格や社交飲食業の許可は扱っておりません。生兵法は怪我のもとですから。 

  2016.07.26

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• 特定建設業許可を維持するということについて

  http://www.ishikari.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ksd/grp/tokuteikijun.pdf　特定建設業許可の「財産的要件」は上記の通りですが。少なくとも５年ごとの更新時にも、この財産的要件をクリアーしなければなりません。欠損比率２０％以下、流動比率７５％以上、自己資本４０００万円以上、資本金２０００万円以上。　「専任技術者」の要件も一般と比べると、各段と厳しくなりますね。まして、大臣許可になりますと。　 具体的な数値でいいますと、５００万事業者のうち、許可業者は４７万社。特定建設業は４万社。大臣許可は１万社。　 ところで、ネット上で、一私人に対して、人物を特定出来るような内容を書いたあとに、評価を下げる事実無根のことを書いたり、読み手が誤解するように誘因して、業務を妨害するような内容を書いた場合、民事上・刑事上の両面から法的措置の対象になることはあり得えます。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q127482567   

  2016.07.10

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  行政書士に必要なもの

    日曜日ですが。週明けからのご依頼に対応するため、既に依頼されている書類の作成をしています。  ところで、弊所は建設業許可関係が専門の行政書士専業事務所です。　このブログを読んでくれているのは、新人の行政書士、行政書士受験生が大半のようです。   行政書士の中には、宅建業（不動産業）や保険代理店と兼業という人もいます。税理士・司法書士等と兼業という人もいます。　 どちらがメインでどちらがサブかは人によりますが。士業の場合は、税理士・司法書士等がメインの人が多いです。　 弊所は偶々、行政書士専業で生計は成り立ってますが。一般的には、副業をしたり、税理士・司法書士等をメインにした方が、生計は成り立ちやすいと思います。　しかし、あくまでも一般論で、副業をしたり、税理士・司法書士と兼業でも廃業する人は無論います。資格があれば食えるほど、世の中、甘くはありません。　行政書士専業で成り立っている事務所の特徴ですが。特定分野に特化して、高い専門性を持っている事務所が大半です。　特定分野とは自動車登録、在留資格、社交飲食業、成年後見、建設業関係等です。　弊所は建設業関係に特化した事務所です。建設業許可・経審・入札参加・産廃・宅建・建築士事務所登録等が、日常的に依頼を頂いている分野ですが。　建設業許可業者というだけで建設業者の中で選ばれた存在です（１００分の１０）。まして、経審に参加していたり（１００分の３）、特定建設業許可を持っている会社（１００分の１以下）は、建設会社の中でも極めて選ばれた存在です。　そういう会社は建設業許可・経審についてある程度詳しいので、その分野に特化した専業行政書士に依頼します。そういう存在になれないと、行政書士専業で生計を立てるのは難しいと思います。　ところで、分かりやすく分母を１００分のしましたが。分母の実数（建設業事業者）は全国に約５００万事業者いらっしゃいます。　経審参加事業所は約１４万社、特定建設業者は４万社強になります。 よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割。相続遺言相談室         

  2016.07.10

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• 行政書士＝許認可の専門家

  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%A8%B1%E8%AA%8D%E5%8F%AF%E4%B8%80%E8%A6%A7　行政書士＝許認可の専門家ということになっていますが。弊所は建設業関連の許認可しか扱っていません。　建設業関係だけでも、建設・経審・入札参加・産廃・宅建・建築士事務所登録等のご依頼が日常的にあり、偶に古物商や一般貨物運送業許可等のご依頼もあります。　入管や社交飲食業許可、成年後見等も扱っている行政書士事務所もありますが。当方は、建設業関係だけで手一杯で、土日も完全オフという日は殆どありません。   

  2016.07.08

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• 専業者の中のその分野の専門家に頼むか、兼業者に頼むかはお客様が決めること

    士業の中には、お客様を無視して、資格を複数持っている方が上だとか下だとか荒唐無稽なことを言っている者がいますが。全く意味がないと思います。   弊所は行政書士専業の事務所ですが。行政書士の主要業務である風俗営業許可や、外国人の在留資格、成年後見業務などは行っていません。　主に建設業許可・経審・入札参加資格・産廃処理業許可等、建設会社が必要とする許認可を中心に事務所を経営しております。　一言で建設業許可・経審・入札参加資格・産廃処理業許可と言っても、自治体ごとに内容が異なりますので。建設業関係に特化していても数人規模の事務所では、お客様に迷惑がかからないようにするために、細心の注意をはらっています。　弊所は行政書士事務所ですから、適法に風俗営業許可や、外国人の在留資格、成年後見業務などを行えますが。高い専門性を持ち合わせないので、受任せず、それらの分野が専門の他の行政書士事務所を紹介させて頂いてます。　お客様が１度で済み面倒でないので、司法書士・社労士または税理士等と行政書士の兼業者に依頼なさるか、高い専門性を求めて、建設・経審・入札・産廃専門の行政書士事務所に依頼するかは、お客様が決めることです。　実際のことろ、以前は兼業者に経審を依頼していましたが。専門性に問題があり、弊所に事務所を変えた会社も少なくありません。行政書士登録もしている他士業の事務所から、自分のところでは対応出来ないのでと、紹介を受けることもあります。  建設会社の定款を作成する場合、会社法の知識以前に、建設業許可・経審・入札参加資格・産廃処理業許可・宅建業免許等を熟知していることが必要です。建設業関係に特化した行政書士が作成した定款でないと、建設業許可・経審・入札参加資格・産廃処理業許可・宅建業免許等の許認可に参加する際に定款変更が１００％必要になります。  

