建設業許可・経審・産廃許可専門　湘南横浜トップレベル　開業１6年 行政書士山崎事務所＠湘南藤沢

[許認可等] カテゴリの記事

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• 【建設業許可申請サポート相談室】ほか諸々

  　【建設業許可申請サポート相談室】を開設して、建設業許可・更新・決算・経審などのご依頼・ご相談を承っています。　許認可は、やはり行政法務事務所ですから建設業許可が一番多いです。その他では産廃業・医療法人・運送業許可などです。古物商(中古品の販売）の許可も多いです。　許認可以外では 【会社設立】 のご依頼が多いです。当然、電子定款対応ですので、法定費プラス４万円で受任してます。　民事で多いのは相続です。 【相続遺言相談室】 を開設してます。　遺言のご依頼や遺産分割協議書が中心です。あとは民事は離婚協議書のご依頼ぐらいです。　メール相談は初回無料です。ご相談のおありの方は下記のＨＰをクリックして下さいませ。山崎行政法務事務所・地図・顔写真

  2007.11.02

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• 許認可の申請窓口で

  　今日はとある許認可の件でとある省の支局にお邪魔しました。詳しい内容は分かりませんが、申請者の方と行政側の窓口の方がどうも上手くいってないご様子でした。　他の許認可などでも本人申請や会社の方、所属している団体の組合の方が申請して上手くいかないことがあるようです。今日のような光景は時々お見かけいたします。　このようなトラブルが生じないように、または最小限に抑えるためには行政に対する（申請の）代理人である行政書士というプロを上手に使うべきでしょうね。　司法に対する（申請の）代理人として弁護士を使うのと同じように。　その分、皆さんは本業で儲けたほうが効率的です。山崎行政法務事務所　行政書士・山崎正幸　　

  2007.10.18

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• 一般貨物運送業許可

  　今日、運輸支局から電話がありました。一般貨物運送業（要するに緑ナンバーのトラック）の許可がおりましたとのことでした。　どの許認可でもそうですが、許可・認可がおりるとプロでも一応ホッとします。（開業以来そろそろ５年目に入ります。今のところは幸い、許認可で不許可・不認可はありませんが。）　ただ、医療法人認可や一般貨物運送業許可は許認可を取れてからも、実際に業務を正式に開始するまで、色々やらなければならない業務があります。　このブログは新人の行政書士さん達もかなり読んで頂いているようですが、高い報酬を頂けるわけのは、許認可「後」の業務もあるからなのです。　報酬の高い許認可自体、これらの分野を専門にしている行政書士でないとナカナカ対応しにくいところがあります。　ハイリスク・ハイリターン。ローリスク・ローリターンといったところでしょうか。山崎行政法務事務所

  2007.10.11

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• 産業廃棄物収集運搬業許可申請ほか

  　今日・２３日は産廃業の許可を取りたいお客様とお会いしてました。既に書類作成は最終段階ですが。　産廃の許可にはトラック等の撮影が必要なのです。平日は仕事で使用してますので、必然的にお休みの日の撮影ということになります。　ついでに、申請者が自書・押印するところも一緒に済ませました。必要な写真は複数の自治体に申請致しますので、合計約２００枚！ほどです。。トラックの前後×台数×自治体数×３（正本・副本・当事務所控え）ですので。なお、写真はカラーでないと受理してもらえません。　医療法人設立認可や一般貨物運送業（緑ナンバーのトラック）の許可なども、申請書類は数センチになります。正・副・控えとなると。。。　撮影したり、明細地図を切りばったり、それらを大量のコピーをしたり。補助者がいなかったら(一人でやっていたら）凹みそうな量です。。。　依頼者は「現実」の世界にいらっしゃるわけですが。許認可を取るための各法律は、あくまで「理想」を要求してきます。　理想を全て完全に満たしている方はソウソウいません。また、そういう方はプロに頼む必要性はあまり高いとは思われません。　「理想」と「現実」を如何にすり合せて調整するか、プロの力量が問われてきます。許認可も要件事実まで遡って考えると解決の糸口が見つかることもあり得ます。　民事同様、むしろ、それ以上に遣り甲斐のある仕事だと思います。山崎行政法務事務所ＨＰ山崎事務所・地図・顔写真　

  2007.09.23

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• 医療法人・貨物運送・産廃・・・

  　今日は隣の支部で医療法人設立関係の研修会があるとのことなので、出かけてみました。医療法人設立は当事務所の取扱業務ですので。　医療法人設立の経験のない事務所の方もいらしたようでしたので、内容は、基本的なものが大半でした。再確認にはなりました。　会場に貨物運送業の許可に詳しい先生がいらしたので、休憩時間に少しお話致しました。当事務所では、一般貨物運送業の申請中ということもありまして。　来週は改正医療法の研修会に出席する予定ですが、その時の講師の方もいらしてました。　　研修会はどの場合もそうですが、参加者はその分野に極端に詳しい方が一部。後の大半は殆ど未経験の方。中間の方があまりいないことが多いようです。　明日も、産業廃棄物収集運搬業の許可申請関係の業務で外出致します。運搬するトラックの写真の撮影なども当事務所で致します。　建設業の許可申請なども当県では営業所の写真が何種類も必要です。　依頼者ご本人に写真を撮って頂いてもいいのですが、そう致しますと行政当局でＮＧとなる可能性がありますので、添付する写真も当事務所で最初から撮影します。　むろん、許認可の依頼者から民事（相続・離婚など）のご依頼を受けることもあります。　当事務所は将に法律事務のコンビニ、当職はコンビニエンス・ロイヤーといったところでしょうか。山崎行政法務事務所建設・設立・相続など専門

