建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

[法律全般] カテゴリの記事

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• 犯罪と裁判員制度

  　犯罪と一口に言っても、それぞれ一定の型（類型）がありますよね。　法律は人間が作ったものに過ぎませんから、完璧なものとは言えません。　法定刑がそもそも相応しくないものもあります。典型的な例として、かつて存在した刑法２００条尊属殺などが挙げられます。　そのような規定は、条文そのものを改正ないしは削除しなければなりません（２００条は削除されました。）　ところで、裁判員制度が近い将来始まりますが。。。裁判官も人の子ですから、判決を下すのは、つくずく大変な仕事なんだろうなあと思ってました。。。　裁判員制度は功罪あるのでしょうが、一般国民が刑事裁判に関与する。大変、難しく、困難な問題なのだろうなあと感じている昨今です。

  2008.01.08

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• 団藤重光氏の記事を読んで

  　今日の朝日新聞・朝刊に刑法学者で最高裁判事も務められた団藤重光氏の裁判員制度と死刑廃止論のコメントが掲載されていました。　団藤博士は、私が学生時代は既に東大を退官され最高裁判事でした。しかし、団藤刑法は当時の学会の主流でした。　私も刑法学のイロハを、団藤博士の主著『刑法綱要』で勉強致しました。難解な部分を多くもつ書物でした。　しかし、一方でしっかり構築された理論体系を骨子とする団藤刑法は学者のみならず、刑法を真剣に学ぼうとしている学生の多くに支持されていました。　学者としての団藤教授を書物で知り、裁判官としての団藤判事の見解を判決という形でリアル・タイムに知る。ある意味で恵まれた時代に自分は遭遇したのかも知れません。　法律を運用し、具体化するのは裁判所の仕事であり、最終的に決定するのは最高裁判所です。　私自身は死刑存廃の是非を論ずるつもりはありません。正直、それぞれ、長短がありどちらがいいとはナカナカ結論付けることは出来ません。　ただ、学者時代に死刑存置論者であったと思われる団藤氏が、最高裁判事になってから、死刑廃止論に変更した事は、勇気ある言動だと思います。　死刑存廃論や裁判員制度に興味のおありな方は、今日の朝日新聞朝刊３面の団藤氏のコメントをお読み下さいませ。

  2007.12.20

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• 「死刑って残虐な刑罰じゃないの？」

  　近年、鳩山法相の発言や光市の母子殺人事件等に関連して死刑の存廃についての議論を耳にすることが多くなってきました。　ところで、憲法３６条は「残虐な刑罰」を禁止しています。そもそも「死刑」は、この「残虐な刑罰」に当たるのではないのか？という素朴な疑問が沸きませんか？。　この点について、最高裁判所は、現行憲法が施行された初期の段階で、「残虐な刑罰とは、不必要な精神的、肉体的苦痛を内容とする人道上残酷と認められる刑罰」としています。　その具体例執行方法として「火あぶり・はりつけ・さらし首・釜ゆで」 等を挙げています。現行の絞首刑は、それらのような残虐な執行方法に当たらないので憲法３６条に違反しないとしています。　また、そもそも憲法１３条・３１条は死刑の存置を想定し、是認する規定だとしています。　１３条・３１条のどの部分が死刑存置を想定・是認しているか条文をご覧になってお分かりになる方は、かなり法律のセンスのある方だと思います。 　それにしても、「火あぶり・はりつけ・さらし首・釜ゆで」 とは、最高裁も随分時代がかった表現を使ったものですね。　　尤も、遺族からしたら、「火あぶり・はりつけ・さらし首・釜ゆで」の刑でも溜飲は下がらないかも知れません。。。

  2007.12.16

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• 最高裁判所

  　最高裁判所は千代田区隼町にあります。長たる裁判官１名と長たる裁判官以外の裁判官１４名。長官を含め、両者を総称して最高裁判所裁判官と言います。 　　最高裁判事とは通常１４名の裁判官のことをさすようですから、最高裁判所裁判官（１５名）と同意語ではありません。法律系資格学校の講師をしていた当時、誤解している受講生が、かなりいました。　ところで、１５名の顔ぶれですが、意外かもしれませんが、キャリア裁判官出身は通常６名前後です。弁護士出身が４名前後。検察官出身は２名程度。　その他にはキャリヤ官僚・外交官・大学教授等で構成されています。この方々が必ずしも司法試験を受けているとは限りません。　官僚や外交官は司法試験を受けてなるものではありません。両方受けて両方合格している場合もありますが。　大学教授は、そもそも司法試験どころか、公務員試験・旧外交官試験自体をうける必要もありません。（私の卒業した大学の教授の方々は大半が在学中に司法試験に合格していたようですが。）　キャリア裁判官が６名という数字。司法試験を受験していない方がいるという事実。かなり意外ではないでしょうか？　

  2007.12.12

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• 簡易裁判所

  　簡易裁判所は全国に４３８あるそうです。１４０万円以下の民事訴訟、罰金刑以下の刑事訴訟を担当します。　簡易裁判所の裁判官は、裁判所書記官から簡易裁判所の裁判官になる資格を得てなる方がかなりいらっしゃるようです。　この他には高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所裁判官（定年はいずれも６５歳）を定年で退官なさってからなる方がいらっしゃるようです。簡易裁判所の裁判官の定年は７０歳です。　裁判官というと、いずれも司法試験組と思っていらっしゃる方も多いようですが。簡易裁判所では、むしろ、裁判所事務官→裁判所書記官→簡易裁判所裁判官というコースを辿る方の比率の方が高いようです。　当職が、用事で行く裁判所は簡易裁判所か家庭裁判所が多いわけですが。ここで働いていたかも知れないというのは、具体的には簡裁での判事または家裁での書記官としての可能性があったということです。あくまでも可能性ですが。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸

  2007.12.12

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• 【身分犯】と【身分なき共犯】

  　収賄罪のように「公務員」という身分がなければ犯しえない犯罪を【身分犯】と言います。　公務員（例えば防衛省次官）など、一定の役職にあることが要件の犯罪である身分犯について、役職にはないが犯行に加わった人（例えば次官の妻）を罰する規定が刑法６５条にあります。　「犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功（手助けすること）したときは、身分のない者であっても、共犯とする。」これが所謂（いわゆる）【身分なき共犯】と言われている概念です。　例えば、収賄罪は公務員と言う身分を持つ人しか犯しえない犯罪です。従って、防衛省次官の妻が飲食やゴルフ接待を受けても収賄罪にはならないはずです。　しかし、刑法６５条がありますから、収賄罪に加功したした妻は、公務員という身分がなくとも同条に当てはまれば、収賄罪の共犯として逮捕される可能性があります。　というか、つい最近、ご存知の様にそういう事例がありました。【身分なき共犯】の事例がこれほどまで世間やマスコミをにぎわすことは、そう多くはないでしょう。　おねだり妻の加功ぶりの凄まじさが感じ取れる事件でした。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸　

