建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

[法律全般] カテゴリの記事

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  【事実の確定】の補足

  　　法律問題は「事実」が大切だと申しました。法律家は法律は詳しいので、事実をキチンとお話頂ければ解決策をお話することは出来ます。　　問題はその「事実」の質です。ご相談者が正直にお話になっているのは分かります。しかし、その「事実」は「裏の取れる事実」でなければなりません。　　具体的には物的証拠（や証人）などです。文書・メール・テープ等で客観的に証明出来ないと、誰にでも納得させられる事実とは言いがたいです。　　これが、民事ではなく許認可になりますと、戸籍や登記簿など公的機関が証明した文書や電子情報になります。　　繰り返しますが、法律問題で重要なのは「裏の取れる事実」です。TEL0466-88-7194      MOBILE090-9375-9558(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　

  2009.05.29

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  １「事実」の確定⇒２「法律」の当てはめ

  　 法律問題は、１まず「事実」を確定します。そして、２次に「法律」の当てはめをします。   相談者は自分自身のことなので、１の「事実」はよくご存知です。２の「法律」は通常、あまり詳しくはありません。　法律家は、当然２の「法律」は詳しいですが、１の「事実」は赤の他人のことなので詳しくはありません。　　電話やメールでの無料相談を受けていると、「事実」を殆ど語らず、「法律」的にどうなるのか聞きたがる方がいらっしゃいます。　　それだけ問題が逼迫しているのかも知れませんが。。。法律家が詳しいのは法律だけで、事実は他人のことなので教えて頂かないと分かりません。　　プライベートなことなので、事実はあまり語りたくないということもあるかも知れませんが。法律家には守秘義務がありますので、安心してお話下さいませ。TEL0466-88-7194      MOBILE090-9375-9558(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　

  2009.05.29

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  幸福を追求する権利

  　　日本国憲法第１３条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定されてます。　　　　 　　環境権やプライバシー権、知る権利等の新しい人権を導き出す論拠とされ、憲法制定以後の社会情勢の変化に伴い、この権利を根拠に様々な権利が主張されるようになったのはご存知の通りです。　　「幸福を追求する権利」。いい言葉の響きですね。　　長渕剛の「　♪　幸せになろうよ　♪」という歌を何の脈絡もないのですが、思い出して口ずさんでしまいそうです。幸せになりましょう！TEL．　0466-88-7194      MOB．090-9375-9558nqk55757@nifty.com   47yamazaki@ezweb.ne.jp 　

  2009.05.21

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  「宥恕する」

  　　最近、刑事事件絡みの民事（示談）の相談も２・３あり、学生時代の友人達（弁護士）と相談する機会がありました。　　示談についての話の中で「宥恕（ゆうじょ）」という言葉が出てきました。「甲は乙を宥恕する」。　　「宥恕（ゆうじょ）」とは、許すという意味です。ことさら難しい言葉を使うのは、法律の世界にかつてあった権威主義の名残りです。 　　明治時代に法律は日本に入ってきました。当時は、まだ「上からの学問」という感じが強く、世間一般の人には理解出来ない言葉が多かったように思います。　最近はかなり減ってはきましたが、まだまだ、名残りはありますね。　私は難しい法律をやさしく説明する「プロ」（講師歴２０年）ですから、ご遠慮なくご相談下さいませ。TEL．　0466-88-7194      MOB．090-9375-9558nqk55757@nifty.com   47yamazaki@ezweb.ne.jp 　 

  2009.05.15

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  ご相談者の慧眼（けいがん）に感服いたします。

  　　法律上の責任には、１民事責任・２刑事責任・３行政上の責任があります。 　　例えば、わき見運転が原因で人を跳ね飛ばし、怪我をさせた場合、１民法上、損害賠償責任が生じます。つまり、開けてしまった穴をお金で償うと言うことです。　　２、次に、わき見をしながら自動車の運転をしたという反社会的な悪しき行為に刑事罰という国家機関からの制裁（サンクション）が科せられます。罪名は刑法の業務上過失傷害罪です。　３、わき見運転により交通事故を引き起こしたという行為は道路交通法違反なので、行政庁が許可した「運転免許証の取消」という行政法上の処分も受けます。　法律上の問題は１だけの場合もありますし、１・２の場合もありますし、上記のように１・２・３全て発生する場合もあります。　 弁護士は１・２には詳しいのですが、３行政上の責任や問題にはあまり詳しくはありません。　 行政書士は３は比較的詳しいのですが、１はあまり詳しくはないです。２の刑事責任は殆どの行政書士が分かりません。何故なら、２の内容を定めた刑法は受験科目ではなく、大半の行政書士は刑法をそもそも勉強したことがありません。　　私は学生時代から、刑法のゼミに参加していたり、刑法が試験科目である裁判所事務官試験等にも合格してますので、刑法や刑事責任については、比較的詳しいです。　　私が相談者の皆様が「凄いな～」と感心するのは、一般的には行政書士が詳しくないはずの２の刑事事件の相談が当事務所には、時々あることです。　 他の行政書士事務所の大半が、刑事事件の相談など全くないそうです。（そもそも、相談されても答えられないと多くの行政書士は言ってます。）　　刑事事件の相談は無料です（というより、民事も許認可も初回は無料ですが）。　　相談者が全国に４万もある行政書士事務所から、刑事事件のご相談にもある程度回答出来る極めて稀な行政書士事務所である当事務所をセレクトなされることに、実は大変驚いてます。   法律問題でお困りの方は、下記までお気軽にご相談下さいませ。 TEL．　0466-88-7194      MOB．090-9375-9558nqk55757@nifty.com   47yamazaki@ezweb.ne.jp 　 〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所　　行政書士　山崎正幸(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2009.05.14

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  「法律の分かりにくさ」と「分かりやすい説明」

     法律の仕事をしていて思う事は、法律や法律用語の分かりにくさです。   この法律用語は、「分かりにくいな～」とか「違う意味に誤解されてしまうな～」と思う場合もよくあります。　そもそも、法学というのは、明治になってから主にフランスやドイツから輸入した学問なので、基本的には「外国の学問」です。従って、外国語を勉強するのとチョット似ているところがあります。　一方で、Ａ＝Ｂ、Ｂ＝Ｃ、ゆえに、Ａ＝Ｃのような三段論法的な発想もよくします。数学的なところもあります。　モチロン、文章理解力も必要です。依頼を受けた仕事を法律文書にしなければならないので、文章表現力（国語力）も必要ですね。　　ところで、私は、「わかりにくい法律問題を、わかりやすく説明してくれる」とお客様からよく言われます。　　事務所を開業する前は、法律の学校で講師を１０年、その前は進学の講師を１０年してました。「分かりやすく説明する」こと自体が仕事でした。　　法律問題でお困りの方は、下記までお気軽にご相談下さいませ。TEL．　0466-88-7194      MOB．090-9375-9558nqk55757@nifty.com   47yamazaki@ezweb.ne.jp 　 〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所　　行政書士　山崎正幸(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　　 

  2009.05.13

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• 【執行猶予】について

  　　よくＴＶのニュース等で「懲役１年、執行猶予3年」などといってますよね。 　　それを、刑の執行が３年猶予されて、その後、１年間、刑が執行されると誤解している人がタマにいます。。。　　「懲役１年の実刑判決」の場合、すぐ執行ということになります。　　ところが、「懲役１年、執行猶予3年」ということになると、3年間に他の刑事事件を起こさなければ、そもそも懲役１年という刑の言渡し自体がなかったことになるのです。　　つまり、３年間、普通に暮らしていれば、全く何もなかったのと同じように扱いますということです。　　執行猶予がつく場合としては、以前に禁固（刑法13条）以上の刑を受けたことがない者が、3年以下の懲役（刑法12条）・禁固、50万円以下の罰金にあたる罪を犯したとき等に限定されています。　

