建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

[法律全般] カテゴリの記事

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  成年被後見人選挙権剥奪違憲判決

  http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130314/trl13031414050001-n1.htm　　画期的な判決だと思います。原告代理人弁護士の方々のご努力にも、敬意を表したいと思います。    国は、控訴を自制すべきであると考えます。≪当事務所の取扱業務≫ ＜各種許認可＞建設業・産廃業・運送業・古物商許可・介護事業指定など。建設業許可相談室   　 　＜法人設立・議事録作成＞株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。法人設立・会社法について ＜相続などの民事＞遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書・内容証明作成。相続遺言相談室    お見積や初回のご相談は無料とさせて頂いてます。メール・電話でのご相談を随時受付けてます。 お気軽にご相談下さいませ。 　　 〒252-0815神奈川県藤沢市石川6-26-32サーパス湘南台第3-103行政書士・山崎行政法務事務所代表 山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４　FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ 営業時間　９－２０時。土日祝対応致します。電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com http://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.html  　　  　

  2013.03.14

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  陸屋根・続柄・蓋・浚渫の読み方

   　日常、事務所の仕事をしていて、気になった漢字の読み方について、いくつかコメントしたいと思います。陸屋根（ろくやね・りくやね）：　　相続業務で建物登記簿を取り寄せることが多いのですが。「陸屋根」という表現をよく見かけます。ろくやね、りくやねどちらももＯＫのようですが。建築関係の専門家は「ろくやね」という人が多いようです。続柄（つづきがら・ぞくがら）：法律専門学校の講師をしていた時は、「つづきがら」と正式な方の読み方をするようにしてました。尤も、「ぞくがら」と誤った読み方が普及しすぎて、今では「ぞくがら」もＯＫのようです。役所の人も「ぞくがら」という人が多いです。蓋（し）：　　この漢字、明治時代の判決文や学者の書いた論文の中で初めて出合ったのは法学部の学生の時ですが。流石に、文脈的に、「蓋（フタ）」ではないのは分かりましたが。「けだし、」と読むそうです。意味は下記の通りです。http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/68012/m0u/　　しかし、明治時代の某法学者が自説を述べた後に、その理由付けに、「蓋、当然デアル」と書いてあったのには、些か驚きました。明治時代は、この程度で学者になれたんかい！！と。　　先日、４０年ほど前に設立された会社の登記簿を必要があって見直していたのですが。恥ずかしながら、読み方に自信がもてない漢字が出てきました。「浚渫」！。　　おそらく、浚渫の「浚」は右側が「俊」と同じなので「シュン」と読むのだろうなと言うことは、流石に塾講師（といっても３０年前ですが）をしていたこともあるので、すぐ分かったのですが。　　浚渫の「渫」。「泄」と似ていますね。「シュンセツ」かな？と思い調べたら、やはり、「しゅんせつ」でした。　そもそも、「浚」も「渫」も訓読みは「さらう」と読みますよね。意味は、以下の通りです。http://kotobank.jp/word/%E6%B5%9A%E6%B8%AB　　浚渫や削井は読み方が難しいので、建設業許可の場合、下記のようにひらがな表記するのが、一般的です。http://homepage2.nifty.com/0466887194/kensetukouzitokensetugyounosyurui.html　　では、また、明日も宜しくお願いします。寝ます。。おやすみなさい。ＺＺＺＺＺ。http://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1063708/ref_q1 ≪当事務所の取扱業務≫＜各種許認可＞建設業・産廃業・運送業・古物商許可・介護事業指定など。建設業許可相談室   　 　＜法人設立・議事録作成＞株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。法人設立・会社法について ＜相続などの民事＞遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書・内容証明作成。相続遺言相談室    お見積や初回のご相談は無料とさせて頂いてます。メール・電話でのご相談を随時受付けてます。 お気軽にご相談下さいませ。 　　 〒252-0815神奈川県藤沢市石川6-26-32サーパス湘南台第3-103行政書士・山崎行政法務事務所代表 山崎正幸（中央大学法学部卒）電話０４６６－８８－７１９４　FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ 営業時間　９－２０時。土日祝対応致します。nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194     人気ブログランキングへ　 

  2013.01.28

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  法律問題の質問サイトから

  http://gyousei-navi.com/map/detail/id/234/　　法律問題の質問サイトって、色々ありますね。上記のものは無料で質問出来るサイトです。　　稀に回答して差し上げることことがありますが。私の回答の最近５回のものを見ると、４回が建設業許可関係で、民事は１回だけですね。　　以前回答していた時は、民事が大半だったに思います。この他では、『総務の森』と無料相談のサイトに、回答していた時期もありましたが。最近は時間がないので、こちらは今は殆ど回答していません。　　某有料サイトに、数年前推薦され回答した時がありました。１回の質問に数回回答して承諾されると１,０００円前後の報酬というシステムだったので、すぐ辞めましたが。　　おそらく若い弁護士さんだと思うのですが、何人か参加している弁護士さんがいたようでした。数回回答して１,０００円程度の報酬に、弁護士さんが参加してくるのに、驚いた記憶があります。　　これが今の若い弁護士さんの現実で、私の感覚が、昭和で止まっているのかも知れません。　　人間、自分に養われた最初の感覚からナカナカ脱却出来ない動物なのかもしれません。　　わざと穴を開けたズボンや顔へのピアス、私は未だに違和感があります。行政書士・山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜許認可＞＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞建設業許可。経審（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜法人設立・議事録作成＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com http://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.html 

  2012.12.06

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  二年前の参議院選挙

      ２年前の参議院選挙について、最高裁が違憲状態と判示しましたが。違憲状態というより違憲でしょうね。　　須藤正彦判事をはじめ３名の判事が、違憲という少数意見を書いていますが、この事実は大きいと思います。　　鳥取県は、議員１人当たり選挙民は２４万人。神奈川県は１２１万人。鳥取県民は１人５票、神奈川県民は１人１票というのと同じ状態で長年放置されたまま選挙が行われたのですから。　　 私が投票した方は、約７０万票得票しましたが落選しました。鳥取県では、１５万票で当選した方がいました。神奈川県では７５万票近く取らないと当選出来ないようです。　　鳥取県には、なんの恨みもありませんが。５分の１の権利しか認められず、しかも自分の１票を含む７０万票もの投票が死票に終ってしまったことは何ともやりきれない気分でした。　　法の下の平等を定めた憲法１４条に違反している法律（公職選挙法）は、早期に改正すべきだと考えます。 　　http://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1063708/ref_q1 ≪当事務所の取扱業務≫＜許認可＞建設業・産廃業・運送業・古物商許可・介護事業指定など。建設業許可相談室   　 　＜法人設立＞株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。法人設立・会社法について ＜相続などの民事＞遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書・内容証明作成。相続遺言相談室    お見積や初回のご相談は無料とさせて頂いてます。メール・電話でのご相談を随時受付けてます。 お気軽にご相談下さいませ。 　　 山崎行政法務事務所代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４　FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ 営業時間　９－２０時。土日祝対応致します。nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194     人気ブログランキングへ 　　　 

  2012.10.18

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• 秋分の日

  　　今日は、実家の近くの菩提寺に、母と、亡父の墓参りに行ってきました。因みに、このお寺、都知事のご尊父のお墓もある結構有名な寺らしいです。　　寺の近くで中学の同級生のＡ君に会いました。地元ですので、同級生に会うのは当たり前ですが。　　Ａ君の実家は、６００年前から、この地に住んでいるそうです。学生時代、彼から「実家は近所の山に入会（いりあい）権を持っていたので、（ある公共工事の施工に対して）、損失補償の対象になった」と学生時代に聞いた時は、些か驚きました。　　何故なら、当時、私は法学部に在籍していましたが、民法の講義で、「入会権は、東北地方の寒村等には残っているでしょうが、東京を中心とした首都圏には、殆ど残っていないと思う」と聞いてましたので。私もＡ君の湘南生れ、湘南育ちです。湘南は首都圏ですよね！？。　　なお、入会権は民法典に規定されている物権の一つです。損失補償は、行政の適法行為から発生する結果に対する損害の補填を意味する行政法学上の概念です。　　損失補償と国家賠償との違いは。国家賠償は行政の違法行為から発生する結果に対する損害の補填を意味する点にあります。