  2007.09.22

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• 余人をもって代え難い・・・

  　石原知事の４男は、父親である知事からは「余人をもって代え難い画家」との評価を得ているらしいですが。そんな話はどうでも良いのですが。。。　当事務所は現在、建設業の新規申請や決算変更届、役員変更、更新、その他には一般貨物運送業(緑ナンバーでのトラックで運送業を営むこと）の許可などに関与してます。　今年の４月に医療法が改正され、新医療法人制度が発足しましたので、新法に基づく定款変更や決算変更届が必要です。　これらの業務はいずれも行政法務を専門としている行政書士事務所でないと対応は難しいと思います。　他士業の方や無資格者が全く関与していないかというと残念ながらそうでもないと聞きます。　しかし、専門性が今後ドンドン高まっていくでしょうから、それらの業務を専門にしていない他士業の者はおろか、行政書士でも専門でない分野は対応は難しくなってきています。　まさに、行政書士以外の「余人をもって代え難い」仕事になってます。「余人を持って代え難い」とはこのような場合に用いるのであって、冒頭のような場合に用いるのは誤りなのでしょうね。山崎行政法務事務所

  2007.08.13

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• 建設業決算変更届と更新

  　会社は毎年、決算月から２ヶ月以内に確定申告をしなければなりませんが。建設業許可業者は決算月から４ヶ月以内に毎年建設業の決算変更届をしなければなりません。　建設業の許可期間は５年間。５年間の許可期間が満了する３ヶ月前から１ヶ月前までの間に更新手続をしなければなりません。　以上が原則論です。色々例外的な扱いがないわけではないのですが。やはり、原則通りになさった方がリスクも少ないです。　建設業許可や決算変更・更新などでご不明な点がございましたら右記までお電話（０４６６－８８－７１９４）頂ければ、ご対応致します^^。山崎行政法務事務所

  2007.08.03

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• 建設業許可申請サポート相談室

  　行政法務事務所を開業して４年。会社設立や相続・離婚などの民事法務のご依頼もかなりありますが。　行政書士は許認可のプロ。許認可の中では、やはり建設業許可申請が多いですね。当事務所のＨＰにも【建設業許可申請サポート相談室】というＨＰを開設してます。　建設業のご依頼は以前に比べて、やや増加の傾向にあると思いますが。まだまだです。先日も、大手ゼネコンの土木部長さんとお話する機会がありましたが。今一歩だと言ってました。　建設業界が活気づき、行政書士業界も活気づき、日本全体が活気づく様な時代の到来を切望します。

  2007.07.16

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• 許可！認可？って

  　許認可。行政書士の専門分野です。行政書士は許認可のプロと呼ばれています。弁護士が裁判の、司法書士が登記のプロであるように。　行政書士は行政に対して許可や認可を本人（といっても多くは「法人」ですが）に変わって申請します。許可は禁止されてされているものを解除してもらうわけですから、それなりにハードルは高いです。（身近なものとしては、自動車の運転をするにも、行政の「許可」が必要ですね。）　認可は行政が補完すれば効果が完成するもので、概念上は許可ほどはハードルは高くないとされています。しかし、実際はかなりハードルの高いものもあります。　認可で世間では比較的ハードルが高いとされているものとして「医療法人設立認可申請」があります。当事務所では主要な取扱業務の一つですが、ハードルが高いのであまり扱っている事務所はないようです。　当事務所で扱っている許可業務としては、運送業許可や建設業・古物商・産廃許可などです。運送業や建設業は人・物（場所）・お金などで色々なバードルを設けていますので、ナカナカ厄介です。許認可のプロである行政書士に依頼するのが賢明だと思います。　当事務所は相続や離婚業務を低額で扱ってる事務所として有名らしいですが。行政法務事務所ですから、医療法人や運送業許可などの難易度の高い許認可も扱っております。　許認可でも、民事でもご相談、承ります^^。　

  2007.06.14

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• 社外総務部

  　当事務所は、いわば社外総務部のようなものです。総務部という独立した部署を持てる企業は従業員が数十名はいる規模の会社です。　そういった規模に至らない会社でも総務部的セクションは必要です。行政に対して各種の届出をしたり、従業員の管理。対債務者に対する債権回収などなど。　そういった業務をスポット的に受任することもあります。顧問契約を締結して頂いて、定期で気にアドバイスしたり、ご相談を持ち込む企業さんもいます。　報酬を頂き、なおかつ、大変感謝される有意義な仕事です。

  2007.06.01

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• 　複雑な許認可

  　最近の当事務所はやや難度の高い許認可のご依頼・ご相談が多くなってきました。例えば、医療法人認可や一般貨物自動車運送業許可などです。　建設業許可の新規申請なども開業当初は今から思うと、これ以上簡単な新規申請はないのではないかと思うようなケースが多かったです。（当時は、薄氷を踏むような思いで申請致しましたが^^;)。例えば、お客様が、かつて許可業者であったことがあり、その資格を使って新たに法人成りした会社からのご依頼などです。。　最近は、そういう簡単な申請はあまりありません。むしろ、他の事務所では断られたような案件がきたりしすることが増えてきました。こういう案件を受任して許可を取ることにある意味、やりがいや喜びを感じます。　　

