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• 呑気な日本リベラルの罪・・・独裁国家を狂喜させる『反戦平和運動？』の行きつく先は、地獄以外にないだろう・・・　　　2023-12-30　　　はんぺん

  呑気な日本リベラルの罪・・・独裁国家を狂喜させる『反戦平和運動？』の行きつく先は、地獄以外にないだろう・・・　　　2023-12-30　　　はんぺん　先日、新社会党の機関紙「新社会大阪　ＮＯ，172」が、送られてきた。それを見て、またまた、びっくりした。10/28に、新社会党の近畿ブロック協議会の学習・交流会が開かれた報告記事の事だ。そこには、メインスローガンに、「今こそ非武装中立を！」とあった。 ええ？何とまあ・・・？？このリベラル政党？が、（護憲）を大きな旗印にしてきたことは、よく知られている。それは、今や、現状にまったく相応しくなくなり、現実離れが明らかになっているにも拘わらず、呑気に（非武装中立）を唱えている・・・この2023年の今！！ 護憲勢力の中でも、これまでの経過の中で、護憲支持派内部でも、（非武装中立）は、ありえない・・・という議論は、相当以前から、行われている。この緊張した極東アジアの中で、（非武装中立）を、あくまで主張する勇気のある（？）人自体が、護憲派の中でも少数派なのである。 その中で、新社会党内の学習会で、このスローガンの報告が、出るのか？　と。　傑作なのは、あの石橋政嗣著の「非武装中立論」が、披露されたという。これって、僕の党員時代に、座右のバイブルだったモノで、社会党の（非現実性）の極みと言われたモノだった。 冷戦下で、確かに（情報量）は、今と違って、格段に少なかったし、（社会主義幻想）が優位の日本社会の中ではあったし、そしてベトナム戦争という（キナ臭い）世相があった中・・・でも、何か読んでいて、割り切れなさを、多くの活動家は、感じていたと思うが・・・十分な討議、論議の機会は、無かったと思う。 （社会主義は、正しい）（護憲は、唯一の平和への道）という教条的思考が、圧倒的な当時の社会だったのだ・・・運動のセンター（政党・労組・市民Ｇなど）が、正しい分析・方針を出せなかった・・・そのツケが、今に至って、ボディーブローのように効いてくる！！ （非武装による自衛）が、何の説得力も持たないというのが、シビアな現実だろう。武力による自衛自体を否定する（非武装中立）という考え方の非現実性、その（不都合な真実）に、目を塞いでは、現実は語れない・・・結果として、国民の支持も得られないのだ。 自衛自体を否定する（非武装中立）で、どのようにして、日本の平和、世界の平和を実現するのか？　が、語られてこなかった・・・というか、語れなかった・・・語ることができなかった事が、致命的だったと思う。 この「報告」の最後のほうに、つぎのような記述がある・・・「ウクライナ人のユーチューバーの言葉を紹介します。『最悪の平和は、どんな戦争よりもましだ・・・』　『・・・人々は必然的に、最悪の平和であっても戦争よりはましであると理解するでしょう。10年間の交渉が、１日の戦争よりも優れていることを理解するでしょう』」・・・皆さん、どうだろう・・・ これが、リベラルたちの大きな、決定的な間違いであることに、僕は気づいた。（戦争の現実）（平和の現実）という認識の問題、そして想像力の問題だと。 このユーチューバーは、『最悪の平和』が、その後、戦争よりも長期に続いたり、その長期間にわたる民衆に対する抑圧という惨状に、想像力を働かせることができない・・・という意味で、間違ってしまった。 戦火の惨状を前にして、（平和）を求めるのは、極めて正当な考えだが、（最悪の平和）に対する無理解が彼にあるかぎり、これは、言葉の遊びに堕しているのだ。（非武装中立）の間違いを理解できない日本リベラルと　このウクライナのユーチューバーの間に、どれだけの違いがあるのだろうか？ （戦争の現実）（平和の現実）という認識の間違いがある限り、「最悪の平和であっても戦争よりはましであると理解」するしかないことになる。 　北朝鮮独裁体制の下で、抑圧された民衆は、（最悪の平和）の下で、呻吟してきたのではないか？？　金親子３代にわたり、生殺しを運命づけられている現実を、このユーチューバーは、決して理解できないだろう。　 「平和は貴いものです。しかし、自由はもっと貴いのです。独裁の中での平和よりも混乱の中での自由の方がはるかに人間的であると私は思います。その自由のシステムが存亡の危機にあるとき、自由を愛し、自由の恩恵に浴している人間は立ち上がらねばなりません」（サッチャー元英国首相） 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――習氏「1ミリも領土は譲らない」　尖閣諸島の闘争強化を指示　　　2023-12-30　　共同通信　中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。 これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。 　岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。 　中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。 　習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。 ―――――――――――――――――――習氏、異例の「琉球」言及　台湾巡り日本揺さぶりか　　　2023-6-25　　共同通信　【北京共同】中国の習近平国家主席が、沖縄県・尖閣諸島に関連して中国と「琉球」の交流に異例の言及をし、波紋が広がっている。中国は日本が台湾問題への関与を強めることを警戒しており、台湾に近い沖縄の帰属を問題化し日本を揺さぶる狙いとの見方もある。 　4日付の共産党機関紙、人民日報は一面で、習氏が1日に北京の史料館を視察したと紹介。明代の古書について職員が「釣魚島（尖閣諸島の中国名）とその付属諸島が中国の版図に属することを記録したものだ」と説明すると、習氏は「（福建省）福州で働いた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と語った。 　習氏は14世紀に中国から琉球に渡来した職能集団「久米三十六姓」にも言及した。 　香港紙、星島日報は「習氏がトップとなって以降初めて公になった琉球（沖縄）に関する発言だ」と指摘。香港の政治学者林泉忠氏は「日本が台湾有事に深く介入したら、中国は切り札として沖縄を日本の領土として認めないと言い出す可能性がある。『沖縄カード』をどう使うか模索している」と分析する。 © 一般社団法人共同通信社