  2007.11.29

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• 弁護士と他の法律家について

  　（最近のロー・スクール生が受けている新司法試験はよく分かりませんが。）旧司法試験は超難関でした。国家公務員１種とは法律のレベルは比較にならないぐらい高い試験でした。　従って、弁護士の法律に関する力は法律家の中で「ある意味で」群を抜いているといえると思います。　憲法・民法・商法・（刑法）・（訴訟法）などの実体法の知識は一般には弁護士が最も高いです。　但し、弁護士といってもスーパー・マンでも、オールラウンド・プレーヤーでもありません。　企業法務が中心で、相続や離婚となると全く関与した事がない弁護士も少なくはありません。　相続・離婚を専門にしている行政書士と相続・離婚事件は全く扱ったことのない（扱うつもりがない）弁護士では、どちらに相談したら良いかは誰でも分かる事ですよね。　当事務所は相続・離婚のご依頼も承っています。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸

  2007.11.27

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• 法律の力

  　憲法・民法（・商法）などの法律科目が試験科目となっている士業として弁護士・司法書士・行政書士があります。　従って、弁護士・司法書士・行政書士のことを３大法律家とか、司法書士・行政書士のことを準法曹と呼ぶのだと思います。　憲法は最高法規であり、国家の基本法です。民法は、法律の王様のような存在で、全ての法律の「もと」になっているといっても過言ではありません。(そして、商法はその民法の特別法です。）　しかし、当職自身は行政書士ですが、行政書士の多くの方は開業後は許認可が中心になります。開業後、民法や会社法などの知識を増大させる機会が充分でない方も少なくはないのではないかと感じています。　そもそも行政書士は許認可の手続が中心なので、民事法の知識など必要ないとの暴論！？まであるぐらいです。　当職自身は、自らの力不足を自覚しておりますので、自身を「法律家」ならね、せいぜい「法律屋」だと思っております。しかし、それでいいと思っているわけではありません。　「法律家」として相応しい知識と能力と「経験」を身につけるべく、日々奮闘努力しております。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸

  2007.11.27

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• 黒と白と灰色

  　刑事事件では有罪は黒、無罪は白ですが、いわば灰色的な制度もありますね。執行猶予制度です。　よくＴＶのニュースなどで「懲役１年。執行猶予３年」なんて言ってますよね。これは、３年間、刑事事件を起こさなければ、懲役１年という刑の言い渡しが効力がなくなります。つまり、初めから何もなかったことにし、刑を一切執行しないとするという制度です。　刑事事件を執行猶予期間中に起こさなければという条件付ですから、起こした場合は執行猶予が取り消され、刑に服することもありうるという意味です。　懲役や禁固という刑事罰の執行を猶予するという意味です。運転免許をはじめ、行政上の許認可が影響を受ける事はあります。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸

  2007.11.08

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• 裁判員制度

  　近い将来（２００９年５月までに）裁判員制度が施行されるそうです。ＴＶや新聞などでも色々紹介される機会が増えてきました。　かつての学友が裁判所や検察庁の首脳になり、色々な機会にその制度の有意性や有用性について説明している機会を目にします。　懐かしいと思うとともに、改めて母校の存在感を認識させられる昨今です。　当職もより一層社会に貢献しなければと思います。山崎行政法務事務所・代表・山崎正幸　

  2007.10.24

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• コンビニのコンセントで携帯電話充電は犯罪？！

  　先頃、コンビニのコンセントを無断で借用？して携帯電話を１５分ほど充電した少年が書類送検されたそうです。　（そもそも、電気は財「物」かという議論が明治時代にはあったようですが、電気は財物であることは立法的にも現在は解決されています。）　ところで、１５分間コンビニのコンセントから電気を盗んだわけですが、電気代は金額にして１円程度らしいです。　「法学」、または「刑法」を学んだことがある方は、【一厘事件】という明治時代の大審院（現在の最高裁判所）判決をご存知だと思います。煙草の葉１枚（現在の価値で数円）を盗んだ人を処罰出来るかが争われた事件です。　犯罪が成立するためには、法律が予定した一定の犯罪定型（【構成要件】）に該当し、その行為が【違法】であり、行為者に責任（【有責性】）がなければなりません。　大審院は一厘事件を無罪としたのですが、その理由は以下のように説明されています。つまり、煙草の葉を盗むという行為は少なくとも構成要件該当性はある。しかし、可罰的違法性がない。　すなわち、窃盗という犯罪定型には当てはまるけど、違法といえるほどの一定の量や質に欠けると判断したものと思われます。（構成要件該当性自体がないとの見解もありますが、今回はその説明は省略致します。）　先のコンビニでの１円の電気窃盗は書類送検されただけなので、有罪になるか否かは分かりませんが。比較的最近の判例でお寺のお賽銭を２円盗んで有罪とされたケースが簡易裁判所レベルですがありました。　皆様は、１円・２円でも有罪と考えますか？それとも違法といえるだけの質や量を備えていない（可罰的違法性がない）ので無罪と考えますか？　裁判員制度も近い将来始まります。「小島よしお」のように、「そんなの関係ない♪オッパぴ～♪」という訳にはいかなくなるかも知れませんね。　では、また。山崎行政法務事務所相続・法人設立・建設許専門

  2007.09.20

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• 最近の事情

  　法律用語の読み方などを書いているのにはある理由があります。　最近、親戚の娘が「国際法律事務所」に秘書として入職し、法制度のことや法律用語のことを質問されるので、ブログにも法律用語の説明を書いてみようと思った次第です。　都内の一流事務所だけに入職して１・２週間ほどなのですが、質問内容はやはりやや高度です。判決と決定の違い、控訴と抗告の違い等を質問してきます。　民事訴訟についての知識は一応ありますので、当職にとっては初歩的な質問ではありますが。行政書士試験の受験指導を１０年ほどやりましたが、行政書士試験受験生ではそこまでの質問をしてはきません。　その子の姉は「法律特許事務所」に勤務しています。法学部に行った甥もいます。　自分が知らず知らずのうちに影響を与えてしまっている現実にチョットびっくりです。≪参考≫「国際法律事務所」渉外法務（国際法務）を専門にしている事務所です。スタッフには日本の弁護士資格の他にニューヨース州等の弁護士資格を持つ方が通常何名もいらっしゃいます。「法律特許事務所」特許権等の知的財産権の訴訟等も手がける事務所。弁護士登録だけでなく弁理士登録もしている弁護士が何人か通常います。山崎行政法務事務所

  2007.08.20

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• 法律用語

  法律用語って難しいですね～。　瑕疵（かし）　欠缺（けんけつ）　羈束行為(きそくこうい）　入会権（いりあいけん）　此限に在らず（このかぎりにあらず）　ルビがなければ幾つよめますか？ 多分、法律を専攻していなければ、私も１つかセイゼイ２つしか読めません。　法律に馴染んでもらえるように、分かりやすい説明を心がけています。山崎行政法務事務所　