  2016.06.19

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  許可が取れないということは、専門家が受任した場合、あり得ません。

  　「許可が取れなかったら、返金します。」と親切めかして書いてあるＨＰをよく見かけますが。大変残念な表現で、愕然とします。素人さんを相手に、何故、そのような詐欺的なことを書くのかと！怒りさえ感じます。　許可が取れないということは、専門家が受任した場合、あり得ません。例えば、建設業許可に例を取れば、下記ＨＰの建設業許可の要件の１・２・４に該当し、３・５に該当しなければ、必ず許可は取れます。http://homepage2.nifty.com/0466887194/kyokawoukeruyouken.html　１・２・４だけでなく、３・５の説明もしてからプロは受任してます。万が一、３・５に該当する場合は１００％許可は取れませんので、専門家はそもそも受任しません。　従って、まともな事務所は、許可が取れなかったら、返金しますと素人さんを騙すようなことは言いません。　弊所は既に数百社の建設会社とお付合いさせて頂いてますが。過去に１度だけ「許可が取れなかったら返金するという事務所がありますが。先生のところは、どうなんですか？」とで聞かれたことがあります。　上記の事情をお話させて頂き、その会社も結局、弊所で建設業許可をお取りになりました。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室       

  2016.06.16

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  ４３年ぶりの新しい建設業許可=【解体工事業】、今日からスタート

  　建設業許可・経審専門の藤沢市の山崎事務所でございます。今日平成２８年６月１日から追加されました建設業許可である【解体工事業】に関して、簡単にコメントさせて頂きます。　今までは解体工事業は「とび・土工工事業」の中に含まれていますが。本日６月１日より「とび・土工」から分離独立しました。１件の完成工高が５００万円以上の解体工事を実施する場合は、この新設の「解体工事業」の許可を取得することが必要です。　この「解体工事業」許可は今日６月１日から施行され、施行日から３年間（つまり、平成３１年５月３１日まで）は経過措置として、既存の「とび・土工工事業」の技術者を配置しても解体工事の施工が可能です。　しかし、解体工事業を営む事業者様は、平成３１年５月までに、新しい業種区分の「解体工事業」の許可を取得することが必要になります。つまり、「解体工事」の施工をする業者様は「解体工事」の許可の追加の申請を都道府県知事（または国土交通大臣）にしなければなりません。証紙代は５万円です。許可を取って５年未満の会社で純資産が５００万円未満の会社は、５００万円以上の残高証明書も必要になります。　従来から「解体工事業」の許可に必要な専任技術者の要件を満たす免状を持った常勤の技術者がいらっしゃる場合は、【登録解体工事講習】を受講なされば、解体工事業の専任技術者になることが出来るそうです。http://www.mlit.go.jp/common/001050229.pdf（または解体工事の実績を１０年以上あることを証明出来る契約書・注文書などで証明するという方法もあるようです。)　前記のような免状が無い方は、解体工事の実績が１０年以上あることを証明できる契約書・注文書などで証明することになります。　経管（経営業務管理責任者）につきましては、施行日前の「とび・土工工事業」の経管の経験が、「解体工事業」の経管の経験とみなされるようです。　　なお、土木一式工事や建築一式工事の中で行われる解体工事は、従来通り「土木工事業」や「建築工事業」の許可で対応出来ます。　請負金額５００万円未満の解体工事に限定して適用される「解体工事業者登録制度」は、いままで通りです。工事を行う地域の管轄の都道府県ごとの登録が必要になります。詳細は、下記までお問合せ下さい。 よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室        

  2016.06.01

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  弊所のスキルも少しは進歩したようです＾＾。

  　一昨日、５月１８日（水）のこと。１０時に約束した近隣の会社を訪問しようと思い午前１０時前に事務所を出ようとしたらが鳴りました。Ａ市のＡ建設会社という今までお付合いのない会社からでした。２０日（金）に建設業の許可が切れる。依頼したいので今すぐにでも、来てくれとのことでした。　すぐ会いたいので今スグ来てくれと言われて、すぐに会えるということは通常はありませんよね。そんなに暇なら、その事務所は既に廃業しているでしょうから。　１０時約束の市内のＢ社と経審の打合せを済ませ、一旦事務所に戻りました。昼食を済ませ、２時には市内Ｃ社と作成済みの建設業許可新規の書類の押印と社屋内外の写真撮影。　 ３時過ぎにＡ社長とお会いしました。Ａ社から実印を頂くページは補助者に頼んで作成してもらったものを昼に事務所に戻った時に校閲しておきました。　　Ａ社には県内のＡ市とＤ市にそれぞれ本籍と現住所がある役員がいるそうです。これは最初にを頂いた時に、確認しました。許可切れまで２・３日しかない案件で、本籍が北海道や九州では飛行機でも使わない限り、本籍地市区町村長発行の身分証明書は間に合いませんので。　Ａ社から押印を頂き、写真撮影をして、４時過ぎにＡ社を出てＡ市役所に寄り、身分証明書を取得。昨日１９日（木）は、朝一番でＤ市で身分証明書取得。横浜地方法務局で法人の登記簿（履歴事項全部証明）と登記されていないことの証明を取り、１０時頃には、許可の更新が終わりました。　途中、Ｂ社やＣ社やその他の会社の仕事をこなしながら、を頂いて、約２４時間後には全く面識のなかったＡ社の建設業許可の更新が終わってました。　１３年前に開業した時も最初の建設業許可の更新は、あと１週間ぐらいで許可が切れるという内容でした。建設業許可の新規の経験は数回あったものの。許可の更新は初めてで。丸丸５日間は建設業許可の更新に補助者と二人で、かかりきりになって何とか終えたことを思い出しました。　１３年経つと、５日かかった仕事が他の仕事もこなしながら、１日でこなせるようになりました。弊所も少しはスキル・アップしたということでしょうか。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室        