  2009.05.06

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• 会社の登記簿（閉鎖謄本）の保存期間

  　　ある許認可の話を行政書士のＡさんとしていた時、会社の登記簿（閉鎖謄本）の保存期間は２０年だと言ってました。　　許認可の仕事をしていると、稀に２０年以上・３０年以上前の会社の閉鎖謄本が裏づけ資料として必要になってくることがあります。　　近い内、２５年ぐらい前の閉鎖謄本を取ることになるかも知れないので、若干慌てました。しかし、去年、３５年前の閉鎖謄本をＢ法務局で取ったことを思い出しました。　　土日祝日は法務局は休みなので、聞けません。司法書士の友人や知人は数多いるけど、緊急のことでもないのに、連休中に聞くのも気が引けますよね。　　ＰＣで調べてみたら、法律上は２０年だけど、法務局によっては５０年ぐらい保存しているところもあるとのこと。　　実際、Ａ行政書士は、都内のＣ法務局で２５年前の商業登記簿（閉鎖謄本）が取れなかったそうです。　　２０年を超えている場合、取れるか否か事前に確認する必要がありますね。

  2009.05.02

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• 伊達判決

  　　日米安保条約の合憲性が争われた砂川事件の昭和３４年の伊達判決も有名です。　　日米安保条約及び米軍駐留を違憲とした東京地裁伊達秋雄裁判官は、この判決後、退官され大学教授＆弁護士に転進なさったそうです。

  2009.04.30

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• 自衛隊違憲判決（長沼訴訟）の福島重雄裁判官

  　  私が１７歳の最後の日、その判決は下されました。「自衛隊は憲法９条に違反する！。」   衝撃的でしたね。当時、誰もが自衛隊は憲法違反と考えながら、誰も口にすることはなかった。まして、裁判官が自衛隊は憲法に違反するなんてことを言おうとは。。。　　裁判所はそれまで、そしてその後も、「自衛隊が憲法に違反するか否かという問題は、高度に政治性を有する内容で、裁判所が判断するのは相応しくない。」と言って（統治行為論と言います）憲法判断を避けてきました。　　ところで、この判決を下した札幌地裁の福島重雄裁判長は、海軍兵学校７８期生であったことを今日の朝日新聞の朝刊で知りました。　　軍隊を知り、新憲法の誕生を経験した裁判官だからこそ、自衛隊を憲法違反だと言ったのかも知れません。。。　　ところで、当時、私は横須賀高校に通ってました。同窓生の祖父や父親には元海軍大将をはじめ、海軍将校、自衛隊幹部や防衛大学教授等という方も多かったように記憶しています。　同窓生達がこの判決をどのように受けとめたか、当時も現在もお聞きしたことはありません。　　

  2009.04.30

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• 民法７２４条後段の判例変更

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090428-00000091-jij-soci民法第724条　（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）　　「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。」   従来、後段の「２０年」は除斥期間と考えられてましたが、公平・正義の観点から、除斥期間という考えの適用除外例を認める考えるもあるそうです（上記判例参照）。　　因みに、除斥期間（じょせききかん）とは法律関係を速やかに確定させるため、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度を言います。

  2009.04.29

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• 条理（じょうり）について

  　民事調停法 第１条には、「この法律は、民事に関する紛争につき、当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする。」と書かれています。　この条文の「条理」とは、一般的な用法としては物事の筋道や道理のことです。 　　ところで、民事調停では条理が大きな地位をしめますが。「裁判」では、現在は法律が存在しないがゆえに条理を根拠にしなければできないという事態は著しく減少しました。　　しかし、法律が存在しても解釈が分かれる場合や、立法者が予定した法律解釈を推定することが困難な場合、依然として条理により判断せざるを得ないケースも存在します。　　そのため現在では、条理そのものが法源になり得るとする立場もあります。条理それ自体は法源としての一般的な規準にはなりえず、法の欠缺がある場合の法解釈の一般原理の問題として解消されるとする立場もあります。　　また、スイス民法のように、法律がない場合は仮に立法者であれば定めたであろう準則に従って裁判せよと規定しているのと同旨の規定である、とする考え方もあります。　　なお、「法源」とは一般的に裁判官が裁判を行う際に基準となるものということを意味します。　 貴方の立場で行動します。「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/046688719　　

  2009.04.24

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• 法律家と称する人々の中身と実力

  　　法律家と称する人がいます。自称ではなく、客観的に法律家と言えるためには法律的なものの考え方が出来なくてはなりません。　　今まで遭遇したことのない法律問題に直面しても、あるべき回答を導き出せる人が真の法律家です。　　裁判官・行政書士・弁護士・大学教授・司法書士など色々な法律家がいますが。大切なのは肩書きではなく、中身であり、実力です。

  2009.04.19

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  法の欠缺（けんけつ）

  　 「法の欠缺（けんけつ）」とは、ある法律問題に対して適用する法規が不存在の状態にあることを指します。 　成文法では、文章で条文が書かれているため、その文章の範囲内でしか適用する事が出来ません。　　このため、立法した当時の配慮の不足や、立法後に立法した当時においては全く予想も出来なかった事例の発生などによって、「法の欠缺」（不存在）が生じる場合があります。　　法律の世界に限ったことではないですが、１００％というのは、ある意味なかなか難しいことです。　　だからこそ、９９．９９・・・％に近づけるために法律家の知識や経験が必要になるのだと思います。 　 貴方の立場で行動します。「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2009.04.16

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  法律というものの考え方

  　　当事務所は行政書士事務所です。主に民事や許認可に関する仕事をしています。　　行政書士事務所ですので、刑事関係は稀に減刑嘆願書や告訴状・告発状の作成依頼や相談がある程度です。　　尤も、刑事事件関係の相談や依頼がある行政書士事務所自体が極めて稀なようです。　　私自身は法学部卒で、裁判所事務官試験等にも合格してますので、刑法や刑事訴訟法の知識は幾らかありますが。　　行政書士試験には刑法や刑事訴訟法は試験科目ではないので、それらの知識が全くない人でも試験に合格して、行政書士になることは出来ます。　　行政書士の中には民事やＡＤＲ（裁判外での紛争解決）の仕事をなさりたがる方が多くいます。　　しかし、民事案件（やＡＤＲ）をなさる場合、民事と刑事の違いをハッキリ認識出来ていないのに民事案件に関与することは極めて危険です。　　何故なら、依頼者は法律の専門家ではないので民事と刑事の違いを明確に理解できていないのが通常です。　　ですから、受任する事務所側が民事と刑事の違いを明確に理解し、それは民事の問題、これは刑事の問題と提示して差し上げる必要があるからです。　　許認可の欠格事由等を理解する上でも、刑事法の理解は必要です。　　刑法や刑事訴訟法を行政書士試験の試験科目にすべきだと思います。(当事務所　I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４　　