  2007.08.19

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• 法律用語の読み方

  　遺言（いごん）・競売（けいばい）・兄弟姉妹（けいていしまい）・境界線（けいかいせん）など。　私の場合、中央大学法学部に入学し、学問としての法律学に接したのが１９歳です。従って、前二者は、現実のものとして捉えるより先に法律用語として接しているわけです。　（いごん）・（けいばい）という読み方の方が違和感がなく、（ゆいごん）・（きょうばい）という読み方にむしろ違和感をおぼえます。　しかし、後二者は子供の頃から身近な言葉なので、（きょうだいしまい）・（きょうかいせん）の方が私も違和感はありません。　尤も、それは法律家以外の方とお話する場合のことで。法律家と称する職業の方と話をする場合は、無意識のうちに（けいていしまい）・（けいかいせん）と言っている場合が多いです。　法律用語は日常用語より言葉の意味を限定して用います。そのため、日常用語と意識的に異なった読み方をします。　ただし、一方で、なるべく日常用語と同一の読み方をしようという考え方もあります。従って、若い法律学者は上記の用語も（ゆいごん）・（きょうばい）・（きょうだいしまい）・（きょうかいせん）と読む場合が多いと思います。　ところで、先日、母校の中央大学（法学部）のHPを拝見しました。学長は私が在学中、まだ助（准）教授だった方でした。当時教授だったH教授・K教授のご子息らが現在の教授会のメンバーに顔を連ねてました。　当時私は２０歳前後、あれから３０年経っているので当たり前のことですが。。。　これだけ世代交代が進んでいるわけですから、法律用語が法律家特有の読み方から日常用語と同一の読み方に移行しているのもある意味当然です。山崎行政法務事務所

  2007.08.18

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• 養親・養子の要件

  　相続の問題に関連して養子の知識が必要なときがあります。まず、養親ですが、成年者であることが必要です（民法７９２条）。独身でもなれます。　また、年長者または尊属を養子とすることは出来ません。兄・姉が弟・妹を養子にすることは出来ます。実際そういう事例を扱ったこともあります。逆は出来ません。　また、養子となる者が年下でも尊属である場合は養子にすることは出来ません(７９３条）。つまり、甥・姪が自分より年下の叔父・叔母を養子にすることは出来ません。　叔父・叔母の方が甥・姪より年下ということは、あまりないと思いますが全くないわけではありません。　デザイナーのＹ氏は母親の異なる３２歳年下の弟Ｉ氏がいるそうです。娘は自分が３０歳の時の子です。つまり、Ｙ氏の異母弟は、Ｙ氏の娘からすると叔父さんにあたります。（二人とも有名人です）。　Ｙ氏の娘はＩ氏より２歳年上ですが、Ｉ氏を養子には出来ません。なぜなら、年下でも自分の叔父ですから尊属です。尊属を養子にすることは民法で禁じられているからです。　ところで、実際の相続の執行の際、金融機関などで、上記のような事例についての法律知識のない担当者に出くわすことが稀！？にあります^^；。　プロの法律講師でもある私ですが、仕方なく、無料で！？民法の養子制度の講義！？を銀行の窓口でしたことがあります。手続を円滑に進めるために^^;。

  2007.05.25

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• ＡＤＲって

  　「ＡＤＲ」って言葉、ご存知でしょうか？。６・７年前までは知人の弁護士でさえ「それ、何？」と聞かれました。流石に現在は法律に関わる仕事をしている人でＡＤＲを知らない人はおそらく誰もいません。しかし、世間ではさほど流布している言葉ではないかも知れません。　「ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ　ＤＩＳＰＵＴＥ　ＲＥＳＯＬＵＴＩＯＮ　」。直訳すると選択的紛争解決手段。つまり、裁判外紛争解決手段のことです。　従来から、調停や仲裁などのＡＤＲ（裁判外紛争解決手段）はありました。最近は行政機関や弁護士会や民間の社団などのＡＤＲ機関も増えてきました。　裁判は確かに公権力による物理的強制（強制執行・刑罰）により紛争を解決しますので有効な手段です。しかし、厳格な手続で進められるため、柔軟・迅速な解決にはあまり相応しい手段とは言えません。　ＡＤＲは専門的知識を有する者の英知を反映させて紛争の迅速な解決を容易にする側面を持っています。　従って、国民としては裁判とＡＤＲという「選択肢」から、より相応しいものを選び、満足のいく解決を図ることが出来ることが望ましいわけです。　私もＡＤＲ的手法を身につけ業務の中で生かしていきたいと少なからず思ってます。では、また＾＾。

  2007.05.24

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• 新鮮な民法？

  　周辺に民法の勉強をしている者がいて、「行為能力って。。。」とか、「９５条の表意者って。。。」とか、色々なことを聞いてきます。　かつて、法律の講義をすることを業としていた時は、日常的な出来事でしたが、そういう生活から遠ざかって改めて聞かれると、民法が新鮮な気さえします。　民法自体は、明治２９年（１８９６年）に出来た法律ですが。

  2007.05.22

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• 民法９３条・心裡留保（しんりりゅうほ）と研ナオコの『愚図』

  　今日、周辺で民法の本を読んでいる人を見かけました。民法９３条の心裡留保（しんりりゅうほ）のところを読んでました。　以前、法律学校で講師をしていた時期があります。心裡留保（しんりりゅうほ）の説明をする時に以下のように説明してました。　「心裡留保とは心の裡（うち）に留保すると書きます。心の中で思っていることと違うことを相手方にいうことです。売る気が内心ではないのに売ってあげるといわば冗談で言ってしまった時、法律上どのように処理するするのかを規定している条文です。」　ところで、この説明をしている時、いつも頭の中に流れる曲の一節があります。若い方はご存知ないと思いますが。研ナオコの『愚図』という曲の一節です。　本当は自分も自分の男友達のことを好きなくせに、自分の女友達が彼のことをみそめてしまい好きだと知って「ともだちだもの「まかせときなよ」なんて心にもないこと、言っちまって～♪」。　さらには「仲良くしてよ、いい娘だから♪」そんな内心で思っていることと、裏腹のことを言って彼女をその男友達に紹介しまって後悔してしまう乙女心を歌った歌なのですが。。。　法律行為ではないけど、なんかあの歌と心裡留保って似ているだよな～などと思いながら、超真面目な顔で講義していたことをふと思い出しました^^;。

  2007.05.21

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• 法律と常識

  　皆様から、ご相談のお電話をよく頂戴致します。それ自体は当職の勉強にもなりますので、有難いことです。　ただ、少々困ったご質問もあります。以下、再現すると次の通りです。　相談者「これって、法律的になんとかならないですかね～？」　当職「常識的に考えて、どう思いますか？」　相談者「常識的には無理だと思いますけど、法律で何とかする方法はないですかね～？」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　賢明な当ブログの読み手の皆様はこれ以上書かなくてもお分かりかと存じますが。　法律は黒いものを白くする魔法の杖ではなく、「社会正義」を実現するための道具です。その点をご理解して頂いたうえでお電話下さいませ。

