建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

[相続・遺言] カテゴリの記事

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  相続人調べ(&相続関係説明図）って何？！

  　　例えば、夫Ｘ、妻Ｙ、子供Ａ・Ｂ・Ｃで夫Ｘが亡くなった場合の相続人は、ＹＡＢＣであることは、学校時代誰もが教わることですが。。。   実際の相続手続では、本当に相続人はＹＡＢＣ以外はいないかどうか確認することから始めます。これを「相続人調べ」といいます。　　これをやらないと万が一、ＹＡＢＣ以外の相続人がいた場合、相続をやり直すことになってしまう危険性が高いので、金融機関や法務局（登記所）ではこのようなことを求めるのです。　　例えば、Ｘには愛人ＺがいてＺとの間に認知した子・Ｄがいた場合、（Ｚは相続人ではないですが、）Ｄは相続人ですから相続人はＹＡＢＣＤになります。　　（このような話は、ＴＶのワイドショーなどで耳にすることはありますが、芸能人だけに発生する問題とは限りませんよね。） 　Ｄのような存在の相続人がいるいないかは、Ｘの死亡から順に出生までの戸籍を遡らなければ分かりません。　　Ｘには調べる前から死亡→結婚→出生と３通の戸籍があることは明らかですが。更に転籍や戸籍法の改正等が絡み、５通から１０通ぐらいの戸籍が出てきます。　　法律家や親族でも戸籍は個人情報ですから、市区町村の戸籍係は教えてくれません。　　死亡した事実が分かる戸籍から一つずつ遡っていきます。ですから、死亡した時はＡ市、その前はＢ市、更にその前はＡ市という場合もありますが。　　その場合、Ａ市は一編に２通の戸籍謄本を出してはくれません。２通目のＡ市の戸籍謄本はＢ市の戸籍謄本を見せないと発行してくれません。　　そのため、相続人調べを中断してしまったり、途中で断念してしまう人も多いです。　　実費プラス数万円の費用で行政書士（や弁護士）等の法律関係の事務所に依頼すれば代理して取得してくれますので、外注するのが賢明だと思います。　　相続人は確定しましたら、相続人が一覧して分かる「相続関係説明図」を作成することが出来ますので作っておくと便利ですし、各機関でも通常、求められます。　　ご相談は下記まで、お気軽のどうぞ。電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 所長携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jp☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒）＜専門分野＞遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞ 

  2011.04.30

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  相続における権利の実現　その３　事務所選び

  　　当事務所には開業当初から、毎月のように遺産分割協議書や遺言の原案作成のご依頼があります。　　遺言は、弁護士・税理士・司法書士なども対応していますし、行政書士も取扱業務にしている人が多いのに、何故、当事務所には遺言・遺産分割・相続放棄等のご依頼が多いのか？　　自分なりに分析してみました。一　　まず、私自身の遺言や相続に関する知識や経験をお客様がある程度、把握・評価して下さっているのではないかと思います。１　　事務所は開業してまだ８年目ですが、法律資格学校講師を１２年していましたので、相続のご相談は２０年のキャリアがあります。http://archive.brush-up.jp/narau/osusume/0407/daix/index1.html#02 ２　　それ以前は中央大学法学部卒業後、旧司法試験を２０代の頃受けてました。勉強仲間１０人中５人が旧試験に合格し、弁護士や検事正をしています。中央区　Ｍ綜合法律事務所　Ｏ弁護士文京区　Ａ法律事務所　　　　Ｓ弁護士　etc.（他の４人も法務省、地方公務員上級職の法律職。私も裁判所事務官試験や地方公務員上級職試験などに当時合格しています。）二　　隣接士業との連携関係が強固なのも理由かもしれません。学生時代、資格学校時代、開業してからと友人・知人の弁護士・税理士・司法書士は多数います。　　従って、調停・訴訟が予想されるもの、相続税が発生するもの、相続登記が必要なものにも、複数の資格者の中から即座にベストの弁護士・税理士・司法書士をご紹介出来る事などが挙げられます。　連休中もご相談を承っています。下記までお気軽にご相談下さいませ。 電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 所長携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒）＜専門分野＞遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞

  2011.04.29

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  相続における権利の実現　その１

  　 「法の不知はこれを許さず」とか「権利の上に眠るものを法は保護せず」という法格言をご存知でしょうか？　　今は、ＮＥＴの普及により、世間一般の方も「ある程度」法律の知識を得ることが出来ます。   しかし、残念ながらその程度の知識で権利を実現できるほど世間は甘くはありません。　その知識をもとに、専門家から正確な知識や経験に基づいた対応をしてもらい、自分の権利を守るのが賢い方法だと思います。　　例えば、Ｘの相続人はＡＢＣＤでＡは土地、ＢＣＤは預貯金をもらうことになっていたとします。　　一番賢明な方法は事前にＸが「公正証書」遺言について相続を専門にしている行政書士（や弁護士）に相談して、公証役場で公正証書遺言を作っておくことです。　　自筆証書遺言では、あとからもめる可能性が極めて高いです。　　事前に行政書士（や弁護士）に相談してから公正証書にしないと、依頼者の意向も満たし、他の相続人も納得するような完成度の高い公正証書遺言は出来ません。　　遺言がないと、遺産分割協議ということになるのですが・・・。　　Ｘの死後ＡＢＣＤ間で遺産分割の協議が整わない場合もよくあります。調停や裁判になる場合も珍しくはありません。　　この時点になってから弁護士に依頼すると、公正証書遺言を作っていた場合より、１５倍・２０倍以上の費用が通常かかります。　　（遺言がなく）分割協議した場合は、結果を遺産分割協議書にし、Ａは必ず相続登記をして下さい。　　ここでＡが相続登記をしておかないと、他の相続人やＡＢＣＤの次の世代の相続人との間で相続争いが起き、最終的には収拾できない状態になります。　　次の世代では相続人はa1a2b1b2c1c2d1d2と大体２倍の相続人の数になっています。全ての相続人が同意するのは稀です。この時点になってから弁護士に依頼したら、勿論１５倍・２０倍では済みません。　　尤も、こういう案件は１０００万円前後の物件が多く、弁護士に依頼しても費用倒れになりますし、多くの弁護士がそもそも受任しないでしょう。　上の例では、まずＸが公正証書遺言を作らなかったことが大きなミスです。次にＡＢＣＤで分割協議書が作られていない点、従ってＡが相続登記が出来ない点が致命的といっても過言でないぐらいのミスと言えます。　　公正証書遺言・遺産分割協議書・相続登記など国が認めた制度があるにも関わらず、権利の上に眠って、問題を先送りにしていると、結局、誰も権利を実現できないことになりかねません。　　法律専門家からすると考えられないことですが、残念なことに上記のような例が、世間では非常に多いです。　　このような事態にならないためには、１．　まず、行政書士（や弁護士）に依頼して公正証書遺言の原案を作成してもらって下さい。　　ここで１０万円・２０万円の費用を惜しんで、自筆証書遺言などにすると遺言の有効・無効をめぐって裁判になりかねません。（そうなると、やはり、着手金だけでも数倍、最終的には数十倍の弁護士費用がかかります。）　　遺言があっても、ごく稀に訴訟になる場合もあります。そういう場合は、初めから弁護士に公正証書の原案作成から依頼するという選択肢もありますが。　　そういう稀な場合を除けば、相続を専門の１つにしている当事務所のような行政書士事務所の方が費用面から考えて得策だと思います。２．　万一、遺言がない場合は、やはり相続を専門にしている行政書士（や弁護士）に依頼して遺産分割協議書を作成してもらって下さい。　　行政書士（や弁護士）には提携先の司法書士事務所がありますので、相続登記もその時必ずしてもらって下さい。　　医療でも法律問題でも早期の対策が必要で、先送りしていると手遅れになります。ご参考になりましたら幸甚です。 　連休中も事務所か湘南地区におりますので、ご連絡頂ければすぐに対応できます。まずは、お気軽にお電話下さいませ。電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 所長携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒）＜専門分野＞遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞

  2011.04.29

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  遺言と遺書は違います＾＾！

  　　遺言書は、法律で定めた厳格な要件を備えた法律文書です。法律上の財産等に直接影響を及ぼす文書です。　　従って、遺言者が書いたものだと立証されても、所定の厳格な要件を満たしていなければ法律的には無効になります。（自筆証書遺言には、この例が非常に多数あります）。　　ところで、遺書は所定の様式は無く、亡くなる前に自分の気持ちなどを家族や友人に書き記したものです。例えば、自殺する人が書き残した手紙が典型的なものです。　　遺言に遺言者の考えをきちんと表明して、相続人全員が極力遺言に納得できるように書かれた遺言が素晴らしい遺言といえます。　　公正証書遺言の中で「附言事項」を設けて、法律的な部分以外の考えを記載したすることも出来ます。　公正証書遺言に加えて、別に手紙を相続人宛に残してのも良いでしょう。　　公正証書遺言は、遺言者が１２０歳になるまで公証役場に保存されます。勿論、１２０歳になる前に内容を変更したければ変更は出来ます。　　遺言がないために、親族間での相続が「争族」になってしまうケースを私は沢山見聞きしてきました。　　お元気なうちに公正証書遺言をお作りになることをお勧め致します。遺言の原案作成のご相談を承っております。　　ご相談は下記までお気軽にお問合せ下さいませ。電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸(中央大学法学部卒）＜専門分野＞遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞   

