建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

[民亊法務] カテゴリの記事

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  大家さんからのご相談

   　立退きについては、大家さんからも店子さんからもご相談はありますが。　　大家さんからは家賃の滞納についてのご相談もあります。店子さんは家賃以外にも色々な支払いがありますので、ペナルティーのない家賃の支払いは一番後回しにするケースが多いです。 　　この場合も金銭問題ですから、まずは「内容証明」を出しましょう。出すにあたっては、物件の表示は正確に表示する必要があります。　　内容証明を出すまでに契約書など必要な書類は全て揃えた上で、滞納額に誤りが無いかチェックする必要があります。　　内容証明を出す前に　Ａ家賃を回収した後はその後も住み続けて欲しいのか、Ｂそれとも明渡して欲しいのかによって書くべき内容は違ってきます。 　　内容証明の期日に相手から反応があった場合、きっちりと滞納者と面談した上で、回収方法・期日・滞納家賃の支払いが遅れた場合のペナルティーなどを記載した書面をあらかじめ用意します。　　また相手が明渡に同意した場合には、その旨の書面も用意しておきます。 　　入居者の私物が残留した場合の処分は大家さんの負担になってしまいますのでその点も気をつけてください。　　回収のタイミングとシッカリと理論武装した内容証明の作成がＰＯＩＮＴです。　　書類作成などは行政書士等の法律専門家に依頼して下さい。　　内容証明を出してもまったく反応がない場合は、民事調停、少額訴訟（少額訴訟は明渡を求める場合には使えません）を視野に入れなければなりません。　書式や書き方などは裁判所の窓口で教えてもらえます。　　ただ、大家さんが勝って債務名義を取得しても強制執行のための相手の銀行口座の調査などは大家さん自身がやらなければなりません（裁判所もそこまで親切？ではありません。）　　なるべくでしたら、内容証明段階で解決で事後の法的措置を踏まえて対応するするのが望ましいと思います。  行政書士・山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2    http://spysee.jp/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1773456/ref_q1 　http://www.all-senmonka.jp/shousaigs00051.htmlhttp://www.keishin-up.com/gyoseishosi/details.php?gyoseishoshi_no=200http://gyousei-navi.com/map/pref/14/city/6/http://igonsouzoku.on.omisenomikata.jp/   

  2011.11.13

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  いまだにある古典的な質問！？

  　　ＰＩＮＫサイトを申し込んでもいないのに、申し込んだことにされ、請求が来たと言う古典的な問合せがいまだにあります。 　　この手のご相談は当事務所の場合、メールだけでなくかつては電話でもあります。 　　本来、ネット上のサイトは誤送信などもありえますので、確認画面を設け、誤送信を防止するように義務付けられています。　「放っておいて何もしないのが、相手に余計な情報を与えないのでＢＥＳＴです」と回答してます。　　知人から直接相談されたこともありました。その方も含めて、その後改めて相談してきた方は一人もいないので、放置しておくのがやはり一番望ましいようです。　　　（逆に、相手の口車に乗って、個人情報を開示してしまって困っている方からの相談もありました。）行政書士・山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2    http://spysee.jp/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1773456/ref_q1 　http://www.all-senmonka.jp/shousaigs00051.htmlhttp://www.keishin-up.com/gyoseishosi/details.php?gyoseishoshi_no=200http://gyousei-navi.com/map/pref/14/city/6/http://igonsouzoku.on.omisenomikata.jp/   

  2011.11.11

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• 前所有者が管理費滞納

  　　中古マンションを買ったら前所有者が管理費を滞納している場合があります。　　建物の区分所有に関する法律によると、前の所有者が滞納していた管理費は　買受人が払うように決まっています。ただ買受人が負担した全所有者の滞納した管理費は、あくまでも立て替えですから、当然売主である前所有者に請求はできます。　　媒介した業者は、中古のマンションの媒介をする時は、売主である前所有者の、管理費や修繕積立金の滞納分について調査して、買主に、説明する必要があるとされています。　　売主から聞いていないのでは、済まされません。滞納管理費・修繕積立金等も、当然重要事項説明の一つですので仲介会社は買主に説明しなければなりません。　　売買では通常、不動産の引渡し時に　固定資産税や管理費の精算をするものです。　　滞納分については、もし売り主が払ってくれない場合、仲介業者が負担してくれるように、交渉してみることを、おすすめします。

  2011.11.09

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  不動産の立退き料

  　　不動産の立退きに関するご相談は、　 A大家や地主さんからもあります。　　Ｂ店子や借地人さんからもあります。　　まあ、法律家側でご相談者は基本的には選べませんので。　　尤も、この立退きという点に関してはＢ側が借地借家法という法律でかなり保護されてます。従って、立退きをを拒否出来る可能性が高いケースが多いです。 　　　立退くことになった場合は、Ｂ側で被る損害や相応の立退き料を払うことになります。　　法律には「正当事由がある場合」は、Ａ側は立ち退きを請求できると書いてありますが、実際はオンボロ屋で立退かないと身の危険がある場合ぐらいしか、裁判所は「正当事由」として認めてません。　　それは、我が国全体が諸外国と比べて国土が狭く、住宅環境も決して良いとは言えない事情に起因しています。　　ですから、Ｂ側は「立退き請求は正当な理由が認められない請求なので拒否します」と拒める場合が多いです。　　立退いてもいいと思う時は、立退き料や立ち退きのためにかかる費用を請求し、その費用が払われるまでは立退かなくても大丈夫です。　　契約書には「立ち退きを請求した場合でもＡ側が立退き料は払わない」というようなことが書いてある契約書が稀にありますが。そのような契約書は、そもそも無効です。 行政書士・山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2    http://spysee.jp/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1773456/ref_q1 　http://www.all-senmonka.jp/shousaigs00051.htmlhttp://www.keishin-up.com/gyoseishosi/details.php?gyoseishoshi_no=200http://gyousei-navi.com/map/pref/14/city/6/http://igonsouzoku.on.omisenomikata.jp/    

  2011.11.07

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  民法１９３条・１９４条

  　　民法　第１９４条　「占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。」　　民法第１９３条では、即時取得が成立した場合でも、その物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は２年間回復を請求することができるとなってます。　　しかし、もし回復請求が認められてしまうと、即時取得した者は、せっかく即時取得したにもかかわらず、その物を取り返されてしまうわけです。　　これは、即時取得した人からすると、せっかく自分の物になったものを返さなくてはならないので、たまったものではありませんよね。しかも、自分が金を出して買っていた場合には、特に気の毒ですよね。　　そこで、一定の場合に、即時取得した人を保護することを規定したのが、民法１９４条です。　　ある物を、競売もしくは、公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から善意で買い受けて即時取得した場合には、その物の返還を請求されたときに、その代金を払わないと返さないということが言えます。　　つまり、あるお店からある物を善意で買って、即時取得が成立すれば、その代金と交換でなければ、その物を返さなくてもいいということです。　　このように、真の所有者と即時取得した者との公平をうまく図っているのです。　　因みに、「競売」には、強制競売、任意競売の両方が含まれます。「公の市場」とは、広く店舗を意味します。「その物と同種の物を販売する商人」とは、行商人のことです。　　あまり具体的には書けませんが、この民法１９４条が適用されるご相談が最近ありました。　　お金を払ったのに物は返さなければならないので、踏んだり蹴ったりだと相談者は思っていたそうです。　　民法第１９４条の存在を使って説明して差し上げたら大変感謝されました。　　昔、法律学校の講師をしていた時は講義でサンザン解説していた条文ですが、実務でこの条文を適用して報酬を頂くのは極めて稀です。　　行政書士で民事全般に詳しい事務所は極めて稀です。民事にも強い当事務所の「売り」であり、「武器」になってます。  行政書士・山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2    http://spysee.jp/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1773456/ref_q1 　http://www.all-senmonka.jp/shousaigs00051.htmlhttp://www.keishin-up.com/gyoseishosi/details.php?gyoseishoshi_no=200http://gyousei-navi.com/map/pref/14/city/6/http://igonsouzoku.on.omisenomikata.jp/   

  2011.11.07

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  「法律的にはどうなるの？」

  　  例えば、代金に請求されていない部分があり、後から請求されたけど「法律的に」払わなければいけないのか？というようなご質問が、稀にあります。　  そのような状況の下で申し上げにくいのですが、「法律的に」云々ということですと、支払い義務はあります。　　法律家が以下のようなことを申し上げるのは如何なものかとも思いますが、法律には所詮、限界というものがあると思います。　　ですから、そのような場合は法律論を持ち出すのは得策ではありません。あくまでも「大人の話合い」で解決なさった方が良いケースだと思います。　　確かに、未払いの部分は支払い義務はあるのですが。しかし、事前に請求しなかった相手側にも落ち度はあります。従って、全額を支払うのは現実的にも厳しいし心情的にも納得しかねる部分があります。　そこで、上限、半分までなら払います。　　この問題は相手に上記のように回答してみては如何でしょうか。　　担当者があまり権限を与えられていない場合もあります。ですから、この問題について決裁権を持っている責任のある人と最初から話合いを持った方が早道ですね。　　上記のように、無闇に法律を持ち出さない方が良い場合もあります。尤も、その判断はやはり法律家さんに仰ぐしかないかもしれませんが。 行政書士・山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2    http://spysee.jp/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1773456/ref_q1 　http://www.all-senmonka.jp/shousaigs00051.htmlhttp://www.keishin-up.com/gyoseishosi/details.php?gyoseishoshi_no=200http://gyousei-navi.com/map/pref/14/city/6/http://igonsouzoku.on.omisenomikata.jp/   