  2012.09.22

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  ブログにも憲法の私人間効力は認められるの!？

  　　２３０万アクセスあったブログが突然閉鎖された方がいて。ブログに参加している方の中で、多少話題になっているようです。　　中には、言論の自由が侵害された、憲法違反だというような趣旨のことまで書いている方もいますが。。。　　憲法は本来は国家と市民との間に適用されるもので。私人と私人の間では原則的には、民法の私的自治の原則が適用されると思うのですが。　　尤も、私人間に憲法の規定は全く適用され無いわけではないようで。私人でも巨大私企業は、市民の人権を侵害する可能性があることは、「日産自動車事件」や「三菱樹脂事件」で裁判所も認めていましたね。　　そのような場合は、公序良俗違反（民法９０条）等の一般条項を用いて弾力的に解決を図るべとと判示しています。　　法律学校の講師を辞めて久しいので、「憲法の私人間効力」などという言葉を久々に思い出しました。http://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1063708/ref_q1 ≪当事務所の取扱業務≫＜許認可＞建設業・産廃業・運送業・古物商許可・介護事業指定など。建設業許可相談室   　 　＜法人設立＞株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。法人設立・会社法について ＜相続などの民事＞遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書・内容証明作成。相続遺言相談室    お見積や初回のご相談は無料とさせて頂いてます。メール・電話でのご相談を随時受付けてます。 お気軽にご相談下さいませ。 　　 〒252-0815神奈川県藤沢市石川6-26-32サーパス湘南台第3-103山崎行政法務事務所代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４　FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ 営業時間　９－２０時。土日祝対応致します。nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194     人気ブログランキングへ  

  2012.09.01

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• 簡易裁判所判事

  　　先日、あるブログを読んでいたら、職業が簡易裁判所判事という方がいました。尤も、読んでいたブログは、裁判や裁判官関係のブログですが。 　 簡易裁判所判事は、文字通り簡易裁判所に判事として勤務しているわけですが。以前は、簡易裁判所判事は、裁判所事務官試験という公務員試験を受け、裁判所事務官になり、裁判所書記官を経てなる方が多かったようです。    最近は、ロースクールが出来、新司法試験により合格者が増大したためか、司法試験合格者から簡易裁判所判事になる方が増えているそうです。　　よの中、色々、変わっていくものですね。簡易裁判所http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%A1%E6%98%93%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80簡易裁判所判事http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B0%A1%E6%98%93%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E5%88%A4%E4%BA%8B裁判所事務官http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E4%BA%8B%E5%8B%99%E5%AE%98裁判所書記官http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E6%9B%B8%E8%A8%98%E5%AE%98

  2012.08.16

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• 刑法学者団藤重光博士

  http://spysee.jp/%E5%9B%A3%E8%97%A4%E9%87%8D%E5%85%89/1414/ref_q1　　東京大学名誉教授で、元最高裁判事でもあった、刑事法学の団藤重光博士が、昨日、お亡くなりになされたそうです。９８歳。　　私が、中央大学法学部に入学し、最初に目にした刑法の専門書は、団藤先生の『刑法綱要』でした。当初は難解過ぎて、理解出来ませんでした。　　その後、刑法学の最高到達点である団藤刑法を理解するため、他の先生方の著作を読んだり、司法修習生や大学院生に、自主ゼミをお願いしたりして、少しずつ団藤刑法を理解していきました。　　私が大学生になった頃は、既に最高裁判事になされていたので、講義を直接拝聴することはありませんでしたが。　　学生時代に、最も影響を受けた法律学者のお一人です。ご冥福をお祈り致します。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%A3%E8%97%A4%E9%87%8D%E5%85%89 

  2012.06.26

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  法学概論の重要性

  　　大学の法学部に入学すると、まず『法学概論』という勉強をします。「法とは何か」から始まって、法律というものについての共通のルールを勉強するのですが。法の究極を学ぶわけですから、憲法や民法、刑法等、個々の法律よりもある意味難しいですよね。従って、大学では退官間近のベテランの教授が担当することが多いようです。　 私は、行政書士事務所を開業して９年目ですが、その前は１２年程、法律資格学校で講師をしていました。担当していたのは、行政書士試験講座や公務員試験講座でした。法学概論も試験科目にあります。　　行政書士事務所を開業してから分かったことですが。許認可の申請等をする際に、意外とこの法学概論の知識は役に立ちます。　　申請を受理なさる行政側の方は、建設業なら建設業法、産廃なら産廃に関する法律には、当然ながら大変詳しいです。　　しかし、法学概論的な見地からすると？と思うことをおっしゃることが偶にあります。　　法学概論的な見地からすると、「〇〇ということになるのではないでしょうか？」と申しあげて申請を受理して頂くことは少なくありません。　　勿論、行政側の方は法学概論的な知識は元々お持ちで、一時的に失念しただけなので、理路整然？と当方が説明申しあげればご理解して頂けます。　　因みに、当方が説明申しあげた上で、申請を最近受理して頂いた案件では、勿論解釈・期限の利益・契約自由の原則等などの考え方を駆使しました。　　申請に限ったことではないですが、法学概論の知識は意外？！と相手を論破する際の武器になります。　　尤も法律はパンを得るための道具に過ぎませんので、必要最小限の使用に留めるようにしています。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４ 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業、産廃業、古物商、介護事業、運送業許可等。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について  電話０４６６－８８－７１９４ 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html　 人気ブログランキングへ

  2012.06.19

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• 法務大臣の指揮権発動

  　 昨日退任した小川法務大臣が、指揮権の発動を野田総理に諮ったが、拒否されたことを明らかにしました。   この方、裁判官・検事・弁護士の経験がおありだそうですが、期待された活躍もなく、話題になったのは、閣僚席で競馬サイトを観ていたとか、弁護士時代のトラブル等ぐらいです。女優の市毛良枝さんの元夫としても有名ですね。離婚の際はワイドショーを賑わしてました。　　私は、一度、この方をお見かけしたことがあります。裁判官ネットワークという現職裁判官の方が開いたシンポジュウムに、元裁判官の現職国会議員として来賓でお見えになられてました。　　法務大臣在任中に、母校（立教大学）の講演で、裁判官時代は暇だったという発言をして、司法軽視発言として話題にもなったりしてました。　　指揮権という劇薬を、法務大臣の良心から発動をお考えになられたのなら敬服致しますが。。。日頃の言動が言動だけに、真意は測りかねますね。。。　　一方、現検事総長の笠間治雄氏は人望も厚く、法務省畑ではなく、一貫して現場の検察畑から検事総長まで登りつめた方のようです。小川さんは検事の経験があるといっても数年で平検事でしょうから。　　報道によると、そもそも官房長官や法務三役も指揮権発動の発言については承知していないようです。法務大臣の指揮権発動という制度にも寧ろ見直しや修正が必要だと感じさせる発言に、結果としてなりそうな気が致します。http://mainichi.jp/select/news/20120604k0000e010206000c.html 

  2012.06.05

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  憲法制定者に憲法を学んで

     私は中央大学法学部の出身ですが、大学在学中、憲法の講義を拝聴していた方は佐藤功博士でした。佐藤功先生は、日本国憲法制定者のお一人です。(当時の肩書きは上智大学法学部長、中央大学客員教授。 )http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%8A%9F　　終戦直後、若き憲法学者（東大講師）とし、内閣法制局に送り込まれ、参事官として憲法制定作業に関与したお一人だそうです。　　憲法制定者から直接、憲法の講義を拝聴出来たのは私の人生の誇りの一つです。　　この憲法を全く新しく作り直すという動きがあるようです。私自身、この憲法が完璧なものとは思ってはおりません。しかし、日本の歴史、憲法の歴史や変遷を踏まえた上でのそれであって欲しいと思います。 Ｐ．Ｓ．写真は佐藤功博士の主著『日本国憲法概説』（学陽書房）  ≪当事務所の取扱業務≫＜相続などの民事＞遺産分割・遺言作成・相続放棄。契約書・内容証明作成。相続遺言相談室    ＜法人設立＞株式会社・医療法人・一般社団・NPO法人等。法人設立・会社法について  ＜許認可＞建設業・産廃業・運送業・古物商許可など。建設業許可相談室   　 　 お見積や初回のご相談は無料とさせて頂いてます。メール・電話でのご相談を随時受付けてます。 お気軽にご相談下さいませ。 　　 〒252-0815神奈川県藤沢市石川6-26-32サーパス湘南台第3-103山崎行政法務事務所代表・行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４　FAX０４６６－４７－８３８３ 携帯０９０－９３７５－９５５８ 営業時間　９－２０時。土日祝対応致します。 nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/046688719