  2011.04.20

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  遺言の附言事項

  　　遺言を作成する時、附言事項（付言事項）というものをつけることがあります。　　附言事項とは、法定で決められた遺言事項にプラスアルファ的に付け足しのような形で付される部分をいいます。　　遺言者の希望や事実に関する事柄を記述します。この附言事項が実は遺言に不可欠な場合が大変多いです。それは以下のような理由からです。　　なぜ法定遺言事項を書き、なぜそのような内容の遺言にしたのかという理由を記載するのですが。相続分を少なく指定された相続人も、この附言事項により遺言に対する不満が解消されるかもしれません。　　遺言は通常、法律の規定とは異なる内容を残すわけですが、「事実上」、遺言の正当性を論証することになる場合も多いと思われます。　　この附言事項の部分も含めてご相談を承っております。ご相談は下記までお願い致します。電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００） 携帯０９０－９３７５－９５５８（時間外）☆土日祝日対応致します。☆不在時・夜間などは携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒）＜専門分野＞遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（時間外等）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞  

  2011.04.03

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  痴呆（認知症）の方の遺言？！

  ＜遺言能力＞　　　遺言を行うためには、遺言をする時において、遺言をする能力を有しなければならないとされています。 　　　この能力は、自分の行う遺言が法律的にどのような効果を生じるかを理解する能力のことをいい、「遺言能力」といいます。 　一般的には「意思能力」と法律上呼ばれています。＜成年被後見人などの場合＞　　遺言は遺言者の最終意思を尊重する制度であるため、遺言者本人に遺言能力（意思能力）があるかどうかが問題となります。成年被後見人が有効に遺言するためには、医師２人以上の立会いが必要です。 ＜遺言能力（意思能力）の判断＞　　遺言能力があるか否かは、遺言の時の本人の具体的状態に応じて判断されます。認知症の人であるから必ず遺言能力（意思能力）が認められないというわけでありません。 　　遺言をする方の認知症の程度や理解力・遺言作成の動機・経緯・遺言によって生ずる法律効果の複雑さ・遺言条項の複雑さ等から総合判断して、遺言者が遺言条項やその効果を理解できるような場合、遺言能力があると認められます。　　遺言のご相談・ご依頼は、当事務所では最も多いご相談・ご依頼の１つです。下記までお気軽にご連絡下さいませ。電話０４６６－８８－７１９４（AM９：００～PM８：００）携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）※土日祝日対応致します。※不在時・夜間・計画停電中は携帯電話（090-9375-9558)にお願い致します。  山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒）＜専門分野＞遺言・遺産分割・離婚協議書・内容証明など。法人設立（株式会社・一般社団・医療法人など）。許認可（経審。建設業・産廃業・運送業許可など）。 ＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４(9～20時)携帯０９０－９３７５－９５５８（常時）(土日祝日も対応致します。)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京など首都圏一円＞   

  2011.03.26

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  出張による公正証書遺言１

  ＜原則＞　　公正証書遺言の作成には公証人の立会いが必要なため、通常は遺言者の住所地を管轄する公証人役場に、遺言者や証人が出向いて、遺言の作成が行なわれます。 ＜例外＞　　ただし、遺言の作成の場合には、公証人法で出張が認められています。 公証人が遺言者の自宅や入院先の病院等に出張して、公正証書遺言の作成に立ち会うことも可能です。 　　     尤も、その場合は通常の公証人費用とは別に、出張費用や日当が加算されます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　今日は、午後から、横浜市内の老人ホームで、出張による公正証書遺言の立会い証人をしてきました。　　公正証書遺言には立会い証人が二人必要です。公証役場を通じて出張による遺言の立会いを依頼されました。   当事務所は、本日のような遺言の立会いだけをする場合もありますし、遺言の原案の作成から関わる場合もあります。　　年間で３０件前後の公正証書遺言に関する業務に関与してます。原則として、全ての案件に証人として立ち会います。　　原案は弁護士等、他士業の方がお作りになった公正証書遺言の立会い証人になることもあります。　　私自身とは異なる発想で作成されているものもあり、大変参考になります。http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.html 山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士山崎正幸（中央大学法学部卒）＜専門分野＞法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）。許認可（建設業・産廃業・運送業許可など）。 遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。＜モットー＞「身近な街の法律家」。「仕事はスピードと正確さが命！」。電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８(9～20時土日祝日も対応)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか、神奈川・東京首都圏一円＞ 

  2011.03.09

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  相続放棄手続は大変煩雑です。

  　　夫Ｘが借金を残して死亡した場合、妻Ｂや子供ＡＢはＸが亡くなった地域を管轄している家庭裁判所に相続放棄の申述をＸが亡くなったことを「知った時」から３ヶ月以内にします。　 「亡くなった時から３ヶ月以内」と素人さんは勘違いしている人が多いので、債権者（サラ金等）は亡くなってから３ヶ月を過ぎたぐらいに債権の請求をして来ます。　　ここで慌てて払ってしまうとマイナスの相続を「承認」したことになりますので、もはや「相続放棄」は出来なくなります。　　仮にＹやＡＢの相続放棄が認められても、Ｘの債務（借金）の請求はＸの両親ＣＤのところに行きます。　　ＣまたはＤ（若しくはＣＤ双方）が亡くなっていれば亡くなっていることを証明することが必要です。　　ＣＤがまだ７０歳代ですとＣの父母ＥＦ、Ｄの父母ＧＨも相続放棄することが必要です。　　ＥＦＧＨが死亡している場合は、死亡していることが分かる戸籍が必要です。　　更には、Ｘの兄弟姉妹ＩＪに債権者は請求します。ＩＪの内、Ｘより先に亡くなっている兄弟姉妹がいる場合、ＩＪの子（Ｘからすると甥姪）ＫＬが相続放棄をします。　　ＸとＹＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬの関係（続柄）を示す戸籍を素人の方が集めるのは、殆ど不可能といっても過言ではありません。　　実際、経験してみればすぐに分かると思います。というか、すぐにお手上げになる可能性が大です。　　更に、ＸとＹＡＢＣＤＥＦＧＨＩＪＫＬの関係を示す、相続関係説明図なども求められることが多いです。　　私自身は偶々、現在法律家という職業をしていますので、上記の相続人調査や相続関係説明図の作成は何度も経験しているので難しいことではないですが。　　私にも当然素人時代があったわけで、素人の時に上記の作業をやれと言われたら、途方にくれてしまいます。　　こんな面倒なことを数万から十数万程度の報酬で代行してくれ、１００万、数百万、数千万の債務を免れることが出来るのなら。　　スグにでもお願いしたいというのが、相続人調査の大変さを知っている人間としての感想です。山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸（中央大学法学部卒）遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。許認可（建設業・産廃業・運送業許可など）。 法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢「仕事はスピードと正確さが命」！ 電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８(9～20時土日祝日も対応)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町ほか＞    

  2011.02.22

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  予備的遺言の必要性

     遺言を作ったXが亡くなりました。　ＸにはABと二人の子どもがいました。遺言には「Ａにだけ相続させる 」となっていました。しかし、ＡがＸより先に死亡していまいました。　　　Ａの子（Ｘの孫）ＣはＡの代わりに１００％相続することが出来ますか？それとも法定相続に従ってＢ５０％、Ｃ５０％ですか？    最高裁は遺言は無効。Ｂ５０％、Ｃ５０％という判決を下しました（下記ＵＲＬ）。　この場合、遺言で「ＡがＸより先に（またはＸと同時に死亡した場合は）Ｃに１００％相続させる」という遺言にしておけば、裁判所の判断を仰ぐまでもなくＣ１００％ということになります。（Ｂに全体の２５％の遺留分減殺請求権はありますが。）　 Ｘ（Ａ）が遺言を誰に、どの依頼して作ったかは分かりませんが。　当事務所のような、遺言や相続について詳しい法律家に遺言の原案は作ってもらって下さい。　　弁護士だから、税理士だから、公証人だから遺言について詳しいとは限りません。　　勿論、素人さんよりは皆さん法律家ですから詳しいでしょうが。普段、相続の問題を全くまたは殆ど扱っていない弁護士・税理士・司法書士・行政書士は多数います。　　行政書士・司法書士・税理士・弁護士・公証人等、一般的に遺言や遺産分割等の相続業務に関わっていると思われている法律家は色々いますが。　 どういう肩書きの法律家かではなく、中身で選ばないと下記の判決のような悲劇？が起こります。http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110222k0000e040030000c.html    山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸（中央大学法学部卒）遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。許認可（建設業・産廃業・運送業許可など）。 法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢「仕事はスピードと正確さが命」！ 電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８(9～20時土日祝日も対応)nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　神奈川県藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町等＞     

  2011.02.22

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  下の記事、確かに、その通りですね・・・　↓　。

  http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20101205-03/1.htm 遺言専門家http://www.igon-navi.com/search/Office/43.html相続専門家http://www.souzoku-navi.com/search/Office/43.html会社設立専門家http://www.kaishaseturitu.com/search/Office/43.html離婚専門家http://www.rikonhoumusoudan.com/search/Office/43.html山崎行政法務事務所・行政書士・山崎正幸 許認可（建設業・産廃業・運送業許可など） 法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢「仕事はスピードと正確さが命」！ (土日祝対応9～20時)電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜主な活動拠点　　藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町など＞  

