建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

[民亊法務] カテゴリの記事

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• 怒濤の電話相談

  　３月・４月が相続・離婚・不倫のような民事法務、会社設立・建設業のような企業法務の依頼が、開業以来といっていいほどございました。今はこれらの処理に追われていますが、４月中の受任業務も片付きつつあります。　そんな昨今ですが、相続・離婚・契約トラブルなどのご相談が連日のように。。。現時点はご相談だけですが。。。相続のご相談が半数以上です。　ＨＰをリニューアルした影響もあるのでしょうか。明日は契約関係の出張相談、土曜は相続関係のご相談で来所される方がいらっしゃいます。　出張相談・来所相談はそれぞれご相談料は頂戴いたしますが（１時間５千円～）、正式にご依頼頂いた時は報酬に充当させて頂いてます。　電話・メール相談は初回無料です。しかし、黒いものが白くならないかというご相談は多忙につき、ご遠慮下さいませ。

  2007.05.16

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• 専門分野

  　行政書士・弁護士・司法書士など、世の中にはいろいろな法律職がありますね。　当事務所は民事では相続や離婚、（法人では会社設立、建設業許可）などが専門です。　法律職というと弁護士が有名ですね。（そもそも私も弁護士になりたくて法学部に進学しました（中大）。大学は兎も角、司法試験とは相性が悪い！？ようでした）。　それは兎も角、Ａ行政書士・Ｂ司法書士・Ｃ弁護士、それぞれの独占業務があります。Ａは許認可・Ｂ登記・Ｃ訴訟などです。　相続・離婚などの民事はＡＢＣそれぞれが関わっています。当事務所は相続・離婚も扱いますが、個人法務である相続や離婚を全く扱っていない弁護士さんも少なくありません。　それぞれ得意分野や取扱業務がありますので、その辺をしっかり見極める必要があります。　

  2007.05.15

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• ショットガン・マリッジ！？

  　ショットガン・マリッジってご存知ですか？最近では、モー・娘の辻ちゃん。所謂(いわゆる）出来ちゃった婚。　ショットガン、突きつけられて、結婚するかしないか迫られる心境で結婚するからですって。私、そのような経験がございませんので、本当にショットガンを突きつけられたような心境になる否かは杉浦太陽君に聞いてみないと分かりませんが。辻ちゃんと太陽君は末永くお幸せに！　ところで、ここからは話は変わって一般論であり、法律論になります。（一応、法律家ですので。）　　ショットガン・マリッジで生れた子のように、婚姻成立から２００日以内に生れた子を、法律上は１「嫡出の推定を受けない嫡出子」と言います。婚姻成立から２００日を経過して生れた子を２「嫡出推定を受ける嫡出子」と言います。　尤も、日数的には嫡出推定を受けますが、妻が夫の子を懐胎するすることがあり得ない場合（例えば、夫が在監中）は、勿論、そもそも嫡出推定は及びません（３嫡出子ではありません）。　１推定を受ける場合と２受けない場合では嫡出性を争う場合の訴えが異なります。１の場合は嫡出否認の訴え。２・３の場合は親子関係不存在の訴えになります。　このようなご相談もタマ～にございます。ある程度まで、ご相談を承り、事情によっては弁護士を紹介することになることもあります。

  2007.05.10

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• 法律・法務相談と人生相談

  　世の中には法律相談や法務相談と人生相談というものがありますよね。両者の境界線がハッキリしないものもあるかも知れませんが。。。　当事務所は法律系事務所ですので、企業や個人の法務関係のご依頼・ご相談を承っています。離婚などは法律・法務問題と人生相談が微妙に絡み合う部分も多分にありますが。　法律家ですので、法律に関する知識や経験はある程度はあると思います。弁護士・裁判官・検事・公証人・司法書士・税理士・社労士などや政治家などの人脈もある方だと思います。　しかし、人生経験は僅か！？５０年ほどしかございません。過分な評価を頂戴してある意味光栄ですが、法律問題が絡まない純然たる人生相談が最近やや増えてきていることに、若干の戸惑いをおぼえます。　法律家を職業としておりますので、法律問題・法務問題ではない「純然たる人生相談」のみのご相談はご容赦下さいませ。　「頼れる街の法律家」をめざしてますので、法律問題が絡むご相談は喜んで承ります。

  2007.05.10

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• 相続・離婚相談は、当事務所へ。

  　法律家になる前は、相続と言えば、弁護士や税理士だと勘違いしてました。しかし、相続税の発生する相続は４％ぐらいだそうです。遺留分を侵害していても訴訟にまで発展するケースは１％以下だそうです。　また、離婚の９０％以上は協議離婚です。調停離婚が８％前後、裁判離婚は１％以下だそうです。裁判離婚となると弁護士しか代理は出来ませんが。全体の１％以下ですから。。。　当事務所の業務全般の５０％位は民亊です（あとの５０％は許認可や法人法務です。）民亊では相続・離婚が中心です。　相続専門家・露婚専門家としてＨＰなどに紹介されてますので、ご覧下さいませ。

  2007.04.29

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• ご相談内容の金額

  　電話・メール初回相談無料と色々なところに開業当初書きました。既にそのようなご相談をお受けしなくても事務所の経営は充分成り立ちます。しかし、初心を忘れず、相談に応じています。　ところで、民亊法務のご相談に応じてますと、ご相談の金額もマチマチですね。１０億円を超える相談もあります。不動産をかなりお持ちの方の相続のご相談等ですが。　そうは言っても、億単位の相談が毎日あるわけはございません。ご相談内容の請求金額は１００万円から３０００万円ぐらいの内容のものが多いです。　今までの最低金額は１万２千円。当事務所の受任業務の最低報酬は、内容証明作成で３万円。　従いまして、ご相談いただく時は、最低でも５０万円前後の請求金額のものとさせて頂ければ幸いです。