  2023.12.30

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• 独裁者＝習近平による「台湾（武力）統一」策動は、ますます激化している。共産党＝独裁国家の蛮行に、真摯に向き合うべきリベラルたちの怠慢は、許されない！！　　　2023-12-25　　　はんぺん

  独裁者＝習近平による「台湾（武力）統一」策動は、ますます激化している。共産党＝独裁国家の蛮行に、真摯に向き合うべきリベラルたちの怠慢は、許されない！！　　　2023-12-25　　　はんぺんそもそも（リベラル）の存在意義は、何か？　民衆にとってのリベラルは、本来は、歓迎されるべきモノではないのか？それは、（人権擁護）（民主主義擁護）などで、国民生活を守ってくれるからだろう！！　　 それが、何という事だろう・・・彼らが、（習近平・金正恩・プーチン）などの独裁者を喜ばせてきたのだ・・・・！！！ （安保反対）（自衛隊反対）（非武装中立）など、どれをとっても、専制独裁者たちが、もろ手を挙げて歓迎するべき（スローガン）であり、（運動？？）なのだ・・・ 極東で、覇権を強化する習近平、核ミサイルの恫喝で、民主主義国家を威嚇している金正恩、北方領土に、軍隊を進駐させ、北方を威嚇してきたプーチン・・・彼らに（抗議）しないリベラルたちの存在意義は、果たして、あるのだろうか？ （ボタンの掛け違え）は、「護憲」から、始まったと言ってきた。今も、確信をもって言える事だ。（平和憲法）の間違った絶対化・・・それが、事の始まりだった。（平和憲法）では、日本を、世界を守れないのだから。 「平和憲法を　世界の憲法に・・・・」「平和憲法に、ノーベル平和賞を！」何の疑問もいなく、宗教的信念のように彼らは、唱えてきた・・・何をとぼけたことを言ってきたのだろうか？ 人間というのは、いったん信じ込んだら、他人の意見を聞く耳を持たない・・・とよく言われるが、本当にそうだと思う。それが、「人間の限界」なのかも・・・ 全体主義の中国は、民主主義国のような国民の信任（選挙など）を必要としない。独裁者の号令一下、なんでもやってのける。時間をかけて、決定する手間を省けるのが強みだ。その結果の惨状は、民衆に押し付けられる。 歴史を学ばない彼ら（全体主義者）は、同じ暴虐を反省もなく繰り返してきた。（自由）（人権）（民主主義）を奪われた国民は、その抑圧下で、耐え忍ぶしかない・・・かくて、悲劇・惨劇は、繰り返されていく・・・ （彼らを糾弾しない運動）を続ける（新社会党、社民党、ＭＤＳ，アサートなど）のリベラルたちの（犯罪）は、決して許されない・・・と考える。（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党の事。　ＭＤＳ，アサートは、共に、もとＤＳＬ＝民学同の流れを汲む） 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――台湾総統選めぐり“中国側の指示で世論調査を捏造か”摘発相次ぐ　　2023-12-25　　　TBSテレビ来年1月13日の台湾総統選挙を前に、中国側が関与したとされる世論調査の捏造事件の摘発が相次いでいます。 台湾中部・台中市の検察署によりますと、インターネットメディアの所属記者の男は、中国・福建省の共産党員からの指示で総統選に関する世論調査を捏造した疑いが持たれ、拘束されています。 この記者から調査を依頼された別の男はおよそ900人の市民に電話や面会で調査したとして8回にわたりデータを作成しましたが、こうした調査は行われておらず、すべて捏造だったということです。 ねつ造に基づく調査結果は、今月20日まで随時、メディアを通じて公開され、中国に融和的な野党・国民党の侯友宜候補の支持率が与党・民進党の頼清徳候補を上回るケースがありました。 総統選に関する世論調査をめぐっては、南部の高雄市でも中国側から金銭を受け取った男が中国からの移住者の支援団体などと共謀しニセの調査結果を公開したとして拘束されています。