  2010.12.05

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  相続専門家と言われて早１９年＾＾

  　　http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki/diary/201012040001/昨日は、建設業許可の専門家と書きましたが。　　　　　http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.html　　もう一つの顔として、遺言・遺産分割・相続放棄等の専門家として、日々、皆様のご相談に対応させて頂いています。　　昨日も、一昨日も相続関連のご相談のを頂きました（因みに、相談は、無料です。）　　ところで、「何故、建設業許可と相続なの？」という疑問が沸く方もいらっしゃるかもしれませんが・・・。正直なところ、結果としてそうなりました。　　行政書士は許認可の専門家ですので、税理士や社労士・司法書士など他の事務所から、その事務所のお客様の建設業許可の取得を依頼されることもあります。　　ところで、建設業許可や法人設立を依頼された方から相続の依頼や相談を受けることもあります。（現在も受任中です。）　　相続問題は、場合によっては弁護士・税理士・司法書士・社労士レベルの専門知識が必要になる場合があります。　　私は開業して丸７年です。開業前の経歴は、中央大学法学部卒、法律会計学校の専任講師（＆校長）を１２年以上してました。　　旧司法試験受験中には、裁判所事務官試験や地方公務員上級試験等にも合格しています。　　従いまして、相続や離婚などの民事案件についても、それなりに「知識」や「経験」や「人脈」などはございます。　 尤も、ご相談者の皆様は、問題に当面されている当事者の方なので、プロフィールなどを申し上げなくとも、ＨＰやブログの内容からお問合せ頂いているのだろうと思います。   ご相談者の皆様の選択眼に寧ろ、当方が日々感服しております。ご相談は下記までお気軽にどうぞ。山崎行政法務事務所・代表・行政書士・山崎正幸 遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢「仕事はスピードと正確さが命」！ (土日祝対応9～20時)電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://www.igon-navi.com/search/Office/43.html ＜主な活動拠点　　藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町など＞＜主な活動拠点　　藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市泉区・戸塚区・旭区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町など＞

  2010.12.05

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  遺言執行者って何？

  　　遺言を作った人が亡くなった時、相続人名義に銀行口座を変更したり、不動産の名義の書換えをする人を遺言執行者といいます。     私も何人かの方の遺言執行者になっています。 実際、遺言を作った方がお亡くなりになられて遺言の執行したこともあります。　　　遺言執行者は、誰でもなることが出来ます。　　相続人が一応、名目上、執行者になっている場合も多いですが。　　　　ただ、実際には行政書士や弁護士にやってもらう場合も多いです。　　　　遺言の作成のお手伝いをした行政書士や弁護士が最初からなっていることも多いです。　　　　私が遺言執行者になっている遺言も、いずれも原案作成の段階から関与しているものばかりです。 認可（建設業・産廃業・運送業許可など） 法人設立（医療法人・ＮＰＯ法人・株式会社など）遺言・相続放棄・遺産分割・離婚協議書など。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢「仕事はスピードと正確さが命」！ (土日祝対応9～20時)電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８nqk55757@nifty.comnqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194 ＜主な活動拠点　　藤沢市・茅ヶ崎市・横浜市戸塚区・泉区・鎌倉市・大和市・綾瀬市・平塚市・寒川町など＞ 

  2010.11.12

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  遺言と遺書は違います＾＾；！

  　　遺言を作ることを勧めると、「縁起でもない」と思う方がいらっしゃるようですが。　　遺言と遺書は違います＾＾；。　　遺言が無いと、Aさんが亡くなった時、Aさんの相続人達はAさんの相続財産の分割を協議して、分割協議書を作らなければならないのですが。　　Aさんには元々配偶者も子供もいない、Aさん自身高齢のため両親は既に他界。兄弟姉妹も全て他界。　　Aさんは１１人兄弟で、兄弟姉妹の子（Aさんの甥姪）のみ、２０人。　　つまり、この２０人は「いとこ」同士。殆どが互いにあった事がない、存在も知らない。　　そもそも外国で生まれ育った方もいらして、国籍が日本ではない場合もあります。これからは益々、そういう場合は増えるでしょう・・・。　　Aさんの場合、２万パーセント！ぐらい、遺言を作っておくべきケースです。　　上の例は、極端な例で実際、当事務所が扱ったケースではありませんが。これに近いようなケースは存在します。許認可（建設業・産廃業・運送業など） 法人設立（医療法人・株式会社など）遺言・相続放棄・遺産分割など。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　「仕事はスピードと正確さが命」！ (土日祝対応9～20時)電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194　　　

  2010.10.21

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  遺言を作ったあとに、苗字が変わった場合・・・

  　　最近頂いたメールで残しておきたいものと、不要なものをチェックしていて改めて感じたことですが・・・。　　当事務所に遺言の原案の作成を頂いた方から、「遺言を作ったあとに、苗字が変わったのだけど、どうしたらいいか？」というご質問メールが数件ございました。   遺言を作成したのち氏の変更があったとして、新しい戸籍で氏の変更は確認できますので、遺言はそのままで特に問題はありません。　　意外に多いケースでしたので、今回UPしてみました。遺言に関してご不明な点がございましたら、下記までお問合せ下さいませ。許認可（建設業・産廃業・運送業など） 法人設立（医療法人・株式会社など）遺言・相続放棄・遺産分割など。身近な街の法律家。山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　「仕事はスピードと正確さが命」！ (土日祝対応9～20時)電話０４６６－８８－７１９４携帯０９０－９３７５－９５５８nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jphttp://homepage2.nifty.com/0466887194　　　　　

  2010.10.20

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  自筆証書は基本的にはＮＧ

     最近、独力で作った自筆証書遺言で相続問題を解決しようとする大胆すぎる相談が急増してます！。　そもそも、自筆証書遺言などという制度があること自体が間違っています。一般の人がプロがつくるような遺言をつくれるわけがありません。　　そして、中途半端な自筆証書遺言があること、却って問題を複雑にしてしまいます。　　　遺言は既に何度かお話してますが、原則、公正証書遺言にしてください。しかも、事前に法律関係の事務所と入念に相談してください。   遺言を作ると言うことは、法定相続分通りではない相続内容にしたいからですよね。つまり、遺言がなければ、親族間で１００％争いになる「争族」になります。　　賢い人は、多少費用がかかってもその何百倍、何千倍も見返りがあるので、法律関係の事務所を通して公正証書遺言を作るのです。　　遺言の専門事務所に依頼すれば、公証人と事前に色々相談してくれて、依頼者側に、より有利な内容の遺言を考えてくれます。　　つまり、「海老で鯛を釣る」わけです。海老さえつけず、釣り針だけで鯛を釣ろうとしている人が最近多いように感じます。　　世相なのかもしれませんが、無謀過ぎると思います。。。  山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(土日対応９～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194http://www.igon-navi.com/search/Office/43.html 遺言以外の取扱業務＜許認可・法人取扱分野＞ １建設業許可関連。２産廃業許可関連。３運送業許可関連。４医療法人・NPO法人・株式会社設立など。＜民事の取扱分野＞１遺産分割・相続放棄などの相続分野。２債務弁済契約書。３離婚協議書、その他。　電話によるご相談が中心ですが、メールの相談も受け付けています。ご相談の内容をお聞きして直接お会いした方が良い場合は、お会いさせて頂きます。　　ご相談のおありの方はまずは下記までまたはをくださいませ。

  2010.08.18

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  戦場に行くときは、武器を持って！

  　　ある方の遺言に関するメールでの各ご質問事項にお答えして、最後に次のようにお書しました。自画自賛になりますが、まさに自分で言っていてその通りだと思いましたのでご紹介致します。　　「遺言は遺言専門事務所を通じて、公正証書にした方が断然有利です。万一、自筆証書遺言にする場合でも、費用を払ってプロに直してもらって下さい。   　　　素人さんがご自分だけで遺言を作るのは大変危険です。戦場に武器を持たないで行くようなものです。   　　　ご参考になれば幸いです。　　山崎拝」 山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(土日対応９～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194＜民事の取扱分野＞１遺言・相続放棄・遺産分割などの相続分野。２離婚協議書。３男女トラブルの慰謝料請求。４債務弁済契約書。５過失ゼロの場合の交通事故被害等。＜許認可・法人取扱分野＞１建設業許可関連。２産廃業許可関連。３運送業許可関連。４医療法人・NPO法人・株式会社設立など。　　電話によるご相談が中心ですが、メールの相談も受け付けています。ご相談の内容をお聞きして直接お会いした方が良い場合は、お会いさせて頂きます。　　ご相談のおありの方はまずは下記までまたはをくださいませ。

  2010.08.11

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  自筆証書遺言は廃止すべき！？その２

  　　「自筆証書遺言は廃止すべき！？その１」で述べましたように、素人の方が書かれた自筆証書遺言は、かえって争いのもとになります。　　いっそのこと、自筆証書遺言という制度を廃止してしまった方が良いのではないかと思います。　　ところで、わが国では裁判において、弁護士強制主義を採っていません。つまり、素人の方でも、本人訴訟という方式で裁判をやれることになっています。　　しかし、相手方には訴訟のプロである弁護士が付いていて、自分は裁判のド素人では、大人と子どものケンカです。　　素人の方が書いた自筆証書遺言と、遺言を専門にしている行政書士や弁護士が公証人（大半は元地裁所長・地検検事正・地方法務局長）と協議して作った公正証書遺言では。。。　　これ以上、言わなくてもお分かりになると思いますが。。。　　いっそ、本人訴訟や自筆証書遺言という制度をなくした方が良いのではと思う昨今です。  許認可・法人設立・遺言相続など山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(９～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３http://homepage2.nifty.com/0466887194   　　　