  2011.11.06

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  民法２３５条(境界線近傍の建築)

  　　毎年数件、境界線近傍の建築についてのご相談がありますが、民法２３５条に適用条文があります。   民法２３５条１項（境界線近傍の建築）　「境界線から１メートル未満の距離において他人の宅地を観望すべき窓又は椽側を設ける者は、目隠を附することを要する。」   同条２項（同上）　「前項の距離は、窓又椽側の最も隣地に近い点から直角線により境界線に至るまでを測算する。」　   民法２３５条に違反する事実があり、相手が改善してこない場合の解決策としては、　１．法律関係の事務所に依頼して内容証明を出す。　２．それでも解決しなければ裁判所に調停の申し立てをする。　 ３.それでも解決しなければ裁判をする。　以上になります。   　建築基準法には目隠しの規定はないので、建築基準法に違反していなければ、自治体は建築確認の申請を受理しているそうです。(私自身は、この点に、そもそも問題があるように思いますが。。。）   　   なお、建築業者（B社とします）の責任ですが、隣家（仮にA宅としておきます。）の注文建築なのか、建売なのかによっても業者の責任は違ってくるようです。   　   建売住宅の場合は、売り主は通常民法２３５条を知っているでしょうから、知っていてそのような建物を建てているので、注文建築より責任は重ります。 　山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について  ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2      　　   

  2011.11.03

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  売掛金の回収

  　　先日、売掛金の回収についてご相談がありました。というより、このようなご相談は一年中あるのですが。。。　　支払いについて分割弁済を了承する場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書は作成して下さい。  　「分割弁済を了承」した時に、強制執行認諾文言付きの公正証書は作成していないケースもあるのですが（先日のケースもそうでした。） 　　公正証書が存在しない場合の解決策としては、１内容証明（通告書）２支払督促３民事調停４民事訴訟の４種類があります。　　残債務は１の強制執行認諾文言付きの公正証書にする旨の通告書を、行政書士か弁護士に作成してもらって下さい。　　今まで法律の専門家がこの債権・債務問題に関与していないとしたら、法律家作成による１の通告書（内容証明）でも、それなりの効果があると思います。　　１の中で、期日までに返答がない場合は３または４を検討している旨のニュアンスを匂わせていけば、なお良いと思います。　　４の訴訟は、貴方も先方もなるべく避けたいと思いますので、１の通告書で、公正証書の作成に応じてくる可能性はそれなりにあると思います。　　２でも良いのですが。相手が２に異議がある場合は４へ移行せざるを得ないのが欠点ですね。　　１の通告書が効を奏し、強制執行認諾文言付きの公正証書の作成に応じてくれれば理想ですが。応じてくれない場合でも、１は３や４の有効な資料として機能します。　　なお、３と４の違いですが、３の調停は相手が出席してくれないと不成立です。４の訴訟は、相手が欠席でも審理は進められます。　　３調停は自分で申し立てをする方も多いですが、４は裁判ですから、通常は弁護士に依頼することになります。　　尤も、お金の支払の問題ですから、相手方の経営状況が劣悪で、本当に払えない状況なら、「ない袖はふれない」ということにもなりかねません。　　従って、相手の経営状況を冷静かつ的確に見極まる必要があると思います。　まだ、何とか払える状況だとしたら、比較的厳しく取り立てる相手から優先して払い、取立てのユルイところは、後回しにしている可能性が高いと思います。　　ご参考になりましたら、幸いです。 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について  ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2      　　

  2011.10.22

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  押し買い被害

  　　今日、普段から仕事上お付き合いのある方のご実家に、夕方から相続手続のご依頼を頂き、訪問してました。　　訪問している最中、いわゆる「押し買い」さんが来ました。　話には聞いていましたが、直面したのは初めてでした。　　ここのお宅は「今、来客中なので」等とおっしゃりながら、上手に対応なさっていたので、心配はいらなと思いました。http://dic.yahoo.co.jp/newword?ref=1&index=2011000141　　実家の母に話したところ、実家にもよく電話がかかってきたり、訪問があるそうです。　　現行法では、押し買いについてはクーリング・オフは適用されないので、押し買いにもクーリング・オフが適用出来るように法改正が進んでいると、９０歳近い母から教えられました。　　確かに、調べたところ消費者庁は母が言っていた内容通りの法改正の準備を最近、始めたようです。　　不勉強で汗顔の至りですが、我が母の場合は「押し買い被害」の心配はなさそうです。 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について  ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2      　　　　

  2011.10.20

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  ゴルフ会員権

  　　今日の朝刊に歴代総理の資産が出ていました。野田総理は平成になってからの１６人中最少。１位鳩山氏。２位麻生さん。１５位菅さん。小泉純一郎氏は１４位でした。　　野田内閣の閣僚の不動産・預貯金・ゴルフ会員権の資産も出てましたなど。　　ところで、相続の際に、不動産・預貯金・ゴルフ会員権等の名義変更などの依頼をされることがあります。　　今も不動産については何件か依頼されています。原因証書が遺言か、遺産分割協議書か、その他かなどにより微妙に手続は異なります。　　ゴルフ会員権は売却の場合もありますし、解約して預託金の返還を求めることもあります。（昨日関与したのは、売却のケースでした。）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B4%E3%83%AB%E3%83%95%E4%BC%9A%E5%93%A1%E6%A8%A9　　今日は１日、ユックリさせて頂きました。明日も相続手続の予約がございます。　　土日や夜でないとお越しになれない方も多いので、事前にご予約頂けましたら土日祝日や時間外でもお会いさせて頂いております。山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について  ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2       

  2011.10.15

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  知って得する行政書士＆公証人の使い方『週刊ポスト』１０月１４日号　

  　　　知って得する行政書士＆公証人の使い方『週刊ポスト』１０月１４日号　 　　某行政書士のＭＬで紹介されていたので、購入して読んでみました（店頭にあるのは今日までのようです。）　　現在は、当事務所は８割・９割が建設業許可等の許認可。　　民事は１・２割で大半は遺言の原案や遺産分割協議書の作成等の相続業務です。　　しかし、８年前の開業当初は法律系資格学校講師からの転進ということもあり、民事が得意分野でしたので、８割・９割は民事でした。（上の雑誌で主にコメントしていた行政書士の人は、偶々、その資格学校時代の元同僚でした。）　　民事に関しては、学生時代からの友人で弁護士をしている者が何人かおりますので、弁護士の意見も参考にしたり紛争性の高いものは友人の弁護士に当初から受任をお願いしたものも何件かありました。　　新人の行政書士さんや、民事に疎い行政書士さんが無闇に手を出すのは危険な分野、それが民事です。　　ご依頼なさる場合は、民事に強いかどうか、案件によってはその分野を扱える弁護士を紹介出来るかなどの観点から行政書士事務所選びをすることをお勧め致します。山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2      　　　　 

  2011.10.09

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  「債権」の譲渡（その２）

  　　そもそも、何故、債権の話をしているかと申しますと、この「債権」を自分Ａは不要なので、他人Ｃに譲渡したいというご相談が稀にございます。　　この時、最初の債権者Ａは、債務者のＢに、「私の持っていた債権をＣに譲渡しました」という「通知」をしておく必要があります。でないと、債務者Ｂは債権者がＡからＣに変わったことが分かりませんので。　　しかも、ＡがＢに出す通知は、内容証明郵便で出すのが、取引社会の常識です。　　ＣはＡに「債権を私Ｃに譲渡したことの通知をＢに内容証明郵便で出しておいて下さい」と促さなければいけません。でないと、自分の権利を守れないことがあります（民法４６７条２項）。　　私は、偶々法学部に進学しましたので、上記のような内容は学生時代から存じていますが。　　世の中には、ご存知でない方も少なくないと思います。ですが、嫌な言葉ですが、「法の不知はこれを許さず」という法格言があります。　　幸い、法律家という便利な職業の方がいます。そういう人（私もその一人ですが）を上手に利用して自分の権利をシッカリ守ることが賢明だと思います。山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2       