  2012.05.04

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• 推定無罪は有名無実？！

  有名人が逮捕されるとマスコって騒ぎ出しますね。逮捕されても起訴猶予や不起訴ということもある。起訴されても刑事被告人は検察官が有罪の証明を出来ない限り無罪。所謂、「推定無罪」。法律の専門家でなくとも、常識として知っているはずなのに、みんな騒ぎ出す。マスコミに集団洗脳されているからでしょうか。起訴された場合の有罪確定率は９０％台の後半ですから、起訴＝有罪と思ってしまうのは、やむを得ないのかも知れません。尤も、私自身は法律家の端くれとして、推定無罪のスタンスを崩さないでおこうと思います。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%A8%E5%AE%9A%E7%84%A1%E7%BD%AA 

  2012.04.28

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• 小沢一郎氏無罪の根拠・共謀共同正犯とは！？

  http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20120426-567-OYT1T00244.html 小沢被告に無罪判決が下されました。理由は、「共謀共同正犯」の成立を認めるための「共謀」がなかったということです。共謀共同正犯とは、以下のように説明されています。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E8%AC%80%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%AD%A3%E7%8A%AF判決の当否についてコメントは避けますが。現行政治資金規正法の中で、共謀共同正犯を認めるのはかなり困難であることを印象付けた判決だったと思います。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E8%A6%8F%E6%AD%A3%E6%B3%95  

  2012.04.27

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• ４月１日は早生れ（年齢計算に関する法律）

  　　同じ学年の人の中では、４月２日生れが一番先に生れた人で、４月１日生れが一番遅く生れた人ですよね！。（私の場合は昭和３０年４月２日から３１年４月１日までが同学年です）。　　まあ、明石屋さんま・郷ひろみ・桑田佳祐・江川卓・具志堅用高等、芸能人とプロスポーツ選手で頂点を極めた人が無数にいる学年です。　　ところで、３月３１日でなくて、なぜ４月１日生れが同じ学年で一番遅く生れた人になるかご存知でしょうか？　　答えは、「年齢計算に関する法律」に書いてあります。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%BD%A2%E8%A8%88%E7%AE%97%E3%83%8B%E9%96%A2%E3%82%B9%E3%83%AB%E6%B3%95%E5%BE%8B　　上のウィキぺディアを読んでもよく分からない方は、こちらをご覧下さいませ。http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/TomoLaw/NenreiKazoekata.html

  2012.04.01

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• 意外な事実！？

  　先日、中高の同級生が某国の大使に、大学の先輩が最高裁判事になるという内容を書きました。　　ところで、某同級生は外務省キャリアから大使になりましたが、稀に民間人から大使になる方もいます。　　某先輩は検事長から最高裁判事ですから司法試験組ですが。司法試験を受けていない最高裁判事も中にはいます。外交官、行政官僚、大学教授から最高裁判事になる方の中には、司法試験を受けていない方もいます。　　ところで、最高裁判事と最高裁裁判官は同じ意味ではありません。これも意外な事実でしょうか？  

  2012.03.23

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• 六法と三法

  　　法規集のことを六法ともいますが。　元々、六法とは、憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法のことを言います。　　その中でも特に主要な三法は、憲法・民法・刑法になります。この三法が基本中の基本です。　　　　

  2012.01.11

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  力のある正義が勝つ

  　　「正しいから勝っているのではなく、力こそが勝利する。」　これは国との争いに幾度となく勝っている著名な法律家の言葉です。　　逆もまた真なり。力がなければ勝利出来ません。勝利するには力のある人間を取り込むことです。　　力のない人間の言う事を真に受けると、とんでもないことになりかねません。人間は弱い存在なので、耳障りの良い言葉、自分に都合の良い言葉に傾きやすいものです。　　しかし、そこに落とし穴があるのです。力のない者の囁いた、耳障りの良い言葉・自分に都合の良い言葉では勝てません。力のない正義が齎すものは敗北です。　　本物を見極めるのは確かに大変です。しかし、例えば、Ａ・Ｂ・Ｃと三者を見比べることなら比較的容易に出来ます。その時に、気をつけなければいけないのは、耳障りの良い言葉、自分に都合の良い言葉です。　　                 行政書士山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４ 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４ 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　 

  2011.12.25

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  役職手当と残業代

  　　常時１０人以上の従業員（パート・アルバイトも含みます）を雇用している会社は、労働基準法で就業規則を定め、労働基準監督署に提出することが義務付けられています（同法８９条）。　　その就業規則を作成するには賃金に関する規定も置く事が義務付けられています（同法８９条二号）。その就業規則の中に、賃金に関するある程度、詳細な規定が定められています。　　ところで、労働基準法は、３６条で時間外及び休日の労働、３７条で時間外、休日、深夜の割増賃金について規定しています。そして、同法４１条二号で「監督若しくは管理の地位にある者、または機密の事務を取り扱う者」は３６条、３７条等の規定を適用しないとしています。　　会社はこれらの労働基準法の規定及び就業規則（賃金規程）等を根拠に、役職者に役職手当を支給し、残業手当を支給しないことにしています。　　残業手当が支給されない役職になると給与の総支給額が減る場合が多々あります（当職も、勤務時代は、そうでした。）　　しかし、役職手当が時間外手当に比べて余りに低い場合は、役職手当の中には時間外手当は含まれないという考えも成り立ち得るようで、そのような内容を認めた判例もあります。　　尤も、会社に従業員として権利を主張する場合、会社に残りたいという意思がある場合とない場合では、対応も異なってくると思います。　　残る意思があり、改善要求をさりげなくしても改善されない場合は、労働基準監督者へ申告という方法があります。 この場合の申告は、匿名でもできます。　　しかし、申告し監督・調査が行われた場合、会社内で申告者を特定する作業を行なう可能性はあります。従って、在職希望の場合は、単独ので行動はリスクが高いと思われます。行動する場合は集団の方が無難だと思います。　　残るご意思があるなしに拘わらず、時間外の労働期間の記録は念のために保存しておいた方が良いと思います。万一、退職することになった場合などは請求出来ますので。但し、消滅時効期間は２年間です（同法１１５条）。　　ところで、法律家の中にはリスクも考えずに無闇に会社と争う事を勧める困った者もいます。あまり経験もない仕事もない者にその傾向は強いです。経験豊富で人格的にも優れた方と相談して自分が不利益を受けないようにすることも大切です。　　                 行政書士山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４ 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４ 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　 

  2011.12.25

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• 金メダリストが・・・。

  http://npn.co.jp/article/detail/84050251/  大変残念な事件が起きました。　「準」なので、合意があったかなかったに重きがある訳ではありません。　おそらく有罪になると思います。http://kotobank.jp/word/%E6%BA%96%E5%BC%B7%E5%A7%A6%E7%BD%AA　　 

  2011.12.06

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  法律論を振りかざすのは嫌いです。

  　　当事務所には、建設産廃等の許認可だけでなく、民事事件や時には刑事事件のご相談まであります。　　ところで、法律系の事務所なので、世間一般の方からすると、この問題は「法律的には」どうなるのだろうとお思いになる方も多いようです。　　法律的には逃げ道はあることはありますが、それによってご相談者が信用を失う場合もあります。　ですから、一応の方法はお教えしますが、そういう方法を取る事はお勧めしてません。自分が当事者だったらその方法は取りませんと申し添えます。　　また、不利な状況にあるのも関わらず法律で何とかならないかと考える方もいらっしゃいますが、却って墓穴を掘ることにもなりかねません。　　法律を用いるのは最後の手段だと思います。但し、早期に法律家と相談しないと手遅れになる場合も多々あります。　　ですから、法律専門家とは早期に、出来れば問題が発生する前にご相談頂くのが理想だと思います。　　                                    行政書士山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４ 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４ 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　 