  2007.05.30

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• 法人法務・個別無料相談会実施のお知らせ

  　当事務所新ホームページ開設を記念して今月いっぱい【個別無料相談会】を火・木・土曜日の上記の時間帯で実施致します。　具体的には法人設立（株式会社・ＮＰＯ法人・医療法人）、建設業許可等の許認可のご相談が対象になります。　ご予約は電話（０４６６－８８－７１９４）かメール（nqk55757@nifty.com)でお願い致します。個別相談会ですので、先約の方がいらっしゃる時間帯はご容赦頂くことになります。　湘南地区・横浜地区は【出張相談】も無料で承ります。皆様のご予約をお待ちしております。

  2007.05.07

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• 建設業許可申請サポート　ＨＰ完成

  　事務所ＨＰを相続に加えてＧＷ中に建設業のＨＰもリンクする予定でしたが。。　何とかＧＷ中に完成しました。【建設業許可申請サポート相談室】お気に入りのＴＯＰにも掲載されています。ご覧下さいませ。

  2007.05.03

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• 医療法人設立認可業務全て終了＾＾！

  　昨年の８月に相談を受け１２月に認可申請した医療法人。今日、午前中に保健所に個人の診療所の廃業届と医療法人の開業届、午後社会保険事務局に同様に廃業と開業届を出して、やっと全て終了致しました。　長丁場ですが、それだけにやりがいがありますね。達成感もありますし。報酬は当然、それなりに頂きますし。最後の部分が一番、魅力なわけですが。　この後は、会社設立の申請業務２件。今日は法人ＤＡＹでした。では、また。

  2007.05.01

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• 医療法人、認可後。。。

  　会社の場合は準則主義といって、会社法や商業登記法の規定通りにすれば、会社は出来上がりますので、プロにとっては比較的設立は容易ですが。。。　医療法人のような認可法人の場合は素案を作成し、行政側と事前協議が必要です。認可されて登記したあとも。個人時代の診療所の廃業届・医療法人の開始届が保健所や社会保険事務局に必要になります。社会保険の切替や現物出資した自動車の名義変更等など。　会社設立の報酬は１０万円ぐらいです。それに対して、医療法人のそれは６０万円ぐらいからですが。会社設立に比べたら６倍以上の（１０倍近い）作業の量・質があります。　従って、私が開業している街・藤沢どころか神奈川県内全体でも、医療法人の設立許可申請を取扱業務としている事務所は当事務所を含めてもあまり存在しないようです。　当事務所では今後更に主要業務の一つにしていく予定です。ご相談を無料で承っておりますので、お気軽にお問合せ下さいませ。

  2007.03.02

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• 産業廃棄物（産廃）許可申請、その他諸々

  　今日は産業廃棄物許可に関するご相談がありました。チョットしたトラブルがあり、代表が業務に従事することが出来なくなるかもということでした。　事業所が法人であれば、代表が辞任し、新たな代表を選任し変更届けを出せば、許可に影響はありません。　個人での自営の場合は、業務に従事出来ない以上、一旦廃業の届出を出さなければなりません。逆に廃業届けを出さないと５年以上許可を取れなくなることもあります。　以前も書きましたが、上記の程度の簡単な相談はまずありません。これに入管法や刑法やその他諸々の知識が必要だったりするのです。　ネットなので流している情報は入り口に過ぎません。あの情報だけで、自分でやろうなどと思うと大怪我をすることにもなりかねません。　産廃の許可に詳しい行政書士はいます。刑法に詳しい弁護士もいます。産廃と刑法の両方分かる事務所は殆んどありません。　まして、【民亊】にも【刑事】にも【行政法務】にもお答え出来る事務所は稀だと思います。当事務所はその稀な事務所です。当山崎事務所へようこそ！。

  2007.02.08

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• 許認可を要する法人

  　当事務所は、営利法人である株式会社以外にも医療法人・ＮＰＯ法人・民法上の社団法人などの設立の依頼や相談などがあります。　株式会社は準則主義といって、会社法で規定された要件を満たしていれば、あとは商業登記法に従って登記申請すれば設立出来ます。　それに対して、医療法人では行政の認可、ＮＰＯ法人は認証、社団法人は許可が必要です。従って、行政と相談し、指導を受けながら申請の準備をするわけで、それなりに達成感はあります。　ところで、民法上の社団（財団）ですが、来年から大きく変わります。改正法の内容は近い内にコメント致します。　Ｐ．Ｓ．それにしても、冬場は相変わらず、離婚のご相談・ご依頼が。。。。。

  2007.01.29

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• 有限会社の社長様へ

  先日、昨年有限会社の設立のお手伝いをしたＡさんがお見えになってＢさんも会社の代表取締役にしたいので、議事録その他の関係書類を作ってほしいということで当事務所にお見えになりました。Ａさんは建設業の許認可業者になりたいのだけれども、まだご自身では年数が足りず、Ｂさんを迎えいれて許可を取りたいということでした。業者さんはご自身の業務については当たり前ですが大変お詳しいです。当方は建設業務の具体的内容については素人です。一方で逆に、業者さんは会社法や建設業法については素人です。従って、当事務所などが会社設立や建設業許可のお手伝いをするのですが。ところで、Ａさんの会社はかつて５年以上建設業の許可業者だったＢさんを代表取締役として迎えいれたら許可がとれるかというとそれだけでは取れません。なぜなら、有限会社では取締役は元々代表権がありますので、ＡＢしか取締役がいない会社でＡＢともに代表取締役としても当たり前なので、いちいち登記簿に代表取締役と出てきません。そこで、どのようにこの問題を解決したかと申しますと。Ａさんのご親族のお一人Ｃさんに平の取締役になって頂きました。そうすると、取締役の中にも代取と平取が誕生するので、登記簿上も区別して登記されます。このようにして、めでたくＡさんは建設業の許可申請を行えました^^。有限会社を新たに作ることは新会社法により出来なくなりましたが。昨年４月までに設立された有限会社は特例有限会社として現在も存続してます。世の中に存在する会社の大半は有限会社です。有限会社の新設がなくなっただけで、有限会社の知識はまだまだ必要です。昨年までに有限会社を相当数立ち上げている当事務所に有限会社の社長様はご不明なことがおありでしたらおたずね下さいませ。無料で回答いたします。