  2007.05.12

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• 憲法が危ない！

  　昨今の報道を聞いていると、「憲法が危ない！」という感を禁じ得ません。周辺に弁護士や法科大学院教授などの友人・知人が何人かおります。それぞれ立場や考え方は違いますが、やはり異口同音にいいます。「憲法が危ない！｝と。　６０年前、押し付けられたと思っていたのは時の政府の一部の人間だけです。当時の国民の大半も現在の国民も押し付けられたとは思っていません。実際、押し付けではなく双方の英知を絞った合作で出来たものです。　憲法改正には最終的に国民投票が必要です。私は日本国民の英知を信じております。従って、最悪の選択を国民はしないはずです。ただ、現在の衆寓な政治家を選んでしまった責任は国民側にもあります。　これからの選挙は国民一人ひとりの一票が国の行く末を左右します。大事な時期をむかえていることを実感します。

  2007.05.06

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• ９条｢平和に貢献」７８％

  　今日は憲法記念日ですね。１９４７年５月３日に施行された日本国憲法。今年で還暦を迎えたことになりますね。　この憲法は硬性憲法といって改正が極めて困難な憲法です。この６０年間、１字たりとも改正されていません。　国民の多くは、この憲法の改正を望んでいます。しかし、望んでいるのは「新しい人権」等の法制化です。　５月２日の朝日新聞朝刊によると、９条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が７８％。　改憲を必要とする人は５８％。改憲が必要な理由は「新しい人権を盛り込む」が８割。自衛隊を自衛軍に変えるべきは１８％しかいないとの事。　安倍内閣や自民党が目指している改憲と民意の開きが目立ちと新聞は報じています。　私は、日本国憲法の制定者である佐藤功博士（当時は上智大学法学部長）から、学生時代、憲法の講義を直接当時在学していた中央大学で１年間、拝聴させて頂きました。　博士の著書には９条は世界国家・世界連邦の理念に立脚した法文である旨との記載があります。新しい人権の必要性も、勿論説かれています。　国民の多くは災害救助や国際貢献の組織としての自衛隊を支持しているのであって、軍隊としての自衛隊（自衛軍）を支持しているのではないことが、朝日新聞の調査にはっきり表れています。　安倍総理が、どの程度この憲法や９条をご理解なさっているかは存じません。しかし、彼よりは、国民の方が遥かに日本国憲法を理解出来ていることは朝日新聞の調査で明らかですね。　従って、参院選の全体の結果は既に出てしまったようなものです。もはや、参院選に関して私の興味は、学生時代の同級生が当選出来るか否かだけです。

  2007.05.03

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• 事実の証明

  　当事務所にはお電話での相談がよくあります。多いときで１日５・６件。ゼロの日もあるので、平均して１日１・２件です。　法律問題では、まず「事実」があって、それに法律を当てはめるだけです。（まあ、その当てはめもかなり難しいケースもありますが。）　事実を語らず、「法律的にどうなるのですか？」と聞かれても、お答え出来ません。こちらは、事実を把握してませんので。　事実がどうであったか、法律問題では前提として、この部分が重要です。お電話頂く方は、その辺を認識なさって、コールして下さると幸いです。

  2007.05.02

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• 初日不算入の原則

  　法律の世界では初日が２４時間ないときは算入しないのが原則です。ということは、例外として初日が２４時間なくとも１日と数える場合があります。一つは戸籍法、もう一つは「年齢計算に関する法律」です。　今日は４月１日ですね。４月１日生れの人は同じ学年の「最後」の日の生まれですよね。何故だか分りますか？？？。　年齢を計算する時は初日を２４時間なくとも１日と数えるからです。つまり、４月１日生れの人は初日を２４時間なくとも１日と数えるので、翌年の３月３１日の午後１２時（２４時）に１つ歳を取るからです。そして、４月２日生れの人が翌年の４月１日午後１２時（２４時）に１つ歳をとりますよね。　因みに、私は昭和３０年９月生まれです。従って、同学年は昭和３０年４月２日から昭和３１年４月１日生まれまでです。有名芸能人や一流プロスポーツ選手が異常に！？多い学年でした。挙げだしたらキリがないので省略しますが。　同学年で一番最初に全国的に知名度があったのは、作新学院の江川卓ですね。高校１年から栃木大会等でノーヒット・ノーラン、完全試合、連発してまして新聞を賑わせていました。

  2007.03.31

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• 新記録！？

  　ここのところ、お電話での相談が比較的少なめでした。確か、昨日２８日などはゼロでした。無料のメール・電話での法律相談をしてますので１日１．５件、２日で３件ぐらいの相談があるのが普通なのですが。　現在、許認可や民亊の色々なご依頼やご相談を頂いていますので、あまりお問合せ電話がなくとも気にはならなかったのですが。。。　今日、２９日になったら、何故か突然電話が鳴り出し、６件。メール相談が１件。多分、１日のうちでは新記録ではないかと思います。　ただ、刑事事件の１審の判決の量刑に納得がいかないのでどうしたら良いかというような権限外のご相談もありました。法律問題ではないご相談とか、損害額が１万円ちょっとという金額のご相談もありました。これもある意味、金額については新記録！？です。　会社設立のご相談のみ、お会いすることになりました。不動産の立退料のご相談なども都内の方ですが、ございました。関西の方で相続放棄の相談もございました。色々な問題が世の中にはあるものですね。　明日は、午前中は保健所（医療法人関係業務）。午後は公証役場（消費貸借契約）。今日は合間に建設業許可申請関係業務を行なってました。許認可と民亊法務を扱うこの仕事は、私にはあっているように思います。

  2007.03.29

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• 法律と現実の乖離

  　今日の新聞で、向井亜紀さんが代理母出産訴訟で敗訴した記事を読みました。現行民法（親族編）は６０年前につくられたもので、代理母出産というものを想定してません。　判決の是非を論ずるつもりはありませんが、最高裁も言っているように法の不備であり、早急な立法化が望まれるケースです。　代理母出産に限らず、法律が現実社会の進歩に追いついていないケースは多々あります。例えば、親族編でいえば、女性の待婚期間の規定等です。離婚した女性は６ヶ月待たないと再婚出来ないという憲法１４条（法の下の平等）に抵触する疑いが極めて濃い！？と考えられる規定です。　６０年前は待婚期間にも一応の合理性はあったのかも知れません（私は肯定しているわけではありません。念のため。）少なくとも今日では存在価値のないものであり、早急に廃止されるべき規定です。　ほかにも問題のある規定は枚挙に暇がないほどあります。申し上げるまでもなく、法律は国会で「原則的には」作られることになっています。国会議員を選出するのは国民一人ひとりです。　法と現実の乖離をキチンとうめてくれる代表者を選出するように心がけたいものです。