  2011.10.08

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  預手（よて）

  　 今日、都内で開業しているＡ弁護士（と言っても大学時代から友人ですが）と、ある相続財産を売却する時の、代金の受取方法の話になりました。   １現金、２銀行振込、３ネットバンキングによる振込、４預手（よて）。結局はお客様や買取会社との相談と言うことですが。　それぞれ一長一短あると思います。　　因みに、４の預手（よて）とは銀行振出小切手の通称「預金小切手」 を略したものです。　　明日は、公正証書遺言２件、遺産分割後の相続手続と、『相続ＤＡＹ』になりそうです。　　相続は、１遺言がある場合は遺言によります。２遺言がない場合は遺産分割協議になります。　３協議が整わない場合は調停、または４審判という流れになります。（調停や審判の代理人は弁護士がなります。）　　調停が成立、若しくは判決が確定したあとに、相続手続を依頼される場合もあります。　　１の遺言や２の分割協議書があるケースは、法務局・銀行・裁判所・買取業者等もそれなりに件数をこなしているので、それなりに詳しいですが。。。　　調停成立後や確定判決後の相続手続は件数が少ないためか、法務局・銀行・裁判所・買取業者が詳しくない部分も少なくないです。従って、当方からそれらの方にアドバイスをする場合も多々あります。 　相続、誰もが経験することですが一筋縄ではいかない場合が大半です。ご相談のおありの方は、下記までお気軽に お問合せ下さいませ。 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2       

  2011.10.05

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  「権利の上に眠る者を法は保護せず」と「法の不知はこれを許さず」

  　　法律というものは、人々に聖人君子のようなことは要求しません。つまり、聖人君子はしないようなことも、世間一般の人には認められています。　　例えば、一般の民事債権を持っているＡさん。Ｂさんに１０年以上、権利を行使してこなかったのに、失業したので突然Ｂさんに内容証明郵便で権利を主張して来たとします。　　その時、Ｂさんは次のように主張することが出来ます。「私は、今般、書面にて貴殿より請求されております◎◎の債権につきまして、消滅時効を援用（えんよう）致します。」　　時効を援用するとは時効の利益を受けるという事なのです。　たとえ、裁判で勝っても、調停で和解が成立して債務名義を得ても、１０年間以上権利行使をしなければ、時効が成立してしまいます。「権利の上に眠る者を法は保護せず」。　　従って、Ｂさんは「時効を援用します」と文書で回答すれば言いのです。　　ですから、Ａさんは裁判所で決まったことだからと安心していてはダメです。直ちに権利行使すべきです。　　Ｂさん側に立てば、余計なことは言わないで単に「時効を援用します」とだけ言えば良いのです。　　「確かに、私は裁判に負けました。従って、債務があることは認めます。しかし、・・・」とここから反論して時効の利益を受けようとするのはＮＧです。債務の存在を「承認」してしまうと、時効の援用はできなくなります。　　そもそも、時効制度というのは、年数が経ってしまって証明するのが困難だから認められているとも考えられています。　　債務者のＢさんが債務の存在を承認しているのですから、証明は困難ではなくなり、時効を認める意味がなくなってしまいます。　　「そ・そ・そんな～」というＢさんの声が聞こえてこそうですが。「法の不知はこれを許さず」という、嫌な法格言もあります。　　「法」という字は「さんずい」と「去る」という字から出来てます。水気を取り去った冷たいものを「法」と言うのだそうです。　　ところで、法律家は「Ａさん・Ｂさん、どっちの味方なの？」とお考えの貴方へ。法律家というのは依頼者様の味方です。　　鉄人２８号と同じです。リモコンを操縦している方の操作している通り動きます。　　「良き法律家は悪しき隣人」という法格言もあるそうです。法律に詳しい奴なんかが隣りに住んでいると、ロクなことはないという意味だそうです。　　　私はお隣りさんにも「隣人は、良き法律家」と言われる極めて稀な！？法律家を目指してます。 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2      

  2011.09.30

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  債権の回収方法について

  　　売掛金等の債権の回収について時々ご相談がございますので、回収方法につきましてコメントさせて頂きます。　　債権額が数百万・数千万円の場合は支払いは数回・数十回になると思います。その場合は、債務承認・弁済契約書を、強制執行認諾文言付きの公正証書で作成する必要があります。　　公正証書を作成することなく分割を承認してしまった場合は、大半の場合、途中で弁済が滞ることになります。　　その場合の解決策としては、Ａ内容証明（通告書）Ｂ支払督促Ｃ民事調停Ｄ民事訴訟などがあります。　　残債務はＡの強制執行認諾文言付きの公正証書にしたい旨の通告書を、行政書士か弁護士に作成してもらうことをお勧め致します。　　この債権・債務問題に法律家がこれまで関与していないとしたら、行政書士や弁護士によるＡの通告書（内容証明）でも、それなりの効果があると思います。　　Ａの中で、期日までに返答がない場合はＣまたはＤを検討している旨のニュアンスを匂わせていけば、なお良いと思います。　　（尤も、行政書士に通告書を依頼する場合は、行政書士はＣまたはＤの代理権はないので、その辺を意識して対応出来る事務所を選ぶことをお勧めいたします。）　　Ｄの訴訟は貴方も先方もなるべく避けたいと思いますので、Ａの通告書で公正証書の作成に応じてくる可能性はそれなりにあると思います。　　Ｂという方法もあるのですが。但し、相手がＢに異議がある場合はＤへ移行せざるを得ないのが欠点ですね。　　Ａの通告書が効を奏し、強制執行認諾文言付きの公正証書の作成に応じてくれれば理想ですが。応じてくれない場合でも、ＡはＣやＤの際の有効な添付資料として機能します。　　なお、ＣとＤの違いですが、Ｃの調停は相手が出席してくれないと不成立です。Ｄの訴訟は、相手が欠席でも審理は進められます。　Ｃの調停は自分で申し立てをする方も多いですが、Ｄは裁判ですから、通常は弁護士に依頼することになります。　　　尤も、お金の支払の問題は、相手方の経営状況が劣悪で、本当に払えない状況なら、「ない袖はふれない」ということにもなりかねません。　　従って、相手の経営状況を冷静かつ的確に見極まる必要があると思います。　まだ、取引相手が払える状況だとしたら、比較的厳しく取り立てる相手から優先して払い、取立てのユルイところは、後回しにしている可能性が高いと思います。　　取引関係にあるお相手の場合、今後、どのようにお付合いなさるかによっても対応が異なってくると思いますが。　　ご参考になりましたら幸いです。山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2      

  2011.09.28

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  内容証明の依頼

    　開業８年目を記念して、過去にメールでお問合せ頂いた方々や現在の関与先のお客様に、約１０００通ほどメールさせて頂きました。　　開業当初同様、内容証明１万円プラス実費２千円でした。　（請求額１００万円以下の場合）内容証明１万円プラス実費２千円で受任いたしますという内容にしました。　　何件か、ご依頼やお問合せを何件か頂きました。　　ところで、開業当初、相続財産９千万円の遺産分割が私が書いた１通の内容証明で解決したことがありました。　　相手方の弁護士が優秀な方で、相手の主張には法律上無理があると説得してくれたようでした。　　ご依頼者から、かなりの額の商品券と高級フルーツ詰め合わせが贈られて来ました。　　たかが内容証明。されど内容証明ですね。山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。＜専門分野＞法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　　     

  2011.06.07

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  支払請求の内容証明

  　 内容証明の作成依頼が時々あります。　　時節柄？支払の請求関係のものが多いですね。 　 ご依頼者は、以前に比べて民事調停や少額訴訟・通常訴訟を視野に入れている方が大半ですね。    当事務所にご依頼頂いた方は、調停や訴訟に至らずに解決するケースも多いようです。お役に立てて光栄です。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒業） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。＜専門分野＞法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞ 　　

  2011.06.02

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  民事（相続・離婚等）の専門家として

  　　遺言・相続等の民事のご相談も大変多い事務所です。　http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.html　　色々な機関から取材されることも多いですね。http://spysee.jp/　このサイトは、調べたい人の名前を入力したら、その人の情報が出てくるサイトです。　 「山崎正幸」と、何気なく入力したら私の紹介文も出てきました。http://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2　　紹介していただきまして、ありがとうございます。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒業）   電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。＜専門分野＞法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞ 　　

  2011.05.28

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  民事法務コンサルタント

      民事法務コンサルタント＆行政書士の山崎正幸です。＜主な取扱民事法務です。＞遺言・相続。離婚協議書。契約書。内容証明その他民事全般。具体的には、【相続関係】公正証書遺言・自筆証書遺言起案・公正証書遺言一式（証人２名分含む）遺言執行者遺産分割協議書原案相続人調べ相続関係説明図作成相続放棄関連業務【離婚協議書】お子様・住宅ローンなしお子様がいる場合住宅ローンがある場合【内容証明（支払督促・通告書など）】内容証明、回答書※提出後のご相談も承ります。【示談書、和解協議書】和解協議書、示談書（受取証書含む）【契約書】消費貸借、債務弁済契約書等【その他】委任状作成一式公証役場代理提出公証役場等同行　　以上が主に扱っている民事法務になります。ご相談は無料です。お気軽にお電話下さいませ。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒業）     電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。＜専門分野＞法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞ 　　 