  2009.03.31

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• （東京地検）特捜部

  　　最近、民主党小沢代表の公設第一秘書の逮捕・起訴で東京地検特捜部の名前がよく出てきますが。　 　「特捜部」とは、全国５０カ所の地方検察庁の中で、東京、大阪、名古屋だけに置かれている部署です。　主に汚職、企業犯罪、大型脱税事件などについて、独自に捜査を行っているようです。　　ロッキード事件やリクルート事件、ゼネコン汚職事件などのほか、最近でもライブドア事件など、政治家や著名人にかかわる事件を数多く手掛けているようです。　　東京地検特捜部を中心に「日本最強の捜査機関」とも称されています。 　　過去に東京地検特捜部長だった方で、現在弁護士をなさっている方々がＴＶで刑事事件のコメントを求められている光景をよく目にします。河上和雄氏・宗像紀夫氏・熊崎勝彦氏などです。　　歴代の東京地検特捜部長ですが、中央大学と東京大学の出身者が多いようです。　 「東京特捜部の生みの親」と言われ、「鬼検事」と呼ばれた不世出の捜査検事、河井信太郎氏は、私が中央大学在学中は既に退官し、弁護士の傍ら同大学で教鞭を取られてました。　今から思えば、キラ星のような講師陣でした。

  2009.03.29

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  一円一億先生

  　　今、相方と『エンタの神様』を見てました。一円玉を拾ったギャグをやっていたお笑い芸人がいました。私　　「そういえば、昔、一円一億って人がいたね。」相方「うそでしょ！？」　　ウソと思う人はＰＣで検索してみて下さい。それにしても『エンタ・・・』見ている時まで、憲法学者の一円教授のことを思い出してしまうとは・・・。　　因みに、読み方は「イチエン　イチオク」ではなく、「イチエン　カズオ」先生です。(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４ 

  2009.02.21

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  場合分け（事実分析）とは、・・・

  　　貴方の立場で行動します。「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。　当事務所では、皆様からの無料法律相談を受付けてます。　　ところで、法律の問題は、まず前提として場合分け（事実分析）から始まります。　　皆様の法律相談をお聞きしていると、この事実の部分をあまりお話になっていない段階で「法律的にどうなるのか？」お聞きになる方がいます。　　ご相談者は、自分自身のことですので、問題となっている事実を（ある程度）知っていますよね。　　法律家も、その事実を知っていると「誤解」しているのかな？と、ご相談を聞いてて感じることがあります。 　　法律家は、ご相談者とは赤の他人で面識もないので、（法律には詳しくても）、その事件の「事実」はお聞きしない限り分かりません。　　例えば、相続のご相談で、「遺言がある場合」と「遺言がない場合」では、全然内容が違ってきます。　　＜被相続人（亡くなった方）が遺言を残していれば＞、不動産の名義等はその遺言で出来ます。　　従って、名義変更が死後何年も行なわれていない場合、生前に遺言は作られていなかった可能性が高いということになります。　　まず、遺言があるかないかの事実を確認することが大切です。　　あるかないか分からなければ、不動産の登記簿の名義が変わっているか否かという事実を確認するが大切です。　＜遺言がなかった場合は＞、相続人全員で遺産分割協議をして、それを協議書にまとめ、書名・実印押印・印鑑証明の添付等が必要になります。　＜　遺言があり既に相続がなされた場合＞、相続しなかった権利を回復するのはかなり難しいですが、可能性はゼロではありません。　　このように、「事実」さえお話頂ければ、法律家は法律のプロですから、事実を分析して、法律的な解決策を提示することは難しいことではありません。　　従って、法律家が知りたいのはご相談者がどこまで「事実」をご存知かということです。宜しくお願い致します。(当事務所　I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194山崎行政法務事務所 ０４６６－８８－７１９４ 

  2009.02.14

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  ＩＣＪってご存知でしょうか？　

  　 　　貴方の立場で行動する「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。　　ところで、昨日の新聞によりますと、ＩＣＪの所長に小和田恒氏が就任するそうです。　ＩＣＪとはInternational Court of Justiceの略です。   小和田恒氏とは外務次官や国連大使などを歴任され、国際法の世界では大変著名な方です。因みに、旧姓小和田雅子さんのご尊父です。　International Court of Justiceは、日本語では国際司法裁判所と言います。　まあ、私のようなインターナショナルな人間はInternational Court of Justiceまたは　ＩＣＪの方がピンとくるのですが（ウソですよ～。）　　国際連合の主要な常設の国際司法機関のことで、オランダのハーグに本部があります。　役割は、国家間の法律的紛争を裁判によって解決、または、法律的問題に意見を与えることです。その法律的意見は、国際法に多大な影響を与えることになります。　　国連の機関のＴＯＰに日本人が就任なさることは極めて稀なことだと思います。マスコミもさほど報道せず、この楽天ブログでも取り上げている方がいらしゃらなかったので。　国際的な法律問題に関心が高い！？私が取り上げさせて頂きました。（といいながら、新聞報道の翌日でスイマセン・・・。） 〒２５２－０８１５ 神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台第３－１０３山崎行政法務事務所　国際行政書士　山崎正幸TEL0466-88-7194      MOBILE090-9375-9558nqk55757@nifty.com    47yamazaki@ezweb.ne.jp (当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194 山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４

  2009.02.08

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  （独立）行政委員会って、人事院って？！

    　　貴方の立場で行動する「街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。 　　お元気ですか？ところで、最近、人事院（という独立行政委員会）がＴＶニュース等で話題になってますよね。　　そこで、かつて、法律系資格学校でカリスマ講師だった？私が、独立行政委員会の説明をさせて頂きます。（お前で本当に「イインカイ」って言わないで下さいね。）１　独立行政委員会とは　通常、行政機関は主任の大臣による独任制をとり、内閣に属し、行政と呼ばれる国家作用のみをその管轄としています。　　しかし、独立行政委員会は合議制の行政機関であり、内閣から独立して職務を遂行し、通常、準立法権(規則制定権)および準司法権(裁判所の前審としての役割)をも併有するという特徴をもっています。　　官僚主義行政を排除し、内閣への権限の集中を緩和し、行政へ住民の意思を反映させるなどの要請から、さらには政党の圧力を受けない中立的な行政を確保する目的で、多くの独立行政委員会が設置されました。　　人事院・公正取引委員会・国家公安委員会・中央労働委員会・公害等調整委員会等は法律により認められた独立行政委員会です。（　会計検査院は「憲法上の」独立行政委員会ですので別格です。）２　独立行政委員会の合憲性　日本国憲法は、第65条で、行政権が内閣に属することを明記しています。そこで、内閣から独立して活動する独立行政委員会は65条に反しないか問題となります。　　65条の趣旨は、41条(国会)・76条1項(裁判所)とともに三権分立制を規定し、民主的行政確保の観点から行政権を内閣のコントロール下に置くことを宣言することにあります。　　ということは、内閣を通じなくとも、主権者である国民の代表議会である国会が、直接に行政委員会をコントロールできるのであれば民主的行政の理念を達成することができ、同条の趣旨に合致するというべきなのです。　　国会による独立行政委員会のコントロールとしては、具体的には予算の承認や法律による当該委員会の改廃等が考えられます。　　また、65条は、｢すべて行政権は｣とはしていません。したがって、独立行政委員会は、65条の例外として認められると考えらえています。 ※　人事院という独立行政委員会は他の行政機関とかなり異なる特徴を持った行政機関だという事がご理解頂けたでしょうか？　 某大臣のように「（内閣のＴＯＰの）総理が主催する会議に（人事院総裁という）官僚が出席しないのは、理解出来ない。」というご発言を強調なさるのは、　「憲法学的には」　寧ろ　？  なご発言であると、主権者である一国民として、一法律家として感じました。　　人事院総裁を擁護している訳ではございません。念のため。 (I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　 山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４