  2023.12.25

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• 地獄が口を開けて待っている中、目覚めない日本リベラルの闇・・・　　　2023-12-25　　　はんぺん

  地獄が口を開けて待っている中、目覚めない日本リベラルの闇・・・　　　2023-12-25　　　はんぺん　共産党の独裁者＝習近平は、トップに立つ前から、宗教非難を繰り返してきたという。共産党統治下では、一応、憲法は存在するが、それは、（建てまえ）だけである。言論は、弾圧されてきたが、宗教も同じで、キリスト教であれ、イスラム教であれ、どんな宗教も、共産党の意向に逆らうものは、全て弾圧の対象だ。 日本のリベラルたちは、こういった独裁国家の弾圧について、一貫して（！）見て見ぬ振りで、やりすごしてきたのだ・・・・何という破廉恥な事だったのか！ 彼らには、（社会主義）を目指すのなら、中国で実際に生活してもらいたい・・・といつも思う。これは（何回も言うが）想像力の問題だ。 あのアサートの論客氏が、無責任な言動を繰り返すのも、言論の自由の有る日本国内であるからこそ、可能なのだが・・・彼らは、その恩恵には、口を閉ざして語らない！！！！ 昔、毛沢東の文革や紅衛兵に憧れて、当時の中国に行って友誼交流までした、僕の高校時代の友人が、帰国後、民主的な日本の選挙制度を利用して、地方議会選挙に立候補したので、とても違和感を覚えたものだが・・・　 立候補の自由の有る日本国内だからこそ、それは可能なのであって、中国や香港などの独裁国家では、反対意見を持つ者の立候補は、弾圧の対象になり立候補すら許されないのが現実なのだが、彼らは、その恩恵には、口を閉ざして語らない・・・ どうして、日本リベラルたちは、こんな異常なスタイルを常態化するまでに堕落していったのだろうか？？ 新社会党、社民党、ＭＤＳ、アサートなどのリベラルたちは、未だに、独裁国家の（不都合な真実）について、口を閉ざしているようだ。何という事だろう！！２枚舌）では、国民の信頼を、最終的には失ってしまう・・・いつかは、バレルからだ。違うだろうか？　　（MDFSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事） 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――中国、地方はクリスマス「封印」　外国の風習に神経とがらす当局　　2023-12-25　　ロイター［北京　２５日　ロイター］ -     クリスマスを迎えた中国。上海や重慶といった大都市ではモール（大型商業施設）でイルミネーションやギフトボックスで飾られた巨大なクリスマスツリーが買い物客を出迎え、ムードを高めているが、地方都市では、状況が異なる。 南西部の雲南省。モールのテナントは不動産管理会社からクリスマスカードやプレゼントを販売しないよう通達されたほか、店の飾り付けは控えるよう指示された。 国内各地の学校も生徒や保護者に、軽はずみに外国の伝統や文化に従わないよう要請した。 北西部の甘粛省では、共産主義青年団の支部が、朝鮮戦争中の中国人民義勇軍と国連軍の戦闘を描いた映画「長津湖の戦い」を鑑賞するよう呼びかけた。 中国でキリスト教は禁止されていないが、中国指導部は「外国の影響」を懸念している。 新華社の２３日の報道によると、共産党序列４位の王滬寧氏は先週、「キリスト教の中国化の方向を堅持」するようキリスト教団体に指示。「（われわれは）現代中国の発展と進歩、社会主義の核心的価値観、中国の優れた伝統と文化の要件に沿って教義や規則を解釈しなければならない」と述べた。 クリスマスイブの２４日、北京市の南に位置する河北省廊坊市の教会の外にある背の高いクリスマスツリーのそばに警官の一団が立つ姿が「とても怖い」とのコメントとともにＸ（旧ツイッター）に投稿された。 廊坊市は２０１８年に「社会の安定維持」のためとして、クリスマスの飾り付けやクリスマス関連商品の販売を全面的に禁止していた。