  2011.05.25

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  「事実」と「証拠」と「法律」に基づいて

  　　当事務所には、無料法律相談のを毎日のように頂きます。「法律的にどうなるのですか？」とよく質問されます。 　　私事ですが、大学の法学部に入学した時は未だ１０代だったのですね！。現在５０代半ばです。その間、旧司法試験受験、法律学校講師、法律系事務所開業と永年、法律に関わってきました。 　　従いまして、法律問題でしたら、おおよその回答をすることは出来ます。（勿論、詳しい分野とさほどでもない分野はありますが）。 　　相談される方は、はやく法律上の結論を知りたいためか、「事実」をあまりお話にならないで、結論を求める方がいらっしゃいます。 　　全く見ず知らずの方からのご相談ですから、「事実」をまずお話頂く必要があります。 　　それに加えて、その事実を裏付ける「証拠」が、通常は必要になります。証拠には物的証拠と人的証拠があります。 　　物的証拠（物証）とは、ご相談者が主張していることを裏付ける契約書、覚書、メール、録音テープ、写真などになります。　　加えて、お相手のお名前（フルネーム）とご住所（または勤務先）は必要です。　　人的証拠（人証）とは、主に証人等をさします。ご友人など（親族以外の）第三者がなるべくでしたら望ましいです。ご親族は通常、身内に有利な証言をしがちだからです。　　例えば、お金の貸し借りで　A　上記の物証のいずれもない。B　相手のフルネームや　C　住所（勤務先）等を知らない場合は、解決はやや難しいものになります。　　　尤も、転居先等は合法的な理由があれば、当事務所のような法律系の事務所にご依頼いただけば、調べることは可能です。 　　法律問題の多くは、最終的にはお金で解決することになるので、お相手の方に支払能力があることが前提になります。 　　平たく言えば、相手が支払えるだけのお金を持っていることが必要ですね。「ない袖は振れない」という諺がありますが、それが現実ですから。 　　支払能力がある相手ならば、「事実」と「証拠」と「法律」に基づいて、徹底的にお手伝いさせて頂きます。　　　弁護士・裁判官・検事・公証人・司法書士・税理士・社労士・政治家・官僚等の人脈も、かなり豊富な事務所です。お気軽にご相談下さいませ。 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 所長携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jp☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒）＜専門分野＞遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)　　

  2011.05.11

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  クーリング・オフとは！？その１

  　　クーリング・オフという便利な言葉？！がありますが。　この言葉の意味を正確に理解している人は殆どいません。   そもそも、一度結んだ契約は原則的には自分の都合で「やめます」とは、通常は言えません。　　しかし、この原則を厳格に貫くと、消費者にとって非常に酷であると言わざるを得ない場面が発生します。　　例えば、訪問販売のような不意打ち的な販売方法では、消費者は契約の意思が曖昧なまま申し込みをしてしまいがちだし、詐欺的、脅迫的な勧誘をする販売方法により契約をしてしまう場合もあります。　そこで、この点の解決策として、消費者を守るために、取引の一般法である民法よりも優先する特別法でクーリングオフという権利を規定したのです。　クーリングオフ（ Cooling-off）とは、頭を冷やして良く考え直す期間を消費者に与え、この一定の熟慮期間内であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できるという制度です。 　　消費者は、申し込み、または契約から一定の期間内であれば、クーリングオフ制度により、理由を問わず無条件に一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができるのです。　　全ての契約がクーリングオフできると誤解している消費者が大変多いのですが。全ての契約がクーリングオフできるわけではありません。　　また、契約解除＝クーリング・オフと誤解している人も大変多いのですが。クーリング・オフは契約解除の中の特殊な一形態に過ぎません。　　スーパー・百貨店などに出向いて商品を買ったり、雑誌やインターネットなどの広告を見て自ら申し込んで商品を買った場合など、クーリングオフできません。　クーリング・オフという言葉の意味をよく理解しないで使ってしまうと、却って不利な扱いをうけることもあると思います。　クーリング・オフを主張できる場面ではないのに、安易に業者に「クーリング・オフしたい」と言うことは、業者に「私は法律のことは詳しくありません」と教えているようなものです。　　専門家と良く相談して、対応することをお勧め致します。ＰＳクーリング・オフの詳細な説明は下記をご覧下さいませ。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%AA%E3%83%95電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸(中央大学法学部卒）＜専門分野＞遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞ 

  2011.04.16

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  民事に関するご依頼も多数頂いてます＾＾。！

   　今日、関与先の法人の方々に以下のようなメールをお出ししました。　関与先の法人は建設業・解体業・運送業・医療法人等、許認可が必要な法人が大半です。従って、普段は許認可を中心に御付合いをさせて頂いてます。　尤も、当事務所は民事法務についても豊富な経験がございますので、その案内を兼ねてメールさせて頂きました。　下記メールに書かれている民事法務以外で当事務所に多いご依頼は、離婚協議書の作成です。　　関与先以外の方もお気軽にご相談下さいませ。謹啓　平素より大変お世話になっております。神奈川県藤沢市（湘南台）の山崎事務所でございます。　　近時、当事務所では民事に関するご相談やご依頼が大変多くなってきております。１　消費貸借契約や債務弁済契約書を初めとする各種契約書作成。２　支払の督促や損害賠償請求のための通知書（内容証明）や和解協議書の作成。３　遺言の原案や分割協議書等の相続業務。　その他の民事に関するご相談・ご依頼が多くなってきております。　なお、当事務所では民事・許認可の法務相談業務一式を承る年間法務顧問契約も実施しております。　　法人設立・建設業、産廃許可等の許認可につきましても承っております。　　上記の内容の詳細のお問合せにつきましては、下記までお気軽にご相談下さいませ。　末筆ながら、皆様の益々のご健康とご活躍を祈ります。　　　　　謹白平成23年３月２４日　　　　　　　　　　山崎事務所拝〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台第３－１０３山崎行政法務事務所　　代表・行政書士　山崎正幸TEL0466-88-7194 　　FAX0466-47-8383MOBILE090-9375-9558nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jp (事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194(事務所ブログ)http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki 

  2011.03.24

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  ご相談者は流石ですね！

  　　最近、損害賠償・離婚・相続などの民事についての無料法律相談のが増えています。　　民事の問題だけでなく、行政処分や刑事処分も絡む問題が含まれる内容のものも多いです。　　民事＆行政＆刑事となると、対応出来る事務所は法律系の事務所でも極めて限られます。　　ご相談者の方々は、問題に直面しているので、当事務所がそのような内容のご相談にまで対応出来る事務所であることを、見抜くことが出来るのでしょうね。　　ご相談は下記までお気軽にご連絡下さいませ。　　なお、本日は当事務所のある第１グループは午前も午後も計画停電は回避されたようです。　　もし、今後計画停電で０４６６－８８－７１９４の電話がつながらない時は、０９０－９３７５－９５５８へお願い致します。 山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒）＜専門分野＞法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）。許認可（建設業・産廃業・運送業許可など）。 遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８(9～20時土日祝日も対応)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京首都圏一円＞ 

  2011.03.23

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  『あしたのジョー』の力石役・伊勢谷友介ってイケメンですね。

  　　映画『あしたのジョー』が話題になっていますが、力石役の伊勢谷友介（３４歳）ってカッコイイですね。　　ウィキぺディアによると、伊勢谷友介、デザイナーの山本寛斎の弟だそうです。山本未来（３６歳）の叔父だそうです。　　つまり、伊勢谷友介さんは、生れた時に既に叔父さんだったようです。　　ところで、民法には次のような規定があります。　　第793条　尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。　　　　これは、長幼の秩序を乱さないためとか、倫理的・道義的な側面から、養子となれる者についての規定です。　　尊属は直系・傍系を問いません。養子となる者が年少者であっても傍系尊属にあたるならば養子縁組は禁止されます。（因みに、年長者は、一日でも早く出生していれば良いので、養子と養親が同じ年齢ということもあり得ます。）山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸（中央大学法学部卒）遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。許認可（建設業・産廃業・運送業許可など）。 法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢「仕事はスピードと正確さが命」！ 電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８(9～20時土日祝日も対応)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町等＞   

  2011.02.12

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• 民事法務の相談額。受任の額。

  　　許認可が専門ですが、相続や損害賠償等の民事の相談も少なくありません。　　相続は、ご相談だけなら相続財産１０億・１５億！という単位のご相談もございます。　　最も少ない金額のご相談だけの終わったケースの被害額は、８千円でした。　　実際に受任したケースでの請求額で多いのは２００・３００万円程度のものです。　　請求額の最高は９０００千万、最も少ないケースは５０万円でした。　　いずれも請求者に給付されました。と申しますより、基本的には請求額が給付される可能性が極めて高いケースしか受任しません。　　最も請求額の少ない５０万円のケース、受任したのはかなり特殊な案件で当事務所でないと解決できないと判断したからです。　　内容証明、和解協議書（分割払いの場合は公正証書原案）、（公証役場費用）などで１０万円以上はかかります。　　従いまして、１００万円以上の請求が妥当な案件で、ほぼ勝てる内容のものに限って受任してます。　　前記の請求額５０万円の受任した案件。分割払いでしたので、公証役場への費用も含めて１５万ほどかかりました。　　実質的経済的利益が３５万円で、しかも分割払い。ご依頼者様は「自力では絶対解決出来なかったので、感謝しています。」と言ってくださいましたが。。。　　開業歴のまだ浅い頃の話とはいえ、今でも思い出すと心が痛みます。 山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(土日対応９～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３（イトーヨーカドー湘南台店そば）nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜許認可・法人取扱分野＞ １建設業許可関連。　２産廃業許可関連。　３運送業許可関連。　４医療法人・NPO法人・株式会社設立など。＜民事の取扱分野＞１遺産分割・相続放棄などの相続分野。　　２債務弁済契約書。　　３離婚協議書、その他。　電話によるご相談が中心ですが、メールの相談も受け付けています。ご相談の内容をお聞きして直接お会いした方が良い場合は、お会いさせて頂きます。　　ご相談のおありの方はまずは下記までまたはをくださいませ。