  2009.02.04

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  衆議院の優越

  　衆議院に優越が認められるのは次の場合です。＜衆議院のみ認められるもの＞・第60条１項　 予算の先議権を独占していること 。・第69条　　　　内閣不信任決議権を独占していること。＜議決の面で衆議院に優越が認められるもの＞・第59条２項　 法律案について、参議院で否決されても、衆議院で３分の２以上の多数で議決すれば、法律となること 。・第60条２項　 予算について両院協議会でも意見が一致しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とすること 。・第61条　　　　条約について両院協議会でも意見が一致しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とすること 。・第67条２項　　内閣総理大臣の指名について 両院協議会でも意見が一致しない場合は、衆議院の議決を国会の議決とすること 。  第２次補正予算案が、両院の協議会を開いても意見が一致せずに、衆議院の議決が国会の議決となりました。憲法６０条第２項の規定によってですね。　憲法や政治を学習中の方はこのような視点から政治や憲法をみると、より意欲が沸くかもしれませんね。(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４　

  2009.01.27

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  手形法（・小切手法）１

  　　「手形」という言葉はどなたでもご存知だと思いますが、手形に関する法律「手形法」という法律があります。 　　大学の法学部では、商法の授業の一部として扱われます。手形は商取引に使われますから、商取引の一般法である「商法」のまさに一部です。　　手形や小切手のことを有価証券と言いますよね。ですから、手形法と小切手法を合わせて「有価証券法」とも言います。　　商売をなさっている方は、手形で支払が行なわれることもあるので、自分の身に災難が降りかかる可能性はゼロとは言えないでしょうね。　　手形に比べるとリスクは遥かに少ないですが、小切手もリスクゼロではないでしょうね。当事務所でも報酬支払を時々小切手で頂戴します。　　従って、信頼関係が出来上がっている場合が多いです。それに、現金で頂くよりある意味安心ですよね。 　「ナニワ金融道」等では、一般の方が手形の被害に遭遇する場面が出てきます。事業者の方もこのブログをお読み頂いているようです。　　そこで、今日は自分自身への復習の意味も込めて「手形法」の入口を確認したいと思います。　　手形には「約束手形」、所謂（いわゆる）「約手（やくて）」と、「為替手形」所謂「為手（ためて）」があります。　　我が国では約束手形の方が多く使われているので約束手形について確認したいと思います。　　「約束手形」とは、振出人が受取人その他証券の正当な所持人に支払うことを、振出人が支払人に約束する手形です。　　つまり、今は手許に現金がありませんが約束した日に必ず支払いますからちょっと待って下さいというのが約束手形ですよね。　　＜普通の借金と約束手形を振出す（切る）のはどこが違うのでしょうか？。＞　　一番違うのは払わなかった場合でしょうね。普通の借金は期日に払わないと利息を払う程度です。それに強制執行するにしても執行手続は一般の人には煩雑ですので。普通の借金は払わなかった時の制裁があまり強いとはいえません。　　しかし、手形の場合は２回支払わないと銀行との取引停止処分となり、会社は銀行から融資を受けられなくなります。会社が倒産する可能性が出てきてしまいます。　　しかも、１回でも支払わなかったら「普通の会社なら手形だけは何としてでも支払うのに、手形すら支払えないようではこの会社は危ない」という噂がたちどころに広がってしまうでしょうね（。。。続く。）(I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  

  2009.01.17

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  手形法（・小切手法）２

  　　手形は１でお話したように法律上も事実上も支払を強制する力があります。　　このように通常の借金に比べて支払を強制する力が極めて強いので約束手形が使われることがあります。　　　ところで、約束手形は手形帳に綴じ込まれているだけではただの紙キレです。そこでまず、どの時点で約束手形としての権利が発生するかが問題となります。　　　次に、約束手形としての権利が発生すると、その権利は容易に移転することができるようになります。　　通常の債権では、債権を譲渡した場合は債務者に債権譲渡の通知をしなければなりませんが。　　約束手形においては通知が不要です。従って、約束手形の移転は比較的多く起こりえます。そこで、どのように移転されるか知っておく必要もありますね。　　最後に約束手形もちゃんと支払われなければ意味がありません。そこでどのように使われるのかを知っておく必要もありますよね。　　手形上の権利の「発生」「移転」「行使」についての知識が必要になります。このような勉強をすること、およびその法律が「手形法」ということになります。(I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2009.01.17

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  法律の王様＝民法

  　　素人みたいな言い方で恐縮ですが、日本国内で一番上！の法律は日本国「憲法」ですよね。 　　でも、全ての法律の基（もと）になっている法律といったら「民法」でしょうね。　　民法の大元は、２５００年ほど前の古代ローマ法だそうです。大学の法学部の専門科目の中に「ローマ法」という授業があるんですよ。　私、法学部に入ったばかりの時、カリキュラム見て何故ローマ法が専門科目なのかな～と思いましたが。。。　「民法」は個人と個人の法律関係を規律する法律ですが。（正確には私人と言います。）　　商法も労働法も憲法も行政法も、大元はこの民法の修正なんですよ。　　つまり、あまり上手い例えでないかも知れませんが、本家の「民法」から分家したようなものなんです。　「商法」では　、個人ＶＳ個人の個人が商人なので、商人ＶＳ商人となります。　個人と商人の違いを修正する必要があります。商売では迅速な取引が必要ですから時効の期間が短かったり、軽微な過失は問題にしなかったり。　「労働法」では、個人ＶＳ個人が使用者ＶＳ労働者となります。強者ＶＳ弱者になります。　民法の時のように対等な関係ではないので、弱者である労働者を保護する規定が必要ですよね。　労働時間は１週40時間以内とか、従って平均して1日8時間までとか。　「憲法」では個人ＶＳ個人ではなく、国家ＶＳ個人の関係になります。　従って、国家が個人の人権を侵害しないように、国家機関を国会・内閣・裁判所と３つに分散させているわけですよね。　「行政法」は「憲法」を行政面で具体的に定めた法律ですから、考え方の基本は憲法と同じです。　そのように考えられるわけですから、やはり民法は法律の王様ですね。　では、また。(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194 

  2009.01.09

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  基本三法と許認可とニッチについて

  　　六法と言う言葉がご存知だと思いますが。具体的には憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法を指します。 　　これらに続いて重要な法律として行政法や労働法等があります。国際社会の進展に伴って国際私法などの重要性も近時高まっているように思います。　　ところで、六法の中で特に重要な３つが憲法・民法・刑法です。少なくともこの三法の骨子が理解が法律家には不可欠です。　　当事務所は行政書士事務所ですので、１．行政法務である許認可が８０％前後。　２．相続や離婚等の民事が２０％前後。　　３．刑事事件の相談は年に１０件弱。依頼になると２・３件程度です。　　しかし、１と３、１と２と３が絡む案件の依頼があります。１＆３（＆２）絡みに対応出来る事務所は全国的にも殆どないようです。　　幸い、当事務所は許認可だけでなく、刑事・民事のご相談にも対応出来る事務所ですが、全国的にも珍しい事務所のようです(弁護士や司法書士等から許認可絡みの民事・刑事の相談を受けることもあります）。　　このような状態をマーケティング用語でニッチと言うそうです。(I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194 