  2007.04.07

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• 某英会話スクール判決と特定商取引法

  　先日、某英会話スクールの商取引の方法について最高裁判所の判決が出ました。　ところで、この判決は特定商取引法（以下特商法）という法律が適用されました。この法律では、あらゆる商取引の中で「特定の」継続的役務提供に限っては、一般の商慣習に寄らずに中途解約を認めています。　具体的には「語学教育」「エステ」「学習塾」「家庭教師」「パソコン教室」「結婚情報提供」の６業種です。　これらの役務提供は、性質上、実際に受けてみないと効果がわからない。実際に受けてみたら効果が思わしくない。中途解約したいという事が往々にしてあります。　ところが、長期の契約を結ばせ中途解約を認めない、中途解約する場合は多額の違約金を請求され消費者が不利益を受けるといったトラブルが続発していました。　従って、一般的な商取引が妥当しないこれらの「特定」の継続的役務提供に限って、適正な違約金を取り、「例外的に」中途解約をすることを認めた法律が特商法です。　この法律が制定されるに至った経過、提供される役務の特殊性を考えたとき、この法律は消費者保護の正しい視点に立った法律といえると一般的に理解されています。　従って、今回の事件のように中途解約を事実上阻害する契約内容自体が同法の立法趣旨を逸脱するののであり、違法があったと最高裁は判示したわけです。　実際、私自身若い頃、上記６業種に該当する「有名進学塾」や「家庭教師センター」の講師経験があります。役務の性質上、受講料を半年や１年分まとめて頂く合理性は全く感じられませんでした。（優良な団体でしたので、長期まとめて徴収はしていませんでしたが。）

  2007.04.06

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• 立退料

  　最近、不動産トラブルに関するご依頼・相談が何件かありました。立退料を払う側と貰う側の双方からありました（勿論、同一案件ではないですよ。）　法律問題を扱うことを業としている以上、時には大家さんから、また別の時には店子さんから相談があるのは当然なのですが。　この国は非常に国土が狭いですから、一般的には賃借人（店子さん）が保護されています。従って、店子さんからのご相談の方が回答は楽です。　賃貸人（大家さん）側からはリスク管理の重要性を説くようにしています。　ところで、当事務所のお客様用駐車場を３月で明渡せと２月中旬に管理会社を通じて所有者から文書が来ました。　契約書を改めて読んでみました。「契約期間は１年。更新したいときは別途更新料を払えば、更新することが出来る。契約解除は１ヶ月以上前に申し出る。」リスク管理とはこういうことです。敵ながらアッパレ。

  2007.04.04

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• １枚の紙切れ

  　内容証明のご依頼を受けることが多々あります。Ａ４で１枚か２枚。原価１円ぐらいでしょうか。１通、３万円頂いています。高いでしょうか？　当事務所で扱った相続案件で、この１枚の紙切れで１億前後のお金が動いたこともあります。国家権力による物理的強制力を持つ法律に裏づけされた文章が１円の紙切れに書かれているからです。　尤も、上記のような内容を実現するためには、相応の知識と経験及び＋アルファが必要だと思います。　

  2007.04.04

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• 事務弁護士って何？

  　事務弁護士って何かとＡ男さんから聞かれました。法廷弁護士に対立する概念だそうです。イギリスでは、従来、法廷に立つ弁護士と法廷には立たず法律事務をする弁護士というように分けていたそうです。　行政書士って何をするのと、イギリスに長く住んでいたＢ子さんから聞かれました。ＳＯＬＩＣＩＴＯＲ（事務弁護士）と近い仕事だと説明したら、すぐ理解出来たようでした。　ところで、今月の当事務所ですが、許認可２：民亊１の割合でした。しかし、許認可は半年前に依頼された医療法人の認可後の業務が含まれています。従って、新たに発生した仕事だけでいうと許認可１：民亊１の割合です。　つまり、当事務所は許認可等の行政書士の典型的業務と民亊法務の文書作成など事務弁護士的業務を５０％ずつ扱っている、比較的珍しい事務所です。許認可でも、民亊でも何なりとご相談下さい。　

  2007.03.26

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• 類似の相談

  　仕事って面白いもので、依頼や相談がないときが暫くあったかと思うと、電話が鳴り出すと立て続けになり、依頼が殺到したりします。　今日はこのところ、医療法人認可や建設業許可のことで忙しかったので、ユックリ起きて、昼間は近所の公園に桜を見に行ったり、帰りにスタバに寄って、お茶したりして、マイペースで過ごしてました。　静寂は夕方の１本の電話で破られました。男女間のかなりヘビーなご相談が女性の方からありました。その電話の最中に全く同じような内容の電話がキャチ・ホンで、今度は男性の方からはいってきました。　あまりに相談内容が似ていたので、キャッチ・ホンでかかってきた男性は、最初の電話の女性の相手のではないかと思ったほどでした。全く別のカップルでしたが、相談内容はソックリでした。　男性諸君は責任を持てないのなら、リスク管理はしっかりして下さい。女性は無責任な男性を見抜く目を養うと同時に、やはりリスク管理をしっかりしてもらいたいものです。

  2007.03.23

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• 契約書作成代理

  　当事務所は山崎行政法務事務所と称しますが、業務の半分は許認可などの行政法務、あとの半分は民亊法務です。　民亊法務でも企業法務と相続・離婚などの個人法務双方を扱っています。企業法務は会社設立・変更手続等が中心ですが契約書作成代理業務なども扱ってます。（個人の方から契約書作成を依頼されることも勿論ありますが。）　契約書の作成はご依頼の企業から概要をお聞きして作成することもありますが、契約締結の際同席させて頂き、後日作成することも可能です。　一つの契約に関して複数の契約書案を作成することもあります。お相手がどの限度まで受忍なさるか分からない場合などはそう致します。　原案（たたき台）のみお作りする場合、公証人などとご相談のうえ調整する場合などご依頼者のご希望もマチマチなのでご希望に合わせて対応しております。　定期的に各種契約事項が発生する会社は低額の顧問契約を当事務所と結んで頂いてます。かなりお徳だと存じます。