  2007.03.24

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• 法の常識

  　昨日は医療法人の認可後の準備をしていました。すると、相続に関する問合せ電話があり、夕方から１時間ほどかけて出かけることになりました。（遠方まで来てくれたとの事で、相談料は通常の２倍程、くださいました。私が要求したわけではないです＾＾；）。　お話のなかで、養子縁組した場合、実親の財産を相続できないと思っていたようでした。このように思っている方は実は凄く多いです。私も法律を勉強する前はそう思ってました。　法律の世界に長くいると、だんだん麻痺してきて一般の方と感覚がズレてくる事があります。そもそも、上記の文で「一般の方」などという表現を使っていること自体、自分が一段上にいるような表現ですよね。　法律の本には「一般人の注意能力を基準にして考える」などという表現がよく出てきます。こういう言葉を絶えず目にしていると感覚が麻痺してきます。　「良き法律家は悪しき隣人」という法格言があります。法律に詳しい奴が隣になんか住んでいたら、ロクなことはないという意味だそうです。そのように言われることがないように常に気をつけているつもりです。　法律は所詮、パンを得るための道具に過ぎません。最終手段であり、なるべく用いることなく解決できる人が良い法律家だと思ってます。　　

  2007.03.23

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• 法人設立＠神奈川・湘南

  　【法人設立＠神奈川・湘南】というブログを立上げ、会社設立や医療法人設立などのことを時々書いています。　この楽天ブログは総合的なことを書いていますので１日１５０名前後の方が訪問！？して下さいます。　【法人設立】の方は、テーマが法人に限られているせいか、訪問者は１日１０名前後です。【＠神奈川・湘南】となってますが、法人設立の条件は全国共通です。従って、全国どこの方がお読みになっても、役に立つ情報を発信していくつもりです。　この楽天ブログ同様、【法人設立＠神奈川・湘南】も宜しくお願い致します。

  2007.03.21

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• 実務講演の依頼

  　またまた、実務講演の依頼がありました^^。３月１１日（日）東京・水道橋で実務の話を仕事の取り方を中心にお話します。　仕事の取り方は士業の永遠のテーマであり、私がお話するのが相応しいかどうか分かりませんが。前回１月のお話が好評だったそうで、第２弾を依頼されました。　講演をお引受するのは自分自身を見つめなおすキッカケにもなりますので受任いたしました。詳細が決まりましたらこのブログでも公表いたしますので、お出かけ下さいませ^^。

  2007.02.20

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• 法律家と法曹

  　法曹とか法律家という言葉がありますが。法曹とは狭義では弁護士・裁判官・検事のことを指します。　法律家とはこれよりも広く公証人のほか、司法書士・行政書士・公認会計士・弁理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・社労士など８士業全体を指してつかわれることもあります。　法律家は英語で「Ｌawyer」なのでしょうが、Lawyerは弁護士を意味するという狭義な解釈もあるようです。弁護士の正式な英語での名称は「Ａttorney at Law」だそうです。

  2007.01.28

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• 法の常識

  　メール相談・電話相談だけでしたら、相変わらず毎日沢山頂きます＾＾。ご相談料を頂いていたらそれだけでも月数十万円になるでしょうが。メール･電話相談は無料ですから、相変わらず。。。　それは兎も角、何度か申し上げたと思いますが、法律は常識の上に成り立ってます。常識的にいって無理なものを法律上は、法律的にはどうなるのか、法律家の先生の意見をお聞きしたいとおっしゃられても。。。　「常識的に考えたらどう思いますか？」とおたずねすると「そりゃ、常識的には無理でしょうね」と分かっていらっしゃるようです。　「常識的に考えて無理なものは法律的に考えても通常は無理でしょう。」法律は黒いものを白くする魔法の杖ではありません。わたしは魔法使いのオジサン！？ではありませんので。アシカラズ。

  2007.01.19

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• 『権利のための闘争』

  大学の法学部に入学することが決まったとき、入学前に書店で目にした２冊の書籍を購入しました。最初に購入した法律書という事になります。１９７５年（昭和５０年）のことです。一冊は憲法草案者の１人、上智大学名誉教授佐藤功教授の『日本国憲法概説』。もう１冊は立命館大学総長の末川博博士の『法学入門』でした。憲法制定に関与した佐藤教授の９条における世界国家・世界連邦の理念は現在の私の中にも生きています。また、末川博士が序講で紹介しているイェーリングの『権利のための闘争』も私の心の中に息づいています。以下引用致します。「法の目的は平和であり、これを達成する手段は闘争である。法が不法の側からの侵害に対してそなえなければならない間は、・・・法は闘争を避けるわけにはいかない。法の命は闘争である。」法の目的の実現のために微力ながらも貢献したいと日々考え業務にあたりたいと思います。

  2007.01.18

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• ところで、法テラスって何！？

  法テラスとは、準独立行政法人的団体で、正式には「日本司法支援センター」といいます。総合法律支援法に基づき、昨年発足致しました。詳しくは、法テラスのＨＰをご覧いただくと宜しいかと存じます。情報提供・民亊法律扶助・司法過疎対策・犯罪被害者支援・国選弁護関連業務などを行なっています。司法制度改革の一環としてスタートしました。小泉内閣の遺産を安倍内閣はしっかり受け継いで頂くことを切にお願い致します。

  2007.01.13

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• 被疑者国選！？当番弁護士！？

  当事務所は今更ですが行政法務系の事務所です。法人設立や建設業許可、相続・離婚・交通事故案件を取り扱っています。交通事故案件も取り扱っているせいか、飲酒やひき逃げ事件の加害者の家族のから交通事故の刑事事件の相談を受けることが稀にあることは以前お話いたしました。逮捕→送検→起訴の流れをお話し、警察で取調べを受けている段階での当番弁護士の話。私選と国選弁護士の違い。依頼のタイミング。費用など等をお話致します。保釈の手続きなどのことも含めて。無論、ボランティアで。国選弁護士を起訴後つけられることは社会科の憲法で習ったのでどなたでもご存知ですよね？たまに初めて聞いたという人がいますが^^;。。。当番弁護士制度を知らない方も多いですが、だいぶ制度としては数年前に比べて浸透してきました。送検後、起訴前の被疑者段階でも殺人などの重要事件については被疑者国選弁護という制度があることは知っている方はまだ少ないようです。２００９年には交通事故などの業務上過失事件にまで拡大するそうです。法テラスなどでご案内して下さると思います。法テラスのスタッフは問い合わせがございましたら、当番弁護士の制度などとも絡めて総合的にご説明出来る様にご準備の程、お願い致します。