  2023.12.25

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• 理不尽なリベラルの言動・・・（全体主義容認？）（独裁容認？）では、国民の支持は得られない・・・・　　2023-121-23　　　はんぺん

  理不尽なリベラルの言動・・・（全体主義容認？）（独裁容認？）では、国民の支持は得られない・・・・　　　2023-121-23　　　はんぺん　今回は、リベラルの人たちが、決して触れることのない（不都合な真実）の記事を取り上げた。独裁国家の言動には、いくらでも（矛盾）が、ゴロゴロ転がっている。このような疑問に、どうして、（民主主義）（人権）などを声高に叫ぶリベラルたちは、見て見ぬ振りを続けるのだろうか？ 福島原発の処理水の海洋放出に伴い、海洋汚染を指摘して、中国政府は、日本産水産物の輸入を全面的に停止して、４か月となる。 ところが、この福島沖、三陸沖には、多数の中国漁船が、出没して、漁を続けている・・・自国漁船による危険な？魚介類の操業を、中国政府が禁止してもおかしくないハズなのだが・・・・それをしない！！ これを見ても、中国政府の（日本産禁輸）は、いやがらせとしか見えない・・・これらの理不尽は、独裁国家だから、ごり押し出来るのではないか？？ 「中国税関総署によると、中国が１０月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比９９・３％減の２４０万元（約４８００万円）。北京の日系食品会社幹部は「水産物以外の日本の食品も打撃を受けていて、厳しいムードがいつ終わるのか全く分からない」と嘆く」（本文） 問題は、これが、共産党独裁政治そのものだということだ。北朝鮮であれ、ロシアであれ、習近平であれ、独裁国家は、自国ファースト政治そのもの・・・現体制維持を最優先のため、国際ルールなどは、有って無きが如しなのだ。 日本リベラルは、こういった（無理押し）（暴挙）に、だんまりを決め込んできた・・・何ということだろう・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――日本産禁輸のまま、福島沖で漁やめぬ中国。　処理水放出４カ月　　2023-12-23　桑村 朋、三塚 聖平　　産経新聞東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が開始されたのを受け、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に停止してから２４日で４カ月となる。 中国漁船は処理水放出開始後も福島や北海道沖の北太平洋でサバなどの漁を続けており、同じ海域で漁をする日本漁船の「日本産」は禁輸しつつ、「中国産」は国内で流通させるという矛盾した状況を生んでいる。 水産庁によると、中国漁船は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の外側で操業し、イワシやサバなどを漁獲。例年通りなら年末にかけて自国に引き上げる見通しだ。担当者は「正確な数は把握できないが、例年と比べても中国漁船の数に変化はない」と話す。 処理水を「核汚染水」と表現し、安全性が確認できないとして日本産水産物の禁輸を続ける中国だが、日本にほど近い漁場での漁は止めていない。 日本のＥＥＺ内でも放出開始後、イカやカニの好漁場である日本海大和堆周辺で中国の違法漁船が散見されるという。先の担当者は「中国が日本近海で獲れた魚を問題視しつつ、中国産として扱う姿勢は矛盾している」と指摘し、今後も外交ルートを通じて禁輸の解除を求めていくとした。 一方、全国さんま棒受網漁業協同組合（東京）の担当者は「サンマ漁の中国漁船は９月下旬にいなくなった」と明かす。北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）で定めた国・地域ごとの漁獲枠に達したためとみられるが、処理水放出後も漁を続けていたことに変わりはない。 中国当局が日本産水産物の全面禁輸措置を解除するめどは立っておらず、中国国内では日本料理店の苦境が続いている。 「核汚染水の影響は大きい。夏から商売はずっと悪い」。北京市内の海鮮市場で水産物業者の女性は弱り切った表情を見せた。北京の日本料理店などに食材を卸しているが、放出開始後から客足は減ったままだという。「北京の日本料理店はどこも状況はよくないようだ」と嘆く。 北京中心部にある日本料理店の女性マネジャーも「客足は減ったままだ。常連客で何とか持ちこたえているが苦しい」と苦境を語った。景気が低迷して消費者が財布のひもを締めているところに、処理水問題で日本料理や海鮮を敬遠する客が少なくないという。 北京の日本料理店で働く日本人男性は「水産物は中国産などに切り替えたが、質を維持するのに苦労している」と事情を語った。 中国税関総署によると、中国が１０月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比９９・３％減の２４０万元（約４８００万円）。北京の日系食品会社幹部は「水産物以外の日本の食品も打撃を受けていて、厳しいムードがいつ終わるのか全く分からない」と嘆く。（桑村朋、北京　三塚聖平） ―――――――――――――――――中国禁輸で国産ホタテなど安値に。　漁業者支援で消費広がる。　訪日中国人客は、爆食い！！　　2023-11-23　　産経新聞中国による禁輸で影響を受ける日本産水産物の消費拡大を支援する動きが広がる。千葉県旭市立中和小では、給食で北海道産のホタテを使った特別メニューが振る舞われた＝１２日（松崎翼撮影） 東京電力福島第１原発の処理水が海洋放出されて２４日で４カ月がたつ。中国による日本産水産物の全面輸入停止による出荷停滞で水産物価格は低下した。 特に大きな影響を受けたホタテ（冷凍）の取引価格は約２割下落している。大手百貨店などの量販店や学校給食でも日本産水産物を買い支えようと消費拡大を支援する動きが広がった。 令和４年度の水産白書によるとホタテは水産物輸出額の約４分の１を占める最大の品目で、中国向けが過半を占める。北海道が全国の約９割のシェアを持つ主産地となっており、日本産は品質が良く高値が付いてきた。 だが、農林水産省が発表した１０月の中国向けホタテ輸出額は２カ月連続でゼロ。国内供給が増えたことで、東京都中央卸売市場が集計したホタテの取引価格は、足元（１０月時点）で輸出に適した冷凍品が前年同月比１９％減、生鮮品は５％減と値崩れが続いている。アワビや鮮魚といった他の品目も打撃を受けている。 一方、中国に多くのホタテを輸出してきた日本最北の村、北海道猿払（さるふつ）村で飲食店などを営む「小松水産」の小松孝喜社長（６１）は「今後どうなるのかと不安もあったが、多くの人が買ってくれた。感謝の気持ちでいっぱいだ」と振り返る。 猿払村では９月以降、中国向けに準備をしたホタテの出荷が停滞。必死の思いで参加したのが高島屋大阪店（大阪市中央区）で９、１０月に開かれた北海道物産展だった。「猿払のものでは２トンは納品した。かなりの反響があった」（小松氏）。 高島屋大阪店では禁輸で北海道産水産物が行き場を失う中、応援ムードを高める販売戦略を展開した。「食べて応援」と書かれたステッカーを関連ブースやレストラン街に掲示し、水産物を扱わない店の商品にもホタテをトッピングするなど２週間にわたり消費喚起に努めた。担当者によると売り上げは前年比約１３％増え、連日長蛇の列ができる店もあったという。 こうした物産展では中華圏から訪日した観光客の姿も目立ち、街の飲食店では日本産水産物を爆食いする姿もみられた。大手外食チェーン幹部は「そもそもいま日本を訪れている中国人は原発処理水の放出を気にしていない」と指摘している。