  2007.01.15

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• 建設業の許可申請の色々

  乙社の社長Ｃさんは建設業(電気工事業）を始めて３年。最近、５００万円を越える仕事の依頼が時々あるけど。。。建設業の許可業者ではありません。仕事仲間の甲社のＡ社長は同じく電気工事業を１１年営んでまして６年前に建設業の許可業者となりました。Ｃ社長がＡ社長に相談したところ、Ａが乙社の取締役になれば許可が取れると言ったそうですが、間違いです。そもそもＡ社長は甲社の経営業務管理責任者（経管）なので乙社のそれを兼ねる事は出来ません。Ｃ社長はあと２年待つという方法がまず考えられます。その他には甲社にはＢという取締役がいますが、彼は許可業者で６年取締役の経験がありますので乙社の経管になれます。甲社を辞めて乙社に来て頂くか、甲社では非常勤取締役になって頂き、乙社の常勤取締役(出来れば代表取締役）になって頂くという方法もあります。少し、専門的な話になってしまいましたので、建設業の許可に興味にない方には退屈な話だったかも知れません。いつも、カバチタレがどうの、事務弁護士がどうの、小泉さんが、石原さんがどうの等という話ばかり最近してましたので。少しは実務家らしい話もタマにはしてみました^^。では、また。

  2007.01.12

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• 会社設立＆建設業許可

  自営業から会社を起こして、さらに建設業の許可を取りたいとＡさんから依頼があったのが１２月２０日。まず、Ａさんの申出は正解です。先に建設業の許可を取りたいと言う方が多いのですが、ＮＧです。法人なりする前に許可を取ってしまうと、法人なりしてから再度許可を取らなければならないからです。個人と法人は、法律上は別の「人」だからです。２０日に原始定款作成。２５日に電子定款認証を済ませ、設立申請。実はＡさんが、気を利かせて？２２日に資本金の振込みをしてくださいました。２２日の翌営業日は２５日なので、近接しているので通常と順序が逆ですが、一応ＯＫです。１月５日に登記があがる予定でしたが、２８日年内ギリギリに登記はあがってました。従って、建設業の許可申請の準備に新年早々取りかかれるはずなのですが、申請は今日になりました。当事務所の手際が良すぎて？^^;、会社の看板が昨日１１日、やっと出来上がりました。看板の写っている営業所の写真が(県によって異なりますが）当県では必要ですので。株式会社設立一式３０万円。建設業許可申請一式２５万円。ご自身で全てなさったとしても（まあ、通常は不可能ですが）、法定費用などで実費３５万円はかかります。こんな大変な作業を行政書士事務所はたった２０万円前後の報酬でやってくれるなんてウソみたいですよね^^。(当事務所は電子定款対応事務所ですが。）法人（会社・医療法人・ＮＰＯ法人）をお作りになりたい方、建設業・産廃業・古物の許可を取りたい方などいつでも無料でご相談に応じてますので、電話・メール下さい。電話０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８） nqk55757@nifty.com 47yamazaki@ezweb.ne.jp山崎行政法務事務所　代表山崎正幸

  2007.01.12

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• 久々の車庫証明

  開業して1年間は法律の講師と兼業でしたし、その後専業になったものの２年間は経理以外は自分一人でやってました。従って、取扱業務は会社設立・建設業・相続・交通事故などが中心でした。車庫証明のような単価の安いものは時間が空いている時以外はお断りしていた時期がありました。今は、マンパワーも増大し、提携事務所も増えましたので車庫証明は基本的に受任してます。しかも、行政書士として必ず代理人申請するようにしております。ところで、今日のご依頼は都内のディ－ラ－さんからでした。都内に本店があり、湘南地方にも営業所がある会社でした。車庫証明が必要なのは営業所です。（会社の登記簿や印鑑証明書を登記所で取っても本店の所在地しか出てきませんよね）。このような時は営業所の「所在証明書」を市役所やその出先機関で取って添付する必要があります。当事務所は県の中央にありますが。Ａ県に住んでいるＢ君が数十メートル先のＣ県に駐車場を借りた場合、Ｂ君はＡ県の所轄の警察署に車庫証明を提出するのか、Ｃ県に提出するのか分かりますか？行政書士（や本来提出資格はないですが、実際にはかなり提出しているらしいディラーさん達）でも知らない方は結構います。この問題は初歩の初歩ですが。私も全然取り扱っていない時は当然知りませんでした。車庫証明といっても千差万別。簡単な物もあれば、それ専門にしている人でも頭をひねるような案件もあります。仕事は何でも奥が深いものです。しかも県内だけで年間６０億円の仕事になります。「たかが、車庫証明。されど車庫証明」といったところでしょうか！＾＾。