  2007.01.13

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• 裁判官ネットワーク

  私は以前にも述べましたが、法曹および準法曹人口の非常に多い中央大学法学部出身です。（私自身も準法曹と呼ばれる仕事をしています。）法曹とは狭義には裁判官・検察官・弁護士をいいますが、８割は弁護士です。準法曹とは司法書士・行政書士のことです。私の場合、大学時代の先輩や友人で法曹の職にある方の９割近くは弁護士です。裁判官・検察官の任官組は１割強ぐらいです。ところで、タイトルの「裁判官ネットワーク」は私の「お気に入り」にもリンクされています。現職裁判官のＨＰ＆ブログです。この組織の存在を知ったのは、たまたまＴＶを見ていたら、この団体の立上げメンバーの一人として、大学時代の勉強サークルの先輩（当時は当然裁判官）が映っていたからです。『裁判官は訴える』という著書（共著）も、サイン入り！？で贈呈されました。裁判や裁判官は大衆にとって従来決して身近な存在ではなかったように思います。このＨＰやブログは、裁判や裁判官を少し身近にしてくれる気が致します。裁判員制度が始まれば、あまり好きな言い方ではないのですが、「一般の人」が裁判に関与するようになります。宮沢賢治は「ケンカや訴訟があれば、つまらないからやめろと言い」と『雨ニモ負ケズ』の中で言っています。訴訟など経験しないですんだら、それにこしたことはないと思います。しかし、現代社会はとても複雑です。裁判の知識は多少はあった方がいいのかも知れません。いずれにしても、興味のある方はご覧になってみて下さいませ。

  2006.12.08

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• 法人の設立の諸主義

  法人を設立する時は、国や県の許可・認可が必要な場合があります。ＮＰＯ法人は許可主義、医療法人は認可主義です。（会社のような営利法人は準則主義といって会社法の規定の要件さえ満たせば、誰でも設立できます。）許可主義は行政側に自由裁量が認められています。それに対して、認可主義は、法定の要件を具備すれば、必ず認可されると民法のテキストには書いてあります。従って、テキストを読んだだけでは許可主義の法人の方が、認可主義の法人に比べて設立がむずかしい、逆にいうと認可法人の方が設立が楽なようにも読めます。つまり、上記の例でいえば、ＮＰＯ法人の設立の方が医療法人の設立より厳しい。言い方を変えれば医療法人の設立の方が、ＮＰＯ法人の設立より楽なように読めてしまいます。しかし、私の経験からすると認可法人の設立の方が許可法人の設立より楽ということは、医療法人とＮＰＯ法人を比べるかぎりはありません。寧ろ、逆の場合も多いでしょう。テキストで勉強していることと、実務での実感はかなり違うことはよくあることですが。では、また＾＾。

  2006.11.14

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• 『法というものの考え方』

  学生時代に読んだ本にタイトルのような書籍があった。高名な学者が書いたものだった。内容はまるで忘れた。ただ、最近感ずることは。法律はミクロ的な紛争を解決するための道具だ。しかし、問題を本当に解決しようと思ったら、マクロ的な視点も必要ということ。法の持つダイナミズムを体現することを心がけている。

  2006.11.12

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• ネットの普及と法律相談

  ネットの普及により、ご依頼者・ご相談者の法律知識はネット普及以前に比べ飛躍的に増進しましたね。従って、ある程度のレベルからお話を進められるようになり、法律家の方々は（私も含め）非常に仕事がやりやすくなった一面があります。ただ、ネットは色々な問題の入り口を示したものでしかなく、具体的な進め方や出口は書かれてません。従って、ネット社会が普及したことにより依頼者・相談者の方々は、以前より専門家を飛躍的に利用するようになりました。しかも、利用するのに慣れている方ほど、当たり前ですが利用の仕方が上手です。法律問題＝弁護士のような方は明らかに減少してきてますね。行政書士・司法書士で対応出来る問題も多いですから。４万人弱いる行政書士・２万人弱いる司法書士から誰を選択するかも大事な選択ですが。当職の法律レベルを相対的に、より知って頂くために無料でのメール相談や電話相談（１０分）を実施しています。全くのボランティアで実施しているわけはございません＾＾。念のため。

  2006.11.11

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• 無料法律相談（＆受験相談）

  当事務所の無料法律相談は最低２０万～３０万円以上の請求が対象になりますが。そのような案件でお悩みの方がいらしたら無料での法律相談に応じています。（行政書士になりたいという方の相談にも応じてます）いずれも連絡先は下記へ。nqk55757@nifty.com(または47yamazaki@ezweb.ne.jp)電話０４６６－８８－７１９４　（０９０－９３７５－９５５８）

  2006.11.11

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• 許認可・民亊・法律講義

  行政法務事務所を開業して４年目になろうとしてます。それまでは１０年間法律学校で講師をしてました。医療法人設立・ＮＰＯ法人設立・株式会社設立などの法人設立が得意分野です。現在、医療法人の申請が１件、ＮＰＯと株式会社の相談が１件ずつあります。その次に多いのが許認可系ですと建設業の許可申請や各種変更手続ですね。比較的容易な許認可ですと古物商許可申請が多いですね。今月だけで３件ありました。風俗営業の許可申請や在留資格の変更手続のご相談・ご依頼もあります。一応、法務省承認・入管申請取次者です。文化庁登録・著作権相談員という資格も持ってます。いずれも資格内資格です。一方で、法律講師・司法研究室出身という経歴のせいか民亊の依頼も約半数あります。最近は相続、しかもやや大型の相続の依頼が増えてきました。現在も２件、受任中です。執行と分割協議。時節柄か離婚相談・離婚協議書作成依頼も毎月のようにあります。あと多いのは交通事故。被害者が保険に入っていない、または保険が使えない（過失ゼロ）場合の相談が大半です。そのほかでは、損害賠償請求。調停申立ての相談にも無料で応じています。調停中の案件が１件。許認可半分・民亊半分というやや特殊な事務所です。おまけに、法律の講義（上級公務員・行政書士など）やセミナーなども週末１日・２日、副業としてやって担当してます。こちらのキャリアは１２年。もうすぐ１３年目。講義を担当するという事は法改正に敏感でないと対応出来ません。また、実務と異質なので気分転換にもなります。色々ありますが、毎日、楽しくやらせて頂いてます。まあ、「生きてるだけで丸儲け」と思っておりますので^^。