  2007.02.23

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• 法テラスに行ってきました。

  　今日は、ある民亊法務（個人）のご相談を受けていたクライアントと法テラスに行って来ました。　紛争解決には内容証明・支払督促・調停・少額訴訟・通常訴訟など色々の色々な手段がありますが。　ご相談内容からして調停や支払督促はなじまず、金額的に少額訴訟の域を越える内容でしたので、内容証明で解決しなければ通常訴訟をご相談者も当職も当初から考えていました。　法テラスの存在や内容は当職からご案内し、訴えの提起を前提としてご相談をなさりたいということで同行致しました。　ご相談者が相談担当弁護士とご相談の際に、同行者が隣席出来るか否かは案件にもよる部分もありますので、ご担当の弁護士の方のご判断に任せているとの事でした。　ご相談者は通常弁護士とあまり交流がないのが一般的ですから、３０分で事実の概要やご自身のご意見を掻い摘んでお話するのは難しいと思います。　従って、都合３回まではご相談が出来るようです。本日は当職が同行・隣席させて頂きましたこともあり、一応事実の概要・ご本人様のご意見を担当弁護士に伝えることは出来ました。　本日のご相談担当の弁護士の先生に訴訟をご依頼することになると思います（ご本人がお決めになることですが。）　なお、法律扶助協会の扶助業務は法テラスに移管されました。

  2007.02.22

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• 公証役場と公証人

  　明日は午前中、ある公証役場から公正証書遺言の証人を依頼されておりますので行ってきます。証人は２人必要ですので相方も連れていきます。　公正証書遺言は公証人がお作りになるのですが、原案作成を依頼者から当事務所が依頼される場合もあります。　明日の場合は、原案は他の先生が考えたのか、依頼者ご本人がある程度までお考えになったのか存じませんが、証人のみ公証役場（正確には公証人の先生）から依頼されました。　ところで、明日は夕方から行政書士の公証役場の利用の仕方についての研修会があります。公証役場へは電子定款の認証や公正証書遺言の他、離婚協議書の代理人などでお邪魔したことがあります。　新たな利用方法などが聞けたらと期待してます。風邪気味なので今日は早く寝ます。では、また＾＾。

  2007.02.15

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• 行政書士と弁護士

  　相続・離婚・不倫・交通事故などのご相談をよく頂きます。現在も何件か受任してます。　相続では遺言の原案を作ったり遺産分割協議書の原案を考えたり致します。離婚も離婚相談に始まり分割協議書の原案作成を致します。　協議が整わない時は調停のアドバイスを無料でしています。調停で解決しそうもない時は、友人の弁護士に相談し、受任してもらうこともあります。　弁護士会と行政書士会の関係は良く分かりませんが、私個人としては弁護士と連携しながら民亊法務には対応しています。

  2007.02.14

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• 内容証明の報酬

  　内容証明のご依頼をよく頂きますが、実費込みで以下の【料金】になります。【請求額】２０万未満・・・・・・・・・・・・・・・・・１．５万円（税込。以下同）２０万円以上～３０万円未満・・・・２万円３０万円以上～５０万円未満・・・・２．５万円５０万円以上・・・・・・・・・・・・・・・・３万円《成功報酬》　　５０万円以上～　　７５万円未満・・・・５万円　　７５万円以上～　１００万円未満・・・１０万円　１００万円以上～　２００万円未満・・・１５万円　２００万円以上～　３００万円未満・・・２０万円　３００万円以上～　４００万円未満・・・２５万円　４００万円以上～　５００万円未満・・・３０万円　５００万円以上～１０００万円未満・・・４０万円１０００万円以上・・・・・・・・・・・・・・５％

  2007.02.06

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• 相続･離婚･交通事故

  最近、民亊に関する相談が非常に多い。特に相続･離婚･交通事故、この３つがベスト３です。ネットなどである程度調べている人が多いので、全く分かってないわけではないのですが、逆に正確に理解できている人は残念ながら殆んどいません。やはり、法律専門家と相談してキチンと指示に従って解決することをお勧め致します。相談は無料でのってますが、相談だけでは解決しません。キチンと依頼してキチンと解決しましょう。では、おやすみなさい。

  2007.01.20

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• 夫婦の氏と戸籍の記載順序

  民法７５０条によると、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い、夫または【妻】の氏を称する規定されています。つまり、現在の法律では夫婦は同じ氏を称することになってますが、この氏は【妻】の氏でも夫の氏でもどちらでも良いのです。夫が妻の家に婿養子に入る時も妻の家の氏を称することにはなりますが、それは一例にしか過ぎません。世の中には、ジャンケンで負けて【妻】の氏を称している人もいます。勿論彼は婿養子ではありません。わたしはジャンケンはしませんでしたが、法律の規定が【妻】・夫どちらの氏でもよいと書いてある以上私の氏でよいかどうか念のため確認し、配偶者予定者が私の氏を称したいと希望したので私の氏に致しました。法律家である以上当然の行為です。夫の氏を称するのが原則と考えている方は勘違いしているだけです。原則は夫または【妻】の氏なんです。実際の婚姻の際には、民法７５０条の規定を理解しているか、していないか、そもそも存在を知らないのかは存じませんが。結果として殆んどの人が「何となく」多くの人のマネをして夫の氏を称しているのではないのでしょうか。従って、よく法律のヒッカケ問題で、「戸籍は夫・妻・子供の順に記載する」という問題が出ますが、答は×です。正しくは、「戸籍筆頭者・その配偶者・子供」の順です。ここまで説明しても筆頭者＝夫、配偶者＝妻という固定観念にとらわれている人は「だから、夫･妻・子供でいいんでしょ！」といいますが。先ほど申しましたように、夫婦は婚姻の際、どちらの氏を選択してもよく、妻の氏を選択した場合は戸籍筆頭者は妻になります。従って、その場合は「妻・夫・子供」の順に戸籍に記載されますので先ほどの問題の答は×ということになります。自分の戸籍通りの問題は試験にはナカナカでませんよね。

  2007.01.16

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• 当事務所の取扱業務

  昨日のブログに某資格学校から１月に、当事務所はどのような業務を受任して、どのように依頼を受けているか話して下さいと頼まれていると書きました。具体的には、医療法人、株式会社などの法人設立・建設・産廃等の許認可などと相続・交通事故関係の依頼などが多いのです。ただ、並列的に書くとこのような記述になりますが。会社設立・変更手続・建設業許可などは企業間ないしは企業内トラブルに端を発していることもあります。相続が絡むこともあります。通常、行政法務系の事務所は許認可中心ですが、当事務所は民亊法務・企業法務なども手がけているのが特長かもしれません。なぜ、そのようなことが可能かと申しますと東京・横浜を中心に全国数十ヶ所ほどの法律事務所と提携関係にあるからです。大半は大学・高校時代の友人・知人です。それぞれ得意分野が異なりますので、依頼や相談を選択することになります。弁護士といっても、初めから弁護士の者ばかりではなく、元裁判官、元検察官という友人、法科大学院教授も結構いますね。私の財産は人脈ですね^^。