  2006.12.19

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• 医療法人＆建設業決算変更届

  １１日は９月から取りかかった医療法人の設立認可申請書の正本を県に提出。予定通りに進むと２月の医療審議会を経て、３月に認可。その後は設立登記、諸々の変更手続。行政書士になる随分前から、有資格者でした（資格を利用して専門学校の教壇に立ってました）。その頃から、開業したら専門分野の一つに医療法人設立認可申請代理をするつもりでした。やりがいはありますが、それなりに大変な業務です。ところで、今もう一つの許認可として建設業の新規の設立許可申請代理を受任してます。５月に会社法が改正され、７月決算の会社から税理士がする税務申告も新しい財務諸表で提出するようになったようです。当事務所の場合、３月から５月末決算の会社が多く、次が９月末決算の会社まで暫く間が空きます。従って、１２月に入ってから新しい財務諸表で建設業の決算報告を何件か致しました。会社法が変わると定款の内容も変わり、（認証も電子定款を導入しましたが）、企業会計原則も変わりますので、決算報告の様式も変わります。因みに、来年の４月以降は、医療法も改正され、医療法人も出資限度額法人のみになります。若干、専門的な話になり、一般の方には分かりにくい話しかと思いますが。法律が次から次へとかわり、法律の世界にも電子化の波が押し寄せ、法律家も常に勉強です^^；。歳をとっている暇がありません^^。

  2006.12.12

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• 自動車保管場所証明申請業務

  車庫証明の正式名称。県内で年間６６万件の申請があるらしい。１件１万円として年間の収入は６６億になる。１０００人の行政書士が車庫証明だけやって、年収６６０万円稼げるだけの売り上げ。我が県の行政書士は約２０００人なので半分はこの業務だけで一応の生活が出来ることになる。ところが、実際に行政書士がなっている件数は５万件位らしい。自分でやる方も多少はいるけど殆んどはディラ－さんがやってしまっている。私も行政書士になる前は、当然のようにディラ－さんに依頼してしまっていた。私も一人で事務所をやっていて忙しい時は実は車庫証明はお断りがある。忙しい時は責任を持って誰か他の事務所を探してあげるべきだ。６６万分の５万。（ディ－ラ－だけの問題ではなく)行政書士側の意識にもおおいに問題あり。因みに、行政書士以外の者がお金を取って、駐車場がある場所の最寄の警察署に自動車保管場所証明申請書類を提出することは法律で禁止されています。行政書士の皆様は代理申請が出来る唯一の資格者ですので、いままで代行というスタイルでなさっていた方は代理申請でお願い致します。車庫証明は行政書士による代理申請。このスタイルを根付かせることが大切だと思います。

  2006.12.05

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• 古物商の許可申請

  古物商という言葉をお聞きになったことはありますか？「古物」とは中古品のことです。中古の物を定期的に販売するには古物商の許可をもらう事が必要になります。古物は１３種類あります。１.美術品 ２.衣類 ３.時計・宝石 ４.自動車 ５.自動二輪 ６.カメラ ７.自転車 ８.ＰＣ・ＦＡＸ・コピー機 ９.ファミコン・電話・電化製品 １０.家具・楽器・ゲームソフト・ＣＤ・おもちゃ １１.カバン・靴 １２.書籍 １３.金券営業所(必ずしも店舗を構えている必要はなく自宅でもＯＫ）を管轄している警察署に許可申請書を提出します。あとは個人でしたら誓約書と略歴書、住民票・登記事項証明書・身分証明書が必要です。法人の場合は役員全員と管理者の誓約書・略歴書・住民票・登記事項証明書・身分証明書が最低必要です。登記事項証明書は法務局に行って成年被後見人・被保佐人でないことの証明をしてもらいます。身分証明書は本籍地の市町村で発行してもらいます。（禁治産者・準禁治産者・）破産者でないことを証明してもらいます。古物には盗品等の被害物が混入する可能性があります。法令で定められた義務を果たして頂くことにより窃盗の防止、被害が迅速に回復できる社会を維持するために古物営業法という法律があります。従って、禁固以上の刑に処せられ５年を経過しないものや未成年者(婚姻している者や法定代理人から営業の許可を受けているものを除く）も営業出来ません。かつて役員１５人・管理者５人（５店舗）いうケースの申請をしたことがありますが。。。申請書と添付書類併せて３センチ！ぐらいになりました^^;。今月も新規１件、変更手続２件(店舗の追加）のご依頼を頂きました。時間がない方、他府県から神奈川に申請したい方、本籍や住民票が他府県にある方など、申請の代理、代行を承っております。ご連絡先電話０４６６－８８－７１９４FAX ０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）nqk55757@nifty.com47yamazaki@ezweb.ne.jp神奈川県藤沢市石川６－２６－３２サーパス湘南台３－１０３山崎行政法務事務所

  2006.11.04

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• 代理人

  司法府への代理人として弁護士という職業がありますよね。（１４０万円以下の訴訟であれば認定を受けた司法書士も訴訟代理人になれますが。）行政府への代理人として行政書士という職業がありますね。医療法人・建設業の許可・認可などになると申請者本人では申請は手間がかかりすぎるので、通常行政書士が申請の代理人になります。ここで直面する問題が法規と行政指導の乖離。プロにとっても、なかなか難しい問題なのでこれ以上言及するのは避けますが。。。もう少し次元の下がる許認可だと上級庁（本庁）と下級庁（出先機関）の行政指導内容が異なるケースがあります。申請自体は下級庁に申請します。上級庁が不要と言っていても、下級庁は必要とされ、それがないと申請を受理されない場合もあり得ます。（理解に苦しみますが^^;。）許認可もこなす、事務弁護士的事務所としてはナカナカ頭が痛いところです＾＾；。