  2011.11.29

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• 保釈許可の際の「しかるべく」

     行政書士事務所なのである意味当然かもしれませんが、最近のご相談は軽犯罪法違反のような比較的軽微な刑事事件が多いです。　　しかし、中には懲役〇年〇ヶ月執行猶予〇年という判決が予想されるものもあります。　　特に、開業当初は、交通事故の損害賠償請求書（内容証明）の作成代行をしていましたので、交通事故の加害者のご家族からの刑事事件の流れや保釈についてのお問合せが多かったです。 　　保釈許可の決定の判断においては、検事の役割というのが大きいようです。手続上、裁判所は保釈許可決定の裁判に際して、検事の意見を聞かなければならないとされています（刑事訴訟法2条）。　　　検事は、保釈の担当の裁判官から保釈の意見を求められると「不許可」か「しかるべく」かのいずれかの返答をします。 　　「しかるべく」というのは「裁判所の判断に任せる」という意味だそうです。自らが捜査段階で勾留請求をしている立場の検事が「保釈を許可するとは言えないので、お任せしますという中に「保釈してくれても結構です」という意味合いを含ませてそのように返答するそうです。この場合には、大半は裁判所から保釈許可決定が出るようです。　　これに対し「保釈許可は不適当」という趣旨の意見を検事が出すと、裁判所は殆んどの場合、保釈許可を出さないようです。　　「宥恕」にしても、「しかるべく」にしても、法律がお上のための学問で、庶民は法律なんぞ分からんでも良いという「古き悪しき時代」の名残りでしょうね。

  2011.11.18

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  示談書の「宥恕(ゆうじょ）する」って何？！

   　　宥恕(ゆうじょ）。　　［名］(スル)寛大な心で罪を許すこと。「先方の過失を～する」。「御～を請う」　　法律上の責任には、刑事責任と民事責任があります。 　刑事責任は、国家社会倫理規範に違反した悪い行為に対して懲役・禁固・（罰金刑）等の制裁を与えられるものです。民事責任は、開けてしまった穴をお金で穴埋めする問題です。　　ところで、当事務所には、時々、刑事事件の相談がございます。モチロン、詳細は話せませんが。今週も数件ありました。そこで良く聞かれるのが、「示談」についての質問です。　　「示談」は開けてしまった穴をお金で穴埋めをするという話の方ですが。民事上で示談が成立していて被害者感情も治まっている場合、当局が刑事責任の度合いを決める時の参考になると思います。　　加えて、社内で降格や減俸や解雇などの処分を受けてる場合は、社会的制裁も既に受けているということで、刑事責任を決める時の更なる参考になるようです。　　示談は成立しているに越したことはありませんが。示談が成立していたからといって、刑事事件が必ず不起訴になったり、無罪になるとは限りません。　　示談をする場合、先行して謝罪と賠償が必要です。１謝罪　２賠償　３示談という流れになるわけですが、１謝罪と２賠償を尽くしたとしても、３示談に至らない場合も当然存在します。　　示談書は被害者の方からの「宥恕」条項付きの示談書にする必要があります。「今後は両者の間に一切の債権債務関係がないことを確認します」という記載をいれます。　　更に、嘆願書は、「誠実な謝罪と適切な賠償を受け示談が成立したので、被疑者に刑事処罰科さないで下さい」といれます。　　被害届取下書では、捜査機関宛に、取り下げる意思を明確に記載します。 山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2    http://spysee.jp/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1773456/ref_q1 　http://www.all-senmonka.jp/shousaigs00051.htmlhttp://www.keishin-up.com/gyoseishosi/details.php?gyoseishoshi_no=200http://gyousei-navi.com/map/pref/14/city/6/http://igonsouzoku.on.omisenomikata.jp/    

  2011.11.18

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• 物件的請求権

  　　「それは、私のものだから返して下さい！」。　　これを法律用語で言うと物権的請求権と言います。　　正確には、物件的返還請求権というのですが。　民法（学）上、認められている概念なのです。　　「私のものだから、返して下さい！」、当たり前すぎて法律上の根拠や概念を説明するまでもないような気がしないでもないのですが。。。　　世間一般の方は、そういう言葉をそもそもご存じないので、法律家と称する人に相談する時には、そういう概念や法律上の根拠をお知りになりたいようです。　　法律の世界に永くいると、知らず知らずの内に感覚が麻痺してしまうのかも知れません。　　確かに、法学部に入学する前は「物権的請求権」という用語や法律上の根拠は知りませんでした。　　　常に、ご相談者目線で考えるように心掛けたいと思います。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%A9%E6%A8%A9%E7%9A%84%E8%AB%8B%E6%B1%82%E6%A8%A9 

  2011.11.14

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  法律は同じ。黒は黒。白は白。

  　　法律に関わる仕事をして２０年（実務プラス講師）になります。　　ご相談は民事・許認可、場合によっては刑事が絡むものさえあります。　　当方のアドバイスにより問題が解決したり、審査が通った場合、大変感謝され、遣り甲斐を感じます。　　ある同一の法律問題について、適用される法律は同じです。問題を起こして、黒いものが白くならないか！　という人が稀？にいます。　　適用される法律は同じなので、弁護士に聞いても、行政書士に聞いても、司法書士に聞いても、結論は変わりません。　　法律家によって、黒い物が白くしたり、白いものが黒くしたりする訳ではありません。　　ご相談者が偶々知らなかったために、解決できる事も沢山あります。まずは、ご相談下さいませ。　　行政書士・山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2    http://spysee.jp/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1773456/ref_q1 　http://www.all-senmonka.jp/shousaigs00051.htmlhttp://www.keishin-up.com/gyoseishosi/details.php?gyoseishoshi_no=200http://gyousei-navi.com/map/pref/14/city/6/http://igonsouzoku.on.omisenomikata.jp/   

  2011.11.13

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  戸籍の不正請求事件

  　　相続の手続や許認可の申請に、戸籍や住民票が必要とされるので、弁護士や行政書士・司法書士らは、特別に戸籍や住民票を取得することが認められています。　　尤も、取得する時には相当詳細に請求理由を明記し、身分を公的に証明するものも提示させられます。　　しかし、この制度を悪用しようとする人も世の中にはいるようです。特に開業当初の人間を狙って戸籍等の取得の依頼はよくあるのです。　　　　新人を狙うのは経験ない、若しくは乏しいため騙しやすいからだと思われます。甘言を用いて近づいて来るようです。　　私の場合も開業当初数件、グレーな依頼のお話はありました。当然、お断りしましたので現在も仕事を続けていられる訳です。　　法律家には色々な特権が与えられていますが、それは世の中が必要としているからであり、使い方を間違えるととんでもないことになります。大きな制裁を受けることにもなります。http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4875455.html   行政書士・山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2    http://spysee.jp/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1773456/ref_q1 　http://www.all-senmonka.jp/shousaigs00051.htmlhttp://www.keishin-up.com/gyoseishosi/details.php?gyoseishoshi_no=200http://gyousei-navi.com/map/pref/14/city/6/http://igonsouzoku.on.omisenomikata.jp/   

  2011.11.12

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• 勤務時間外の研修

  　　土日など就業時間外に行われる社外研修は、　Ａ職務上の必要性から命じる社外研修 と、 　Ｂ社員の希望を受け入れて行う社外研修とで就業規則への定めが必要かどうかが違ってきます。　　Ａの場合は、当該研修に参加しなければ職務上不利になったり参加した従業員と比べ労働条件の面で差が生じることになるのであれば労務の提供として参加が義務付けられた研修となります。　　就業時間として取り扱われ時間外勤務手当や休日勤務手当などの割増賃金の支払い義務が発生すると考えられます。　　　　教育研修の一環として、参加を義務づけるものであれば就業規則に規定を置いておく必要があります。　　　Ｂの場合は、従業員の希望を受け入れて土日に行われる社外研修に参加させる場合、従業員のまったくの自由意志にもとづくものであれば、従業員がプライベートな時間を利用して自己啓発を行っているにすぎないため労働時間に該当しません。　　従って、時間外勤務手当や休日勤務手当などの割増賃金の支払義務も生じません。当該研修への参加は会社から義務づけられるものではないので就業規則へ定める必要もありません。　　問題になるケースの多くは、形式的にＢの後者の形式を取りながら、実質的にはＡの前者に該当する事例です。　　事業者としては、時間外勤務手当や休日勤務手当などの割増賃金の支払い義務が発生するのを避けたい場合は、勤務時間内に実施すべきです。　　どうしても土日や時間外でしか実施できなければ就業時間として取り扱われ、時間外勤務手当や休日勤務手当などの割増賃金の支払い義務が発生する事例と考えられます。