  2006.11.11

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• 鬼畜の所業

  今日、札幌地裁で実娘に暴行をはたらいた父親に１２年の実刑が下った。担当裁判官は実父に対して「鬼畜の所業」であるとして断罪した。ところで、この案件を聞いて思い出されるのが、昭和４８年の尊属殺人重罰違憲判決である。今回と同様の案件ではあるが、被害者である実娘が、加害者の父親を殺害したところが今日の札幌地裁の事件と異なるところである。当時の刑法には２００条に尊属殺人罪(親殺しの罪）という規定があった。(現在は削除されている。）どんな極悪非道な親であっても、子供が親を殺した場合は「死刑または無期懲役」という、無茶苦茶な法定刑が規定されていた。刑法上、刑は２回まで減ずることができる。中止未遂や自首などの「法律上の減刑」事由にあたること。さらに、具体的事情を考慮して、担当裁判官の「酌量による減刑」である。因みに、無期懲役は法律上の減刑により７年に、さらに酌量減刑により３年６ヶ月まで短縮できる。ところで、刑の執行を猶予する執行猶予制度は懲役３年以下の刑にしか適用できない。従って、刑の下限が無期懲役の場合、いかなる減刑手段を駆使しても執行猶予判決を下すことは出来ない。そもそも、憲法は「法の下の平等」を規定している(第１４条）。従って、尊属（「親」・「祖父母」など）という「社会的身分」を持って、尊属殺人を普通殺人より重く罰するのは憲法違反であるというのが被告（実娘）側の弁護人の主張である。被告弁護人の主張は、当時ですら殆んどの憲法学者の支持する考え方であった。その数年後に大学法学部に入学した、当時初学者であった当職でさえ、容易に理解出来た内容であった。最高裁裁判所の判決は大方の予想通り違憲だった。最高裁が始まって以来、初の法令違憲判決であった。（適用違憲判決としては昭和３７年の第３者所有物没収事件判決があるが。）しかし、当職が残念に思ったのは、違憲の理由である。最高裁は尊属殺人罪という犯罪類型を通常殺人罪と別個の犯罪類型として重く罰すること自体は違憲ではないというのである。当時の刑法２００条の尊属殺人罪は法定刑の「下限」が「無期懲役」となっているので、「無期」と言う点が重過ぎるので違憲だというのである。しかし、多くの憲法学者が言うように、普通殺人も尊属殺人も上限は死刑であり、普通殺人罪の規定のみで具体的事情に応じ刑を確定すれば足りる。尊属殺人罪という類型を殊更設ける「合理的理由」は見当たらないと当職は考える。ついでながら、この判決において尊属殺人罪重罰は「人倫の大本」であり、法定刑の下限は無期懲役が相当と判示した裁判官が一人いらしたことを付言したい。この後の、国民審査（憲法７９条２項・３項）において当職はかの裁判官を罷免を可とするか否かにおいてどちらを選択したかは多言をようしないであろう。

  2006.11.07

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• パンのための学問

  先日、兼業として従事している法律専門学校の講義のなかで、思わず話したことがあります。法学徒であることに勘違いをしないでほしいと。法律とはパンを得るための学問にすぎない。決して崇高な学問ではないというような趣旨を述べました。学生時代に法学の手解きを受けた先輩(裁判官）の書籍にも同様のことが述べられていました。小職は決して豊かではないので、パンを得るために法律知識を駆使せざるを得ません。しかし、一方で、民事法の根底に流れる古代ローマ法の精神も見失なうことなく業務を遂行していきたいと考えております。

  2006.10.30

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• 法律家をやっていて楽しいこと・ウレシイこと＾＾

  会社設立や建設業などの企業法務から、相続・離婚・交通事故・損害賠償請求・示談書作成の個人法務まで幅広く取り扱ってます。建設業や法人設立（医療法人・ＮＰＯ・会社）のような許認可を中心とした業務が本来の専門分野なのですが、民亊法務もこなせる事務弁護士的事務所が当事務所の「売り」といえます＾＾。一円会社を設立した方が、資本金を５００万円に増資をし、さらに建設業の許可を取得。決算を終え決算変更届の依頼に見えたとき、「会社にしてもらってから、仕事がドンドン入ってくるようになり、増資も出来、建設業の許可も取れ、この１年、お蔭様でトントン拍子でした＾＾。」などと言って頂けたときは、法律家冥利につきますね＾＾。骨肉の争い化し、泥沼化た相続問題が当事務所の１通の内容証明で１８０度、風向きが変わり依頼者の要求がほぼ１００％認められ、私自身が一番ビックリしたこともありました。高額(１００万から数千万）の争いの場合は成功報酬をいただく事を予め決めておきますが、上記の例の場合は内容証明で解決することはまずないだろうと思っていましたので、暗礁に乗り上げたときは友人の弁護士を紹介することにしてました。従って、成功報酬の取り決めもしませんでした＾＾；。（規定の報酬以外に、別途謝礼をくださいました。）数年間揉めていたようですから、本当に喜んで下さいました。以前依頼された方から新たな仕事のご依頼は、前の仕事をそれなりに評価して頂いたということなのでしょうから、やはり嬉しく思います。お知り合いをご紹介して頂けることもあります。士業は信用が全てですから。未熟者ですが、これからも宜しくお願い致します＾＾。

  2006.10.17

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• ノーベル賞と「文化勲章・文化功労者の関係」と

  世界で最も権威のある賞はノーベル賞であることは誰も異論のないところでしょう。賞金は１億６千万円だそうです。二人で受賞した時は、その半分になるそうです。国内で最も権威のある賞は、ある意味では文化勲章でしょうかね。（形式的には旧勲一等の方が上らしいですが。）ところで、文化勲章の賞金はいくらだかご存知ですか。。？？　勿論、ゼロ円です＾＾；！。何故なのでしょうか？　　実は憲法上の問題があるからなのです！。憲法１４条には「栄誉・勲章はいかなる特権も伴わない」とありますよね。従って、文化勲章に賞金をつけたら憲法１４条違反となるのです！。従って、文化勲章受章者は、文化の日に、皇居で勲章と賞状を頂くだけです。しかし、国内最高の栄誉ある賞を受賞したのにあんまりだとお思いの方。ご心配なく＾＾。文化勲章受章者は前提として、文化功労者から選ばれます。文化功労者になると３５０万円の年金を毎年貰えます。従って、文化勲章を受章した時はいかなる特権も伴わないのですが、その前提の文化功労者になった時点で既に毎年３５０万円の年金という特権を手に入れているのです＾＾。国際的には評価されているのに、さほど国内的には評価されていない方がノーベル賞を受賞する時がありますよね。最近では２００２年の島津製作所係長の田中耕一さん。日本国政府は、あわてて？文化勲章を与えと文化功労者に認定してましたね。ノーベル賞まで貰った人に、文化勲章なら兎も角、さらに文化功労者として認定するのはそのためなんです。田中さんは素直に受賞してましたが。因みに、小柴博士は段階的に１９８８年・文化功労者、１９９７年・文化勲章、２００２年ノーベル賞受賞でした。ノーベル賞受賞後勲一等を受勲したそうです（小柴氏の母校横須賀高校同窓会ＨＰより）。かつて、大江健三郎はノーベル賞受賞後の文化勲章・文化功労者を辞退しました。大江らしい行動だと思いました。他にも杉村春子さん等が文化勲章を辞退してます。ノーベル賞を辞退したかたがいるかどうかは寡聞にしてしりませんが。（アインシュタインのように離婚の慰謝料を払うのに当てた人はいますが。。。）　では、また＾＾。