  2006.11.02

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• 会社設立と許認可

  よく自営で建設業を営んでいる方から、大きな仕事の依頼が来るようになったけど、建設業の許可業者でないので大きな仕事が請けられない。大きな仕事を請けたいので建設業の許可を取ってもらえますか？というご相談を頂きます。（建設業の許可要件は色々ありまして、要件を満たさない方もいらっしゃいます。）建設業の許可要件を満たすような方は、自営業者としてある程度成功している方なので、ほぼ次のようにおっしゃいます。「まず、急ぎで建設業の許可を取ってもらって、そのあと、先生に会社も作ってほしいのですけど。」と。言われたままに建設業の許可を取り、会社を設立したら行政書士としては失格です。新人がおかしやすい誤りですが。自営業者のＡさんは、まだ法人なりしていないのだから、建設業の許可は取れるとしても自営業者としての許可になります。その後にＡさんが法人なりしてＡ株式会社の代取になっても、許可を持っているのは自営業者のときのＡさんで、Ａ株式会社は建設業の許可を持っていないので、許可業者しか受任出来ない仕事を受任することは不可能です。法律上は個人(自然人といいます）と会社(法人）は別の「人」ですから。従って、まずは法人なりしてＡ株式会社を設立して差しあげ、その後Ａ株式会社として建設業の許可を取ります。自然人と法人が別法人であることは法律学の初歩の初歩ですが。建設業者さんは建設業のプロですが、民法や建設業法などの法律は素人です。従って、法律のプロである行政書士に会社設立や建設業の許可申請の代理人として申請を依頼するわけです。会社設立や建設業をはじめとする許認可のご相談を無料で受け付けてますので、ご遠慮なくご相談下さいませ＾＾。

  2006.10.23

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• 医療法人の認可申請書(素案）作成終了＾＾

  来週、県に申請予定の医療法人の認可申請書素案の作成が昨日終了しました＾＾。今日、内容を再度点検し、来週提出します。来春、医療法が改正されますのでこの秋の申請が出資限度額法人にするか否か選択出来る最後の申請になります。その他にも何点か改正されますが、改「正」ですので今後も医療機関の法人化のニーズは続くと思います。専従補助者が入ったことにより、書類作成の効率化及び波及効果は大きいですね＾＾。医療法人は相当数の添付書類を必要とします。設立後も各種の(個人医院としての廃業届)、設立届が数多在ります。しかし、現在の当事務所は対応が容易になりました＾＾。お蔭様で、民亊法務も相続を中心に離婚・交通事故等、連日ご依頼・ご相談を頂いてます＾＾。建設業の申請や会社設立も得意分野ですので、お気軽にご相談下さいませ。山崎行政法務事務所

  2006.09.22

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• 医療法人設立認可申請スケジュ－ル

  神奈川県知事認可の医療法人認可のスケジュールが９月に発表になりました。素案の提出は９月２７日から１０月４日まで。事前審査後の申請書類の提出は１２月１９日まで。認可は来年３月上旬～中旬です。今日も知人から問合せがありましたが、申請は春・秋の年２回のみです。ご相談を受けてから数ヶ月かけ、申請書類の素案を作成、提出。事前審査。本申請。認可。登記。医療施設・社会保険機関への廃業・開設の諸手続。最低でもこれだけ必要です。医療法人設立を手がけている行政書士は比較的少数派です。報酬はまずまずですが、業務の量と正確性・計画性が必要とされます。来年４月に医療法が改正されますので、この秋の申請は若干多いと思います。

  2006.09.07

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• 法改正と行政法務

  今年の５月は会社法の大改正と風営法の改正があった。会社法の改正に絡んで駆け込みで有限会社の設立依頼。５月からは新設会社や有限から株式への商号変更。その後も来年の医療法の改正絡みの依頼などがあった。風営法改正による既得権確保のための依頼による特需はすさまじいものがあったようである。来年はいよいよ２００７年問題が始まる。それに絡んで入管業務などの依頼も増えるのであろう。厚生年金の年金分割も始まるが、この点はマスコミが騒いでいるようなことは当面はないと思うが。わが国は行政国家だから、法規範の大半は行政に関する法規である。法規が変われば、変わる前の駆け込み需要。変わった後の変更作業などの需要がある。当事務所は、加えて民事法務・個人法務・法律講義等も受任している。年間数億売り上げている行政書士事務所の所長が「儲かるから行政書士という職業を選んだ。」と言っていた。どの事務所にも当てはまるわけではないのであろうが。少なくとも私は少しずつこの意味を実感している今日この頃である＾＾。

  2006.09.04

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• 今日は。。。

  土曜には終日、日曜は午後、法律の専門校で講義をしているので、日曜の午前と、月曜はなるべく仕事をしないようにしています。だけど、昨日は建設業課に決算報告が１件あり、認可法人の設立に必要な建物平面図を頂きに依頼者のところに行ったりとして終日ゆっくりというわけには行かず。。。従って、今日は午前中は事務所でゆっくりしていたい。午後から法務局に行って、公図・地積測量図・建物図面各階平面図などをとり、内容によっては施工主のところで確認しなければと思います。その後は昨日の決算変更届けを依頼者にお届けして今日は終了の予定。お盆を休まなかった疲れが。。。仕事が終わったらマッサージにでも行ってきます。では、また＾＾。