  2006.12.25

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• 南北！？からの相談

  当事務所には相変わらず、全国からご相談があります。昨日は相続と雇用問題の相談がありました。お一人は北海道の方で、もう一人は九州の方でした。何故か、北と南からのご相談は結構あります。しかし、２件のうち、１件が北海道、もう１件が九州というのは開業してもうスグ４年目ですが、今日が初めてだったと思います。（尤も、ひところは、外国に在住または赴任している日本人の方からのご相談も結構ありました。アメリカ・イギリス・ドイツ・ハンガリー・オーストラリアなどなど。イギリス在留の方はメールではなく国際電話でした。）

  2006.12.12

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• 勝利の方程式PART1

  相続・離婚・交通事故・示談などの民亊に関するご依頼やご相談も事務弁護士的事務所ですから、有難いことですが相変わらず多いですね。会社設立や変更手続、建設業の許可申請ですら紛争性を帯びたものが他の事務所に比べると多いです。口コミもかなりあるようです。以前の依頼者からのご相談も徐々に増えてきました。学生時代からの友人である弁護士の何人かと提携していることへの期待もあるのかも知れません。ところで、民亊法務の依頼において好結果をもたらした案件を分析すると、ある程度法則性があることが分かります。『勝利の方程式』とでも申しましょうか。内容は企業秘密なので開示は出来ません＾＾；。正式にご依頼頂いた方には事前相談の中である程度までは、勝利の方程式の内容についてお話致しております、全てではないですが。　では、また＾＾。

  2006.11.22

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• 請求額

  不法行為（や債務不履行）に基づく損害賠償請求書の作成依頼、またはそれを内容証明郵便にして請求してくれといった依頼を受けることがあります。遺産分割請求の事例でしたが、相続額は９０００万円という事例がありました。１億を超える依頼は、まだ当事務所ありません。（上記事例は当方の依頼者の主張が全面的に採用されました。）ところで、私は弁護士の知人は２０～３０人しかいませんが。にもかかわらず、よく弁護士を紹介してくれと何故か頼まれます、全国から^^;。弁護士は仕事を受任するときは着手金（３０万～４０万円前後）、成功報酬（５％～２０％前後）が必要です。２０万・３０万の請求で弁護士を紹介してくれといわれることがありますが。。。。相談だけでしたら３０分５０００円ぐらいからですが。。。弁護士に仲裁や調停・訴訟代理を依頼して受任してくれる案件は（法律上は１４０万円を超えるものですが）、実際は最低でも３００～４００万ぐらいの請求額からではないでしょうか？（請求額１千万以下の案件は扱わないという弁護士も沢山いますが。）因みに、当事務所は行政法務事務所ですから、訴訟代理は行なえません。内容証明のご依頼は請求金額によりますが、２万円～３万円ぐらいから承っています。（内容証明の回答書になると３万～４万円頂いてます。）従って、請求額３０００万円とか、９０００万円とかいう依頼もございますが。請求額の最低は２０万円～３０万円ぐらいからの受任となります。極端な例ですと、１万円・２万円の金銭トラブルのご相談もあります^^;。一応のアドバイスは致しますが^^；。こういう案件は個人の事務所に内容証明の依頼などしたら赤字になってしまいます。消費者センターや市役所・区役所の無料法律相談など、公的機関でご相談することをお勧め致します。

  2006.11.11

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• 出来ちゃった婚の子（推定されない嫡出子）

  最近、出来ちゃった婚のニューズ多いですね。須藤理彩、吉岡美穂。結婚するらしいから、結婚後、出産することには一応なるんでしょうが。須藤は結婚してから２・３ヶ月で生れることになるんでしょうね。吉岡美穂も５・６ヶ月で。婚姻中に生れれば嫡出子であることには間違えないが。婚姻成立から２００日以内に出生した子は「嫡出推定をされない嫡出子」となります。つまり、民法は婚姻が成立してから懐胎（妊娠）することを原則にしているわけです。まあ、６０年前につくった規定ですから。（民法全体は１１０前の法律ですが。）でも、こう出来ちゃった婚が多いと法律を変えないといけなくなるかも？しれませんね？。（そんなはずないか^^；)。でも、できちゃったから結婚して、すぐ別れる人もいますよね。Ｓ童達みたいに。（まだ、正式には別れていないけど）。まあ、後先の事、よく考えて行動することですね、高等動物なんだから。

  2006.11.09

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• 権利行使について

  損害が発生した時の賠償責任について。　２種類あります。相談が多いのは不法な行為に基づいて損害賠償請求をしたいというケースです。つまり、損害賠償請求をする側が損害の発生を証明しなければなりません。しかし、プロでもない限りそのような事を予めご存知で、キチンと証明出来るというケースはあまり多くはありません。ＴＶの法律番組等の影響か、証拠もないのにむやみに権利主張したがる方が増えています。逆に相手から脅迫や恐喝で訴えられ可能性が充分あることに注意しましょう。権利を主張しようとするときは、法律家と相談した方がよいでしょう。ただし、１点注意しておきたい事があります。法律家は黒いものを白く出来る魔術師ではありません。自分の主張の客観性をチェックしてもらう。主張に正当性があり、勝てる見込みがあれば助力してもらう。勝てる見込みが薄いと言われたときに諦める勇気も必要です。甚だしい人になると、逆ギレしたり、アドバイスをしてくれている人に食ってかかる人がいます。５０人や１００人に一人、そういう人がいます。残念なことです。