  2011.11.11

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  賃料の未払い

     年末が近づいてくると事業者様からの売掛金の未回収の相談に加えて、従業員さんからの賃料の未払いのご相談もあります。額の違いこそあれ、金銭債権の回収ですから、基本的には変わりません。 　　未払い給与の解決策としてはＡ内容証明（通告書）、Ｂ支払督促、Ｃ民事調停、Ｄ（少額）訴訟の４種類があります。 　　Ａは行政書士か弁護士に作成してもらい、出してもらってみてはいかがでしょうか？今まで法律の専門家がこの債務問題に関与していないとしたら、法律家作成によるＡの通告書（内容証明）は、それなりの効果があると思います。　　Ａの中で期日までに返答がない場合はＣまたはＤなどの法的措置を取る旨が書いておかれると良いと思います。　　Ｄの（少額）訴訟は、先方もなるべく避けたいと思いますので、専門家作成のＡの通告書で、応じてくる可能性はそれなりにあると思います。　　Ｂの支払い督促は、相手がＢに異議がある場合はＤの訴訟、しかも通常訴訟に必ず移行せざるを得ないのが欠点ですね。　　Ａの通告書が効を奏し支払いに応じてくれれば理想ですが。応じてくれない場合でも、ＡはＣやＤを行なう上での有効な資料として機能します。　　なお、ＣとＤの違いですが、Ｃの調停は相手が出席してくれないと不成立です。Ｄの（少額）訴訟は、相手が欠席でも審理は進められます。　　Ｃ調停は自分で申し立てをする方も多いですが、Ｄは裁判ですから、一応、通常は弁護士に依頼することになります。　　尤も、６０万円以下なら少額訴訟という方法もあります。　これなら通常の訴訟より手続きは簡単なので、簡易裁判所の方に聞きながらでも対応できなくはありません。http://www.courts.go.jp/saiban/syurui/minzi/minzi_04_02_02.html　　　尤も、お金の支払の問題ですから、相手方の経営状況が劣悪で、本当に払えない状況なら、「ない袖はふれない」ということにもなりかねません。　労基の方もそのようなことは言うと思います。　　相手の経営状況を冷静かつ的確に見極まる必要があると思います。　まだ、何とか払える状況だとしたら、比較的厳しく取り立ててくる相手を優先して払い、取立てのユルイところは、後回しにしている可能性が高いと思います。　　極端な話、まだ会社をやっているわけですから、電気代やガス代は払っているということですよね。電気やガスは払わないと、比較的早く止められそうですね。　　「電気やガス代を払えるのなら、私の給料を先に払え！」、私ならそんな心境になりますね。　　調停や（少額）訴訟も辞さないという態度で臨めば、可能性は高まると思います。尤も、金額的にはご本人がネットや書籍や裁判所におたずねになりながら、ご自身で調停や（少額）訴訟の申し立てをすることになります。　　極端な場合、調停や（少額）訴訟で負けても払わない輩（やから）がいますので、最低限、会社の銀行口座は把握しておいて下さいませ。　その時は、口座を差し押さえる必要があります。　　口座の差し押さえもご自身でなさる方もいますが、そこは弁護士に依頼する方もいます。お知り合いに弁護士がいなければ、地元の弁護士会から紹介を受けて下さいませ。    行政書士・山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2    http://spysee.jp/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1773456/ref_q1 　http://www.all-senmonka.jp/shousaigs00051.htmlhttp://www.keishin-up.com/gyoseishosi/details.php?gyoseishoshi_no=200http://gyousei-navi.com/map/pref/14/city/6/http://igonsouzoku.on.omisenomikata.jp/   

  2011.11.09

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  退職時のボーナスや有給休暇の取得

     退職なさる場合に無計画に退職するとボーナスや有給休暇を消化出来ずに退職することになります。　時節柄そのようなご相談もあります。　　勤務なさっている会社の就業規則では退職は、何ヶ月前に申し出ることになっているか確認しておくことも必要です。　　　　例えば１ヶ月前でよくて、ボーナスが１２月支給なら支給後申し出て１月退社という方法も選択肢の１つとしてあり得ます。　尤も、そういう場合でも一部返金を求める会社まで昨今はあるようですが・・・。　　「ボーナスの支給日」と「就業規則に書かれている退職申出期間」との関係次第では、ボーナスの受給は難しい場合も出てきます。　　会社側は百戦錬磨？！ですので、就業規則でボーナス受給直後の退職をなるべく回避出来る様に就業規則を作るのが一般的だと思います。　　比較的可能な取りうる手段としては「未消化の有給休暇の取得」だと思います。　　尤も、未消化の有給休暇の取得に難色を示す会社は多いようです。有給休暇は原則的には、使えないという事は法律的にはあり得ません。　　１　「〇〇日から〇〇日まで有給を申請する」　２　有給休暇を消化するで完了です。　　仮に、有給分の賃金が支払われない場合、３　内容証明郵便により、賃金の支払いを請求　４　指定した期日までに、指定した口座番号に指定した金額が支払われない事が確認できる通帳のコピーを取得する。　以上で初めて５　賃金の不払いを主張できます。　　３・４の２点を、事業所を管轄している労働基準監督署へ持ち込み、６　行政指導を依頼します。　　併せて、裁判所に７少額訴訟または８支払い督促と、粛々と法的処置を行ないます。　　それ以前の相談先としては、まずは職場の労働組合があります。会社に組合が無いまたは機能していない状況でしたら、全労連や全労協等の労働者支援団体に相談する方もいます。　　但し、普段から有給取得の申請などを出す事で問題解決のための努力し、権利の主張を行なってきたけど、やむを得ず残った有給休暇を退職時に消化せざるを得ないような状況になった場合に、上記の主張は効果的です。　　逆に、ご自身の都合で退職時に無計画に有給を取得した結果、会社に損害を与えるような状況になれば、別途損害賠償の請求など行なわれる可能性はゼロではなりません。　転職なさる場合、転職先に迷惑がかかる場合もあり得ます。　　交渉の手間、法的処置の手間、時間、費用などをトータルで考えて、消化を諦める方もいます。　　いずれの選択肢も取られるかは最終的にはご本人様のご決断ということになります。いずれの選択肢をお取りになっても、「ある意味」いい社会勉強になるかとは存じますが。　　尤も、権利行使は相手側とベクトルが１８０°違いますのでリスクも伴います。法律家のアドバイスを求めながら行使するのが無難だと思います。 行政書士・山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸 　（中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.htmlhttp://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2    http://spysee.jp/%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1773456/ref_q1 　http://www.all-senmonka.jp/shousaigs00051.htmlhttp://www.keishin-up.com/gyoseishosi/details.php?gyoseishoshi_no=200http://gyousei-navi.com/map/pref/14/city/6/http://igonsouzoku.on.omisenomikata.jp/    

  2011.11.09

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• 司法委員ってご存知ですか？

  司法委員の説明　http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/sihoiin.html因みに、こちらは調停員の説明http://www.courts.go.jp/saiban/zinbutu/tyoteiin.html 

  2011.11.08

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  退職金について

  　　退職金についてのお問合せやご相談も稀にあります。　　　退職金については有給休暇のように、労働基準法に詳細が規定されているものではありません。　　常時１０人以上の従業員（パートやアルバイトも含む）を雇用する事業所は労働基準監督署に就業規則を提出することが労働基準法で義務付けられているのに留まります。　その就業規則の中に退職金についての規定を定めている事業所と退職金について定めていない事業所があります。　　ある程度の規模の会社になりますと、本則である就業規則とは別に、詳細な退職金規程を持っています。　　従って、１　自分が勤めている事業所は労働基準監督署に就業規則を提出する義務がある事業所なのかどうか？。２　常時１０人以上の従業員がいて、提出義務がある事業所なら監督署に就業規則が出ているかどうか？。３　　出ていたとしたら、退職金規定が定められているかどうか？を確認して下さいませ。  　山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について  ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2      　　