  2006.08.29

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• 許認可色々

  行政に許可や認可の申請の代理をする業務は数多ありますが。明日はそれが３件重なってしまいました＾＾。まず、横浜市内の警察署に「古物商の許可申請」に行きます。全国展開している会社で本社は関西にあります。関西の行政書士の方から依頼されました。古物の許可申請は以前にも他の県の方から依頼された事があります。二つ目は、建設業の決算変更届を県の建設業課に出します。この会社は元々私が確認会社として設立のお世話をし、その後、預金残高証明で建設業の許可も取りました。資本金の額が少なかったのでその後、５００万円に増資をし、確認会社の卒業のお手伝いもしました。５月に最初の決算を向かえましたので、建設業の決算報告を今月します。あすは、もう１件横浜関内にいくよう用事があります。９月末に申請する認可法人の下準備のため、社会保険事務局にもいく予定があります。民亊法務もこなす、事務弁護士的行政書士事務所としては同日に３つも許認可関係のことを処理するのは珍しいことです。では、また＾＾。

  2006.08.24

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• 建設業決算変更届

  建設業の許可申請をして許可業者になった法人・個人は、「毎年」決算日から４ヶ月以内に決算報告を届出なければなりません。尤も、何故か？数年分まとめてご依頼頂く事があります^^；。決算変更届の書類は都道府県庁に行けば、どなたでも閲覧出来ます。決算変更届けを定期的に出していないと、更新の申請が出来ません。また私の県では「期限内提出指導済み」という判を押されます。建設業課で閲覧できますので、元請が下請けの状況をチェックしたり、新規取引の際のチェックにも利用されます。キチンと毎年出すようにした方がいいですね^^。

  2006.07.12

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• 建設業許可申請＆決算変更届

  一定規模以上の建設業の工事を行いたい場合は知事（や国交大臣）の許可が必要になります。許可を取った後は、毎年決算変更届が必要になります。当事務所では、最近、建設業の許可申請や決算変更届の依頼や見積依頼が増えてます。他の行政書士の方のブログを読んでも、多いようです。景気は回復に向かっているということでしょうね。

  2006.07.07

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• ビジネス・チャンス

  ５月１日に新会社法が改正が施行された事は多くの方がご存知の通りですが。５月１日には風俗営業適正化法も改正されました。店舗型性風俗特殊営業を営んでいる法人等は平面図・求積図などの各種添付の提出が必要になったそうです。行政書士の中では、バーやキャバレー等の風俗営業の許可申請を専門業務としている方がいますが、その方々が主に依頼されて連日、ソウプ通い！？してレーザー等で測量し、ＣＡＤで図面を作成し、諸々の添付書類とともに警察に提出するそうです。(メジーで測り、手書きで作成しても勿論ＯＫですが。）会社設立や変更手続、建設業許可や民亊法務等を中心にしている当事務所は、新会社施行関係では随分お仕事を頂きましたが。風営法に関しては問合せが１件あっただけで、受任はしてません。行政書士業務に関するビジネス・チャンスは今後も幾つかありますが。今回の風営法の改正についての自分のスタンスは果たして適切だったか事務所経営者としては、考えなければならないと感じている昨今です。離婚も得意分野とする行政書士としては、来年の年金法改正は、一つのビジネス・チャンスですが。

  2006.07.07

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• 自然人(個人）VS法人(会社）

  法律の世界では自然『人』と法『人』と２種類の『人』がいます。両者はそれぞれ別の『人』ですから、法律上別の扱いを受けます。例えばAさんが個人の建設業の許可業者になったとします。Aさんの事業がさらに軌道に乗ってきたのでAさんはA建設株式会社を設立し代表取締役になりました。A建設株式会社は建設業に関して無許可業者です。先の建設業の許可はAさんという個人に与えられた物でA建設という法人に与えられたものではないからです。建設業（・宅建業・古物商）など許認可の申請と法人成りを近いインターバルでお考えの方は、まずは法人成りしてから、許認可を取った方がロスが少なくて済みます。では、また＾＾。

  2006.06.23

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• 車庫証明書

  正式には自動車保管場所証明書といいます。私は事務弁護士的行政書士なので、業務の半分は相続・離婚・交通事故などの「個人の民亊法務」です。あとの半分は、会社設立や変更手続き、建設業の許可申請などの『企業法務』です。一応、行政法務事務所として電話帳広告やＨＰもありますので、年に２・３件、他県の自動車会社・税理士等から、所謂車庫証明の申請の代理の依頼があります。ただ、不思議と別の依頼者のところに行く車中でかかってきたり、研修中にそのような電話はかかって来ました。しかも至急との事なので、幸か不幸か？受任する事は滅多にありません。今回は事務所にいるときに、しかも至急ではなくてよく、他県の行政書士からの依頼でした。しかも、神奈川県行政書士会に問合せしたところ、たまたま当事務所が一番近かったようです。来週からは多忙になりますが、今週まではさほどでもないこと、しかも県行政書士会からの紹介では断るわけにはいきません。有難く受任させて頂きました。難しい仕事ではないですが、プロとして受任する以上、完璧を期さなければいけません（当然、私の車の申請は自分でやってますので、申請経験者！？ですが。）時間のあるときなら、あの程度の手間で１万円頂けるのは悪い仕事ではないです。元来はこの仕事は行政書士の独占業務で、行政書士以外の者が報酬を得て代行する事は原則、法で禁止されています。行政書士に限らず、士業は法律により随分守られている職業であることを感じました。

  2006.06.14

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• 最近は、一方で許認可等の行政法務が。。

  建設業の許可申請、古物商の許可申請、会社設立、営業譲渡、取締役辞任など、個人法務以外のご依頼・ご相談も増えてきました。従来は殆んどがネットからのご依頼・ご相談は、交通事故・相続・離婚などの個人法務でした。事務弁護士的事務所から、行政法務も民亊法務・個人法務も扱う『行政法務事務所』に移行してます。