  2006.10.26

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• 民亊紛争の色々

  民亊の紛争に対して解決手段・解決方法として色々なものがあります。１内容証明郵便　２支払督促　３民事調停・家事調停　４少額訴訟　５通常訴訟などが主だったものでしょうか。当事務所は民亊法務・個人法務の相談が約半数です。私が法律講師の経験がながく、弁護士の友人も何人かいるためだと思います。弁護士を紹介してほしいというご依頼は多いのですが、着手金や成功報酬額がネックになってご相談だけで終わることも少なくありません。尤も、賠償額数千万円・数百万円の紛争が当事務所の１通の内容証明で解決した例も少なくありません(内容証明業務一式で２万から３万円ぐらいの報酬を頂きます。勝ち取った賠償額が１００万円以上の場合は若干の成功報酬も頂いております。）内容証明のご依頼を頂いた方で直ちに解決しなかったり、賠償額にまだ満足出来ない方は、民事調停申立てや（少額）訴訟のアドバイスもしております。必要な方には弁護士や司法書士をご紹介してます。大半は高校や大学時代からの友人です。（仕事上の単なる知人ではありません。）以上、民亊紛争と当事務所の特長でした＾＾。では、また。

  2006.10.21

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• 民法条文語呂合わせ

  法律に強くなるには、定義や法理論・法学説・判例などをシッカリ勉強しなければならないと思いますが、最終的には条文について詳しいということになります。でも、民法のように１０４４条もある大法典ともなると＾＾；。。。学生時代にＡ君という人が同じ刑法のゼミにいました。Ａ君は国家公務員試験上級（現１種）に合格して、現在は法務官僚になっています。彼は、学生時代、民法の条文もメチャクチャ強かった。なぜそんなに条文が頭の中に入っているのかというと語呂で全部憶えているといってました。語呂は自分で作り出したものほど忘れません。若い男性なら（最近は女性もそうかも知れませんが）チョットＨな語呂だと特に忘れません＾＾！。私は、週末、法律の講師もしてますが。Ｈな語呂は女性の受講生の方が多いので、残念ながら！？講義の中では披露出来ません。普段は、真面目キャラ？で売ってますので！？、急にそんなＨな語呂を連発したら、みんな引いてしまうと思いますので。。。１０月・１１月は宅建や行政書士など色々な試験がありますが。受験生の皆さんは風邪を引かないようにして頑張って下さいませ＾＾。

  2006.10.01

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• ADRと事務弁護士的事務所

  ＡＤＲ（裁判外紛争解決）。紛争解決の最強にして最終手段は訴訟（裁判）ということになりますが。裁判は厳格な制度に基づいて行なわれ、時間と費用が大変かかります。しかし、厳格な制度によらずとも調停や仲裁などの裁判以外の方法で紛争を解決することも場合によっては可能です。近年の司法制度改革の一つに、このＡＤＲの促進があります。そもそも、ＡＤＲは今に始まったことではなく、明治時代からありました。最も古い型のＡＤＲとしては「調停」ということになります。この調停は成文の法典よりも、「条理」（＝社会通念・道理）に基づいて行なわれることは民事調停法の第１条を読めば明らかです。調停では、通常、代理人は立てず申立人と相手方の言い分を当初は調停委員（勿論ズブの素人ではありませんが、裁判官・弁護士などの法曹ではありません）が聞くことが多いです。しかし、両者の意見のすりあわせが出来れば、裁判官による調停調書が最終的に作られ訴訟の確定判決と同一の効力を持ちます。調停の申立てや資料の収集・加工は裁判所サイドの方や弁護士からいわせるとさほど難しいことではないといいます。ただそうは言っても、ズブの素人の方は事物管轄や土地管轄からして分からないのが実際です。つまり、どのレベルの裁判所（地裁？・家裁？・簡裁？）に申立書を出すのか？郵送でもいいのか持参しなければいけないのか？　どこの土地の裁判所に出すのか、最初の一歩からつまずいてしまうのです。申立書の書き方、提出資料についても当然ながらどのようにしたら良いか分からない方も少なくないようです。個人法務・民亊法務も扱っている事務弁護士的な行政書士事務所でも、ご相談すればそのような点についてアドバイスしてくれると思います。当事務所も一応対応は出来ます。司法書士の中には簡易裁判所の訴訟代理権を持っている方もいます。そういう事務所もＡＤＲについては詳しいです。許認可ＯＮＬＹの行政書士、登記ＯＮＬＹの司法書士の方も多いですが（そしてその方がむしろ儲かりますが）。ＡＤＲの手助けをしてくれる行政書士・司法書士も結構います。

  2006.09.24

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• 連休明け

  現在２７日提出予定の認可法人の申請書の素案の作成に追われています＾＾；。そんな当事務所ですが、補助者が１２０％？稼働可能になり、代表の私に精神的ゆとりが増したせいかご依頼やお問合せが有難いことに大変増えています＾＾。特に、今日は３連休明けでしたので。離婚関係のご依頼が２件。相続１件。交通事故、その他の損害賠償請求案件が２件ございました。当事務所や私自身の名前もかなり地域に浸透してきているらしいです。保険会社から、当事務所に相談してみろと教えられたとおっしゃっていた方もいしゃっいました。今日のご相談者のお一人は「山崎先生は有名な先生なので、云々」などと当人が耳を疑うような事をおっしゃってました＾＾；。（そろそろ、メジャー・デビューか！？）

  2006.09.19

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• 内容証明のその後

  内容証明の依頼をよく受けます。交通事故・相続・離婚・示談・不倫などなど。内容証明を送られた相手方に改悛の情が見られ、直ちに問題が解決することも多くあります。内容証明が送られてきても開き直って、改悛の情が見られない困った相手方（通称「こまった君」）もたまにいます。そのような時は、状況により民事調停・支払督促・少額訴訟・通常訴訟などの方法がありますので、ご説明申し上げております。通常訴訟のときは学生時代から３０年来の友人の弁護士が首都圏や関西を中心に全国におりますのでご紹介しております。

  2006.09.10

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• 事務弁護士って？

  日本には正式には事務弁護士と称する制度はない。イギリスは法廷弁護士（バリシター）と事務弁護士（ソリシター）に分かれている。（最近はソリシターも法廷に立てるようになったらしいが。。。）日本の弁護士は法廷弁護士と事務弁護士を兼ねている。明治の初め、バリシターをイメージし代言人（現弁護士）、ソリシターをイメージし代書人（現行政書士・司法書士）制度をつくったようである。後者、つまり行政書士は許認可のみ、司法書士は登記のみの方も多い。そちらに特化した方が行政書士・司法書士の独占業務なので一般的には儲かる。行政書士・司法書士でも民亊法務・個人法務をかなり受任している方もいる。当事務所もその一つである。弁護士に頼むほどの紛争性の高いものでない場合や、弁護士に着手金や成功報酬をはらうほどの案件ではないものも多い。本来は弁護士に受任してもらった方がいい案件なのだが、金銭的余裕がない場合もある。そのような方に、法令を遵守しながら、低額（や場合によってはボランティアの）リーガル・サービスを提供することは充分に意義があることである。