  2010.08.05

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• 自筆証書遺言は廃止すべき！？その１

  　  当事務所では、ほほ毎月遺言に関するご依頼やご相談がございます。公証役場からも遺言の証人のご依頼が毎月ございます。　以下のように、遺言専門家としても紹介されているようです。http://www.igon-navi.com/search/Office/43.html　　　ところで、まず、遺言の形式のことについてお話させて頂きます。　遺言には、ご存知のように「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。　特別な事情がない限り、遺言は公正証書遺言にするべきだと思います。　公正証書遺言がある場合、争いになることは殆どありません。　一方で、自筆証書遺言の場合は、内容の真実性をめぐって争いになることが非常に多いです。　公正証書遺言は我々のような遺言を専門にしている行政書士や弁護士が、ご本人のご意見を聞きながら公証人（大半は元裁判官）と相談しながら作り上げるからです。　ですから、自筆証書遺言でも、遺言を専門としている行政書士や弁護士と相談しながらお作りになれば、問題が生ずる心配は殆どありません。　一般の方が、独力で遺言を作るのは避けるべきだと思います。　私は地元の市の相談員もしてました。ご相談は殆ど相続です。しかも、殆ど自筆証書遺言の相談です。　素人の方が書いた自筆証書遺言を数え切れないほど拝見しましたが完璧な遺言を見たことがありません。　　ところで、遺言では、数百万円・数千万円の相続が対象となるのに、素人の方が作った遺言で、何も問題が生じない方が不思議です。　遺言は、絶対にプロと相談して作るようにして下さい。　費用はせいぜい数万円から、公正証書にしたとしても十数万円が大半です。　遺言を作らなかったり、素人さんが作った不完全な自筆証書遺言があって、骨肉の争いになっているケースも沢山見たり聞いたりしてきました。　　それを考えたら数万円から、十数万円の出費は安いものだと思います。　私が遺言の専門家でなかったら、遺言を専門にしている事務所に頼んで、公正証書遺言の原案を作ってもらい、公証人と事前交渉してもらい、公正証書遺言にします。　今や、ネットに情報は溢れていますが。最終的には専門家と相談しながら、オーダーメードの遺言を作る必要があります。　更に詳しいお話や、遺言の具体的内容をどのように作り上げたらよいかについては、下記まで、朝９時から夜８時までの間にお電話を頂ければご説明させて頂きます。　神奈川県藤沢市石川６－２６－３２　サーパス湘南台第３－１０３山崎行政法務事務所　代表山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４　FAX０４６６－４７－８３８３携帯０９０－９３７５－９５５８http://homepage2.nifty.com/0466887194 

  2010.08.05

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  遺言の有効性について

  　　　　　　当事務所特有の現象かもしれませんが、遺言に関するご質問が近頃、大変増えてます。　　　遺言の作成や証人等のご依頼は、毎月数件ございます。　　遺言には、代表的なものとして公正証書遺言と自筆証書遺言があります。　　当事務所が依頼される遺言の原案作成の９０％から９５％は、公正証書遺言に関するものです。　　　つまり、自筆証書遺言の原案作成のご依頼は１０件に１件もありません。２０件で１、２件あるぐらいです。　公正証書遺言の原案作成のご依頼は、依頼者のお話をよくお聞きし、公証人とも事前に協議を重ねながら作り上げていきます。　公正証書遺言で有効性が問題になることは、まず通常はありません。　逆に、自筆証書遺言で一般の方が単独でお作りになったものは、残念ながら問題点がいくつかあるのが通常です。　　 市役所などの公的機関で遺言の相談員をすることもあります。　今までに完璧な自筆証書遺言をお持ちになった方とお会いしたことはありません。　尤も、自筆証書遺言と言えども、専門家が全面的に関与した自筆証書遺言は有効性が問題になることは、まず通常はないでしょう。　有効性が問題になるような自筆証書遺言に関与していたら、そもそも専門家を続けられていないでしょうから。　いずれにしても、自筆証書遺言は裁判所で検認が必要になります。　基本的には、検認がいらず有効性が問題となることは殆どあり得ない公正証書遺言をお勧めします。　どうしても、自筆証書遺言という場合でも、専門家に原案の作成は依頼することをお勧めします。 山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(９～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３http://homepage2.nifty.com/0466887194  

  2010.06.21

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• 同時に死亡したとき＝心中？！

  　　「遺言者Ａは、その相続開始に有する一切の財産をＢに相続させる。 　 遺言者Ａの死亡以前に又は遺言者Ａと同時にＢが死亡した時は、遺言者の有する一切の財産をＣに相続させる。」　　この「同時に死亡した時ってＡとＢが心中したときのことですか？」と聞かれたことがあります。　　「同時に死亡した時」とは、飛行機が墜落した、船が沈没した、大地震が来た場合などが多いと思います。　　同時に死亡した時のなかに心中も含まれるとは思いますが。心中が同時死亡の全てではありません。　　相続出来るのは、被相続人より相続人が、あとに死ななければなりません。　　従って、同時に死亡した場合は相続出来ないので、同時死亡の場合は上記のように予め相続人を定めておく必要があります。山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(９～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３http://homepage2.nifty.com/0466887194  

  2010.06.18

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• 遺言を作る人が増えています。

  　　遺言を作る方が増えています。当事務所は遺言・相続も専門にしている事務所なので、時々、遺言の原案の作成依頼がございます。　　皆様の法意識が高くなってきているのも原因だと思います。しかし、法律の規定が画一的な点も遺言を作らざるを得ない理由のひとつだと思います。　　例えば、父Ｘ母Ｙ子供ＡＢの４人家族でＸが亡くなると、相続分はＹが２分の１、ＡＢで２分の１ですが。　　ひとつの不動産を３人で分けるのは色々問題が生じてきます。従って、ＹやＡに単独相続させる旨の遺言が必要になってきます。　　この場合、相続をしない者に対してどのように対応するか、その辺を専門家と相談のうえ、公正証書による遺言になさるのがＢＥＴＴＥＲだと思います。　　また、子供や親がいない場合、兄弟姉妹（や甥姪）が相続になる場合がありますが。複数の相続人がいる場合、遺産分割の協議が整わない場合が少なくはありません。　　従って、そのような場合には、兄弟姉妹（や甥姪）の誰かに単独相続させる旨の遺言があれば、分割協議は不要になります。　　遺言や相続に関するご質問は土日も承っております。お気軽に下記までお問合せ下さいませ。遺言・相続・許認可・法人設立など専門山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(9～20時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３http://homepage2.nifty.com/0466887194  

  2010.06.13

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• 色々な遺言のご依頼が多いのは、

  　　当事務所には遺言や相続放棄、遺産分割などのご相談やご依頼も大変多いのが特長です。　　先週ご依頼を受けたケースは、相続人が１０人近くいらっしゃるケースでした。相続人は兄弟姉妹または兄弟姉妹の子（甥・姪）のみでした。　　不動産を分割しないで済むように一人の相続人に（代襲）相続させるケースでした。この場合、他の兄弟姉妹や甥姪の方々には遺留分がないので、遺言を作成することは大変有益です。　　もう１件は、不動産を親Ａ子Ｂで共有しているケースでした。年齢順の親御さんからお亡くなりになれば問題はないのですが。　　Ｂさんの方が先に亡くなると不動産はＡとＢさんの相続人である配偶者Ｃ・お子さんＤとの共有ということになります。　　そのような事態を回避したい場合は、遺言でＢさんがＡさんに遺贈するか、ＡＢ間で死因贈与契約を結ぶのが有益です。　　いずれのケースも、更に想定外のことが生じたらどのように対処するか等もプロとしては考えておく必要があります。　　来週も公正証書遺言のご依頼のため週末出かける予定です。    当事務所特有の傾向かもしれませんが。遺言のご依頼は、以前依頼された方から更にご紹介を受ける場合も多いです。許認可でお付き合いのある会社の社長からご依頼を受ける場合も少なくないです。　　色々な方面から色々な内容の遺言のご依頼がございますが。相続業務をあまり扱ったことのない税理士・弁護士・司法書士・行政書士の方から「何故そんなに相続の依頼があるのか？」質問されることがあります。 　　理由は私もよく分かりませんが。当事務所の相続に関する知識量や経験数も影響しているのかもしれません。　　開業して、まだ７年目ですが。それ以前は１２年間法律学校の講師をしてました。中央大学法学部卒ですので、１０代からの友人で、相続業務を扱っている弁護士も何人かいます。　　相続や離婚等の民事案件は「相続を業務として扱っている」弁護士や司法書士・税理士等隣接士業の方々や他の行政書士の意見を参考にする場合もあります。　　ご依頼には、そのような人脈の豊富さも影響しているのだと思います。友人・知人の各士業の皆様には感謝しております。遺言・相続・許認可・法人設立など専門山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(9～20時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３http://homepage2.nifty.com/0466887194 