  2008.12.15

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• 文化勲章より文化功労者！？

  　　昨日、今年の文化勲章受章者と文化功労者の発表がありました。　　文化勲章を未受章の者がノーベル賞を受賞すると文化勲章も受章するのが慣例となってますが、前提としての文化功労者にも選ばれます。 　　今年の小林・益川・下村氏、２００２年の田中氏はその例です。　　因みに今年の南部氏は既に双方を３０年前に同時に受賞してます。　　２００２年の小柴氏は文化功労者、文化勲章と順次受賞後、ノーベル賞を受賞してます。　　そもそも、文化功労者とは、日本において、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者をいいます。詳細は文化功労者年金法に定められています。　文部科学大臣が候補者の選考を文化審議会に諮問し、その選考した者のうちから文部科学大臣がこれを決定します。　文化功労者には、終身、政令で定める額の年金（年額350万円）が支給されます。文化勲章よりも多くの者が選ばれ、文化勲章に次ぐ栄誉となってます。文化勲章受章者は文化功労者より選ばれます。　　憲法１４条に「栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない」とあるため、文化勲章受章者に年金や褒賞金を支給することはできません。　　このため昭和26年（１９５１年）に勲章とは別制度として文化功労者を設け、これに年金を支給してます。　　実質的に文化勲章年金の機能を持たせています。憲法１４条違反を回避するための巧妙な手法ともいえます。　　年金支給額は文化功労者年金法施行令で定められ、現在の額は年間350万円です。

  2008.10.28

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• 法律と常識

  　 トラブルが発生すると、「法律的にはどうなるんですか？」とか、「法律家の見解を聞きたい。」というメールや電話を、よく頂戴します。  しかし、質問の中には「法律的に云々」する以前の問題も多々あります。「常識的に考えて」解決出来る問題も多いです。　従って、「法律家」に質問する以前に、「常識ある社会人」として考えれば結論の出る問題のような気がします。　　つまり、そういう質問をする方は極端に言えば、「法律」を魔法の杖、「法律家」を魔法使いと勘違いしているのではないのかな～と感ずることがあります。　　常識では無理でも、法律の力によって、若しくは法律家なら何とか出来るのでないかと勘違いしているようです。極端な「法律万能主義者」ですね。　　今、直面している問題が自分の問題ではなく、他人の問題だとしても同じように考えるかどうか、自問してから、ご相談下さいませ。 

  2008.10.17

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• 不貞行為と姦通罪

  　　以前、法律学校の講師をしていた時、前に書いた民事責任・刑事責任の例として不貞行為と姦通罪の話もしていました。　　受講生の方の講学上の好奇心が高い分野でしたので、少し詳解致します。　　そもそも「姦通罪」とは、広義には、婚姻して配偶者のある者が、他の者と姦通することにより成立する犯罪です。　　我が国に戦前に存在した姦通罪（刑法旧１８３条）の場合は、夫（A）のある「妻」（B）とその相手Cが処罰されるという規定でした。　　つまり、妻のある夫が姦通しても処罰規定は存在しませんでした。因みに、夫Aが告訴をしないと公訴を提起できない親告罪とされてました。　　戦後、日本国憲法１４条の中に男女平等規定が出来ました。従って、姦通罪（刑法旧１８３条）は憲法１４条違反ということになります。　　「夫のある妻」だけでなく、「妻のある夫」も処罰の対象にすれば、男女平等に反しないという見解を主張した者もいたようです。　　しかし、終戦直後の当時、経済力のある女性は少なく、「妻のある夫」も処罰の対象にすると言っても、あまり現実味のない規定になってしまう虞があります。　　一方、当時は愛人のいる政治家も多かったので「妻のある夫」も処罰の対象にしてしまうと自分自身が処罰の対象になってしまう。　　　従って、「夫のある妻」、「妻のある夫」双方を処罰するのではなく、姦通罪という犯罪自体を、そもそも廃止することになったのだとの見解も存在します。　　当時の政治家に本当に愛人がいる方が多かったかどうかは知りませんし、興味もありませんが。。。　　　しかし、現在でも不貞行為（姦通行為）は、民法上の不法行為（７０９条）には該当します。　　不貞行為をした配偶者A男とA男の相手をしたB女は、A男の妻C女から慰謝料請求されます。　　同様に、不貞行為をした配偶者D女とD女の相手をしたE男は、D女の夫F男から慰謝料請求されます。　　現在でも韓国には姦通罪が存在するようです。日本の戦前の姦通罪と異なり、対象は「夫のある妻」と「妻のある夫」の双方だそうです。　　私は、個人的には、我が国も韓国のようにした方が良いと思ってます。　　尤も、現状でそのようにしたら、我が国の捜査当局はパンクしてしまうという見解もあります？。困った国ですね。　　ところで、イスラム圏では姦通罪は重罪で、女性が犯した時は、死刑になることもあるそうです。　　未だに、そのような極端な男尊女卑（日本では死語だと思いますが）の国がこの地球上に存在しているとは、信じがたいです。

  2008.09.06

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• 民事責任と刑事責任

  　　法律問題について相談を受けていると民事責任と刑事責任の違いについて、混乱しているというか、違いが分かっていない方によく出くわします。　　私はたまたま法律が専門ですが、私も法律を専攻していなかったら、民事と刑事の違いは明確には分からなかったと思います。そこで、両者の違いを簡単に説明したいと思います。　　刑事責任とは、国家が犯罪として定めた規範に違反するといった反社会的な行為をした場合に、国家から制裁として科される責任のことです。死刑・懲役・禁固・罰金・科料などがあります。　　懲役も禁固も１ヶ月以上から無期まであります。労役に服するか否か違いです。罰金・科料は金額の違いですが、支払わなければ労役場で労務を提供して支払に代えます。　　民事責任とは、比喩的に言うならば、相手に対して開けてしまった穴に対してお金で穴埋めをするということです。　　■　一つの行為からこの両方の責任が生ずる場合があります。例えば、飲酒のうえ、誤って人をはねてしまい、逃走したら実刑は免れないでしょうね。（執行猶予がつく場合もありますが。不起訴ということは、まず有り得ません。）　　ところで、この場合、怪我をさせてしまった被害者に対して、治療費や慰謝料などの民事上の損害賠償責任も発生しますね。　　■  貸してあげたお金を返さないような場合は、債務不履行という民事責任だけが生じます。　　■  不貞行為（不倫）は、民事上の不法行為として慰謝料請求の対象になります。因みに戦前は姦通罪という犯罪があり、刑事罰の対象にもなっていました。　　つまり、夫（A）がいる妻（B）が他の男性Cと不倫をした場合、BとCが刑事処罰の対象になってました。男女平等の憲法が出来た際に廃止されました。　　姦通罪が現在も存在している国もあるようです。　　 