  2006.09.09

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• 民亊法務解決策(誕生日イブにて）

  民亊法務、とりわけ個人法務のご相談を比較的よく受ける事務所です。解決方法としては１内容証明２支払督促３少額訴訟４通常訴訟５民亊調停など色々あります。それぞれ、一長一短あります。事案によって使い分ける必要もあります。段階的に行使する場合もあります。調停や少額訴訟を独力でなさる方も増えています。簡単なアドバイス程度なら、ボランティアで行なっています。

  2006.09.07

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• 依頼される内容証明の内容

  私の事務所には内容証明郵便の作成依頼もかなりある。請求額の最高は９千万。案件は相続がらみだった。現在も案件の内容はいえないが、３千万円の請求の依頼を受けている。このレベルの金額になると相手方の代理人は通常は弁護士である。法律家同士だし、私は弁護士の友人・知人がかなりいるので一番話を進めやすい相手ではある。離婚や不倫の慰謝料請求は数百万単位のものが多い。相手は矢張り弁護士と相談はしているようであるが、相手側の弁護士があまり表面に出てくる事はない。交通事故はエキスパートではないので、５０万円から１００万円ぐらいの損害賠償の増額請求の案件が多い。被害者が過失ゼロで保険会社が動いてくれないのでＳＯＳを当事務所に求めてくる。加害者の保険会社にもよるが、当事務所から請求すると加害者の保険会社は顧問弁護士に相談する。正当な法理論に基づき請求しているので、増額請求の９０％～１００％増額される。稀に増額されなかったことがある。しかし、その場合は大抵その会社が不正行為を行なっているためである。その後、営業停止処分を受けている。ＭやＪのことである。内容証明の作成自体は３万円が基本。（３０万円未満の請求では１０％としている。例えば２５万円の請求は２．５万円。最低２０万円以上の請求を受任している。）１００万円を超える請求が支払われたときは５％前後の成功報酬を頂いている。ところで、友達に２万円貸したけど返ってこないという電話相談を受けたことがあるが。。。内容証明だけでも２万～３万かかるから、友達とよく話して解決して下さいとお答えした。ご本人は勿論真剣なのだが。数千万の争いはやはりドロドロしたものが多い。それに比べたら、失礼ながら内容も金額もほほえましいものであった。メール相談は初回は無料です。（電話は有料です）。最低は２０万ぐらい。

  2006.09.01

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• メール無料相談ＰＡＲＴ２

  ある同業者から、ある意味ビックリするような、笑ってしまうような話を聞きました。メールでの無料法律相談をして来た相手に、後日実際に会う機会があったそうです。その時にメールに住所・氏名・電話番号などを書くと個人情報が悪用される危険があるので書かなかったといったそうです。法律家には守秘義務といって、業務上知りえた他人の秘密を、さらに他の人に話す事は法律で禁止されています。最高で１年以下の懲役です。無料でアドバイスをして、仕事をなくし社会的信用をなくし、場合によっては家族までなくし、懲役１年の実刑をくらい塀の中に１年入ろうと思う法律家がいると思いますか？？？？？個人の秘密を知りたいわけではなく、名前・住所などが分からないと回答しづらいのでお聞きしているだけですので、安心してお答え下さい。なお、匿名のものについては回答は致しませんのでご了解下さい。

  2006.08.24

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• メール無料相談について

  無料相談はメールだけです。お電話を時々、いきなり頂きますが、電話相談は「有料」です。電話でのご相談を希望なさる時は、相談料をお振込の上、お願い致します。電話でいきなり個人のトラブルの相談をされても。。。プロですから無料と言うわけにはいきません。私は公的機関の人間ではないですから＾＾。法律家といえども生身の人間ですから、トラブルはやはり聞けば疲れます。しかも、法律と関係ない愚痴や不満を延々と聞かせれても。。。しかも、そのような電話は不思議と多忙な時にかかってきます。そして、そのような方に限って名前も名乗らなければ、（事務所の電話はディスプレイですが）非通知が多いですね。メールでしたら、深夜でも回答できますし。相談がある方はメールでお願いします。なるべく時間をやりくりして何とか回答します。あと、お名前・ご住所位は書いて下さい^^。

  2006.08.23

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• 会社と予防法務

  当事務所は企業法務＆民亊法務を数多く手がけておりますので、最近、両者がＯＮＥ　ＳＥＴで依頼される事が増えてきています。企業法務と申しましても許認可を必要とする法人が多いですね。あとは法人成りする必要が高い企業さんですね。具体的には法人の変更手続と関連企業とのトラブル。法人設立と代表者の個人法務等です。事前にご連絡頂ければ、モット簡単に解決でくるケースが多いです。その辺の事情を察してか許認可や法律事務についての顧問契約を希望する法人も増えてきました。許認可と企業法務・個人法務を全てこなせるというのが、当事務所の売りであり、ニッチでもあるようです。ＰＳ．ブログを書く時間がだんだん取れなくなってきました＾＾；。なるべく頑張って書きますが。。。

  2006.07.23

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• 浮気の代償

  浮気は法律上は不貞行為といいます。どれ位の期間浮気をしていたか、それが原因で離婚したかなどによって慰謝料は異なりますので、いきなりいくら取れるかとご質問されても即答しかねます。まあ、当事務所で扱う案件は慰謝料に限定していえば１５０万円から３００万円ぐらいのケースが多いですね。また、浮気は当たり前ですが男性と女性の間で成立します。当事者は３名（一方が独身）か４名（双方夫婦）ですね。Ａ男Ｂ子夫婦の「Ａ男」とＣ男Ｄ子夫婦の「Ｄ子」が浮気をした場合、Ｂ子は夫Ａ男とＤ子に、Ｃ男はＡ男と妻Ｄ子に慰謝料請求出来ます。結婚してなくとも、婚約を証明出来るもの（婚約指輪や結納品）があれば、同様の問題が発生します。世の男性諸君！（というか最近は女性も多いですが）、浮気の代償は高いですよ！。ＰＳ．離婚に至ればその他、財産分与請求や養育費が発生します。それでも貴方は浮気をしますか？