  2016.05.20

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  ２９業種目の建設業許可　【解体工事業】、平成２８年６月１日よりスタート

  http://homepage2.nifty.com/0466887194/kensetukouzitokensetugyounosyurui.html  建設業許可は上記のように２８業種です。しかし、建設業法が改正され、平成２８年６月から「解体工事業」が新設され、施行されます。　今までは解体工事業は「とび・土工工事業」の中に含まれていますが、「とび・土工」から分離独立します。１件５００万円以上の解体工事を実施する場合は、この新設の「解体工事業」の許可を取得することが必要です。  この「解体工事業」許可は平成２８年６月から施行され、施行日から３年間は経過措置として、既存の「とび・土工工事業」の技術者を配置しても解体工事の施工が可能です。従って、３年間は既存の「とび・土工工事業」の許可で解体工事業を続けることは一応可能です。 　しかし、解体工事業を営む事業者様は、平成３１年５月までに、新しい業種区分の「解体工事業」の許可を取得することが必要になります。　 「解体工事業」の許可に必要な専任技術者の要件や実務経験期間の計算方法の詳細については、６月１日以降、ご案内させて頂きます。 　なお、土木一式工事や建築一式工事の中で行われる解体工事は、従来通り「土木工事業」や「建築工事業」の許可で対応出来ます。　請負金額５００万円未満の解体工事に限定して適用される解体工事業者登録制度は、そのまま残ります。工事を行う地域の管轄の都道府県ごとの登録が必要になります。 http://www.mlit.go.jp/common/001091827.pdfよろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室       

  2016.05.16

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  建設業許可と会社設立

    １３年前の開業当初、Ａさんから「建設業許可を急いで取って下さい。それが終ったら、会社設立（有限会社Ａ建設）もお願いします。」というご依頼を受けました。　新人でも、この通りにしたらマズイのではないかということは何となく分かりました。念のため、ベテランの方にお聞きしたら、会社設立してから、会社として建設業許可を取らないと、取り直しになるという指摘を頂きました。　ところで、建設業許可と会社設立はどちらが難しいかと言えば、一般的には建設業許可です。建設業許可は、以下の５つの要件をクリアーしないと許可がもらえません。http://homepage2.nifty.com/0466887194/kyokawoukeruyouken.html　許可というのは、本来はＮＧのものを、行政当局が提示した要件を全てクリアーした場合だけ、特別に「可」として「許」すことを言います。　会社設立は準則主義といって、法律（会社法、商業登記法）等に従えば、誰でも設立することは出来ます。但し、自分でやるのが面倒な人は専門の人に頼みます。単に会社設立をするだけなら、自分でやっても専門家に依頼してもどちらでも良いのですが・・・。　会社設立後、建設業許可（知事許可・一般）を取りたい、公共工事の入札に参加したい、将来は特定建設業許可や大臣許可にしたい等の希望がある人は、建設業許可や経営事項審査、入札参加資格に熟知した行政書士に最初から相談する必要があります。　建設業許可専門の行政書士は１００人中２・３人しかいないので、自分で探すのは大変です。　経審をやっている建設会社が依頼している行政書士を紹介してもらうのが比較的無難だと思います。弊所も大半は税理士事務所や他の建設会社からのご紹介、若しくは口コミにより、受任させて頂いております。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室       

  2016.05.10

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  最長１０連休のＧＷ明けの月曜日

  　長い会社や人だと４月２９日から５月８日までの１０連休のＧＷ明けの５月９日、月曜日。流石の、７時代から、９時代に入るとの嵐でした。   当方からも、連休前に受任させて頂いた、宅建や産廃の更新の件でをさせて頂きましたが。実質的には、今日から５月みたいなものですから。　経審や決算変更は、今週中に税理士事務所から決算書が来て、来週５月１６日からが作成・申請・返却の怒涛の週になるのでしょうね。  ２月末決算の会社で４月中に１社だけ決算書を頂け、建設業許可の決算変更を受任した会社がありました。今日、ついでがあったので、県税事務所に行って、法人事業税納税証明書を下さいと言ったら、取れないと言われました。当然ですよね。４月２８日に事業税は納付済みですが、５月２日と５月６日と今日を含めても、まだ３営業日目ですから。　本来は取れるのは早くて明日の午後でしょうが。連休の谷間に事前に電話で念のため確認した時は今日の午後取れると言ってましたが・・・。勘違いでしょうね。４月２８日もカウントしたのでしょうね。　結果としては、納税証明書は貰いました。会社から納税済みの領収書を事前にＦＡＸしてもらっておきましたので。　役所の人の中にも詳しい人と詳しくない人がいますが。詳しい人と同程度か、それ以上のレベルにならないと仕事はスムーズに進みません。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室        