  2010.06.12

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• 外注の方がお得＾＾！ＰＡＲＴ２

     現在、相続関係の業務として、１遺言による相続、２遺贈、３死因贈与契約、４遺産分割、５相続放棄等を受任しています。   円満に４の遺産分割が実施出来る場合もありますが。 親族同士で遺産を争う「争族」になってしまうことも少なくないです。    裁判になっててしまったら、多くの費用も時間も要します。精神的にも疲れはてます。　　元気なうちに、遺言による相続や遺贈、または死因贈与契約などをお勧め致します。　　それらは、公正証書による遺言や死因贈与契約になさることをお勧め致します。　　公正証書は財産に関しては確定判決と同一の効力があります。　　裁判に比べたら手続きは簡単ですし、費用もあまりかかりません。　　公証人や公証役場との打ち合せや、やり取りは当事務所が代行致します。許認可・法人設立・相続・離婚・　山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士・山崎正幸電話０４６６－８８－７１９４(９時～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３山崎行政法務事務所  

  2010.05.19

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• 相続のご相談が増えてますが、

  　　以前から民事では一番多かったのですが。最近、当事務所では、相続のご相談やご依頼が多いように思います。　　最近のご相談やご依頼は、大変レベルの高いものが多いです。　　参考までに相続に詳しい知人・友人（弁護士・公証人・登記官・司法書士等）のご意見を伺うことも多いです。　　流石に、こういうときは人脈が豊富なことに感謝致します。電話０４６６－８８－７１９４(９時～２０時）携帯０９０－９３７５－９５５８（２０時以降）相続・離婚・法人設立・許認可　　山崎行政法務事務所＠湘南藤沢　行政書士・山崎正幸神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３山崎行政法務事務所相続ＨＰ

  2010.05.07

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  遺産分割協議＆遺産分割協議書

  　　「遺産分割協議」とは、遺言が無い時には遺産の分割方法について相続人間で協議することです。遺言がある場合には、遺言が優先されます。　　原則：遺産分割協議は相続人全員が参加しなければなりません。 全員が顔を合わせ一同に勢揃いをして協議するほか、遠隔地に相続人がいる場合には書面を介して協議をしても構いません。　　遺産の分割協議自体に期限はありませんが、相続税のかかる程の財産がある場合には相続税の申告は期限がありますので、その期限までに協議をしましょう。＜具体的な遺産の分割の仕方＞「現物分割」：家は配偶者、預金は長男などといったような誰がどの財産を取るか決める方法で一般的な方法です。　　「代償分割」：ある相続人が法定相続分以上の財産を取得するかわりに他の相続人に相続分以上部分を自分の金銭から支払うといった方法です。金銭では無く物で渡すと代物分割となります。　　「換価分割」：相続財産を全て売却してお金に換えて、それを分割するという方法です。法定相続分通りにきちんと分けたい場合に用いられる方法です。　　「共有分割」：土地を分筆したりして別々に相続するのでは無く、共同名義にして共有という形で持分で分けておく、といった方法です。＜遺産分割協議書の作成＞　　遺産分割協議が成立したら、協議の結果を書面に記し、相続人全員が署名捺印をします。（協議の結果遺産を相続しない事になった人も　署名捺印します）この書面を「遺産分割協議書」といいます。　　この遺産分割協議書は必ず作成しなければならないという訳ではありません。しかし、相続税の申告の時、不動産の相続登記をする時、配偶者の軽減措置の手続きをする時等に必要となります。　後のトラブルを防ぐ為にも作成しておくべきでしょう。　　当事務所では、遺産分割協議書の作成も、モチロン承っております！。下記まで、お気軽にお問合せ下さいませ（ＧＷ中、土日とも、予約ＯＫです）。山崎行政法務事務所代表　行政書士・山崎正幸０４６６－８８－７１９４所長携帯（０９０－９３７５－９５５８）神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３Ｅ‐mail nqk55757@nifty.com＜当事務所の相続のＨＰ ＞http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2010.04.28

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  相続放棄について

  　 　　被相続人Ａの死後、財産をきちんと整理してみたら借金だらけだったというようなケースはあります。　　こういった場合でも相続をしたら借金（債務）も引き継がなくてはなりません。この場合、相続を放棄する事が出来ます。これを「相続放棄」といいます。　　相続開始を「知ったとき」から３ヶ月以内にに家庭裁判所に申し立てる必要があります。（知ったときから３ヶ月を過ぎてしまうと「相続を承認」した事になり債務を引き継ぐ義務を負うことになりす。）　　Ａの配偶者Ｂや第１順位の相続人（子）Ｃが相続放棄をすると、Ａの第２順位の相続人（親ＤＥ・祖父母ＦＧ）ところにＡの借金（債務）はいきます。　　第２順位も放棄すると、第３順位の兄弟姉妹ＨＩや甥姪ＪＫのところに借金が来ます。　　Ａは亡くなっているので、Ｂ以下の方からご相談やご依頼を頂くのですが。Ａの全ての相続人を戸籍上洗い出すだけでも、我々のようなプロでも２・３週間から１・２ヶ月かかります。（場合によってはそれ以上かかる場合もあります。）　　一般の方では相続人全員を調査するのは、かなり困難です。行政書士や弁護士などのプロの法律家に依頼することをおすすめします。　　「相続放棄」の御問合せも下記までご連絡下さいませ。ＧＷ中も対応させて頂きます。山崎行政法務事務所代表　行政書士・山崎正幸０４６６－８８－７１９４所長携帯（０９０－９３７５－９５５８）神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３Ｅ‐mail nqk55757@nifty.com【山崎行政法務事務所　相続ＨＰ】

  2010.04.27

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• 自筆証書遺言（と公正証書遺言）

  　　当事務所にご依頼頂く相続業務としては、（１）遺言の原案の作成、（２）相続放棄関係、（３）遺産分割協議書の作成等があります。　　遺言原案作成のご依頼の９０％は公正証書遺言です。自筆証書遺言の原案作成は１０％位です。　　自筆証書遺言は毎年作り直す予定の方や、公正証書遺言にするのが体力など諸事情から難しい場合等に利用されます。公証役場（公証人）は関与していませんので、裁判所の検認手続等が必要になります。　　遺言は「厳格な要式性」が要求されます。自筆証書遺言でも行政書士や弁護士等で、しかも相続や遺言について詳しい法律家に原案作成を依頼した方が良いと思います。　　「自筆証書遺言」について、少し詳しく解説いたしますと。１全文　　必ず全文、日付、氏名を「自筆」で書き、押印をしなければなりません。２日付　　年月日をきちんと書く必要があります。平成〇〇年〇月「吉日」という書き方は、無効です。３筆記具　ボールペンや万年筆で書きます。４用紙　　用紙は良質の紙を使用して下さい。５印鑑　　真実性担保のためには実印が望ましいです。６修正　　自筆証書遺言の変更をするに、Ａその場所を指示し、Ｂ変更した旨を付記し、Ｃこれに署名をし、Ｄその変更の場所に印を押す必要があります。７封印　　遺言書を封筒に入れて封印することは法律で定められているわけではありません。　　しかし、秘密を守るためにも封筒にいれて封印し保管しておくことが望ましいです。　　封印のある遺言書は、家裁で相続人の立会のうえ、開封しなければなりません。家裁以外で開封をした者は過料に処せられます。　　いかがでしょうか？公証人は元裁判所所長等の方がなります。法律専門家である公証人が最終的に関与する公証証書遺言の方が自筆証書遺言に比べると、トータルとしては、はるかに楽です。　　　遺言は、なるべく「公正証書遺言」をお薦め致します。山崎行政法務事務所代表　行政書士・山崎正幸０４６６－８８－７１９４所長携帯（０９０－９３７５－９５５８）神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス藤沢湘南台第３－１０３Ｅ‐mail nqk55757@nifty.com【山崎行政法務事務所ＨＰ】

  2010.04.27

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  プラスの相続、マイナスの相続

  　　公正証書遺言や遺産分割協議書のご依頼がある一方、相続放棄のご相談やご依頼もございます。　　亡くなった方が債務超過の場合、相続人は通常、「相続放棄」の申述を家庭裁判所にします。　　配偶者や第一順位の相続人が放棄すると、第二・第三と順次放棄することになります。　　文章にまとめると、簡単な手続のように聞こえるかもしれませんが。一般の方が相続放棄の手続を完結するのは容易ではありません。　　相続を専門業務にしている事務所に依頼するのがベターだと思います。遺言・遺産分割だけでなく、相続放棄のご相談も下記で承っています。　　遠慮なく、ご相談下さいませ。(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194   山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）Ｅ‐mail  nqk55757@nifty.com 

  2010.04.02

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  不動産の相続について

  　不動産所有者が亡くなった場合、その相続人に不動産の名義を変更する相続登記が必要です。　相続登記手続には、期限は特にありません。しかし、相続登記をしないまま長年放っておくと、様々な問題が生じます。　まず放置しておくと、やがては相続人も亡くなり、相続人の子（や相続人の配偶者）、更には孫（や子の配偶者）の代に相続権が承継されていくというように、ねずみ算式に相続権者が増え、意見をまとめることが相当困難になります。　　次に、相続関係を調査するために戸籍・除籍・原戸籍や住民票を取ろうとしても、年月が経ち過ぎると、公文書の保存期間が満了していたり、破棄され取得できない場合もあります。　　不動産の名義が死者のままですと、その不動産を売却したり、担保にすることは出来ません。　　できるだけ早い時期に相続手続をすることが望ましいと思います。(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194   山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）Ｅ‐mail  nqk55757@nifty.com 