  2006.05.31

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• 古物商許可申請

  古物商の許可はそれぞれの都道府県の公安委員会に申請します。Ａ県のＢ社とＣ県のＤ社が合併したとします。吸収合併でＢ社が存続会社、Ｄ社が吸収される会社とします。Ｂ社の従来の古物商の許可はまだ有効ですが、Ｄ社のそれは吸収合併により効力を失います。許可証は返納しなければいけません。新Ｂ社がＣ県で新たに古物商を営む場合は、Ｂ社が新規で申請しなければなりません。古物商は都道府県単位の申請ですので、全国展開している会社等はナカナカ大変です。全国にネットを持っている当事務所のようなところに依頼することになります。また、逆に当事務所と同じタイプの事務所から依頼されることもあります。

  2006.05.23

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• 情報公開法

  国の行政機関に対して情報の公開を求める法律が１９９９年制定され、２００１年から施行されているのはご存知かと思いますが。この法律は「何人でも」となってますので、法人や外国人も日本の行政機関に情報公開請求出来る訳です。外国人とは日本国内の外国人と国外の外国人の双方です。情報公開法が制定される以前から多くの自治体では情報公開条例がありました。勿論、全ての自治体ではありませんが。条例の方が国の法律より先行した形です。因みに行政手続法は１９９３年に制定され、１９９４年から施行されてます。行政手続法の制定を受けて行政手続条例が、その後制定されました。ちょうど、情報公開に関するものとでは、「法律」と「条例」が逆の関係になりますね。両方の法律とも、私が学生時代の１９７０年代から必要性は指摘されてました。両法とも近年かなり改正されてます。実務家の皆様、受験生の皆様、お気をつけ下さいませ。

  2006.04.21

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• 損失補償請求

  「ソンシツホショーセイキュウ」読みます。３０年ほど前、実家から１キロほどの所に高速道路が通る事になりました。友人Ａの家が建設予定のまさに支柱のところに建っているので、立ち退きました。替わりの土地を提供されました。友人Ｂの親はその高速道路が建設される山に入会（いりあい）権を持っていたため、やはり補償を受けました。因みに、「補償」とは適法活動から生じた損害に対して支払われるお金のことです。「賠償」は、違法活動から生じた損害に対して支払われるものです。今、藤沢市に住む私も数年後にこの損失補償を受けられることになります。厚木飛行場の飛行機による騒音に対して防衛施設庁による防音工事を無償で受けられるのです。

  2006.04.02

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• 行政手続法

  行政手続法は平成５年に制定され、平成６年１０月から施行された行政手続きに関する一般法です。行政運営に関する公正の確保と透明性の向上を目指して制定されました。従来から、土地収用法のように行政手続について個別法の中で定めたものはありましたが、行政手続全般について定めた法律はありませんでした。私が法学部の学生であったのは昭和５０年代ですが、当時から行政手続に関する一般法の必要性は説かれてました。行政手続法の憲法上の根拠となると憲法３１条の法定手続の保障に関する条文ということになります。行政に関する法律は数多ありますが、３つのグループに分ける事が出来ます。行政内部に関する「行政組織法」、行政から国民への作用を定めた「行政作用法」、国民から行政への救済を定めた「行政救済法」の３グループです。行政手続法はどのグループに属するのでしょうか？行政作用に対する事後救済として行政不服審査法というのがありますね。行政手続法は行政作用に対する事前救済という意味では広い意味で行政救済法に属するといえるのだと思われます。

  2006.03.05

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• 厚木基地防音工事

  神奈川県中央部の綾瀬市・座間市・大和市にまたがった地域に「厚木飛行場」があります（へえ～、厚木にあるのかと思っていたという声が聞こえそうですが、厚木には厚木飛行場はありません。＾＾）大和市や藤沢市に住んでいる方の中には、この飛行場の騒音で悩まされている方もいます。これは、特定の人だけが受ける「特別な犠牲」なので、憲法２９条３項に基づいて、損失補償を受けることが出来ます。具体的には、二重サッシにするなどの防音工事を無償（当たり前ですが＾＾；）で受ける事が出来ます。代金は国（防衛施設庁）が工務店さんに払ってくれます。該当する方（平成３年までに該当する地域にお住まいの方）は、３月中旬から始まる当局の説明会を受けて、任意に工務店さんを探します。工務店さんが防衛施設庁への手続などもしてくれます。行政書士は工務店さんとの付き合いも多いです。会社設立の手伝い・建設業の許可申請の手伝いなど）。該当地域にお住まいで、お知り合いに防音工事をやってくださる工務店さんを知らない方は当事務所の関与先をご紹介したしますので、ご連絡下さいませ。TEL０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）山崎正幸行政書士事務所神奈川県藤沢市石川６－２６－３２－１０３

  2006.02.27

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• 古物商許可申請

  古物商の許可申請は都道府県ごとに公安委員会で取ります。従って、全国規模のリサイクルショップになると、大変な労力を要します。行政書士としてお手伝いさせて頂くことがありますが、いずれは電子申請などのもっと簡便なやり方になるのでしょうね。

  2006.02.21

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• 行政法務(許認可）のプロ

  行政書士は建設業の許可・建設業の変更届、産廃業の許可・産廃業の変更届、古物商の許可・古物商の変更届など、行政(国や自治体）に提出し、許可を貰う業種の書類の作成のプロです。当事務所は、相続や離婚もやりますが。行政に出す文書で、ご不明なことがございましたら、当事務所にお問合せ下さいませ。ご相談は無料です。TEL０４６６－８８－７１９４（０９０－９３７５－９５５８）MAIL　nqk55757@nifty.com

  2006.02.21

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