  2011.11.05

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  有給休暇の理想と現実！？

  　　有給休暇の取得について偶に質問を受けることがあります（最近もありました）。　　有給休暇は、下記の要件を満たした労働者に対し法律上当然に成立する権利です。（労働基準法第39条第1項、第2項）。　　雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務した方、あるいは雇入れの日から6箇月経過日を起算日として1年間継続勤務した方。　　上記の期間それぞれにおける全労働日のうち、8割以上出勤した方。　　雇用形態は要件に求められていません。したがって、正社員だけではなく非正規社員（派遣社員、契約社員、所謂パートタイマー、アルバイトなど）も、この条件を満たせば例外なく有給休暇の権利は法律上当然に成立します。　　年次有給休暇は労働者の請求があって初めて生ずる権利ではなく、使用者の許可や承認は不要です。　　労働者が年次有給休暇の取得を請求する際の「請求」とは、休暇の時季の指定であり、この請求があった際に使用者が判断する要素は「時季変更権」の行使の可否のみです。　　ですから、貴方は「〇年〇月〇日に有給休暇を取ります！」と上司に言えば言いのです。　これが「時季指定権」です。　　上司は「はい、分かりました。」というか。　　若しくは、「その日は、会社に取って都合が悪いので別の日に変更してもらえないでしょうか？」と言えるだけです。これが「時季変更権」です。　　もし、貴方の上司がこのことを知らなければ教えてあげてさしあげて下さいませ。それでも取らせなければ、「労働基準監督署に、この事実を通告させて頂きます！」と言ってみては如何でしょうか？　　実は当たり前の権利を実現するのはとても大変なことです。　相当な理論武装が出来ていなければ、相手を論破することすら出来ません。　　私は、務め人とをしていたことがあります。法律系資格専門学校の専任講師（正社員）等もしていました。　　ですから、「労働基準法上は、このように一応なってますので、出題された時は、上記の前提でご解答下さいませ」と実は受講生に講義で説明してました。　　ところで、有給休暇を自分自身は殆ど取らなかったのは管理職だったからです。管理職は、有給休暇を部下に取らせない？のも仕事の内ですから。流石に自分が率先して取る訳にはいかなかったのです。。。　　もし上の方が私の部下で、上記のように理論武装して有給休暇の取得の申請をしてきたら、法律上の権利ですから、モチロン有給休暇を取って頂きます。　　ところで、管理職というのは、部下の人事評定もしなければなりません。正直大変苦痛でした。　人が人を評価するのもされるのも私は好きではありませんでした。　　人事評定では、今回のようなケースでは協調性はかなり低い評価を付けると思います。（理論武装して勉強している点は評価して、高い評価を付けますが。）　　次の人事異動では、人事担当取締役が最終判断をして、それなりの部署に異動になることもあります。そこまででなくとも、昇給や昇進には確実に影響するでしょうね。　　建前と本音というか、理想と現実とはそんなものではないでしょうか！？　ですから、有給は法律上の権利だから取れますが、あとは貴方の「考え方」次第というより貴方の「覚悟」次第というところでしょうか。　　だから、普段は我慢？！していて、最後にまとめて取る方がかなりいるようです。　　本当は、有給休暇ぐらい心置きなく取れる国になって欲しいと思ってます。 　山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について  ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2      　　 

  2011.11.05

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• 東海大菅野智之投手の進路

  　　選択肢１　アメリカ。　選択肢２　社会人。　選択肢３　日本ハム。　　いずれを選択するかは、菅野君の自由。　憲法上保障されている「職業選択の自由（２２条）」を無視したかのような論調を、某大手新聞は書いていました。　　その程度の知識や思慮・分別しかないのかと、今更ながら唖然とさせられます。　　小沢一郎議員に「三権分立をどう考えているの？もう少し、勉強してから質問して下さい！」と言われて、即座に反論・論破も出来ない・・・。　　まあ、憲法をキチンと理解していたら法律家にでもなっていたのでしょうが。。。　　しかし、新聞は不特定多数の人間が読み影響力が大きいので、毎度の事ながらマタマタ困った事だな～と思います。   ＣＦ．日ハム、謝罪の記事。http://news.nifty.com/cs/sports/baseballdetail/yomiuri-20111028-01058/1.htm 

  2011.10.28

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• 影響を受けた法学者　２

  　 憲法：佐藤功先生。　中央大学法学部に在学中、上智大学法学部長だった佐藤教授の授業を、当時御茶ノ水にあった中央大学で受講していました。佐藤教授は（旧）司法試験委員ということもあり、東京大学など周辺の大学の学生も聴講に来てました。　　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%8A%9F　　佐藤先生のプロフィールは上記の通りなのですが、内閣法制局参事官として日本国憲法の制定に直接関わった方です。　　日本国憲法の最大の特徴は第９条です。　９条は世界国家・世界連邦思想から派生しています。従って、集団安全保障については国連中心主義を理想と考えています。　　世界国家・世界連邦思想からは、戦争は内戦と捉え国連軍が鎮圧にあたるものと考えます。　　　第二次世界大戦終結から６６年も経過しているのに、この９条の理念から実状が程遠いのは人間が政治家が愚か過ぎるからだと私は思います。　　

  2011.10.13

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  影響を受けた法学者　１

      『法の理念は正義であり   法の目的は平和である。　だが法の実践は社会悪とたたかう闘争である。』　　この言葉は、私が最も敬愛する法学者のお一人である末川博先生の言葉です。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E5%B7%9D%E5%8D%9A 　　末川先生は、『日本のイェーリング』とも言われる方です。イェーリングの『権利のための闘争』の一節にも、法学徒だった若かりし頃は、強い影響を受けました。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0　　青雲の志を抱いていた若かりし頃の気持ちを忘れず、かつ、皆様のお役に立てる法律家であり続けたいと思っております。　今後とも、宜しくお願い申し上げます。山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。【当事務所が直接、お手伝いできる主な内容】＜民事全般＞＜法人設立＞＜許認可＞＜民事＞遺言・相続。離婚協議書。債権回収。契約書。内容証明その他民事全般。相続遺言相談室＜許認可＞建設業許可。経査（シミュレーション実施）。一般貨物運送業許可。産廃収集運搬許可。古物商許可ほか。建設業許可相談室＜法人設立＞株式会社、医療法人、一般社団、ＮＰＯ法人等。法人設立・会社法について  ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ http://samurai-search.sigyo.net/detail/yamazaki-gyousei.html http://www.sigyo.net/report/2007/10/post_250.htmlhttp://spysee.jp/%E5%B1%B1%E5%B4%8E%E6%AD%A3%E5%B9%B8/1680421/ref_q2      

  2011.10.13

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  事件？！

  　【事件】という言葉は、１　一般的には、人々の関心をひく出来事や世間が話題にし問題となる出来事のことを言いますが。。。２　法令用語としては、事柄・案件のことを言います。官公庁におけるある種の手続について個別の手続を「事件」と呼び、事件番号を付すなどして管理されることがあります。　　住民票の請求、情報公開請求、許可申請、戸籍訂正申立て、損害賠償請求、犯罪捜査など、いずれも事件です。今日、関与先の建設会社で聞かれました。　　　今日は４社の建設会社からご依頼とご相談を頂きましたが。その内、２社は相続についてのご相談もありました。顧問税理士や司法書士・弁護士等のお知り合いがいらっしゃるのに、「相続なので山崎先生と思って」と言って頂いて光栄です。Ｐ．Ｓ．写真は行政書士が受任した許認可や民事の案件を記載する事件簿です。 山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中央大学法学部卒） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。＜専門分野＞法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町他、神奈川・東京など首都圏中心に全国対応＞ 　  

  2011.06.22

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  原理・原則の重要性

  　　法律の世界に限ったことではないと思いますが。何事においても大切なのは原理・原則だと思います。　　ある許認可の申請で「契約自由の大原則」の観点から申請を受理してもらったことがありました。　　また、ある申請では「罪刑法定主義」の見地から、申請が可能であることを確認したこともありました。　　法律の世界で重要なのは、原理・原則に立ち戻れる能力があるかどうかと言うことだと思います。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒業） 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。＜専門分野＞法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞ 　　  