  2010.03.30

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  遺言の執行

     当事務所の民事案件で最も多いのは遺言原案の作成です。　　遺言の原案を作成するだけでなく、遺言者が亡くなった時の遺言執行者に就任する場合もあります。　　　遺言を作った方が亡くなった際には預貯金などの金融資産を解約したり、不動産の名義変更などが主な業務になります。 　　実際に遺言の執行の経験のある専門家は意外に少ないようです。　他の行政書士や司法書士、税理士、弁護士などから、実際の遺言執行の時の話をよく聞かれます。 　　尤も、遺言の執行の際には、司法書士や税理士・弁護士など他の隣接士業に協力してもらう場合もあります。　　　遺言に限らず、初回のご相談やお見積のご相談は無料です。お気軽に下さいませ。 (事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）Ｅ‐mail  nqk55757@nifty.com 

  2010.03.27

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• 公証役場から遺言の証人のご依頼

  　 今日は朝から生憎の雨。１日中、事務所で受任中の建設業許可関係や相続関係の仕事をする予定でした。　　ところが、朝１番で某公証役場の公証人の先生から、公正証書遺言の証人のご依頼がございました。　　今日は外出や来客の予定がなかったので、受任させて頂きました。　公正証書遺言の証人は２名必要です。当職と補助者と二人で受任させて頂きました。　公証人の先生には、日頃、色々お世話になってますので、予定がかち合わない限り受任させて頂いてます。  (事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）Ｅ‐mail nqk55757@nifty.com 

  2010.03.25

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• 遺言・相続手続サポート

    『遺言・相続手続サポート』   誰もが、一度は直面する問題、それは相続問題ですね。湘南地区で遺言の作成、遺産分割協議書の作成など、相続関係のお手伝をしております。   まずは、お気軽にお電話下さいませ。（平日、　９時～１８時）。事前にご連絡頂ければ、土日・時間外も対応させて頂きます。　＜ご相談・ご依頼の流れ＞１まず、当事務所にお電話をかけて頂き、概要をお聞きします。２お会いするか決定頂きます。（来所・出張相談いずれも可能です。）３お手伝させて頂く範囲を確定し、御見積をご提示させて頂きます。４正式なご依頼を頂いたうえで、ご請求させて頂きます。山崎行政法務事務所 行政書士・山崎正幸電話　０４６６－８８－７１９４藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台第３－１０３Ｅ‐mail  nqk55757@nifty.comhttp://homepage2.nifty.com/0466887194

  2010.03.07

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• 遺言作成のご相談

  　 最近、遺言についてのご相談やご依頼が増えています。このＨＰの存在の影響も多少あるかも知れません。　　　　http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.html   遺言のご依頼は９５％は公正証書遺言関係で、自筆証書遺言関係は５％ぐらいです。　　公正証書遺言関係に関する当事務所の仕事は、１原案の作成・２証人・３執行者就任等があります。　　１・２・３の全てを依頼される場合、１・２のみの場合、１のみの場合と、ご依頼内容はケース・バイ・ケースです。　　今日、ＴＶをみていたら遺言ツアーなるものがあるそうです。ＴＶでも遺言をお作りになる方が増えていると言ってました。全国的な傾向のようですね。

  2010.03.04

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• 遺言をお作りになる理由

  　　当事務所では許認可以外では、「遺言」の原案の作成などの民事法務のご依頼が比較的多いと先日申しました。　　何故、ご依頼者の方々は遺言を作りたいとお思いになるのかと申しますと。。。　　民法（という法律）に、相続についての規定があります。「法律」というのは、全ての方に同様に適用されます。　　例えば、夫Ａ、妻Ｂ、実子Ｃ・Ｄというケースの場合。Ａ氏の財産の法定相続分はＢが２分の１、ＣＤで合わせて２分の１というのは、学校時代に皆様、習いますよね。　　しかし、一人ひとり、顔やスタイルが違うように、全てのご家庭で事情は異なります。　　それを民法という一つの法律で全て対応しようと思ったら、どうしても無理が生じてくる場合が出てきます。　　そういう場合に、Ａ氏が「遺言」というオリジナルなものを許された範囲で作ることにより、ご自身の意思をある程度、実現することが可能になります。　　年に数度、公的機関等で無料法律相談のお手伝いをさせて頂くことがあります。　　ご相談は、一応、民事や許認可全般ということになってますが。殆ど遺言や相続に関するものです。　　自筆の遺言（原案）をご持参なさる方もいらっしゃいます。だいたい正しいものをお持ちになり方も、たまにいらっしゃいますが。。。　　完璧に近い自筆証書遺言をご持参なさった方は、今のところ、拝見したことはありません。　　完璧に近いなものでないと、却ってトラブルのもとになりかねません。遺言というものは、それ位、厳格な様式性が要求されます。　　当事務所でご依頼を受ける遺言の原案は、９０％以上が「公正証書遺言」の原案の作成です。　　世の中に絶対ということはないと思いますが、公正証書遺言なら９９．９％以上、有効性については問題ないと思います。　「自筆証書遺言」の原案のご依頼も稀にございますが。　 自筆証書遺言といえども、専門家にご相談＆ご依頼のうえ、お作りになられることをお勧め致します。http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.htmlＴＥＬ　　０４６６-８８-７１９４(代） MOBILE　090-9375-9558 　　

  2009.11.10

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• 相続の相談

  　　先日の１０日、地元の市役所で無料法律相談を担当しましたが、相談内容は全て相続に関するものでした。　　今週も月曜と木曜日に公正証書遺言の証人として公証役場に行きます。　　相続に関しては、公正証書の遺言をつくるのがベストです。自筆証書遺言はプロでもない限り完璧なものは作れません。裁判所での検認などの手続きも大変です。　　　遺言がないままお亡くなりになった場合は、遺産分割協議書を作っておかないと、色々と問題が生ずるもとになると思います。 　　当事者間で合意していても、法務局や税務署などに説明がつかなくなる可能性があります。 　　このような大事な問題はメール相談などで済ませるのは大変危険です。　　当事務所のような相続手続を扱っている事務所にまず電話をして、面談の予約をして相談を受けて対応した方が良いと思います。　　市役所や法テラスの相談は無料ですが、３０分までです。素人の方は、事実関係を説明するだけで２０分以上かかりますので、正味の相談時間は５分か１０分ぐらいしかありません。 　　本当に問題を解決したいと思えば、有料で専門家に相談し、依頼する必要があります。　　遺言を頼んだり、遺産分割協議書の依頼をすれば、多少費用はかかりますが、相続で問題になる額は数百万・数千万。　　　数万円・十数万円かけて、専門家に依頼のは高いでしょうか？ 　　相続問題は専門家に依頼しないで、安易に当事者で解決しようとすると問題になる可能性が高いと思います。 　　素人同士で交わした念書や覚書は、通常、法務局や税務署や、裁判になったときに裁判所で通用しないと思います。却って、トラブルのもとにさえなると思います。 　　　　当事務所のような相続を扱っている事務所に電話をして、場合よっては直接お会いして、最終的には依頼した方が良いと思います。 　私が素人だったら、多少お金がかかってもプロに依頼すると思います。 　メールでは限界があるので、まずはどちらかの事務所に、（家族ではなくて）ご自身が電話することですね。　　当事務所では、朝９時から夜９時まで相続の電話相談対応しています。土日祝日もＯＫです。　ＴＥＬ０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）

  2009.07.14

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• 

  相続業務提携話から感じたこと

  　 先日、某事務所からを頂きました。具体的な内容は申し上げられませんが、今後相続業務に相当な力を入れていく内容でした。（今まで類似の話をあまり聞いたことはありません。）　当事務所に提携先事務所になってもらえないか、当事務所を提携先事務所として先方様のＨＰ上にリンク・紹介しても良いかという内容でした。モチロン、快諾致しました。　従来から、相続業務は当事務所のメイン業務の１つです。司法書士・税理士・弁護士の先生方と相談したり、ご依頼しながら進める場合もあります。　相続は、人ひとりの人生の清算のお手伝いをさせて頂くわけですから、ひとつの事務所のみでは大変な場合も少なくはないです。　ところで、私は２０代を法律系の学部や研究室で過し、３０代・４０代半ばまで法律系資格学校講師（校長兼務）を経て、当事務所を開業致しました。　それでも、開業当初は、税理士や弁護士の方からの仕事の話は、高校や大学の同級生や先輩、資格学校時代の同僚ぐらいでした。（尤も、開業当初からそれだけの人脈があることは大変恵まれたスタートだったと思います。）　最近は、大変有難いことに、面識のない税理士・司法書士・社労士・弁護士等の方々から、お仕事のご依頼を頂く機会が、かなり増えました。　先日、ある後輩の行政書士から、新人の行政書士達が私のこのブログを読んで研究しているという話を聞きました。　特に、研究するところなどないと思いますが。。。私のような環境にいた者でさえ、当然ですが、開業当初は面識のない士業の先生方からは全く相手にされていませんでした。　開業して、６年・７年経ちますが。近年、やっと一人前扱いされだように感じます。　新人の方々のご参考になれば幸いです。  ＜当事務所の相続のＨＰ＞http://homepage2.nifty.com/0466887194 ＜相続専門家としてネット上で紹介されています＞http://www.souzoku-navi.com/search/Office/43.html ＴＥＬ０４６６（８８）７１９４ＦＡＸ０４６６（４７）８３８３MOBILE090-9375-9558(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194　 