  2016.05.09

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  建設業許可専門の行政書士事務所とは。

  　建設業許可を専門にして早いもので１３年目になります。行政書士ですので、建設業許可を持っている建設会社様と建設業許可を取りたいと思っている建設会社様だけが対象になります。　建設会社１００社中、例えば税理士さんなら１００社全てが顧客の対象になりますが。行政書士は既に許可を持っている９社とこれから許可を取りたいと思っている１・２社が対象で、他の９０社近くは、建設業許可の要件は下記の通り高いので許可を取りたくても取れません。http://homepage2.nifty.com/0466887194/kyokawoukeruyouken.html　建設業許可の申請は、会社で申請する場合と行政書士登録している者がする場合の２通りだけが適法で、行政書士登録していない他人がするのは違法です。　但し、会社の方や行政書士登録していないモグリの人間（建設業関係の組合や行政書士登録をしていない他士業）が申請しているのは、行政書士の新人研修でやるよう教科書通りの内容で、許可をとるための資料が揃っている簡単なものばかりです。　弊所のような建設業許可専門事務所でも、絶対に無理なものは無理ですが。お話を聞いている限りでは許可は取れるケースですが、資料が散逸してしまって手許になく困っているケースを独自のルートで見つけてくる場合もあります（蛇の道は蛇）。県の担当者と交渉して、申請の手引には載っていないけど、ＡとＢ、またはＡとＢとＣと合わせて認めて貰う（柔道で言うところの、合わせ技１本！みたいなもの）等。専門事務所でないと対応が難しいものも少なくないです。　弊所も開業１・２年目の時に、「それでは申請出来ません」とお断りしたケースが、実は申請する方法があったという苦い経験もしております。（尤も、開業１０年以上で建設業許可を弊所と同程度手掛けている行政書士さんにその話をしたら、ご存じなかったようでした。）　会社では無理、モグリの業者や新人行政書士では無理なケースでは、値引き交渉の対象にはなりません。許可が取れるか取れないかが死活問題であって、他より１万円２万円高い安いなど二の次ですから。　裁判の申立て、税金の申告、許認可の申請、不動産の登記、いずれも本人申請が原則です。難しい時、時間がない場合は、弁護士・税理士・行政書士・司法書士等の専門家に依頼するのが建前です。　本人申請が可能な場合の方が多いのか少ないのかは存じませんが。弊所のような建設業許可専門事務所は、モグリの業者や新人行政書士では無理なケースのご依頼も少なくありません。 よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室          

  2016.04.30

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  何事も先送りして、良いことはない（建設業許可編）。

  　公共工事の入札に参加している会社は、決算月から６ケ月以内に経営状況分析・決算変更・経営事項審査を終えて７ケ月以内に経審の結果通知を貰わないと経審切れになるので、大半の会社はこの期限を厳守しています。　公共工事に参加していない会社は、決算月から４ケ月以内に決算変更を終えればＯＫです。これを毎年連続５期（５年）なされば、許可の更新をする資格が与えられます。　４ケ月以内に決算変更を終えなければ、６ケ月以下の懲役または１００万円以下の罰金と建設業法に規定されてますが。実際には運用は、現時点では止めているというのが実情です。　しかし、期限を守るように指導したという警告印が押されたり、始末書が求められます。建設業許可に関する書類は、誰でも自由に閲覧出来ますので、期限を守っていない会社というのは皆に知れ渡ってしまいます。　極端な会社になると、５年分まとめて提出する会社もあるようです。行政書士になって、建設業許可を専門にして１３年になりますが。そういう会社で業績が上向いている会社に今まで出会ったことはありません。横ばいという会社も少なく、下降線をたどっている、極端な例になると廃業して行く会社も少ないありません。　毎年、期限を厳守している会社と、そうでない会社の世の中の評価が同じ訳ありませんよね。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室        

  2016.04.16

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  産業廃棄物収集運搬車の効果！？

    建設会社の中には、産業廃棄物収集運搬業（産業廃棄物処理業）の許可も持っている会社が多いです。建設現場から排出される建設廃材を処分場まで運ぶのに、産業廃棄物収集運搬業許可が必要とされる場合が多いです。  産廃処理業許可を持っている会社は、運搬車両（トラックやキャブオーバー等）に【産業廃棄物収集運搬車】と書いたステッカーを貼ることが義務付けられています。http://www.env.go.jp/recycle/waste/pamph/02.pdf　　  【許可】は何度もお話してますが。本来は禁止されている行為を特別に禁止を解除して、営業することを可として許すことを言います。　人・物・金という国が定めた要件をクリアーした会社（や個人）にしか認められないので、産廃処理業の許可を持っていて、ステッカーに【産業廃棄物収集運搬車】と書いたステッカーが貼ってということは、考えようによっては、相当信用出来る事業者ということになります。　なお、法人の役員、株主または出資者、政令で定める使用人、個人事業主のうち誰かが次の欠格事由に１つでも該当する場合は許可を受けることができません。許可後においても下記欠格事由に１つでも該当した場合は許可の取り消し処分を受ける場合があります。 １　成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者 ２　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者 ３　暴力団員又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者 ４　廃棄物処理法、または浄化槽法の違反により許可を取り消されてから５年を経過しない者。または、取消しを受けた法人で取消し６０日前まで役員、あるいは政令で定める使用人だった者 ５　下記の法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行をおわり、又は執行を受けることがなくなってから５年を経過しない者 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律・傷害罪 ・傷害助勢罪 ・暴行罪 ・凶器準備集合・結集罪 ・ 脅迫罪・背任罪 ６　下記の環境法令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行をおわり、又は執行を受けることがなくなってから５年を経過しない者 廃棄物処理法 ・浄化槽法 ・大気汚染防止法 ・騒音規制法 ・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 ・水質汚濁防止法 ・ 悪臭防止法 ・振動規制法 ・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 ・ダイオキシン類対策特別措置法 ・ ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法 ７　営業に関し成年者と同一の能力がない未成年者の法定代理人のうち、上記１～６のいずれかに該当する者   収集運搬業の許可を持っているということは、人・物・金において許可に必要なプラスの要件を満たし、欠格事由というマイナスの要件に該当する人間が社内にいないことについて、国がお墨付きを与えている訳ですから、ＨＰやＳＮＳ等より、自社をＰＲすることが出来るという考え方も成り立つと思います。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室         