  2011.06.02

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• 刑法と刑事訴訟法と許認可

  　 今日は朝から事務所で終日、許認可の申請書類を終日作成していました。   許可申請書類には「誓約書」というものを課されます。 因みにどのようなことが書かれているかと申しますと、イ　成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ないものでないこと。ロ　禁固以上の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から〇年を経過しない者ハ　この法律の〇〇の罪を犯し、罰金の刑に処せられその執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から〇年を経過しない者ニ　・・・・・・・・・・・　ハにありますように、その許可に関係ある法律に違反している場合は、罰金刑でも〇年間は許可がもらえません。既に許可を持っている場合は、許可は取消しになります。　　ロとハの「執行を受けることがなくなった」の意味ですが、「執行猶予期間の満了」という意味ではありません。　　この「執行を受けることがなくなった」という意味は、具体的には恩赦や公訴時効が完成した場合等を意味しています。　　「執行猶予期間が満了」した場合は、そもそも「刑の言い渡しが効力を失います」（刑法２７条）。つまり、ロには該当しませんので、他の規定に違反していなければ、許可を取得出来ます。　　　　

  2011.05.31

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  後見選挙人訴訟について

      近年、後見選挙人訴訟が東京・埼玉等で提起されているようです。昨日、学生時代の友人で、この訴訟の弁護団の一人である弁護士から裁判傍聴の案内を頂きました。　　後見選挙人訴訟とは、成年被後見人になると選挙権が失われる問題についての裁判です。　　公職選挙法では第１１条１項１号で「成年被後見人」は選挙権を有しない旨が規定されています。　　原告側の主張は、「成年後見は主に財産管理に主眼をおいた制度で、選挙権とは関係がない。後見人をつけることで選挙権を失うことの合理性は見出せない。公選法は第１１条１項１号憲法違反である」というものです。　　第１回裁判は５月１１日（水）１３時１０分　東京地方裁判所１０３号室法廷　　傍聴者が規定人数を超えた場合は抽選になります。１２時５０分までに東京地方裁判所正門入口前に集合だそうです。     ご興味のおありの方はお出かけ下さいませ。 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 所長携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jp☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒）＜専門分野＞遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)    

  2011.05.10

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  １刑事＆２民事＆３行政上の責任

  http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-02X253/1.htm　上の記事に関連する話ですが。大変痛ましい事故で言葉もありません。亡くなられた方のご逝去を悼み、ご遺族の方には、謹んでお悔やみ申し上げます。 　事故の場所になった「九段会館」ですが。８年前に今の事務所を開業する前、法律資格の学校で講師をしていました。この九段会館をその学校もよくお借りしてましたので、この事故には大変衝撃を受けました。　　ところで、この様な事故はＮＥＴ新聞の記事の１. 刑事上の責任の他に、２. 民事上の責任も当然発生致します。　　民法７１７条の「工作物責任」といいます。第１次的には工作物の占有者（支配人等）が民事上の賠償責任を負います。　　　しかし、占有者に過失がない場合には、第２次的に工作物の所有者が責任を負います。所有者の責任は無過失責任で、免責されることはありません。　　１刑事上の責任とは、加害者が犯してしまった国家社会規範違反という悪い行いに対して死刑・懲役・禁固（または罰金・科料）という制裁を与えることです。　　２民事上の責任とは、空けてしまった穴に対して、お金で穴埋めをすることです。（今回の件とは別ですが、名誉毀損に対する謝罪広告が必要になる場合等もあります。）　交通事故等の場合は、これに免許取消や免許停止といった３行政上の責任（行政処分）が加わることがあります。電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 所長携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jp☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒）＜専門分野＞遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞ 

  2011.05.02

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  共謀共同正犯・共同意思主体説って何？

  　　前のブログの内容で、恩師である下村康正中央大学名誉教授のことに触れました。　　下村先生のお名前をPCで検索してみたところ、中央大学や早稲田大学で教え子だった複数の弁護士の方などが、下村先生が唱えられた「共同意思主体説」について、コメントしていました。　  共同意思主体説は、共謀共同正犯論に理論的根拠を与える考えの１つです。当時は刑法学界では少数説でした。　　私も、当時は犯罪共同説を正当と考え、そもそも共謀共同正犯論は認められないという団藤重光東京大学名誉教授の学説を支持していました。　　しかし、現在では恩師下村康正教授のように共謀共同正犯を認める立場が多数説のようです。　　私も、現在は共同意思主体説を理論的根拠にして共謀共同正犯論を認める立場が正当と考えています。＜参考＞共同正犯http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%AD%A3%E7%8A%AF 共謀共同正犯http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%84%8F%E6%80%9D%E4%B8%BB%E4%BD%93%E8%AA%AC ＜専門分野＞遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。許認可（建設業・産廃業・運送業許可など）。 法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）。＜専門分野＞遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。許認可（建設業・産廃業・運送業許可など）。 法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）。 ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８(9～20時土日祝日も対応)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町等＞

  2011.03.05

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  担保物権と担保物件

  　 インターネット上には、担保物権とすべきところを誤って担保物件と表記しているものが凄く多いですね。   担保物権とは抵当権や質権のように、債権を担保するための物権（財産上の権利）です。　　抵当権を設定する場合、担保に土地や建物などの不動産が供されます。質権では多くは時計や宝石等の動産が担保に供されます。 　この担保に供された物件（不動産や動産）を担保に供された物件という意味で担保物件と言います。　　これは、法律を勉強したことがある方ならイロハのイなのですが。　　深夜、文書作成をしたりすると、法律家でもPCの変換ミスに気づかないことがあります。　　深夜、法律文書を作成することはなるべく避けようと思います。 許認可専門家（建設業許可ＨＰ）http://homepage2.nifty.com/0466887194/kensetugyoutop.html会社設立専門家http://www.kaishaseturitu.com/search/Office/43.html遺言専門家http://www.igon-navi.com/search/Office/43.html相続専門家http://www.souzoku-navi.com/search/Office/43.html離婚専門家http://www.rikonhoumusoudan.com/search/Office/43.html山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中大法卒）許認可（建設業・産廃業・運送業許可など） 法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢「仕事はスピードと正確さが命」！ 電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８(9～20時土日祝も対応)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町等＞   

  2010.12.21

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  新体制に期待します。

  http://sankei.jp.msn.com/personnel/101217/psn1012172055005-n1.htm　　笠間治雄新検事総長による新体制に、国民の一人として期待しております。 許認可専門家（建設業許可ＨＰ）http://homepage2.nifty.com/0466887194/kensetugyoutop.html会社設立専門家http://www.kaishaseturitu.com/search/Office/43.html遺言専門家http://www.igon-navi.com/search/Office/43.html相続専門家http://www.souzoku-navi.com/search/Office/43.html離婚専門家http://www.rikonhoumusoudan.com/search/Office/43.html山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 （中大法卒）許認可（建設業・産廃業・運送業許可など） 法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢「仕事はスピードと正確さが命」！ 電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８(9～20時土日祝も対応)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町など＞   

  2010.12.18

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• 欺罔（ぎもう）行為？

  　　大学（法学部）に入学し、最初に刑法のテキストで詐欺罪の箇所を読んだ時のこと。　　AがBに欺罔（ぎもう）行為をする。→Bが錯誤する。→Bが処分行為をする。→Aが財産的不法な利益を受ける。という流れだと思っていました。　　C君から「詐欺罪の欺罔（ぎもう）は処分行為に向けられたものじゃないと、欺罔（ぎもう）と言えない」と教わりました。　　C君が最近、某地方検察庁検事正（地検のTOP）になったことをNETで知りました。検察の信頼回復に尽力してくれることを期待しています。　　　詐欺罪の成否については下記をご覧くださいませ。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A9%90%E6%AC%BA%E7%BD%AA 

  2010.12.15

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  幸福を追求する権利

  　　日本国憲法で最も好きな条文の１つが、幸福追求権を定める１３条です。　　人は皆、幸福になるために生まれてきたという真実を保障している素晴らしい規定ですね。　　日本国憲法第１３条　　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。  認可（建設業・産廃業・運送業許可など） 法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢「仕事はスピードと正確さが命」！ (土日祝対応9～20時)電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194 ＜主な活動拠点　　藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市戸塚区・泉区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町など＞  