  2010.08.25

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• 不貞行為（不倫）の慰謝料

  http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-05021428/1.htm　当事務所には、不貞行為（浮気）をなさった方、された方、双方からご相談のやございます。　いきなり「慰謝料の相場はいくらか？！」とお尋ねになる方もいらっしゃいますが。最低限必要なお話をお聞きしてからでないと回答するのは難しいです。　それにしても、不倫の慰謝料を請求なさるのに上記のURLの記事の方ぐらいなさると完璧ですね。あとはお相手の支払能力があるか否かですが。　支払能力があっても、積極的に慰謝料を支払いたい方は皆無に近いでしょうね。支払わせるためには、慰謝料請求や離婚業務などを専門業務の１つにしている法律系の事務所に相談なさるとよいでしょう。 逆に、お相手の希望する慰謝料（や養育費・財産分与等）を払えない方も専門家に相談することをおすすめします。　具体的には、行政書士・弁護士・司法書士で不倫や離婚業務を扱っている法律系の事務所ということになります。　当事務所もその１つです。　不貞行為や離婚等のご相談のややご依頼は、それぞれの立場の方から開業７年で数百件ございました。色々なケースのご相談に対応させて頂きました。　ご相談のおありの方は、下記までお問合せ下さいませ。（９時～２０時）。土日も事前にご予約頂ければ対応させて頂いております。山崎行政法務事務所 　行政書士山崎正幸０４６６－８８－７１９４（または０４６６－４７－８３８３）所長携帯（０９０－９３７５－９５５８）神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３Ｅ‐mail nqk55757@nifty.com【当事務所HP】【当事務所取材風景】

  2010.04.09

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  債務弁済契約って何？！

  　　債務弁済契約とは、平たくいうと「確かに、あなたから借金しました。必ずお返しします。」と約束することです。正確には、「債務承認・債務弁済契約」と言います。　　お金を貸したけど返ってこないというご相談のやを頂きます。お話をお聞きして、お金が返ってくる可能性が高いと思われる場合は、「通告書」や、「債務承認・債務弁済契約」の原案の作成をお引き受けしてます。　　「債務承認・債務弁済契約」の原案は強制執行が可能な公正証書にしないと、あまり意味がありません。　　債権者（お金を貸したAさん）または債務者（お金を借りたBさん）の代わりに、公正証書にするときに、公証役場に私が代理人として行く場合もあります。　　「ご無沙汰しております。先月末債権を全て回収する事が出来ました。その節は大変お世話になりました事を御礼申し上げます。」　　この文章は、当事務所にご依頼者のAさんから実際に頂いたお礼のメールです。Aさんが回収出来たのは、最終的には債務弁済契約を公正証書にしたからです。　　その前に、当事務所から通告書も代理で作成して出しました。　　Aさんのご依頼をお受けしたのは、Aさんが以下の点をクリアーしていたからです。１　AさんがBさんの自宅住所・名前（・電話番号）をご存知だったからです。２　因みに、AさんはBさんの勤務先の会社名と会社の住所もご存知でした。　　１と２と両方知っている方がベターですが。お金を貸す時は、１と２のどちらかは知っていて欲しいですね。　　借りた人の名前と携帯番号ぐらいしか分からないというご相談の場合は、難しいです。３　Aさんの場合、Bさんから一筆（簡単な借用書）をもらっていたのも、権利を実現できた要因です。　　　相続・離婚だけでなく、上記のようなご相談も承っています。土日・夜間も事前にご予約頂ければ対応しております。まずは、下記までお電話下さいませ。山崎行政法務事務所 山崎正幸０４６６－８８－７１９４（または０４６６－４７－８３８３）所長携帯（０９０－９３７５－９５５８）神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３Ｅ‐mail  nqk55757@nifty.com(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194(事務所紹介）http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.html  　　

  2010.04.08

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  ご依頼の多い民事法務は、

  　　民事のご依頼・ご相談で多いものから並べると、　１遺言の原案作成。２離婚協議書作成。３遺産分割協議書。４内容証明。５契約書作成の順になります。　　１・２・５は公正証書にする場合が大半です。１の場合は公正証書遺言の証人も遠隔地でない限り、依頼されます。　　２・５の場合、代理人と公証役場に行くことも多いですね。５は債務弁済契約書等が中心です。(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）Ｅ‐mail  nqk55757@nifty.com  

  2010.04.03

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• 民事

  　　当事務所で扱っている民事は、遺言の原案作成や円満な遺産分割協議書等、その他では契約書作成・内容証明作成ぐらいです。　　それ以外は、法テラスや市（区）役所の法律相談等をお勧めしています。 

  2010.01.25

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• お礼のメール

  　　昨日、関東地方のある県に住むＡ氏からお礼のメールを頂きました。関西在住のＢ氏にお貸ししたお金が全額回収できたそうです。　　当事務所がお手伝いさせて頂いたのは、返済内容と返済請求の通知文の作成。　Ｂ氏からは返済する意思はあるとの返答でした。　　公正証書を作ることになりました。Ｂ氏は関西在住なので、私がＢ氏の代理人になり、Ａ氏と都内の公証役場で作成することになりました。　その後の詳細はあまり書けませんが、当職よりＣ弁護士会を紹介させて頂きました。　　返済が実現したのは、   １．Ａ氏が返済の必要要件を満たす一筆を一応取っていたからです。   ２．１や通知文等に基づき公正証書を作成できたことも大きかったと思います。　　３．最終的にはＤ弁護士のご尽力の賜物と存じます。  ４．それから、Ｂ氏に返済意思と返済能力があったこと。（これがないと、ソモソモ　「ない袖は振れない」状態ですね・・・。）　　上記のＡ氏のように１・２・３・４が揃っているケースは、個人間の場合、少ないと思います。

  2009.11.08

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• 夫婦別姓案　

  　来春、民主党国会提出へ。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090927-OYT1T00001.htm★山崎行政法務事務所＠湘南・藤沢　☆許認可（建設業・産廃業・運送業など）の申請代理、 ★株式会社・ＮＰＯ法人・医療法人などの法人設立、☆相続・離婚などの民事法務のコンサル業務等をしています。　　ご依頼のご相談はお電話は朝９時より夜９時までの間に頂ければ幸いです。 (土日祝日対応）。 まずは、お電話を下さいませ＾＾。 ＴＥＬ０４６６-８８-７１９４(代） MOBILE090-9375-9558(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　

  2009.09.27

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• やはり訴訟は・・・

  　　加害者側がそれなりの法人の場合、被害者側が本気で提訴の準備を始めると和解になることは多いようです。　　昨年、Ｂさんから相談をお聞きして１００％勝てる内容だったので、内容証明の作成代理をしたのですが。相手会社が支払わなかったので、行政から指導してもらうようにアドバイスしました。　　加害Ａ社はそれでも従わなかったようです。被害者のＢさんに「そこまで悪質だと、提訴を視野に入れる必要がありそうですね。」　　「訴訟費用に不安がおありでしたら、法テラスに電話予約をいれ、弁護士と相談してみてはいかがでしょうか」と提案したところ、実行なさったそうです。　　弁護士さんのお陰でＡ社とＢさんの間で和解が成立し、債権全額が支払われたようです。　　Ｂ社も相当シブトイですが、提訴されれば敗訴は確実な案件でした。差押債権の所在も明確でしたから、提訴を視野に入れて弁護士さんと相談してみて下さいとのアドバイスは有益だったようです。　　先日、Ｂさんと偶然お話する機会があり、当時の様子の顛末を知りました。「こじれた」民事トラブルは裁判所プラス「弁護士」ですね。　　尤も、「行政書士」と言えども、「自身」のプライベートな問題は本人訴訟はモチロン可能です。　　行政書士どころか、世間「一般の方」も本人訴訟は可能です。この国は、裁判における「弁護士強制主義」を取っていませんので。　　私は半世紀以上！地球上で？生活していますし、車も３０年ぐらい乗ってますので、軽い交通事故の被害者に１度や２度は、なったことはあります。　　最初の時は、法律家ではなかったので慰謝料はスズメの涙でした。「こんなものだろうな」と当時は思ってました。　　２度目は法律家になってからでした。一応「裁判所基準」と同額支給されました。　　裁判所基準でなければ、当職なら「本人訴訟」による提訴もあり得るとＣ保険会社は私との会話のやりとりから感じたのかもしれません。無益な争いは避けたかったのでしょう。　　Ｃ社は、流石、一流の損保会社ですね。その辺が一流会社とそうでない会社の差です。　　尤も、その時はタマタマ超多忙で、簡易裁判所で取り扱う訴訟額（１４０万円以下）の案件について本人訴訟していられるほど、私も事務所は暇ではありませんでしたが。。。　　

