ビッグ3の役員報酬
アメリカの自動車大手3社が、政府の救済を受ける・受けないの話題に関連して、次々と経費節約の発表している。ビジネスジェットの売却のほか、役員報酬を1ドルにするなんて策もあった。よく記事を読んでみると、元々の金額が大きい。例えばフォードCEOの昨年の報酬は2000万ドル。およそ20億円になる計算だ。その1割でも貯蓄に回していたら、永遠に報酬1ドルでも 十分暮らせそうな気がする。過去には、労組の力が強く人件費を減らせないアメリカの雇用スタイルに問題アリという論調も多かったが、経営層の危機感不足もあったのではないかと思ってしまう。対して、日本の大手企業の役員報酬は、ソニーや日産などは別としても、比較的低い金額であることが多い。以前、勤務先のIR資料か何かで役員報酬を計算してみたら、「そんなもん?」と拍子抜けしたことがある。あのトヨタでも20億円なんてことはなかったはず。トヨタと言えば、ちょっと前に、トヨタショックと言われたほどの急減益をいち早く予想・発表した。トヨタが同業他社と違っているのは、ウミを素早く出せる力を持っていることで、逆境を体質変革のチャンスに変えられる。ウミを出すのが先か、体質を変えるのが先か。もはやトヨタにとっては、どっちが先なんてことなないのだろう。。。うちはどうなんだろうなぁ。。。