  2010.11.24

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  今日の刑事事件判決から

     行政書士事務所なので、無料法律相談とは言え、刑事事件の相談はあまりありません。あまりないということは、たまにあると言うことですが。。。  あまり ない中で比較的あるのは、飲酒、轢逃げなどの交通事故に関する案件です。　　　加害者の親族などから質問されるのですが。　刑事裁判の流れや、当番弁護士制度、国選・私選の弁護士の違いや依頼のタイミングなどを説明して差しあげる程度でも、大変感謝されます。　　別件ですが、減刑嘆願書の作成の依頼等を受けたことも何度かあります。　　行政書士ですから許認可が専門ですが。法学部卒（中央大学）で元法律学校講師ですので、遺言・相続や離婚、債務弁済契約等も比較的得意な分野です。　　しかし、法学部時代、所属していたゼミは刑法でした。旧司法試験を受験していた時期がありますが、刑法は比較的得意科目でした。従って、刑事事件の相談がたまにあるのかもしれません。　　ところで、今日、不同意堕胎罪という非常に珍しい罪名の判決が東京地裁で出ました。事件の内容に対しては名状し難いものを感じます。　ただ、学生時代、この罪名の犯罪が現実的にどの程度起こりうるのか。不同意堕胎罪の主体に医師もなり得ると刑法のテキストには書いてありましたが。　　理論上はともかく、現実的に医師が起こすことがあるかなどを学友と話題にしたことを思い出しました。　　いずれにしても、二度と起きてほしくない犯罪ですね。http://www.asahi.com/national/update/0809/TKY201008090091.html 許認可・法人設立・遺言相続など山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(土日対応９～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194   　

  2010.08.09

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• 婚外子の相続分

  　夫Ｘ。　妻Ｙ。　Ｘの愛人Ｚ。　ＸＹ間の子Ａ。　ＸＺ間の子Ｂ。　Ｘが亡くなった時、Ｂの相続分はＡの半分（民法９００条）。　Ｂが非嫡出子という理由で嫡出子Ａの相続分の2分の１とするのは、法の下の平等を定める憲法14条に違反しているというのが、多くの法学者のようです。　最高裁は、従来、法律婚主義の尊重という立場から、民法９００条は憲法違反ではないとして来ました。　今日の朝刊によると、最高裁が判例を変更して、民法９００条は憲法14条違反として、ＡもＢも同一の相続分とすべきという判決が近いうちに出る可能性があるそうです。　★生れてきたＢには何の落度もないのでＡと同一にすべきという考え方。　★ＡとＢが同一だと（ＸとＺのような）不倫が世の中に蔓延するのを助長するから差を設けるべきとする考え方。　　皆様はどちらが妥当だと考えますか？許認可・法人設立・遺言相続山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(９～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３http://homepage2.nifty.com/0466887194   　　

  2010.07.10

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• 「犯罪を犯す」は正しい表現でしょうか？

  　　刑法では、「犯罪」とは「違法性があり、有責性のある行為」のことをいいます。　　つまり、「違法で有責な行為を犯す」イコール「犯罪を犯す」ということで、正しい表現ということになります。　　実際、丸山和也議員（元弁護士）も、以前、国会の答弁の中で「犯罪を犯す」という表現を遣ってました。　　しかし、「犯罪」を「罪を犯す」ことという意味にとらえると、「犯罪を犯す」は誤った言い方ということになりますね。　　実際、先日クイズ番組を観ていたら、（法律のことは詳しくない）「インテリ芸能人」と言われている方の多くが誤った表現と解答してました。。。　　辞書には、上の２つの意味が両方とも出ています。　　従って、先日のクイズ番組、少なくとも、「法律（刑法学）の世界では正しい言い方」というのが、正解だと思います。p.s. 「重箱の隅をつついたような話」になってしまいました。　職業病　かもしれません。　　では、また。相続・離婚・法人設立・許認可　　山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(９時～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３山崎行政法務事務所ＨＰ 

  2010.05.13

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• 登記されていないことの証明書

  　 「登記されていないことの証明書」って、ご存知でしょうか？。　 建設業や産廃業の許可を取るときに、会社の役員や個人事業主は、この「登記されていないことの証明書」が必要になります。　　つまり、成年被後見人、被保佐人として法務局に登記されていないことが必要です。　　平たく言うと、認知症などの申請を裁判所にして、認定されている方かどうかの証明書です。　　もし、そういう方の場合は、国が制度として、色々なフォローをしています。　　建設業や産廃業の許可を国や自治体が会社や個人に特別に与えるということは、一般の人以上に責任が発生します。　　成年被後見人や被保佐人の方に許可を与えてしまうと、一般の人以上に負担を強いることになってしまうわけです。　　ですから、役員や事業主の方が事理弁識能力（ものごとの判断能力）が裁判所によって不十分と審判された方には、余計な負担をかけないように許可を与えないようにしています。　　因みに、我々行政書士が行政書士登録するときも、成年被後見人や被保佐人として「登記されていないことの証明書」が必要です。（他人の生命・財産を守る書類を作成するので、事理弁識能力が不十分な方が誤って登録されてしまったら、行政書士にとってもご依頼者も不幸ですから。）　　建設業の許可を希望している方のために、近々この「登記されていないことの証明書」を相方に取りに行ってもらう予定です。　　以前は、東京・九段の東京法務局まで行く必要がありました（または登記印紙と返信用封筒を入れて郵便で）。　　　数年前から各道府県（当事務所の場合は横浜地方法務局）でも取れるようになりました。当事務所は湘南なので、東京よりは横浜の方が近く、やや便利になりましたが。一番最寄の法務局は（横浜地方法務局の）湘南支局ですが。。。　　　不動産登記簿や商業登記簿（履歴事項全部証明）は、当事務所の場合、法務局に直接行かなくても、ＰＣ上でオンラインで請求出来ます。　　　なので、横浜まで取りに行かなければならないのは、やや不便を感じます。せめて、地元の湘南支局で取れると助かります。　　

  2009.09.04

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• 使用窃盗

  　　先日、知人が店先の傘立てにさして、用事を済ませ、食事などもして数時間後戻ったら傘が無くなっていたそうです。　　諦めてお店を出たら、お店の出口の自販機の前に傘が捨ててあったそうです。雨が降っていたので、おそらく駐車場まで傘を借り、お店の前に捨てた（返したつもり？）のでしょうね。　　　　こういう場合は、法律的にどのように考えれば良いと思いますか？　　上記のように、「他人の物を無断で一時的に使用すること」を「使用窃盗」というようです。　　　窃盗罪（刑法２３５条）というのは、他人の物を自分のものとして奪う犯罪ですよね。　　　そのため、元に戻す意思で「他人の物を無断で一時的に使用する」の場合は、他人の物を自分のものにするという意思がないため、刑法では処罰されないようです。　　　どういう場合に「使用窃盗」として処罰されず、どのような場合に窃盗罪として処罰されるかは「自分のものとして振る舞う意思」があったか否かによって、判断されるようです。　どういう場合に「自分のものとして振る舞う意思」があったといえるかについては、概ね以下のような基準で判断することになると思います。　　＜最初から元に戻す意思がない場合＞　　傘を使用したあとは捨てるなど、傘を元に戻す意思がなかった場合は「使用窃盗」とは言えず、「窃盗罪が成立」すると思います。　　＜傘を元に戻す意思がある場合＞　　この場合、「傘を借りてた時間の長さ」、「その間本来の持ち主の使用がどの程度妨害されたか」、「使用された傘の価値」等によって、「使用窃盗」か「窃盗罪」かが決まると考えられます。　　１０分弱借りて傘立てに戻さず、店先の自販機前に捨てる。ウーン、微妙ですね。　　傘立てに戻せば、数分から１０分弱程度なので使用窃盗が成立すると思いますが。店の前の自販機の前に捨てているので、使用窃盗成立で不可罰とも言い切れないかも知れません。　　この犯人！？、ひょっとしたら使用窃盗についての知識がある人かも知れません？！（考えすぎたな？^^;)。　　いずれにしても、他人の権利を侵害しているので、民法上の不法行為（７０９条）は成立すると思いますよ。しかも、社会的にも好ましい行為でないのは間違いないでしょうね。

  2009.07.24

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• ジェネラリストとスペシャリスト

  　 公務員はマクロ的な事務処理能力が求められるジェネラリスト。法律家はミクロ的な紛争解決能力が求められるスペシャリストと言われています。   許認可の申請では行政側の審査担当者。遺言や離婚協議書の原案作成では（元裁判官・検察官等の法律家である）公証人と交渉することも時としてあります。　　ジュネラリストへの対応、スペシャリストへの対応、おのずと異なるのでしょうね。我ながら、大変面白い仕事を選んだものだと思います。

  2009.06.04

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