  2016.04.06

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  【建設業関連の許可全般】が専門の事務所です。

  　建設業許可をお持ちの会社様から、「経審や入札参加申請も出来ますか？」とか、「産廃の許可もやってますか？」とか「宅建免許の更新も出来ますか？」と聞かれることが偶にあります。　弊所は、建設業許可だけでなく、経審も産廃も宅建も、【建設業関連の許可全般】が専門の事務所です。  民事では争いのない遺産分割や遺言などの相続業務も扱っていますが。大半は普段からお付合いのある建設業関係の社長のご親族に関係するものです。　そういう意味では、ほぼ１００％近く、建設業関係の許認可業務という事務所です。開業歴１３年目で建設業関係の許可しかやっていませんので、建設・経審・入札・産廃・宅建には強い事務所です。  行政書士の主力業務である、外国人の在留資格（入管業務）や社交飲食業（風俗営業許可）は扱っておりません。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室       

  2016.04.02

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  ３月１５日の翌日

  　１２月末決算の会社の税務申告の締め切りは２月末日ですが。個人事業主の方の締め切りは３月１５日です。今日は、個人事業主の方々の建設業許可の決算変更届のご依頼を多数頂きました。そういう意味では１２月決算の事業所は法人と個人がありますので、助かります。  建設・経審・入札参加・宅建・産廃など建設業関連の業務を専門にしてますが。中高時代の友人から偶に色々ながかかってきます。まあ、いずれも建設・経審・入札参加・宅建・産廃以外の相談です。しかも、いずれもお金にはなりません。まあ、同級生からお金を頂こうとは元々思っていませんが。　あしたは、早朝からチャリティゴルフコンペなので、早く寝ることにします・・・zzz。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室       

  2016.03.16

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  許可が出るのに時間がかかる理由

  　建設業許可に限らず、営業許可は、申請してから許可証を貰えるまで、数が月かかる場合が多いです。１次審査で、１度は審査している書類を見落としがないかもう１度、２次審査で他の人が見るようにしているのですが。　それにしても、時間がかかりますよね。「許可」というのは、本来は認められず禁止されていることを特別に解除してもらうことをいいます。　下記１・２・４を満たすだけでなく、３や５に該当しないことが必要です。http://homepage2.nifty.com/0466887194/kyokawoukeruyouken.htmlよろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室       

  2016.03.12

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  廃棄物処理法違反

  　産業廃棄物処理法違反のニュースをＴＶでよく見かけますが。ある芸能人が、「せいぜい罰金刑」と言ってましたが。おそらく、私もその可能性が高いのではないかと思います。産業廃棄物処理法違反が確定すれば、許可は取り消されるのでしょう。　ところで、刑事罰には　死刑・懲役・禁固という自由刑と罰金・科料という財産刑はあります。　産廃処理業許可を取ろうと思った場合、役員の中に懲役・禁固以上の刑に処せられた者がいる場合は、刑の執行を終えて５年を経過しないと許可は取れません。執行猶予中の場合は猶予期間が満了しないと許可は取れません。　罰金刑の場合でも、産業廃棄物処理法違反の場合は、５年を経過しないと改めて産廃許可は取れません。　許可というのは、本来は禁止されている行為を、諸々の要件をクリアーした場合に限って、特別の解除してもらい、（営業）行為をすることを許してもらうことなので。国家規範に違反して犯罪を犯した人に直ちに与えられるはずがありません。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室        

  2016.01.22

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  許認可（建設業許可）の威力！

    今日、弊所にＡ建設会社の方がお越しになりました。Ａ社は、弊所に依頼して建設業許可をお取りになった会社です。   建設業許可を取る前は、小規模なリフォームすらナカナカ依頼してもらえなかったのに・・・。建設業許可を取ったら事態が一変し、家一軒とかビルを建てて欲しいというような依頼まで来るようになったと驚いてました。　しかし、建設業許可の専門家である私からすると、当然だと思います。全国に、建設業関係の事業所は約５００万社あると言われていますが。（大臣許可や知事許可を持った建設業者は、一般・特定合わせても）その１０分の１以下の４７万社しかありません。　Ａ社は弊所に依頼して建設業許可を取る前は、大工工事の建設業許可を持っていなかったので、５００万円未満の大工手間工事しか出来なかったのですが。　現在は、１級建築士として数十年のキャリアがある方がＡ社にはいらっしゃるし。７年以上大工工事の受注経験はあったので、１５００万円以上の建築一式工事が法律上出来るようになりました。　建築一式工事が出来る会社は全国に、たった１万社しかありません！。　５００万社の内の１万社ということは、置き換えれば、５００社ある建設会社中のたった１社になったということですから、Ａ社の社会的地位は飛躍的に向上したことになります。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室        