  2006.07.10

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• 内容証明・・・相手に法律家がついている場合

  民亊法務の知識・経験のある法律家であれば、行政書士でも司法書士でも弁護士でもどなたでも良いと思います。民亊は全くやらず、許認可のみの行政書士、登記のみの司法書士も多いので、事前に確認する必要があります。双方とも法的知識を有する同士なので、キチンした法律論になりますのでほぼ満足のいく妥当結論になります。双方の代理人とも素人を相手にしなくともよいので、大変助かります。個人法務には弱い弁護士さんもいれば、個人法務に強い行政書士・司法書士もいます。要は、代理人の内容・中身の問題です。お電話等で直接お話してみれば、相手の力量はある程度分かると思います。単なる好奇心でのご質問はこまりますが、依頼する可能性が多少なりともあるのであれば、ご相談は承ります。電話０４６６－８８－７１９４山崎事務所

  2006.07.07

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• 民亊法務

  民亊法務のご相談が非常に多いと事は前にも述べました。全国に提携している法律事務所は２０ヶ所ぐらいあります。殆んどが学生時代からの付き合いです。事実証明や権利義務関係の書類作成は当事務所でやりますが。最初から紛争性の高い状態にある案件は提携法律事務所の弁護士に依頼してます。当事務所からの紹介ですと着手金・報酬とも通常の８割前後になります。受任当初と事情がかわり、示談交渉・調停などに移行せざるを得なくなった場合も提携先の弁護士をご紹介してます。法令遵守(コンポライアンス）が当事務所のモットーです。

  2006.07.04

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• 円満離婚・円満相続

  当事務所では、離婚協議書の作成や、遺言の起案・遺産分割協議書の作成のお手伝いなどをさせて頂いてます。いわゆる円満離婚・円満相続が対象になります。調停・訴訟などに発展する可能性のある案件は東京・神奈川・大阪などに提携している法律事務所が幾つかございますのでご紹介させて頂いております。いずれも学生時代から親交のある弁護士が経営している事務所です。

  2006.07.03

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• 内容証明・示談書・離婚協議書・遺言原案

  民亊法務では内容証明（２万～）、示談書（３万～）、離婚協議書（３万～）、遺言原案（５万～）の依頼が圧倒的に多いです。いくらですか？とよく聞かれますので、ブログに書いておきます。その他では会社設立（１０万）、建設業（知事）許可（１５万）です。

  2006.06.21

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• 予防法学と歯の治療

  今、虫歯の治療のため通院してます。週１回なので、かれこれ３ヶ月近く通ってます。去年から気づいてました。初期のうちにないしておけば。。。。隣の歯も虫歯になっていました。あと１ヶ月は通うことになりそうです。諸事情により、今に至ってしまいました。法律の世界でも同じことが言えます。トラブルが起こる前から、行政書士などの専門家に未然に相談しておけば問題はかなり回避できます。トラブルが起きても初期に相談して頂ければ解決は比較的容易です。自力ではどうしようもなくなってしまってから相談や依頼におみえになりますが。。。。。かなり修復が難しくなってますので、お金も時間もかかります。最悪なのは、あくまでも無料相談などで済ませ、自力で解決しようとする人です。素人が自力で解決出来れば、法律家は要りません。結局大半は泣き寝入りで終わっているようです。早めに相談しましょう。どれ位の時期がいいかと申しますと、契約なら締結する前。不動産の契約等は締結してから数年経って問題が生じ、相談に来ます。しかし、そもそも締結時の契約内容に問題があるわけです。大事なのは「予防」です。法律も医療も。何事も。

  2006.06.18

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• 『東スポ』記事の続き

  今日の東京スポーツ（東スポ）１４面の記事の著作権は、東京スポーツ新聞社にありますので、私のコメントとはいえ、記事の全面掲載は勿論出来ません。（私、一応、文部科学省文化庁の名簿に登載されている著作権相談員でもあります。）従って、簡単にコメントを紹介致します。質問は読んでいる途中で推理小説の結末のネタバレをされた時に本の代金を請求出来るかという読者からの質問でした。私の回答は簡単にいうと、形式上は、先の交通事故の記事にも書いたのと同様の、不法行為（民法７０９条）に該当します。しかし、ネタバレ程度では、法律上権利侵害ないしは違法性のある行為とはいえないというものでした。ただ、このケースは兎も角、類似の例でも程度によっては違法性を帯びる場合はあります。次回は程度によって違法性を帯びる場合をご紹介致します。では、また＾＾。

  2006.06.08

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• 『東スポ』(本日発売）に当事務所のコメントが掲載されました＾＾！！！

  今日、６月８日夕方発売中（夕刊紙なので日付は６月９日になってますが）の東京スポーツ新聞社（通称東スポ）の１４面に当事務所代表の山崎正幸のコメントが掲載されてます！読者からの疑問に答える「謎と疑問　大解決」というコーナーで、「読んでいる途中で友人に推理小説の結末をバラされたとき、本の代金を弁償されられるか？」という疑問に答えたものです。興味にある方は、駅売店やコンビニに今売ってますので、お読み下さいませ。

  2006.06.08

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• 不法行為による損害賠償請求権

  損害賠償請求には、大きく分けて２つあります。債務不履行によるものと不法行為によるものです。前者は主に契約を履行しなかったとき等に発生します。後者は典型的には交通事故の場合のように、契約以外から発生します。不法行為による損害賠償請求権が発生するためには、１．行為者の故意・過失　２．権利侵害または違法性の存在　３．行為者の責任能力　４．行為と損害の発生の間の因果関係が必要になります。因果関係は社会的にみて相当なものに限られます（相当因果関係説）。例えば、Ａが歩行中、自動車を運転していたＢの前方不注意で跳ね飛ばされて足を骨折したとします。ＢはＡの骨折について責任を負います。Ａが病院に担ぎ込まれ入院中に同室のＣのタバコの火の不始末で焼死したとしても、Ｂは焼死については責任を負いません。跳ね飛ばした行為と焼死との間に社会的にみて相当といえる因果関係がないからです。次は、別の例で不法行為の説明をしたいと思います。乞うご期待！