  2008.09.06

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• 裁判官のHP&ブログ

  http://www.j-j-n.com/　（HP)http://blog.goo.ne.jp/j-j-n/　（ブログ）　　複数の現職裁判官で組織されている「裁判官ネットワーク」のHP＆ブログです。　　　この団体が出来た当時のHP担当の裁判官（現弁護士）が、たまたま大学時代の司法試験受験サークルの先輩でした。　　最近、めっきり見る機会が減りましたが。以前（２００１年から２００３年ぐらい）は掲示板に書込みをしてました。　　まあ、運営団体が団体ですし、HP担当裁判官がサークルの先輩でしたから、内容は極めて紳士的なものですが＾＾。。。 （以下２００１年　同HP　「皆様からのメール」　より引用） （その１）40歳代　男性　法律関係者　神奈川県（山崎正幸）　　先般の四谷での第４回シンポジウムに参加させて頂きました。公務員試験、行政書士試験等の受験指導を一応してますが、一般市民に近い立場の人間として、拝聴させていただきました｡ 　現在の裁判制度・裁判官制度の問題点がより明確に理解でき、大変参考になりました。また、皆さまのネットワークの活動が裁判制度・裁判官制度の改善に大きく寄与していらっしゃるのであろうことも感じ取れました。　　今後とも、司法の改革のためご尽力下さい。皆様のこれからの更なるご活躍を期待申し上げます。 （その２）40歳代　山崎正幸　 司法制度改革審議会の意見書が、会長より総理に提出されました。裁判への市民参加、使いやすい制度化、優れた法曹養成などを盛り込んだ素晴らしい内容になっていると感じられるものです。　貴ネットワークのご意見も様々な点で取り入れられていらっしゃるのだと存じます。現総理は、国民的サイドに立って民主主義・自由主義・平和主義の実現に邁進していただける方のように思われます。　貴ネットにおかれましては、審議会等を通じ今後も民主的、かつ建設的ご意見を提案しつづけていただければ、司法を利用する側の人間として幸甚に存じます。

  2008.08.31

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• 行政指導と行政処分と行政刑罰について

  　　今日は、チョット、コワい話をさせて頂きます。と言っても、夏なのでオバケの話をするわけではありません。行政書士なので、法律の話、許認可の話です。　　許認可業者が法律で課せられている義務に従わない場合、口頭で行政指導を受けることがあります。口頭での指導に従わない場合は、文書での行政指導に変わります。　　行政指導に従わない場合は、行政処分の対象になることがあります。具体的には指示処分、営業停止、許可取消等です。　　更には、刑事罰として懲役・罰金などの行政刑罰を科せられることも、稀にですがあります。　　ところで、当事務所は許認可が専門です。相続等の民事法務にも対応してます。刑法・刑事訴訟法等の刑事法にもある程度、精通しています。従って、許認可と刑事罰が絡む問題や刑事処分と民事責任などのご相談もございます。　　学生時代は刑事法のゼミ（指導教授は司法試験委員でした）に参加してました。法律の中で一番真面目に勉強した分野でした。　　人生、何が役に立つか分からないものですね。　（ＰＳ. なお、当事務所は行政書士事務所ですので、許認可・民事の絡まない純粋に刑事裁判のみのご依頼・ご相談は弁護士会や法律事務所にお願い致します。）　

  2008.08.20

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• 人の振り見て・・・

  　　子供の頃、親に良く言われました。「人の振り見て、我が振り直せ。」と。　　法律関係の方の事務所のＨＰを拝見していると、時々お見かけすることがあります。会社設立専門事務所や法人解散の専門家と称する方が専門用語を変換ミス？しているケースが。　　他人事ではなく、当事務所も１度、自分のＨＰをジックリ読み直そうと思います。

  2008.08.11

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• 電源拝借！？　何罪ですか？！

  　　http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/mainichi-2008080300m078/1.htm　　毎日、酷暑が続いてますが。暑くて寝苦しいので、お隣のコンセントに延長コードを使って扇風機の電源を差し込んで、電気を拝借した方がいたそうです。　　上記の文章ではＡ住居侵入罪となってますが。その他にＢ窃盗罪も成立します。ＡとＢは手段と目的の関係にあります。このような関係にある２罪のことをケンレン犯と言います。　　電気も管理可能な物なので、財物となり窃盗罪の客体になります。　　刑法が出来た当初は、財物とは有機体、つまり固体・液体・気体と考えられていました。しかし、電気は固定でも、気体でも、液体でもないので、盗んでも無罪となってしまいます。　　従って、財物とは管理可能なものと考えるに至り、電気を盗んでも窃盗罪と考えるようになりました。現在では、キチンと条文（刑法２４５条）が置かれ、電気を盗んだら窃盗罪と書いてあります。

  2008.08.03

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• 施行

  　  「施行」って何と読みますか？「しこう」と入力しても「せこう」と入力しても出てきますね。「しこう」も「せこう」もいずれも正解です。   私は従来、「しこう」と言ってました。しかし、実務に入ると、行政当局者の大半の方が「せこう」と言います。「しこう」だと「試行」または「執行」と間違いやすいからというのが理由だそうです。　「せこう」は施工のイメージが私には強く、当初はやや抵抗があったのですが。最近は、だいぶ慣れました。　　法律用語は人により読み方が異なる場合があります。複数の読み方が許容されている場合があります。　　自分の知っている読み方と違うからと言って努々「その読み方、違います！」などと言わない方が無難です。では、また＾＾。

  2008.07.10

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• 東京都千代田区千代田１番

  　　戸籍は人の「身分関係」を公証する制度です。住民票は人の「居住関係」を公証する制度です。　　相続等のご相談で、よく「父はズ～と○○市に住んでいたので、戸籍は１つしかありません。」という方がいますが。上記の説明からも誤りなのはお分かりになるかと存じます。 　戸籍は人の「身分」関係を公証するものですから、出生・婚姻・離婚・死亡・養子縁組・分籍・転籍などがある度に変わります。　　その他、民法・戸籍法の大改正や戸籍の保存方法が変わる（これも法律に基づいて行なわれますが）たびに戸籍も変わります。   因みに、戸籍には、本籍と筆頭者が必要です。本籍は実際に住んだことのある場所にする必要はありません。「東京都千代田区千代田１番」を本籍にしている人は数千人いると聞いてます。　 実際に千代田区千代田１番に住んだことがある方々は、ある高貴なお方達のみで、一般庶民は住めないはずですから。。。　　因みに千代田区千代田１番は「皇居」があるところです。

  2008.07.10

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  戸籍制度や協議離婚のこと

  　　日本で生れ育っていると、外国でも日本と同様に採用されていると思っているものって、結構あるのではないでしょうか？　　私は法律の仕事をするまでは、戸籍制度って、極東アジア特有の制度とは知りませんでした。出生・婚姻・死亡等が一枚の紙に書かれているこの制度は、ある意味優れものです。　　現在、在留資格（更新・永住）関係の業務をしてますが。外国の方の場合、出生証明書・結婚証明書・死亡証明書などがそれぞれ必要です。しかも、訳文を付けて。　　協議離婚も日本（や韓国）特有のものだそうです。離婚協議書の原案の作成なども、当事務所は時々依頼されます。両者で殆ど話合いがついて、あとはそれをどのように法律文書にするのか相談され、依頼されます。　　協議離婚というものが存在しない国では、行政書士（のような人）に離婚の事を依頼することはないのかもしれませんね？！　　尤も、行政書士事務所で離婚協議書の作成依頼を受任している事務所は少ないようです。「行政書士事務所で、そんなこともやってくれるんですか！？」ってよく言われます。　　ただ、時々、離婚をめぐり、ドロドロの状態で離婚調停中、裁判離婚に移行寸前のものの相談をしてくる方がいらっしゃいますが。。。そういう方は、家庭裁判所や弁護士さんに相談して下さいませ。山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.06.08