  2015.12.26

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  建設業許可・経審（ケーシン）と銀行・元請・施主の関係

  http://www7.ciic.or.jp/　Ａ社に融資する銀行さん、仕事を依頼する元請さんや施主さん、Ａ社の決算書の内容が気にならないと言ったら、ウソになりますよね。　経審を受けている会社は、ネット上に決算内容が公開されているから安心ですね。この公開されている決算内容と大きく異なる決算書は存在しないはずです・・・。 （銀行さんは提出された決算書と公開されている経審の結果を見比べるそうです。）　経審を受けている会社の決算内容の概要は下記のサイト等に法人名等を入力しれば分かります。http://www7.ciic.or.jp/　経審を受けていない建設会社でも建設業許可を持っていれば、決算内容は県庁や（国交省）地方整備局で閲覧出来ます。信用調査会社から入手することも出来ます。　建設業許可を持ち、まして経審を受けている会社は、基本的には信用度が高い建設会社と言えます。　建設業１００事業者中、許可を持っているのはタッタの９事業所！、ケーシンを受けているのは３事業所！！でしかありません。信用度が高いのは当然ですね。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室        

  2015.12.14

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  許認可と役員変更（許可切れにご注意ください）。

    営業許可（建設・産廃・宅建・古物等）を専門にしています。許認可では、「人」「物」「金」というのは、重要な要素となりますが。  　建設業でも宅建業でも産廃処理業でも、許可を取ったあと許可を維持する際に問題となるのは、多くは「人」についてです。　例えば、建設業許可では下記リンクの１（経営業務管理責任者）は常勤の取締役以上で、監査役はＮＧです。２の専任技術者は取締役でなくてもＯＫですが。常勤者でなくてはなりません。http://homepage2.nifty.com/0466887194/kyokawoukeruyouken.html　宅建業の専任の取引士（旧取引主任者）に監査役はなれません。監査役は取引士にはなれないので、取引士が１人しかいなければ、その者を監査役にすることは出来ません。   　産廃処理業許可取得の際の講習受講者になれるのは取締役以上です。監査役ではなれません。　許認可に要求される「人的要件」は、「常勤性」・「専従性」が通常求められます。 　許認可を既に持っている法人の役員や資格者について辞任・退任等の事由が生じようとしている場合は登記を変更する前に、建設・産廃・宅建など、それぞれの営業許可を専門にして いる行政書士に事前に相談したうえでないと、許可切れになる可能性は高いです。　逆に、それぞれの専門の行政書士事務所に事前に相談なされば、許可切れを回避出来る場合も多いと思います。  Ａ　弊所の場合ですと建設業許可・経審・入札参加資格申請・産廃処理業許可、それらの前提である（建設）会社設立は湘南地区でも最も詳しい事務所の１つです。この分野は数百件の申請実績があります。Ｂ　宅建業免許や一般貨物運送業許可や医療法人認可は一応取扱業務ですが。建設業許可関係ほどは詳しくありません。Ｃ　行政書士業務は相当広範なので、メジャー業務である在留資格や風俗営業許可等は、弊所は素人に毛の生えたようなレベルで、現在は取扱業務ではありません。  　行政書士専業者ですら詳しくない分野はあります。役員の辞任・退任まして死亡などというイレギラーなことが発生したら、素人判断で行動せずに、行政書士の中でもその分野の専門家に事前に相談して下さい。　周辺にいなければ、（行政書士の登録も一応している、またはしていない）税理士・司法書士・社労士等から、その分野が専門の行政書士を紹介してもらうのが無難です。 よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室      

  2015.11.05

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  公共工事を受注したい建設会社様へ

  Ｑ１　経審（けいしん）って何？　公共工事を受注したい建設会社様から、経審のご相談を受けることが多いです。建設会社の顧問税理士さんからご紹介を頂くことも多いですね。　まず、公共工事を受注したいと思ったら、経審（経営事項審査）を受けなければなりません。　経審とは、会社の「現在の経営状況や経営規模はこんな感じです」という書類を県（または国交省）に提出して、それに対して「あなたの会社は〇〇〇点です」と点数をもらうものです（Ｐ点）。　そのＰ点と呼ばれる点数を「持っている」ということが、公共工事の入札参加のための大前提となります。　ですから、神奈川県や藤沢市・横浜市・川崎市・横須賀市・東京都・都内２３区市町村・各省庁が発注する公共工事を受注したい仕事がしたい思ったら、まず経審を受けることになります。　経審の有効期間は１年７ヵ月。切らしてしまうと公共工事の請負契約が出来なくなってしまうので、切らさずに申請することが非常に大切です。弊所は事前に文書やメールで会社様にご案内をさせて頂いてます。Ｑ２　経審を受ければ、公共工事が出来るの？　経審受けただけではダメなのです。この経審の点数をもとにして、入札したいなと思う市や県や省庁等に入札参加資格申請を行います。ここまでやっていないと入札（札入れ）に参加することは出来ません。　経審は、建設業許可を受けている県（大臣許可なら国交省）に申請をすればダイジョウブですが。入札参加資格申請は、参加したい市や県や省庁にそれぞれに申請が必要になってきます。　神奈川県・横浜市・川崎市・横須賀市・東京都・都内２３区市町村・国交省などでは使っているシステムも様式も違います。一つ一つ参加資格申請をすることになります。　入札参加資格が無いと入札出来ませんし、「この案件に入札したい」と思っても入札参加資格はすぐには取れません。可能性がありそうなところは、広く出しておくのが必要です。Ｑ３　経審は毎年必要？　毎年必要です。決算内容や工事内容、技術者の人数、社会保険その他の加入状況は毎年変わりますので、毎年、許可を持っている県（または国交省）で審査を受けて下さい。Ｑ４　入札参加資格申請も毎年必要？　大半の自治体や省庁は２年ごとに入札参加資格の申請が必要です。しかし、１年ごとに必要な自治体もあります（都内２３区市町村、横須賀市等）。　２年ごとのところも川崎・横浜・神奈川・東京・各省庁とそれぞれ定時申請の時期は異なります。期の途中で入札参加資格を新たに欲しい場合には随時申請という方法もあります。　経審と入札参加資格の双方を途切れずに持っていることが入札することの条件です。どちらも切らさないように維持していく必要があります。 よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室      