  2006.06.08

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• 予防法学について

  皆様は「予防法学」と言う言葉をご存知でしょうか？法律は、紛争解決の道具と思われがちですが、実はそれだけではありません。紛争を未然に防ぐためにも大いに役に立っているのです。例えば、親がなくなり、仲の良かった兄弟姉妹が突如骨肉の争いになる事は、実はどこの家庭でも大なり小なりあります。このような場合に、事前に相続人がプロに相談して遺言を作っておけば、無駄な争いはしなくて済みます。遺言はどこの家庭でも必要なのに、プロに相談して事前に作成している人は、何故か稀です。若干の費用はかかりますが、何でも大事になる前にキチンと対応しておいた方が経済的にも精神的にも肉体的にも少しの消費で済みます。今、虫歯の治療に行ってます。結構進行してました。そもそも虫歯にならないようにしていれば、治療の出費はゼロですよね。予防には多少の費用はかかりますが。たとえ、虫歯になっても初期に行っていればすぐ治療は終わります。昨年から気づいていたのですが。。。歯医者が義歯を矯正してからにしようというものですから。素直に従っていたら、そのうち忙しくなって。肝心の虫歯は痛みもないので、忘れてました＾＾;。思い直して再度来院した時は、隣の歯も虫歯になってました。週１回なので、もう２・３ヶ月通ってます^^;。法律も、それと同じで問題化する前にプロに相談しておく。問題化してしまったら早期に相談する。ドロドロになってからご相談に来られても、後は訴訟しかありません。お金も時間もかかり、たとえ勝っても身も心もボロボロですよ。ご参考になれば幸いです。

  2006.05.25

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• マクドナルドが定年制廃止

  日本マクドナルドが定年制を廃止したそうです。何歳まで働けるかは本人の働き次第だそうです。８２歳で、元気に働いているパートの方もいると報じられてます。私は行政書士になる前に、ある会社に１０年ほど勤めてました。その会社の仕事は行政書士試験を受ける方の受験指導や合格したての方の実務指導（内容証明の書き方や離婚協議書・会社の定款の作り方）です。受講生から無料の法律相談を受けてましたので、今の生活と大きな違いがあるわけではありません。違いといえば、固定給がなくなった位です（大きな違いですが＾＾；。）その会社は６０歳で定年でしたが、私は定年は５０歳のつもりで働いていました。４０代で行政書士の開業登録をしてその後退職致しました。従って、退職時には、既に行政書士の主だった実務はこなせるようになってました。早めに退職して良かったと思います。今、お勤めの皆様も定年制がいつまであるか分かりません。いつでも独立出来る心の準備が必要な気がします。それから、起業するときはお手伝い致します。ご相談下さいませ＾＾。ＴＥＬ０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）nqk55757@nifty.com (携帯からは 47yamazaki@ezweb.ne.jp)

  2006.05.23

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• 法人の機関の話

  法律上、「人」とは「自然人（人間）」と「法人」と２種類います。「法人」には通常３つの機関があります。国家も法人です。Ａが最高機関である国会、Ｂが執行機関である内閣、Ｃがお目付役である裁判所という機関とします。それと同様に、会社(営利法人）では、Ａが総会、Ｂが取締役(会）、Ｃが監査役(会）という事になります。民法法人やＮＰＯ法人のような公益法人は、Ａが総会、Ｂが理事、Ｃが監事ということになります。民法法人は主務官庁が監督庁なので、お目付役であるＣの監事の設置は任意です。ＮＰＯ法人ではＣの監事は必要的機関です。最低１人以上とされてます。会計監査のための監事は最低必要です。理想をいえば、業務執行監査のための監事もいればなおいいです。このように、国家という法人も、会社という法人も、ＮＰＯ法人のような公益法人も基本的には同じ構造をしています。

  2006.05.20

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• 交通事故について

  交通事故についてブログに書いたところ、交通事故をご専門になさっている先輩行政書士の方がリンクしてくださった。若手行政書士の方もコメントをくださった。保険代理店の方もコメントをくださった。関心を持って頂けるのは大変ウレシイことです。被害者の方から損害賠償請求書のご依頼もあった。交通事故はないにこした事はないが、生身の人間が運転している以上、事故ゼロは著しく困難。せめて妥当な解決の手助けをしたいと思ってます。ＰＳ．それにしても今日も、会社設立・商号変更・交通事故の請求書等の業務の処理。およびＮＰＯ法人・相続放棄・支払督促についての相談と目の回るような１日でした。

  2006.05.09

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• 公証人

  法律の仕事をしていると公証人の先生と接する機会が多くなります。公証人は法務大臣が任命する公務員で、公正証書の作成や定款の認証、私文書の認証などをおこなっています。公証人は地方裁判所所長・地方検察庁検事正・地方法務局局長クラス以上の方が退職して大体なっていらっしゃることが多いようです。定年は７０歳、任期は１０年。従って、５０代で公証人になった方は６０歳代で公証人を辞める事になります。６０歳代で公証人になった方は７０歳まで、公証人を勤めることが出来ます。公証人は公務員ですが、指定された地域の公証役場で書記らを雇って仕事をする。給料を貰うわけではなく、依頼者からの手数料が収入源だそうです。大都市圏では大変高収入が見込まれる職業です。経歴からして当然ですが。定年を待たずに公証人になる方もいらっしゃるそうです。公証役場に持っていく原案の作成のお手伝いもしてますので、ご相談のある方は電話・メール下さい。相談無料。

  2006.04.23

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• ライブドア賠償訴訟

  被害対策弁護団長の米川長平弁護士、司法試験受験生の頃から存じ上げてますが、ＴＶにて久々お見かけしました。「あ！チョーさんだ！」と思いました。素晴らしいですね。眩しすぎます（御髪のことではありません）。失礼しました。原告が千人を超える異例の訴訟になるようですね。大変でしょうが、お体に気をつけ、頑張ってくださいませ。

  2006.04.14

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