  2009.06.04

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  まずは、相続人調査から

     相続は、遺言があれば遺言で、遺言がなければ遺産分割の協議をして遺産分割協議書を作成します。   しかし、最初にやらなければならないことは「相続人調査」という作業になります。　配偶者は常に相続人です。子供（孫）⇒親（祖父母）⇒兄弟姉妹（甥姪）の順に相続しますが。　亡くなった方（被相続人）の出生まで戸籍を遡らないと、どのような相続人がいらっしゃるか分かりません。　 例えば、Ａ氏は婚姻したこともなく、子供もいない、父母（・祖父母）は既に死亡している場合、相続人は兄弟姉妹ということになります。　Ａ氏は１１人兄弟だった場合（明治・大正・戦前生れの方には、そういう兄弟もザラにいます）、相続人はＡ氏以外の１０名。　兄弟姉妹のうち、Ａ氏より先に死亡している兄弟姉妹がいる場合は、Ａ氏からみて甥姪が相続人になります。そうすると、相続人は１５名なんてことは、よくある事です。   しかし、Ａ氏の戸籍を遡ってみたら、実は結婚しなかったＢ子さんとの間に認知された非嫡出子Ｃさんがいた。この場合はＣさんが（第一順位の）唯一の相続人になります。　先のＡ氏が１０人の兄弟姉妹の内の一人Ｄさんと養子縁組していた場合は、「法律上は親子」になりますので、Ｄさんは兄弟姉妹より先順位の唯一の相続人になります。　まずは、被相続人の戸籍を遡ることが最初の作業になります。その結果を相続関係説明図にまとめます。　そして、分割協議書の作成。不動産の相続登記、預貯金の解約等の流れになります。　相続財産、みなし相続財産などを考慮のうえ、遺産分割をすることになります。　受取人が被相続人以外の者に「特定されている」生命保険などは誰が相続するか決める必要はありませんので、民法上の相続財産ではありません。　従って、遺産分割協議書上に盛り込む必要はありません。しかし、税法上は相続財産とみなされ、相続税を算定する時の基礎とされます。遺留分権の算定の基礎にもなります。　十分な知識や経験がないと、思わぬ不利益を被ることも考えられます。　例えば、αβγと複数の相続人がいた場合、αが相続人代表として相続し、その後βγに分与した場合、手順をあやまるとβγへの分与は贈与と見なされ、１１０万円以上ですと贈与税がかかりることもあり得ます。　専門家に相談したうえで、ご依頼なさるのが賢明かと存じます。TEL0466-88-7194      MOBILE090-9375-9558(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　　　 　　　　

  2009.05.29

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• 平成２１年　路線価図の閲覧について

  ＜　平成２１年度の路線価図の閲覧について＞　自分でも見ますが。皆様のご参考のためにも、リンクしておきます。http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/7017/01.htm 

  2009.05.06

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  附言事項？！

  　　 貴方の立場で行動します。「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。　 当事務所では公正証書遺言の作成のお手伝いをさせて頂くことがよくあります。　　遺言を作成する時に、最後に「附言事項」をつけることがあります。　　附言事項は法定相続分と異なる内容の遺言を作成した場合などに書きます。　　法的拘束力はないのですが、事実上、拘束力を持つことはあります。　　遺言の原案は何通も作成しておりして、その内の何件かは遺言執行者になっているものもあります。　　当職が遺言執行者になっていて、附言事項がついている遺言で、実際に既にお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。　　事柄の性質上、詳しい内容は控えさせて頂きますが。そのような内容の遺言を作成した経緯および遺言者が附言事項を付した心境をお話して、ご納得頂きました。(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４ 

  2009.03.15

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• 相続について

  　　遺言の依頼や相談、遺産分割協議書の作成依頼、公証役場からの遺言の立会証人の依頼等が毎月ございます。　　いままでのこのブログで取り上げた「相続」に関する内容のみをＰＩＣＫ　ＵＰしてみました。一気に読むことが出来ます。　　手前味噌になりますが、私自身読み返してみて、「結構、役に立つな～！」と思いました。 ＜相続についてのＱ＆Ａ＞http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki/diary/?ctgy=14 ＜相続についての一般的説明＞http://plaza.rakuten.co.jp/myamazaki/diary/?ctgy=8  

  2009.03.08

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  ２０日その１

  　　貴方の立場で行動します。「頼れる街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。　２０日（金）、午前中は公正証書遺言の立会証人のため、補助者と公証役場に行って来ました。　ところで、先日、相続について遺言のある場合とない場合についてこのブログに書いたところ、以下のようなご質問というか、ご意見がありました。　　【遺言があると、相続がスムーズにいきやすいようですね。しかし、仮に遺言が相続人にとって不利な内容だった場合、その相続人が遺言を破棄してしまう、または偽の遺言を作ってしまうといった事態に陥りやすいのでは？と思いました。】　　全くおっしゃるとおりだと思います、自筆証書遺言の場合は。　　当事務所では年間３０件位の相続案件を受任してます。その内、２０件以上は遺言がある場合で、遺言が無く遺産分割協議書の作成依頼は１０件以下です。　 約２０件の遺言の内、自筆証書遺言は１・２件ぐらいで、残りの１８・１９件は公正証書遺言です。   ご指摘のような危険がありますので、基本的には公正証書遺言をおススメしてます。　　昨年１年間で自筆証書は２件ありましたが、いずれのケースも最終的には公正証書にする予定があるケースでした。　詳しい事情は書けませんが、諸事情から最初の遺言は自筆証書遺言にしただけです。   行政書士や弁護士の中で、相続を専門分野の１つにしている法律家に依頼して、公正証書遺言の原案を起案してもらうことをおススメします。(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４　　　

  2009.02.20

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  遺言について

  　　被相続人の死後に、相続財産の相談を受けることが多いのですが。生前に遺言を作っておけば問題にならなかったケースが多いです。 　しかも、遺言は、公正証書遺言がおすすめです。（明後日も、公正証書遺言の件で公証役場に行く予定です。）　遺言には自筆証書遺言等がありますが、被相続人の死後、相続人が家庭裁判所に検認の申立てをしなければならないなどの不便な点があります。　公正証書遺言は、（元裁判所所長などの）公証人が遺言の内容を公正証書にしてくれる遺言のことであり、検認などの事後の手続をとらなくても、正式な遺言として効力を持ちます。　公正証書遺言を作成する場合、まず、行政書士に遺言の案の作成を依頼してください。　行政書士は戸籍や不動産登記などで身分関係や財産関係を確認し、遺言者のご希望をお聞きして、遺言書の原案を作成します。　その費用は、当事務所では、証人代（２人分）を含めて１０万円いただいています。　行政書士が遺言書の原案を作成するにあたり、事前に公証人と連絡を取り合います。そして、最後に、遺言者本人、証人となる行政書士及び行政書士事務所スタッフの３人で、公証人役場に行き公正証書遺言を作成します。　公証人に支払う費用は遺産の額や相続人の人数によりますが、４万円から６万円ぐらいが多いです。　公正証書遺言をご希望の場合は、相続に特化した当事務所に相談してくださいませ。(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４ 

  2009.02.18

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  相続人がいない場合

  　　　　貴方の立場で行動する「街の法律家」、行政書士の山崎正幸です。　　【配偶者、子ども 、父母、祖父母、兄弟姉妹、甥姪が一切いない場合】、相続人は「不存在」ということになります。 　　相続人不存在の場合ですが、相続財産は【特別縁故者】のものになる場合があります。　　【特別縁故者】とは内縁関係にあった配偶者や生計を同じくしていた人や療養介護に努めていた人などが該当します。例えば、籍は入れていなかったけど長年連れ添ってその最後まで面倒をみてきた人が戸籍上相続人で無いことを理由に財産を受け取れないような人です。　　特別縁故者は一定の期間内に「家庭裁判所に対して申立てし」、裁判所が縁故の度合いや献身の度合い、生活状況などを調査したのち認められます。　　しかし裁判所に裁量権がありますので必ず認められるとは限りませんし、一部しか認められない場合もあります。　　特別縁故者もいない場合、または特別縁故者がいて一定の財産を与えてもまだ、残余があった場合の財産は、国庫に帰属します。平たく言えば、国のものになります。　　従いまして、「遺言」を残されるのが一番良いと思います。自筆証書遺言はトラブルのもとですので、【公正証書遺言】が良いと思います。　　公正証書遺言】（・自筆証書遺言）などについて、下記ＨＰをご覧下さいませ。詳しいお話をお聞きになりたいときは下記までお電話下さいませ。(当事務所相続HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194　　土日祝日も対応してます。（午前９時から午後８時まで）。　　　　　　　山崎拝  〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台第３－１０３山崎行政法務事務所　　代表・行政書士　山崎正幸TEL0466-88-7194      MOBILE090-9375-9558nqk55757@nifty.com    47yamazaki@ezweb.ne.jp(当事務所　I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194 山崎行政法務事務所０４６６－８８－７１９４ 