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• 多面的考察

  　　先日の国籍法違憲判決に対して、当職は以下のようなコメントを書きました。　　「胎児中に日本人の父に認知された子供は日本国籍を認められ、出生後に認知された子は日本人の父と外国人の母が婚姻しない限り日本国籍を認めないなどという　法律が今日まで存在している事が信じがたいことです。ＴＶでは画期的な違憲判決と評してました。しかし、このような不合理な法律によって、外国籍の母親を持つ婚外子達を苦しめてきた事実を、寧ろ大変残念に思いました。」　　そのコメントに対してコメント欄に「新聞やテレビを見ていると、こうして生まれた崩壊家庭が凶悪犯罪の温床になっている現実も否定できない。婚外子の人権擁護も大切ですが、不幸な出生を奨励する結果を危惧する。」というコメントを寄せて下さった方がいます。　　ご指摘のような一面は確かにあると思います。当職もそのような事実は承知しております。　　当職の申し上げているのは、出生前の認知と出生後の認知で、合理的な理由もなく差別していることは憲法１４条（法の下の平等）の規定を見るまでもなく、明らかに法の精神からして、背理した規定だということです。　　判決は、主に、出生後、父母の婚姻の有無で国籍取得の有無を分けているのは合理性がないとしているようですが。当職はそもそも出生の前後の認知により国籍取得の有無を合理的理由もなく分けている国籍法の規定により問題があったように思います。　　お書き下さった方が「危惧する」問題は、立法政策・社会政策・刑事政策の問題だと思います。今後、日本社会が国の問題として取り組まなければならない課題だと当職は捉えております。　　我が国にとって大切な問題であり、問題提起という意味で取り上げさせて頂きました。ご了承下さいませ。

  2008.06.06

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• 国籍法「結婚要件」違憲判決

  　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080604-00000093-jij-soci　　今日は夕方から、法務大臣へ永住許可申請を予定している日系人の事業主のお宅へ、在日・在外親族その他の詳細の確認をするために出かける予定になってました。　　出かける直前に、上記の最高裁違憲判決が出たことがＴＶで放映されました。日本国籍が認められたことを喜んでいるいる子供達が映し出されてました。　　しかし、胎児中に日本人の父に認知された子供は日本国籍を認められ、出生後に認知された子は日本人の父と外国人の母が婚姻しない限り日本国籍を認めないなどという法律が今日まで存在している事が信じがたいことです。　　ＴＶでは画期的な違憲判決と評してました。しかし、このような不合理な法律によって、外国籍の母親を持つ婚外子達を苦しめてきた事実を、寧ろ大変残念に思いました。　　　　　　　　　　　　　法務省入国管理局申請取次行政書士・山崎正幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008060400721 

  2008.06.04

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• 裁判員制度に関するニュース

  http://news.nifty.com/cs/headline/detail/jiji-25X750/1.htm　学生時代の友人の裁判官・検察官のコメントをＮＥＴ上で目にする機会も徐々に増えてきました。（物事には長短あります。当職は、是非を論ずるつもりはありません。） 

  2008.05.25

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  法律家との付き合い方

  　　そもそも、「法律家」とは広辞苑によると「法律の専門家」と書いてあります。そして、「法律」とは、「広義では、法と同じ。狭義では国会で制定された規範をさす。」とあります。　　因みに、「法」とは、「社会秩序維持のための支配的な（特に国家的）規範」とあります。「規範」とは、「判断・評価または行為の基準」となってます。　　当事務所で日常的に必要な法律は、憲法・民法・会社法・医療法・建設業法・廃棄物処理法等です。法律を駆使して業を営んでいるので、紛れもなく「法律家」ということになります。（尤も、皆様のお役に立てるのなら、名称などなんでも良いのですが。）　　ところで、戦前には「代書（だいしょ）」と「代言（だいげん）」という言葉がありました。「代書」とは本人に代わって文書を書くことで、「代書人」とは代書する人です。行政書士・司法書士の前身です。　　「代言」とは、「本人に代わって弁論すること」で、「代言人」とは明治時代の弁護士の旧称です。　　「法曹」とは裁判官・検察官・弁護士のことを通常は指します。「法曹三者」などと表現されることもあります。　　以上が、一般的な説明になります。当職は行政書士です。「行政書士」は、「法律家」です。但し、旧代書人であり、旧代言人ではありません。法曹ではありません。　　但し、裁判所事務官や司法書士・行政書士を「準」法曹として扱う構想があるようです。実現するか否かは不明ですが。　　各士業はそれぞれの法律で職域が定められています。幸い、当職は高校・大学時代の友人の何人かが弁護士や税理士・司法書士等をしてます。　　しかも、長年、法律系資格学校の責任者もしてましたので、隣接法律家の人脈にはこと欠きません。　　多数の隣接法律家と提携し、情報交換をしてます。大半は昔からの友人や知人で、単なる知合いではありません。従って、密度の濃い仕事をスムーズに進めることが出来るのだと思います。山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.05.21

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• ？？正義は勝つ？？

     http://www.ntv.co.jp/gokusen/ ←新番組の視聴率競争が伸び悩むなか、『ごくせん』は大変好調のようです。　　http://www.tbs.co.jp/mito/←『ごくせん』が好調なのは『水戸黄門』と同じ理由ではないでしょうか。つまり、最後に「正義が勝つ」から安心して見られるためだと思います。　　逆に言ったら、現実の世の中では、常に正義が勝つとは限らないということでしょうね。だから、常に正義が勝つ『水戸黄門』や『ごくせん』は人気があるのだと思います。　　現実と全く同じ、ごく日常的な当たり前のことをしていても視聴率は稼げないでしょう。 　　法律問題が生じたときも、残念ながら、正義が必ず勝てるわけではありません。正義は勝つと勘違いをしている方が非常に多いですが。。。　　プロのアドバイスを受けて、「裏づけのある周到な準備」という適切な対処した方がより有利になります。正義が必ず勝つわけではありません。そもそも、何が正義かは他人にはナカナカ分かりづらいものなのです。　　プロとはプロフェッショナル、つまりアドバイスをすることを「職業」としているというｊ事です。初回は見積もりを出すことも兼ねているので無料ということはありますが。　　お金を払わずにアドバイスだけ受けたいという方は、公的機関で（のみ）相談を受けた方が良いと思います。    公的機関は税金で運営されてますので、相談員の方は税金からお給料を頂いている公務員ですから無料でも遠慮は要りません。　　個人で事務所を経営している当事務所なども行政機関から相談員を依頼されることがあります。相談者は無料で相談を受けられます。相談員は行政から車代程度は謝礼を頂いてます。全くの無料奉仕ではありません。　　尤も、車代程度の謝礼を頂きたいわけではありません。社会貢献の一環という面もありますが、自分たちの職業や存在を社会に広く知らせる意味もあります。　そもそも、公的機関から依頼されること自体が信頼に足る事務所と公的にお墨付きを貰ったことになる訳で、当事務所の信用にもつながります。　　個人や民間の事務所は、基本的にはアドバイスをする事自体が職業ですので、基本的には相談自体は有料です。当事務所も例外ではありません。ご賢察下さいませ。　山崎行政法務事務所 http://homepage2.nifty.com/0466887194　  

  2008.05.13

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• 裁判員制度

  　　来年から導入される裁判員制度について、色々な方が是非を議論しています。    当事務所では、日常的に法律関係の依頼や相談があるわけですが。今の状況からして、裁判員制度の導入は時期尚早の感がしないでもないですが。。。　　いずれにしても施行される以上は、制度そのものをある程度理解しておく必要はあるかも知れません。   ネット上でも当局から色々な説明がなされています。比較的理解しやすような動画や映画をご紹介しております。興味のおありの方はご覧くださいませ。　⇒　http://www.saibanin.courts.go.jp/news/video.html  