  2009.08.01

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• 「日本行政」行政書士ＡＤＲの記事より

  　  行政書士になると、『日本行政』という冊子が連合会から毎月送られてきます。　  行政書士ＡＤＲ（裁判外紛争解決）センターが認証されたそうで、祝賀会の写真が出てました。　  弁護士会・総務省・法務省からもお歴々が出席されてました。その中に、私が大学１年生の時、ゼミをやっていただいたＡ氏がいらっしゃいました！　  Ａ氏は当時東大の４年生で、おそろしく優秀な方でした。４年生の時、司法試験と国家１種をともにＴＯＰに近い成績で合格し、（官僚にはならず、）弁護士になったようです。　  その時、教えていただいたメンバーの半数以上が司法試験に合格しました（私は、残りの半数ですが^^;。）   ゼミの最中もアドリブで考えた事例をポンポン出し、どうなるか質問されました。大変面白くためになったゼミでしたが、「頭の構造が全然違うな～」というのが実感でした。   ある事例の時、Ａ氏が「この事案は民法９４条２項の通謀虚偽表示の類推適用の事例として出したんですが、何故、類推適用だか分かりますか？」とみんなに聞きました。　　私以外は皆、よく勉強している連中なので、大変難しい理論をＡ氏の前で説明していました。「説明している内容自体は間違っていないけど、答えてほしいのはその答えではない」と言われてました。　　私に順番が回ってきた時、あまり勉強していない私は難しい理論を知りません。ただ、通謀虚偽表示と極めて似た事例でしたが、そもそも当事者間で通謀した事実がありませんでした。　  従って、「９４条２項の要件を１点を除いて全て満たしていますが、当事者間に通謀がない点は、９４条２項と異なります。従って、９４条２項の適用ではなく、類推適用なのではないでしょうか？」と申し上げました。　  Ａ氏は「その通りです。満点の回答です。他の人にも彼のように答えてほしかったのです。」と言ってほめてくれました。　  その時の同期のメンバーの半数以上が司法試験に合格し、今や検察首脳や弁護士界の要職にあることを考えると。。。。自身の不明を恥じ入るばかりです＾＾；。　　　　　

  2009.07.30

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  藤沢市の法務相談

  http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/soudan/page100042.shtml　　湘南で生まれ、育って半世紀。現在は藤沢市に住んでいます。藤沢も早いもので１５年以上住んでいることになります。　　藤沢市は、各専門家の無料相談が豊富にあります。遺言・相続を中心とする行政書士の無料相談もあります。　　年に１・２度、地元への感謝の気持ちも込めて、無料相談のお手伝いをさせて頂いてます。　　昨日、７月１０日が今年の私の担当日でした。日頃の行いが悪いせいか、超多忙な時期か、大切な研修がある日に相談日がぶつかってしまいます。　　それは兎も角、相談時間がお一人３０分というのは、やや短かい感じがします。無料相談なので、諸事情から３０分ぐらいが好ましいのかも知れませんが。。。　　個人の事務所でも無料相談を実施してますが。これは仕事のご依頼を頂くために実施しているものです。　　ご依頼の意思の全くない方は、市（区）役所や法テラスなどの無料相談をお勧め致します。ＴＥＬ０４６６（８８）７１９４ MOBILE090-9375-9558(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　 

  2009.07.11

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• デパ地下の試食のようなもの

  　　相続や離婚・不倫などのメールや電話相談を頂くことがあります。既に、何箇所か相談なさっている場合もあります。　　ところで、法律家への無料相談は、デパ地下の試食のようなものです。 　試食ではお腹いっぱいにはならないでしょう。問題を解決に向けて前進させたければ、 正式に法律家に依頼すべきです。　　法律家への無料相談は「試食」に過ぎませんから、何度相談しても、入り口は見つかりますが、出口は見つかりません。　　無料相談で出口を見つけられるほど、法律問題は単純ではありません。　　損害賠償請求案件は加害者（やその親族）に支払い能力があることが前提です。　　プロの力を借りて、お金で決着をつけるしか方法がないので、あとは被害者側が依頼者の場合は被害者の法律家への支払い能力の問題だと思います。　　お若くてご自身でお支払いになるのが大変ならば、ご両親に相談してみるのも良いと思います。　　法律家の無料相談は公的機関で行われているもの以外は、ご依頼を前提としたものです　　いずれにしても、無料相談を渡り歩いても問題は解決しません。　　ご依頼を前提としたご相談は電話下さいませ。（朝９時～夜９時。土日可。）　０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）

  2009.07.07

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• 権利侵害の質と量

  　　先日、ある知人の他士業の先生から著作権侵害についてのご相談を受けました。 そもそも著作権も権利である以上、法的に権利が侵害されたという以上は一定程度の質及び量が必要です。 　　類似のケースでも侵害の質及び量により、著作権侵害になる場合とならない場合があります。 　　仮に権利侵害に該当しても実際に賠償請求されるのは被害の程度が甚だしい場合に限られると思います。 　 尤も、程度の軽い権利侵害を推奨しているわけではありません。念のため(^_^)v。　　

  2009.07.01

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  相続・離婚業務について

  　　最近、相続業務・離婚業務の報酬についてのお問合せが多いので、あらためて当事務所の報酬表を見てみました。（相続）遺言・分割協議書起案・・・・・・・・・・・・６万円～公正証書遺言一式（証人代含）・・・・１０万円～相続人調べ（１０種類）・・・・・・・・・・・・５万円その後は１種類１通に付き４０００円(離婚協議書)基本料金・・・・・・・・・・・４万円～住宅ローン加算・・・・・・２万円～お子様加算・・・・・・・・・１万円～　　報酬表を見ていて開業当初のある出来事を思い出しました。　　都内で開業している大学時代の友人で弁護士のＯ君と、離婚・相続案件についての話になった時、報酬額の話をしたら「安すぎる！」と怒られました。　Ｏ君「山崎君の知識や経験からしたら、いくら何でも、その金額は安すぎるでしょう！我々の知識や経験は、いわば無体財産権のようなものだから。」　開業以前は、都内や横浜で法律系講師を十数年してましたので、確かに、知識はそれなりにあったと思います。受講生や知人からの無料相談も日常的にありましたので、経験も多少ありました。 　その後、Ｏ君の助言により多少増額させて頂きました。（尤も、それから６年間以上据え置きです。これからも当面変える予定はありません。）ＴＥＬ０４６６（８８）７１９４MOBILE090-9375-9558(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　 

  2009.06.05

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• 示談金２

    ＜（比較的軽微な刑事事件で刑事事件を不問に付した場合）、示談金の相場はどれぐらいか？＞　　　まず、このような相談はなるべく、被害者が直接ご相談なさって下さいませ。それから、メールでの相談はかなり無理があります。なるべくお電話でご相談下さいませ。）　　そもそも、こういうケースの一番のＰＯＩＮＴは加害者Ｘ氏がどのぐらいなら払えるかということです。（尤も、被害者が、どのぐらい請求したいかも一応考慮しますが。）　　刑事事件の被害届を取り下げて示談にしたいという相談の多くは、略式起訴で罰金刑か、嫌疑不十分で不起訴になりそうな案件です。（最高でも執行猶予付きになるだろうと思われるケースですが。）　　そもそもそういう案件は加害者Ｘ氏を処罰したいのか（罰金刑でも前科前歴としては残りますので）、　なるべく「示談」（金）で解決したいのかによっても違ってきます。　　民事の賠償金は当然、刑事責任とある程度リンクして来ます。裁判所によっても、判断に幅が出てきます。　　ただ、被害者が知りたいのは示談金は幾らもらえるか、加害者だったら幾らぐらい払わなければいけないかところだと思います。　　しかし、私は法律家なので、素人の方が考えている何十倍、何百倍も現実的には権利の「実現」、つまり示談金をもらうことがどんなに難しいことも、よく知ってます。　　制裁ではなく、金銭で解決したいということであれば、一般的に言える事は裁判などやらずに当事者間で「和解」することです。裁判では通常、専門家の助力による「当事者間での示談」ほどお金はあまり取れませんし、時間もかかりますし、逆にソレナリにお金がかかります。　　「示談金の相場は幾らぐらいか？」　　良く聞かれますが、実はそんなに簡単に回答出来る性質の問題ではありません。相手の資力にもよります。類似の案件から大よその金額は分かりますが。あくまでも類似のケースであり、同一のケースではなく、そもそもそれぞれの人間の資力に違いが影響してきます。　　法律家の援助を受けながらの当事者間の示談した場合に比べ、裁判の場合は少ない額しか取れない可能性が高くお金もかかります。裁判をやらないで示談で解決する方法が良いと思います。　　加害者が示談金を払えるとしても、かなりレベルの高い「合法的な」権利行使手段を使わないと、加害者は「絶対に」と言ってよいほど、示談金を払いません。　 　　素人の方は、「自分には示談金をもらう権利がある」＝「示談金を１００％、実際にもらえる」と考えている場合が多いですが・・・。　　残念ながら上記の公式は幻想に近いものがあります。そもそもそのような公式が成り立てば、法律家は要りません。 　　自分は被害者だという思いが強いと「非」合法的な権利行使になってしまい、逆にやりすぎて加害者になってしまうケースもあります。そういうケースは世の中にいくらでもありますし、当事務所にもそういう相談もあります。　　賢明な方ならもうお分かりかと思いますが。ご自身達で示談をしようと思ってもナカナカ難しいです。示談金は殆どの場合、全く取れないか、取れたとしても少額です。法律家に依頼した方が得策です。〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所　　代表・行政書士　山崎正幸TEL0466-88-7194      MOBILE090-9375-9558(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194 