  2015.10.19

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  経審の主観点

  　 建設業許可を取れる会社は建設会社１００社中１０社弱です。その１０社中経営事項審査を受けて入札に参加出来るのは３社だけです。つまり、建設会社の中で経審を受けている会社は１００社中３社ということになります。   経審のＰ点（客観点）は財務状況（Ｙ点）や完成工事高や技術職員数や社会保険・建退共・中退共の加入状況等で決まります。　それに、各自治体の主観点が加わり、Ａランク・Ｂランク・Ｃランク等の格付けが行われます。 例えば神奈川県の平成２７年２８年の格付けは直近の客観点（Ｐ点数）に平成２１～２５年の工事成績評価などの主観点が加味されて決まります。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室     

  2015.08.25

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  目標を持つことは大事ですね。

  　 昨年、弊所で建設業許可（一般）を取ったお客様が事務所にお見えになりました。更に、資本金を増資して１０００万円にしました。近い将来、経審に参加して、更には特定建設業許可も取りたいと考えていらっしゃるそうです。　建設業者１００社中建設業許可を持っている会社は１０社以下しかありません。経審に参加している会社は１００社中３社以下、特定建設業許可を持っている会社は１００社中１社以下です。　　建設業者さんはまず、１会社にして。２ 建設業許可（一般）を取って。３経審に参加して。４特定建設業許可を取る。さらには、５大臣許可を取るという目標もありますね。 　特定建設業許可の資本金は２０００万円ですが。最初は５００万円ぐらいからスタートして。１０００万円、（１５００万円）、２０００万円と増資していって取る会社さんが多いです。  一般建設業許可、特定建設業許可の詳しい要件は、コチラをご覧ください。http://homepage2.nifty.com/0466887194/kyokawoukeruyouken.htmlよろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室         

  2015.07.13

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  建設業許可専門の行政書士を利用するメリット

  　 今日の夕食はウナギでした。専門店ではありません。値段は専門店より少し高かったのですが、味はやはり専門店の方が良かったです。 　行政書士の仕事も同じだと思います。当事務所は後見や在留資格、風営は自信はないので、他の事務所を紹介してます。　建設・経審・産廃が専門です。湘南地区はモチロンのこと、県内でもトップクラスです。    よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室          

  2015.07.10

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  建設業許可を持てる会社、維持出来る会社

     この金看板？は、無論、ニセモノというか見本で作ったものです。新規で建設業許可を取られた方や決算変更のご依頼を頂いた方で、希望する方に無料で差し上げています。　ところで、建設業許可を持っている会社は全国５００万社中４７万社しかありません。まして、特定建設業許可に関しては４万社しかありません。　つまり、１００社に換算すると９社しか建設業許可は持っていません。特定建設業許可になると１００社中１社以下です。　許可業者の中でも９割以上が一般建設業で、特定建設業は１割以下です。　建設業界で、一番取りやすい知事許可・一般でも１００社中９社しか許可は持てず、残り９１社は許可を持っていない訳ですから、建設業界で許可業者という存在は、相当、選ばれた存在ということになります。　ところで、「許可」とは、本来はＮＧのものを特別に解除する訳ですから、維持するのもそれなりに大変です。　建設業許可専門の行政書士は行政書士１００人の中に数人しかいませんが。そういう行政書士に依頼していないと許可を維持するのは難しい場合も少なくありません。　許可申請書や決算変更届は、誰でも閲覧出来ます。元請業者・施主様・金融機関・信用調査機関その他、不特定多数の目に晒されています。　経験の浅い者、資格のない者が作成した書類は、穴だらけなのは致し方がないところですが、安っぽく見られてもしょうがないでしょうね。　「安物買いの銭失い」。先人の言うことは含蓄に富んだ言葉が多いですね。建設業許可の要件http://homepage2.nifty.com/0466887194/kensetugyoutop.htmlよろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・＞ 遺言・遺産分割・相続放棄。相続遺言相談室         

  2015.07.10

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  「許可が取れなければ１円も頂きません」は当り前のこと。

  　時々、ネット上に　「許可が取れなければ１円も頂きません」と親切そうに書いてあるＨＰを見かけますが。許可のプロである当職からすると、当り前過ぎて、寧ろ、悪意さえ感じます。http://homepage2.nifty.com/0466887194/kyokawoukeruyouken.html　例えば、建設業許可で言えば、上記の１・２・４の要件を満たし、３・５に該当しなければ、許可は１００％出ます。　１の経営業務管理責任者・２の専任技術者・４の財産的要件を満たす証明書類は事前に拝見させて頂きます。３・５の内、自己破産していないこと・成年被後見人・被保佐人として登記されていないことの証明書も付けます。　個人情報で行政側が確認するのは、役員の中に５年以内に実刑判決を受けている者がいないか、暴力団員はいないか等に限られます。この点は事前に会社側に、念のため確認してからお引き受け致しますので、プロが受任して許可が出ないということは基本的にはありません。　それを、「許可が取れなければ１円も頂きません」と親切そうに書いてあるＨＰを見かけると。素人受けはするのかもしれませんが。同業者である行政書士にとっては、当り前過ぎて、奇異に感じます。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・経審・産廃・宅建・運送・古物。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・離婚＞ 遺言・遺産分割。離婚協議書。相続遺言相談室  