  2008.04.29

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  招集と召集

  　　先日の川崎フロンターレの寺田周平選手、日本代表初招集の記事を見ていて、ふと、これから書こうとしていることを思いついたのですが。。。　　国会、地方議会、「しょうしゅう」は招集・召集、どちらの字を用いるかご存知でしょうか？招集と召集の意味の違いも分かる方は大したものですね。山崎行政法務事務所http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.04.22

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• ある意味

  　参考になる記事ですね。http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-02036442/1.htm

  2008.04.21

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• 外身でなく中身で選ぶ事が大切。

  　　一般に、法律家という言葉から最初に思い浮かべるのは弁護士でしょうか。その他に行政書士や司法書士など、法律を駆使して生活している人がいます。　　身近な法律問題として相続や離婚等がありますが。大切なのは肩書き（外身）ではなく、中身（経験や知識）です。　　例えば、普段は企業相手で１件も相続や離婚業務を扱ったことにないＡ弁護士に相続や離婚のことを相談するのは酷です。相続や離婚について詳しいＢ行政書士やＣ司法書士に相談すべきでしょう。　　さらにＤ社が建設業などの許認可法人なら、許認可は詳しくないＥ司法書士に定款の作成を依頼するより、許認可に詳しいＦ行政書士に定款作成を依頼した方が無難です。　　大切なのは外身ではなく中身です。山崎行政法務事務所　http://homepage2.nifty.com/0466887194 

  2008.03.23

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• ポスティングの違法性

  http://www.shinki-kaitaku.com/s03_dairy/2006_11/d061106.html　 商業チラシのポスティングは違法か？とのご質問がありました。上記の記事などがご参考になると思います。　  一概に違法とは言えませんが。「ポスティングお断り！」と拒絶の意思表示をしている場合、または許可なく立ち入ることが禁じられている場合、それを無視すればどういう評価を受けるかは素人さんでも常識的に考えておおよそは分かるのではないかな？と思います。    法律家に聞いても、残念ながら？！黒と白はヒックリかえるわけではありません。　　上記のような状態にも拘わらず、無視して強行した場合に最悪の場合はどのような措置が取られる可能性があるかを寧ろ知っておいた方が有益ではないでしょうか。　　具体的な罪名でいうと刑法上は住居侵入罪（１３０条前段）。３年以下の懲役または１０万円以下の罰金。　　民法上は不法行為（７０９条等）による損害賠償請求の対象になります。　　庭に侵入しただけで、家の中に上がり込んだわけではないので、「住居」侵入罪ではないと反論する人がいますが、残念ながらそれは誤りです。。。　　「住居」とは家屋に付属した庭も含みます。これが塀や生垣で囲まれている場合、庭を含めた全体が「住居」となります。　　そもそも、「住居侵入罪」とは、住居の平穏を害する罪です。塀や生垣で囲まれているのに庭に侵入してこられたら、充分、住居の平穏は害されますよね！　　では、また。山崎行政法務事務所　http://ad.itp.ne.jp/0466887194   

  2008.03.18

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• 内容証明の住所

  　　内容証明のご依頼が時々あります。債権回収や離婚・不貞行為・交通事故などに伴う慰謝料請求など。先日も、相続分についてのご依頼がありました。　　案件によっては通知人（依頼者）の住所を書かないで、相手方（被通知人）に出して欲しいというご依頼もあります。　　内容証明に差出人の住所がない場合は出せません。そのような場合は、作成代理人である当事務所の住所プラス依頼者のお名前でお出しします。山崎行政法務事務所http://ad.itp.ne.jp/0466887194 

  2008.03.08

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• 権利と法

  　　この３連休は、研修以外は出かけませんでした。しかし、連休になると、メールの相談が山ほど来ます。大半は相続・離婚・示談などの相談です。　　当事務所のように多くの相談を受けていると、相談にはある傾向があります。＜その１＞２０代・３０代の若い方ほど、「法律」や「法律家」の力がどれ程強力なものか良く分かっている気がします。従って、依頼してくることが多いです。＜その２＞緊急性の高いものほど依頼される可能性が高いです。素人さんが悠長にやっていたら間に合わない。プロに依頼せざるを得ない場合です。＜その３＞困難度の高いものほど依頼される可能性が高いです。しかし、場合によっては法律の規制で受任できないものもあります。まずは、ご相談頂くことですね。　　プロに依頼すれば、多少費用はかかりますが、何倍もの権利を実現することが出来ます。従って、法律家という職業が成り立つわけです。　　当たり前の事を主張しているだけ。自分のあるべき権利を守るだけ。何故、お金をかける必要があるのだと思っている方は権利を実現することは困難です。　　自分の権利を守るにはプロ並みの法知識が必要です。因みにドイツ語では、権利と法は同じ語源です。法は客観的Ｒecht 、権利は主観的Rechtと言います。　　客観的な法を主観的に捉えたものが権利なのです。　　従って、「権利」を実現出来るようにするには「法」の運用を充分に知っているものの助力が必要ということになります。　　そのようなスキルを持った者は法律家という職業人だけです。　　因みにドイツ語に限らず、フランス語もロシア語も、スペイン・ポルトガル・スウェーデン・ノルエー・デンマーク・・・・・）も法と権利は同一の単語を使用します。　　 

  2008.02.11

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• 行政国家現象

  　　行政国家ないしは行政国家現象と言う言葉をご存知でしょうか。　　そもそも、「行政」とは何でしょうか？国家作用から立法・司法を除いた全てが行政です（控除説）。　　しかも、行政権は立法・司法より優越的な地位に立ち、許認可権限などを独占している国家。これが行政国家です。　　我が国は、建前上は「法律による行政の原理」から派生する「法律の優位の原則」が妥当し、行政より法律の方が上とされてます。　　しかし、その法律も議員立法はホンの一部で、大半は行政官僚により作られています。我が国は行政国家ないしは行政国家現象が見られる国ということになるでしょう。　　従って、ココからは現実的な話になりますが、市民の代理人として行政府に申請をする行政法務（行政書士）事務所の仕事は膨大にあると言う事になります。　あとは、如何にその仕事を自分の事務所が受任するかという問題になります。「言うは易く、行うは難し」を実感する日々です。山崎行政法務事務所　http://homepage2.nifty.com/0466887194 

  2008.01.30

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• 朝令暮改！？司法試験合格者数見直し

  　今日の朝刊によると、法務省は司法試験合格者を年間３千人にするという政府の計画について、内容を見直し方針を固めたようです。そもそも３千人という数字がどこから出てきたのかは知りませんが？？？　当職は昭和５０年代に司法試験を受験したことがありました。公務員試験等は幾つか合格しました。司法試験は、３回以内の合格を目標にしておりましたが、結局撤退致しました。　当時は３万人近く受験して、合格者は４６０～４７０人程度でした。司法研修所の収容能力の関係だそうです。　現在は２千人ぐらい合格者がいるようですが。司法修習を終えた後に受ける試験で大量に不合格者が出ているようです。合格後も就職先（居候先）の事務所が見つからない弁護士がかなりいるようです。一方で、ゼロワン地域（弁護士がゼロ乃至１名）の地域は未だ相当数あります。　収容する施設の規模（４６０人）や、根拠のない希望的観測に基づいた数字（３千人）を朝礼暮改する司法後進国をいつまで続けるのでしょうか。　このような状況で近い将来「裁判員制度」なるものも実施されるとのことですが。本当に大丈夫なのでしょうか？ 

  2008.01.25

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