  2009.05.23

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• 夫婦財産契約登記

  　「夫婦財産契約」をご存知の方は少ないと思います。法律家でも名前ぐらいは知っていると言った程度の方が多いです。　夫婦財産契約は、民法755条以下に定められていて、結婚前に、結婚しても夫婦の財産は別というように出来るという内容です 。　夫婦財産契約は、契約なので内容はどのようにも定められます。例えば、離婚するときには夫の財産の半分をもらうなど。　この契約は、婚姻届を出す前に法務局に登記することになっています。従って、夫婦財産契約登記と呼びます。　アメリカのような契約社会では、夫婦財産契約はよく利用されているようです。　日本では、そもそも、制度自体があまり知られていません。日本人には馴染みにくい制度のような気がします。

  2009.05.09

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• 民法７５４条

  　【夫婦間の契約の取消権】 第754条　夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができる。（ただし、第三者の権利を害することはできない。）　　なぜ、婚姻中の夫婦間の契約は、いつでも一方から取り消せるのでしょうか？　　それは、夫婦は一心同体だからです。夫＝妻、妻＝夫だからです。従って、形式上は夫婦であっても、破綻してしまっていて他人以下の状態になっている夫婦には、７５４条は実務上適用されないことになります。

  2009.05.09

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  ９９％は半ば以下

  　　世の中には自分の義務をキチンと果たさない方（仮にＡさんとします）がいます。　　そういう方の相手（仮にＢさん）から、義務を果たすように内容証明を書いてくれと頼まれることがあります。　　当事務所のような法律系の事務所から内容証明を出すと、途端にＡさんは「払います」と回答することも多いのですが。　　その後、また元に戻ってしまう危険もあります。その後も、油断せず、示談書なり公正証書なりのご依頼を頂き、１００％完了するまで遂行してもらうようにすることをおススメします。　　争いごとは９９％は５０％若しくはそれ以下と同じです。場合によっては０に逆戻りすることもあります。ご注意下さいませ。ご相談は下記までお問い合わせ下さいませ。 TEL．　0466-88-7194      MOB．090-9375-9558nqk55757@nifty.com   47yamazaki@ezweb.ne.jp 　 〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所　　代表・行政書士　山崎正幸(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2009.05.06

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  非嫡出子の【認知】について

  　　婚姻関係にある男女の間に生れた子を「嫡出子」といい、婚姻関係にない男女から生まれた子（＝婚外子）のことを「非嫡出子」といいます。 　　子供の母親と法律上の婚姻関係にない男性が、子供との間に法律上の父子関係を発生させるためには、子供を「認知」する必要があります（民法第779条）。　　法律上の父子関係が発生すると、扶養の義務や相続権などの法律上の関係が発生します。＜認知方法・効果＞　　認知によって、男性と認知された子供との間に法律上の父子関係が生じます。その効果は子の出生のときまで遡ります（民法第784条）。　　認知により、母親から認知した父親に対して養育費の請求が可能となり、出生時にさかのぼって過去の養育費も請求出来ます。男性が子供を認知すると、男性の戸籍にはその旨が記載されます。　　非嫡出子の親権者は母親であり、認知されても自動的に父親が親権者となることはありません。しかし、父母が話合いにより取り決めをした場合、または家庭裁判所に対する請求によって親権者の変更を行った場合は、認知した父親が親権者になることができます（民法第819条第4項、5項等）。　　認知について期間制限はなく、子供が胎児の状態のとき、出生後、成年後のいずれでもかまいません。ただし、胎児のときに認知するためには母親の承諾が必要であり、成年後に認知するためには本人の承諾が必要です。父親が高齢になった時、認知する実益は父親側に多いからです。　　認知しようとしていた子供が死亡した後は、子供に直系卑属（孫やひ孫）があるときに限り認知できます（民法第783条第2項）。したがって、子供が死亡した後でも、認知によって孫やひ孫に自分の財産を相続させることが出来ます。＜認知届＞　　認知は、市区町村への届出によって効力を発生します。また、遺言によって行うこともできます。遺言が効力を生じると、遺言執行者が、遺言書の謄本を添付して戸籍の届出をすることにより、認知することが出来ます戸籍法第64条）。 ＜強制認知＞　　男性が女性との間に子供をもうけたにもかかわらず任意に認知しないときは、女性が裁判所に認知の訴えを提起することができます。訴えによってなされる認知を「強制認知」といいます（民法第787条）。　　認知の訴えが認められるためには、女性の側で、子供と相手の男性との間に血縁上の父子関係が存在することを証明しなければなりません。　　しかし、母が子供を妊娠した当時に内縁関係にあった場合には、内縁の夫の子供と事実上推定されると裁判所は考えているようです。　　認知の判決が確定すると認知の効果が生じますが、戸籍の届出をする必要があります（戸籍法第63条）。＜非嫡出子の法定相続分＞　　嫡出子と非嫡出子とは、父が死亡した場合に取得できる遺産の法定相続分は嫡出子の2分の1の相続分しか認められていません。「社会的身分」による差別を禁じた憲法１４条違反の疑いが濃い規定と言われています。 　ご相談は下記までお問い合わせ下さいませ。 TEL．　0466-88-7194      MOB．090-9375-9558nqk55757@nifty.com   47yamazaki@ezweb.ne.jp 　 〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所　　代表・行政書士　山崎正幸(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2009.05.06

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  不倫の慰謝料

  　 当事務所は民事のご相談も多いです。今日は、不倫＆慰謝料についての一般的なコメントを書きます。＜不倫相手への慰謝料請求について ＞　　不貞行為（不倫）は、夫婦の信頼を裏切る行為ですから離婚原因となります。夫（または妻）に対し、慰謝料請求をする事はできますが、離婚するしないに関わらず不倫の相手をした人に対し慰謝料請求をする事もできます。　 相手は、既婚者である事実を知りながら不貞に至った場合には慰謝料を支払う義務が発生します。　逆に、Ａ　相手が既婚事実を知らなかった。Ｂ　既婚の事実を隠していた、または結婚していないと言っておりそれを信じて交際をした場合は、慰謝料請求は出来ません。＜慰謝料の額＞　　請求する慰謝料の妥当な金額は、最近の裁判例から見て１００万円から５００万円程度が妥当と考えられます。　　金額の差は、不貞により夫婦関係が破綻（離婚）、不貞期間・回数、相手の支払能力等が関係してきます。＜慰謝料の請求＞　　通常、いきなり裁判をおこす事はしません。まずは内容証明郵便で慰謝料請求の通知書を出し、相手が応じれば支払をしてもらい示談書の作成や受領証書の交付ということになります。　　この際に、離婚していない場合は、今後の関係を絶つ誓約書を取ってもらうことに通常はなります。　　一度の通知で慰謝料支払の約束を得られる事もありますが、２・３度やり取りをするケースもあります。　　相手から良い対応が得られないといった場合には提訴という事になる場合もあります。　＜請求後＞（慰謝料を支払ってもらえる場合）Ａ　　すぐに支払ってもらえた場合には、すぐ示談書を作成しましょう。示談書を作成すると事前に言っておきながら作成しないと、新たなトラブルになります。Ｂ　　分割支払の場合は、必ず公正証書にしておきましょう。。（慰謝料の支払の約束が得られなかった場合）Ｃ　　関係は認めたけれど慰謝料の支払に応じてくれなかった。訴訟まではおこしたくないという場合には、慰謝料の金額を下げて再度通知することもあります。但し、最低限、不倫関係を絶つ旨を明記した誓約書は作成したほうが良いと思います。　　　Ｄ　　相手が無視を続ける、または全く話にならない場合態度の場合、訴訟等の法的手段を取ることも考えざるを得ません。　　通知書を送付したのち、不倫をした相手が逆に弁護士や行政書士等に依頼して回答してくる場合もあります。　　訴訟等を考える必要性が出てきますが、逆にその際には証拠が無ければ、勝訴は難しいといえるでしょう。　　ご存知のように裁判で弁護士を依頼する場合は、ある程度の費用がかかりますので訴訟費用と慰謝料のバランス等も考える必要があります。　＜証拠（物証＆人証）＞　　全く証拠がなければ、通常裁判であらそう事はしません。また、証拠があるのと無いのでは相手の対応が変わってきます。不貞の証拠があれば、または残せるのであれば残しておくべきです。＜証拠となり得るものの典型例＞Ａ写真（ホテルに二人で入っていく写真等）Ｂ不貞が明らかなメールや手紙（保存のうえ、デジカメ等で撮影）Ｃ不倫を認めている肉声を録音したテープＤ不貞の事実を証言してくれる証人　専門家に依頼する場合は、「不貞や離婚問題に詳しい法律家」が良いでしょう。弁護士・行政書士・司法書士で「男女トラブルに詳しい」法律家。要は、〇〇士という肩書きではなくて、不倫（や離婚）問題に詳しいかどうかです。　　更に、内容証明（通知書）を送った後で、その後の相談も対応してくれる専門家に依頼できたのかどうかで、気分的にも随分楽になると思います。　　慰謝料を請求する事で、嫌な事を再度思い出したくなければ、気分が落ち着いてからでも結構です。　　尤も、不貞行為（不倫）の慰謝料請求は、不貞事実を「知ったとき」から３年で、時効になりますので注意してください。　 　 貴方の立場で行動します。「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。０４６６－８８－７１９４(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/046688719　　 