  2006.10.04

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• 在学中の中央大学法学部講師陣

  民法語呂合わせから、→橋本公亘教授のことを、橋本教授から→当時の講師陣というように連想ゲームのように色々なことが思い出されます。橋本公亘教授（憲法・行政法）・・・・・・・・・・・・行政手続法草案者佐藤功講師（上智大学法学部長、客員教授）・・・・・・憲法草案者河井信太郎講師（刑法。元大阪高検検事長）・・・・・・売防法草案者。特捜鬼検事木内宣彦助教授（手形法木内理論提唱者）渥美東洋教授（刑訴。２０歳で司法試験ＴＯＰ合格）・・渥美理論提唱者水島広雄講師（銀行信託論）・・・・・・・・・・・・・そごう会長家永三郎教授（近代政治史）・・・・・・・・・・・・・教科書裁判（家永訴訟）の原告このような、豪華な講師陣を擁する大学に在籍しながら。。。後悔先に立たず。。。

  2006.10.02

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• 民法語呂合わせで思い出したこと

  私のブログをご覧頂いている方には、学友（中央大学法学部）の方々も多いですが。民法１２５条「法定追認」は「理性の公亘、上京す」（リセイのコウタン、ジョウキョウす」と覚えてましたよね。公亘とは、憲法・行政法の橋本公亘教授。当時、憲法学会の第一人者でしたので、司法試験や国家公務員上級試験などを目指していらした方なら、中大でなくてもどなたでもご存知でしょうが。現在、小職は行政法務の代理人を業としてます。行政法務の代理人として業務を遂行するうえで欠かせないのが『行政手続法』の存在です。行政手続法自体は１９９３年（平成５年）に公布された法律ですが。原案は１９６４年に、橋本教授が第１次臨調に呈示した橋本草案です。浅学菲才のために、あまり当時自覚がなかったのですが。当代一流の教授陣から薫陶を受けていたことを後年、自覚致しました。汗顔の至りです。

  2006.10.02

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• 国旗・国歌通達違憲判決と石原都知事

  ２１日、東京地方裁判所は、入学式・卒業式で教職員に国旗「日の丸」に向かって起立し、国歌「君が代」を斉唱するよう義務づけた東京都の通達を「思想良心の自由（憲法１９条）」を侵すものとして憲法違反とした。新憲法の下に生まれ育った我々としては、ごく常識的な判断だと思う。石原都知事はこの地裁判決を不服とし、直ちに東京高裁に控訴するとのこと。私は石原氏同様、少年期・青年期を逗子で過ごし、菩提寺・小学校が同じなど多くの共通点を持つが。。。石原氏とでは、少年期の時代背景が決定的に違う。石原氏はヨットを操り、アイビールックと大変外見はお若いが今年７４歳。昭和７年生まれ。終戦の年は１３歳。戦時中に少年期を過ごしている。私は、日本が終戦から完全に脱却した昭和３０年代に生まれた。日本に民主主義が根付いた昭和４０年代の高度経済成長期に少年期を過ごしている。（息子の伸晃・良純世代に近い）。非常に外見や言動はお若いが、時として私世代には理解出来ないことをおっやるが。育った時代背景を考えると理解できない事もないが。。。

  2006.09.22

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• 日本裁判官ネットワーク

  ブックマークの最後にある「日本裁判官ネットワーク」とは、現職裁判官の団体。市民にいいろいろな呼びかけをし、シンポジウムを開いたりもしている。市民と言っても参加するのは元裁判官・弁護士・法学部の教授・人権団体の方々等が大半ですが。裁判員制度等について言及した欄もある。実際の裁判について、生の？裁判官について知る上では有益なＨＰ。意見や感想の書込みを出来ます。

  2006.09.16

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• 手鏡没収のあの人が。。。！

  刑罰には、死刑・懲役・禁固・罰金・科料とあり、附加刑として没収があります。女子高生のスカートの中を手鏡を使って覗けば、罰金刑は免れないのではないでしょうか。そのような犯罪に使用した手鏡は没収されます。被疑者・被告人は無罪の推定を受けてますので実名は避けますが（と言ってもＴＶ報道されてしまっているのでバレバレですが＾＾；）、あのＵ氏がまた。。。今度は、京急電車の中で女子高生に痴漢行為をした疑いで逮捕されたとのことです。彼の性癖は一種の病気でしょうから、許されない事とはいえさほど驚きはしません。むしろ私が驚いたのは、有罪とされ手鏡まで没収された彼を客員教授として採用していた大学があったことです。

  2006.09.15

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• 法律用語は難しいですね！＾＾

  「続柄」「出生」。なんて読みますか？「ぞくがら」・「しゅっせい」とよむ方もいらっしゃいますが。間違えではないですが、正式には「つづきがら」「しゅっしょう」のようです。広辞苑などを見ても、「ぞくがら」「しゅっせい」で引くと、「つづきがら」「しゅっしょう」を見よと出ています。「ぞくがらって読むんじゃないですか？」と指摘してくれる？方もたまにいます。無理ないですよね。周辺の方は皆、そう読んでいるので＾＾。プロの人が、自分と違う読み方をしたら、正式にはそう読むのかなと思った方が無難だと思います＾＾。漢字も難しいものがありますよね。「瑕疵」は「かし」と読みます。瑕も疵もキズという意味です。欠陥やキズがあるときに使います。「治癒」（ちゆ）は読みは難しくないですが、「癒」漢字で書くとなると。。。＾＾；という方も多いのではないでしょうか？法律学上、「瑕疵の治癒」という概念もあります＾＾；。では、また＾＾。

  2006.09.14

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• 「今日は。。。」のその後。

  予定通り建物平面図を法務局に取りにいった。法務局の建物平面図は役に立ったがそれだけでは足りず、施工主のところで設計図をもらった。原図はＡ２だった。建設業者のコピーはＡ２でもコピー出来るものを使っている。通常の会社の業務用のコピーはＡ３までだと思うが。当事務所などは家庭用のＡ４及びＢ５のみコピー出来る機械。Ｂ４がまれに必要なときは近所のコンビニで済ませている。尤もその話を開業１５年ぐらいの税理士に話したら、その事務所はコピーは全てマンション内になるコンビニで済ませているとのこと。当事務所も一考を要すると思った。以前はＤＭは自分の事務所のコピー機で刷っていたが、トナー代も入れると１枚４円強かかる。今は近所の写真屋さんのリソグラフで印刷してもらっている。１枚４円はかからない。３．５円ぐらい。ところで、予定を変更し先に整骨院でマッサジを受け、決算変更届けを出し予定は終了。夕食をを終え、やっと私の時間と思いきや。電話による相続の相談。回答内容をワードで再度打ち、依頼表送付。相変わらずの貧乏暇なし。有難いことですが。

  2006.08.29

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