  2015.07.03

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  建設業許可・経審・入札参加は広告宣伝費！

  　　建設業者さんは以下のようにランク付けされます。１法人か個人か？２許可を持っているかいないか？３許可は一般か特定か？４知事許可か大臣許可か？５経審に参加しているかいないか？Ｙ点やＰ点は何点か？６公共工事入札参加資格があるかないか？　以上のことは、インターネット上で簡単に分かります。　５００万社ある建設業者の中で２の許可業者は僅か４７万社しかありません。５の経審に参加している会社は１４万社しかありません。　１００万円かけて立派なＨＰを作っても、建設業許可を持っていないようでは、建設業者としては高い信用を勝ち得ることは難しいと思います。　建設業許可を取ること、経審に参加することは建設会社にとって、最大の広告宣伝にもなると思います。　更に、経審の総合評点（Ｐ点）を上げるご相談にも応じさせて頂いております。　何なりとお気軽のご相談下さい。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・産廃・宅建・運送・古物。経審。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・離婚＞ 遺言・遺産分割。離婚協議書。相続遺言相談室           

  2015.06.24

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  建設業許可関係専門の行政書士になった理由

          遺産分割協議書や遺言原案の作成等、相続関係のご依頼も、現在でもほぼ毎月ございますが。大半は建設業許可新規・更新・決算変更・経審・産廃許可等の建設業許可関係が中心です。　会社設立からお手伝いさせて頂くこともあります。建設会社の設立が大半です。建設業許可一般・特定、知事・大臣、業種追加、許可換え、経審、産廃、宅建、古物等の許可に精通してませんと、そもそも建設会社の定款は作成出来ません。その辺をよく分かっていらっしゃる建設会社や顧問税理士のかたは、行政書士に会社を設立するところから依頼なさいます。　開業前は紛争性のない相続・離婚等の民事を専門にしようかなと思ってました。開業前は長年法律専門学校の講師をしていました。実際、開業してみて、行政書士の本業は許認可ということを痛感し、２年目からは建設業許可を中心にシフトしました。　建設業は全ての産業の基幹になるものです。地域ＮＯ１になれればご依頼も会社設立に始まり、一般・特定、知事・大臣、業種追加、許可換え、経審、産廃、宅建、古物等多岐に渡り、ご相談ご依頼がございます。　地域ＮＯ１になるには、その業務を専門にして最低５年から１０年位はかかります。安易な近道などありません。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村  山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・産廃・宅建・運送・古物。経審。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・離婚＞ 遺言・遺産分割。離婚協議書。相続遺言相談室    

  2015.06.03

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  建設・経審・産廃許可専門

      当方は建設業許可・経審・産廃許可専門の事務所です。 建設業許可・経審・産廃許可につきましては、何なりとご質問下さい。それ以外もご質問承ります。何なりとご相談下さい。  よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村  山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・産廃・宅建・運送・古物。経審。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・離婚＞ 遺言・遺産分割。離婚協議書。相続遺言相談室   

  2015.04.11

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  建築士事務所登録

     家１軒を設計し、施工し、販売するには、設計の部分は建築士事務所登録が必要です。（施工には建設業許可（建築一式）、販売には宅建業許可が必要です。）建築士事務所登録には、会社の実印や登録費用（１５０００円）の他に以下のものが必要です。 １．管理建築士講習修了証原本２．管理建築士の常勤性証明資料（健康保険被保険者。または最終勤務先の退職証明書・離職票等プラス現在の会社の在職証明書。または  住民税特別税額決定・変更通知書など。） ３．代表者と管理建築士の履歴書（最終学歴と卒業後の職歴）  ４．建築士免状（１級建築士の場合は免許証明書でもＯＫです。） 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・産廃・宅建・運送・古物。経審。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・離婚＞ 遺言・遺産分割。離婚協議書。相続遺言相談室        よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村  山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・産廃・宅建・運送・古物。経審。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・離婚＞ 遺言・遺産分割。離婚協議書。相続遺言相談室    

  2015.04.06

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  建設業許可経審の書式

    建設業許可・経審の書式が今日４月１日から変わります。 そのため、建設業許可新規や更新を何件も昨日３月３１日に済ませました。  早速、昨日もご依頼を頂きましたので、今日から新しい書式で取り組んでいます。 マイナーチェンジでたいしたことのない変更ですが。１件目は特に慎重になりますね。もっとも、２・３件こなして少し慣れてきた頃が要注意ですね。素人さんならケアレスミスということで済みますが。ケアレスミスをしないのがプロですから。よろしかったら、クリックよろしくお願いします！。　↓ ↓ ↓ にほんブログ村  山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４  FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ （９－２０時。土日祝、事前予約頂けましたら対応させて頂きます。）nqk55757@nifty.comhttp://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html 【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜営業許可＞ 建設・産廃・宅建・運送・古物。経審。建設業許可相談室＜法人設立＞ 株式会社、医療法人等。法人設立・会社法について＜相続・離婚＞ 遺言・遺産分割。離婚協議書。相続遺言相談室     

  2015.04.01

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