  2009.04.30

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  民事紛争（トラブル）

  　　＜民事トラブルを抱えている皆様へ＞　 神奈川県の山崎行政法務事務所と申します。当事務所では民事に関するトラブルのご相談を毎日のように頂きます。　　しかし、ご相談の中には素人さんが考えても裁判以外では解決できそうにもないものも少なくありません。　　そういうトラブルで無料での相談をご希望の場合は、「法テラス」という国がやっている機関に相談するのが一番良いと思います。　　弁護士が３０分（３回まで）無料で相談に乗ってくれます。＜法テラスのＨＰ＞は、http://www.houterasu.or.jp/　　裁判をやって勝てそうな場合は、弁護士は引き受けてくれると思います。勝てそうな裁判で、年収が一定額以下の方には国が裁判の費用を立て替えてくれます。　　それらの詳しい点も、法テラスで聞いて下さい。　　 　 貴方の立場で行動します。「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2009.04.05

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  仕事の効率１

  　　今日は午前中、公証役場に遺言業務で行きました。遺言業務が終わった後、ついでに、来週公正証書にする契約書の打合せも済ませました。　　先週も民事関係の協議書の原案を当事務所事務所で作成し、当事者の一方の代理人として公証役場に行きました。その際、事前に作成してもらったいた会社の電子認証済み定款も頂きました。　会社設立や相続や契約書や離婚などの業務が増えると公証役場での仕事が一度に片付くので、助かります。   頻繁に公証役場に行っているためか、遺言の証人もよく依頼されます。相方が補助者ですので、公証役場も二人一度に依頼出来るので、面倒でないのかも知れません。おまけに、姓も住所も職場も同じですし。　　お子様がいらっしゃらなく、双方に財産があるご夫婦は相互に遺言をお作りになる場合があります。その際は双方とも証人になります。　　事務所を開設する以前から、職業柄（法律学校の講師）、公証役場や公証人についてはある程度知っていましたが。こんなに頻繁に行くことになるとは思ってなかったですね。(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４ 

  2009.03.06

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  「公正証書」って何？？？！

  　　遺言や任意後見契約、金銭消費貸借契約や賃貸借契約、離婚協議書等は公正証書にすることをおススメ致します。　　公正証書は、法務大臣から任命された法律の専門家である公証人（大半は元エリート裁判官・元エリート検事）が法律に従って作成する公文書です。　　公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決等を待たないで直ちに強制執行手続きに移ることが可能です。　　つまり、金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、通常は裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができません。　　しかし、公正証書を作成して「強制執行認諾文言」を入れておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。１.公正証書にどのような内容を盛り込むか、つまりどのような原案にするか。２.原案が出来上がったら公証人と内容についての事前協議。３.公証役場に行けない、または行きたくない当事者がいる場合、委任状の作成やそれに附随する業務。４．　３の場合に当日、代理人として公証役場に行く業務及びそれに附随する業務。　上記の１・２・３・４を当事務所では承っています。１や２だけのご依頼もモチロンＯＫです。　離婚協議書等のご依頼の場合、１・２だけでなく３・４まで依頼される方が比較的多いです。 　　詳しいことをお知りになりたい方は下記までまたはを下さいませ。　　（）相談も初回は無料です。  山崎行政法務事務所 ０４６６－８８－７１９４(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194 

  2009.02.25

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  慰謝料の請求額

  　　貴方の立場で行動します。「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。 精神的、または肉体的苦痛に対して「慰」め「謝」まる賠償金として「慰謝料」というものがありますよね。有名なものとして以下のようなものがあります。<離婚の慰謝料請求>　　　結婚相手の不貞行為やＤＶなどの有責行為により離婚になれば、精神的苦痛を受けるので慰謝料請求ができます。１００万円から１０００万円ぐらいと言われてます。　 「財産分与」と精神的苦痛の「慰謝料」（狭義）と両方を合わせて「慰謝料」（広義）という場合があります。＜不倫の相手に対する慰謝料請求＞   配偶者が不倫している場合、配偶者にも慰謝料請求ができます。不倫の相手方にも慰謝料請求ができます。夫婦関係が破壊され、精神的苦痛を受けたことになりますので。　１００万円から５００万円といわれてます。当事務所では２００～３００万円で決着するケースが多いです。＜傷害行為の慰謝料請求＞　　傷害行為の被害者になれば、精神的・身体的苦痛を受けますので、慰謝料請求ができます。　　傷害行為や怪我の程度等が考慮されて慰謝料額が決まります。１０万円から５００万円と言われてます。＜その他＞　　その他としては、交通事故、名誉毀損の慰謝料などのご相談が比較的多いです。　　金額にかなりの幅があるのは、具体的なケースにより精神的・身体的苦痛の程度が異なるからです。慰謝料は「客観的な基準」により算定されます。　　つまり、基準になるのは被害者自身ではなく、世間一般の方です。　　具体的には、同じ状況に世間一般の人が置かれた場合、一般の方はそもそも苦痛と感じるか否か、苦痛と感じるならそれはどの程度のものかが基準となります。(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４ 

  2009.02.18

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  15日の日記

     今日は、日曜日ですね。昨日、土曜日は終日、今日・日曜日も午前中はゆっくり休ませて頂きました。　　午後は先日、民事の案件のご依頼の方が事務所におみえになりました。 既にご依頼を受けて文書は作成してありましたので、内容をご説明させて頂きました。　　そのあと、最寄りの集配局から郵送してきました。事務所に戻る前に近所のイトーヨーカ堂（湘南台店）の中のスターバックスに立ち寄りでお茶をしてます。　　これから事務所に戻り、今日の仕事は終了です。一週間ぶりにスポーツクラブに行って来ます。では、また。(当事務所　I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194山崎行政法務事務所 ０４６６－８８－７１９４

  2009.02.15

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  離婚＆不倫＆婚約破棄＆・・・

  　　　貴方の立場で行動します。「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。　　当事務所は、離婚のご依頼は従来から多いです。多いどころか開業して最初の相談は離婚。最初の依頼も離婚でした。 　　最近、それ以外にも不倫・婚約破棄など男女トラブルのご相談も多いですね・・・。　　私本人は、当たり前ですが離婚も浮気も経験はありません。　　私自身、仮に離婚相談をするとき、離婚を何度もしている方に相談しようとは思いませんが・・・。　　それから念のために申し上げると、当事務所では「背中は押しません」　。離婚をすると決めた方の法律上のコンサルティングを承っています。(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194 山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４

  2009.02.10

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  慰謝料の相場！

  　　貴方のための「街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。　　当事務所では、被害者さんからも、加害者さんからもよく聞かれます。「○○の慰謝料の相場ってどれぐらいですか？」と。　　でも、チョット、待ってくださいね！。当事務所は貴方のことも、お相手のことも、事件の詳細も何も知りませんので。。。　　まずは、下記までお電話下さいませ。お電話でのご相談までは無料です。その際に、出来れば以下のことをお願いします。（慰謝料請求に限らず、全ての法律の相談に言えることですが、）１　聞きたいことを簡単にまとめておくとベターです。（箇条書きでメモしておくと、もっとベターです）。２　事実関係を（時間をおって）まとめておけると、なお良いですね。３　どういうご請求をなさりたいか（慰謝料がほしい、離婚したいなど）明確にしておくといいと思います。４　（法律問題とは関係ないことを延々話すと、話の内容がボケてしまうので。）聞かれたことに答えるというスタンスが良いと思います。５　関係のありそうな資料を手許に置いて相談すると、よりシッカリした内容の話になりますね。　　以上、よろしくお願いしますね。 お話をしてみて、その後、正式にご依頼頂く時は、改めてお申込下さいませ。(I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　 山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４  

  2009.02.03

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