  2009.02.07

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  相続人なら単独請求でも預金口座記録開示

  　　最高裁、遺産相続、相続人なら単独請求でも預金口座記録開示認める。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090122-OYT1T00498.htm?from=main5　（読売新聞）  「金融機関は通常、守秘義務などを理由に、相続人全員の同意がなければ口座の出入金記録を開示しておらず、金融機関の実務に影響を与えそうだ。」と新聞は書いてます。　金融機関は、自行の権利を必要以上に守ろうとする傾向があります。私はこの最高裁判決を評価します。　　　です。(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194山崎行政法務事務所　０４６６－８８－７１９４ 

  2009.01.24

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  遺言のある相続

  　　http://homepage2.nifty.com/0466887194 行政書士の山崎正幸です。　　この事務所のＨＰ↑にありますように。相続は遺言があれば、「原則として」遺言に従います。　（遺言が無い時は、分割協議のうえ、遺産分割協議書を作成します。）　　遺言の内容が生前贈与や諸々の事情を勘案して「遺留分」を侵害している場合は、遺留分減殺請求をすることが「法律上は」出来ます。　そのために、不貯金・不動産や有価証券、生前贈与などそれぞれのおよその額が前提として分からないと侵害の有無も判定できません。　　法律上存在する権利を現実に実現するのは、易しいことではありません。従って、法律のプロという職業が存在するのだと思います。　　公正証書である以上、元地方裁判所所長クラスの公証人という身分の人が作成してます。法律のプロ中のプロですよね。　　原案自体は当事務所のような相続を専門分野の１つにしている弁護士・行政書士・司法書士が関与している可能性が少なくないです。　　当事務所でも遺言の依頼は頻繁にありますが、法定相続分通りの内容でしたら、わざわざお金をかけて遺言など作りません。　　法定相続分を侵害し、場合によっては遺留分を侵害するような依頼は少なくありません。　　そのような内容の遺言の原案を内容の「正当性を説明」して公証人に署名・押印して頂きます。　　遺言者がなくなった時、不動産の名義変更や有価証券の解約手続きも大変煩雑なので素人では手続は極めて困難です。　　この分野でも通常、専門家（法律家）に依頼します。　　因みに、もし当事務所が仮に相続人から事前に依頼を受けていたとしたら、不動産の名義は被相続人の死後数２・３日以内で依頼者に名義にを変更する様に手配します。　　法律家というプロ（プロですから当然報酬が発生しますが）を使って、理論武装して色々権利を実現していくのが最も効果的だと思います。　　ご参考になれば、幸いです。　山崎事務所〒２５２－０８１５神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所　　代表・行政書士　山崎正幸TEL0466-88-7194      MOBILE090-9375-9558nqk55757@nifty.com    47yamazaki@ezweb.ne.jp(I・タウンページ）http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194(法人設立ブログ）http://blog.livedoor.jp/nqk55757 

  2009.01.22

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  クラス会での会話２（相続編）

  　　行政書士の仕事は建設業許可・産廃許可などの許認可と相続・離婚などの民事があります。　　当事務所でも「遺言」や「遺産分割協議書」の作成等の相続に関する業務、「離婚協議書」の作成業務同様、かなりご依頼があります。　いずれも、比較的円満な相続や離婚のケースが多いです。　　中学・高校などの同窓会で、久々にあった友人に名刺渡すと、相続についてもよく聞かれます。＜クラス会後の２次会で。実話に基づき創作＞　　Ａ君：「俺、相続って弁護士さんの仕事だと思っていた。」　　　Ｂ君：「俺は税理士さんの仕事だと思っていた。」　　Ｃ君：「行政書士さんのＨＰにもよく相続業務って見かけるけど、どう違うの？」　　私：「相続は行政書士業務の１つだよ。ただし、親族間で争いになってしまって「相続」が「争族」になってしまった場合は、最終的には弁護士に依頼して裁判で解決するしかないよね。」　　「そういう時は、大学時代の友達で弁護士している人にお願いしている。裁判で争う相続は数億単位の遺産があるケースが多いね。」　　「相続税が発生する時は、相続税の申告の部分は税理士さんにお願いするけど。相続税が発生するケースって１００件中、４件位だね。」　　「５０００万＋相続人１人につき１０００万円の控除、その他諸々の控除があるからオヨソ遺産が１億前後あるケースでないと相続税はゼロの場合が多いよね。」　Ａ君「へ～そうなんだ。じゃあ、ウチは弁護士も税理士も関係ないな～。」　Ｂ君「ウチも」。Ｃ君「俺もモチロン。」　　尤も、相続税を払わなければならないほど遺産があるとか、争族になりそうだとバカ正直に言う人はいないでしょうけど。　　相続で弁護士や税理士に依頼する方は全体的にみると少数派のようです。セレブな方が主に依頼しているようです。  http://homepage2.nifty.com/0466887194当事務所の相続専門のＨＰ↑です。ご参考になれば、幸いです。　(I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194  

  2009.01.12

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• 

  サイン証明

  　　今日は、遺産分割協議書における「サイン証明」取得の方法について、依頼者から問い合わせがありました。　 　　そもそも、相続において、遺言があるときは、遺言に従い、遺言がない時は、遺産分割協議書を作成します。　　「遺産分割協議書」には、相続人が引き継いだ財産の何を誰が引き継ぐかということを書き記し、相続人全員が署名し、押印します。　　この時、実印を押して印鑑証明を添付します。印鑑証明という制度は日本に特有なため、日本に住民票のない場合は印鑑登録ができないので添付できません。　　従って、海外に在住している方は、領事館に出向いてサイン証明を貰うことになります。サイン証明は印鑑証明と違い、貰った証明書だけを別に送るわけにはいかず、証明をする対象の書類である遺産分割協議書も必要になります。　　サイン証明を受けるには、有効なパスポート、その国に住所を置くことを証明する書面（現地の公的機関の発行したもの）、証明を受けたい書面（このケースでは遺産分割協議書）を領事館に持参のうえ、領事の面前で証明を受けたい人が遺産分割協議書に署名と拇印を押します。　　事前に署名して持っていってはダメです。（日本の押印の人の分は別ですが。）　　領事は、提出されたパスポート等を確認、その場で署名されたことを確認したうえで、その書面の末尾に「本人の署名に相違ない」という証明文を付し、証明印を押します。　　　このようにして作成した遺産分割協議書を完成させることになります。　　　開業してそろそろ６年目を迎えますが。サイン証明が必要な案件は今回で２・３例目です。国際社会が進展すると今後はこのような案件が増えていくのでしょうね。(I・タウンページ） http://ad.itp.ne.jp/0466887194(事務所HP)http://homepage2.nifty.com/0466887194

  2008.12.10

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• 再度の遺言原案作成依頼

     今日は、3年前に公正証書遺言の原案を依頼されたＡさんからの再度の依頼のため午後からＢ公証役場まで行きました。　　３年前に一度作ったものの内容を変更したいとのことで、再度作り直すことになりました。　　部分的に直す事も可能なのですが、却ってトラブルのもとになりかねません。　「３年前のものは全て撤回して、新たに全て作り直すことにした」というような文言を冒頭にいれました。内容的には、５０％の修正なのですが。。。　　行政書士は許認可が中心ですが、当事務所のように相続・離婚などの民事にも対応している事務所もあります。　　Ｂ公証役場で遺言の証人の仕事を終え、遺言執行者でもあるので、謄本を当職がお預かりしました。　　公正証書遺言業務は原案作成、公証役場との事前相談及び交渉、及び証人などの業務を受任します。加えて、遺言執行者に就任することもあります。　　公正証書遺言の証人は、既に２０回ぐらいやっていると思います。　　よく遺言の依頼をしている某公証役場からは、遺言の証人だけ依頼されることもあります。　　遺言者が亡くなられて遺言の執行をしたこともあります。　　医療法人設立や、一般貨物運送業許可、遺言の執行等、報酬が高いものはリスクもそれなりにあります。　　経験豊富な事務所に依頼することがＰＯＩＮＴです。

  2008.11.21

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• 

  相続相談実施

  http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.html 当事務所の相続のＨＰです。ご参考までに。ご質問は電話・メールにて受付けてます。０４６６－８８－７１９４（９：００～２０：００）　メール　nqk55757@nifty.com山崎行政法務事務所ＨＰhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 　　　山崎事務所タウンページhttp://ad.itp.ne.jp/0466887194     

  2008.11.04

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• 

  遺言＆相続の専門家

     当事務所でご依頼の多い分野は１建設業・産廃許可　２遺言・相続　　３法人設立などです。 http://www.igon-navi.com/search/Office/43.html　遺言の専門家としてネット上で紹介されてます。 http://www.souzoku-navi.com/search/Office/43.html　遺言だけでなく、相続全般の専門家でもあります。 http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzokuigontop.html　自分の事務所の遺言・相続に関するＨＰです。 http://archive.brush-up.jp/narau/osusume/0407/daix/index1.html#02　　　ご依頼が多いのは、講師経験があった良い面に作用」しているのかも知れません。説明が分かりやすいとお客様方が言ってくださいます。 　講演などのご依頼も、たまに頂くことがあります。 山崎行政法務事務所ＨＰhttp://homepage2.nifty.com/0466887194/ 　　　山崎事務所タウンページhttp://ad.itp.ne.jp/0466887194      

  2008.09.29

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