  2023.12.23

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• 全体主義国家体制の内部で呻吟する民衆に、思いを至らせることのできないリベラルって、いったい何だろう？　存在意義を無くした彼らに、つける薬は無いと思うが・・・　　2023-12-20　　はんぺん

  全体主義国家体制の内部で呻吟する民衆に、思いを至らせることのできないリベラルって、いったい何だろう？　存在意義を無くした彼らに、つける薬は無いと思うが・・・　　2023-12-20　　はんぺん　北朝鮮という独裁国家では、選挙は形式的で、結果は、あらかじめ分かっている・・・立候補する以前から、金ジョンウンいう独裁者に忠誠を誓う者ノミが、推薦され、（当選）する。・・・このような（茶番劇）が、延々と繰り返されてきた・・・が、リベラルたちは、この非民主的＝専制独裁制度を見て見ぬ振りで、非難してこなかった・・・ 同じことが、中国でも、繰り返されてきた、今回は、香港でも、その波は拡大されたのだ・・・（『台湾統一』では、武力統一も辞さない）習近平は、台湾でも、同じ事をやろうとするだろう・・・ リベラルたちの歪んだ（扇動）の罪のことを　いつも考えている。発端は（ボタンの掛け違え）から、始まった・・・間違った憲法認識が、全てだった。誤れる（護憲運動）が、国民の憲法に対する（幻想）を生み出した。 　（平和憲法が、あれば日本の平和は守れる・・・すべて解決する）と宣伝し、多くの国民の目が、眩(くら)まされたのだ！！（「護憲運動」の非現実性は、直視されず、一部保守さへも巻き込んでいく。 そもそも、あの日本国憲法は、アメリカの国家意志の貫徹した、当時の政治状況の中での産物であった・・・遅れた左翼は、これを見抜けなかった！！アメリカ帝国主義者たちは、単純に、日本の（完全武装解除）したかったのだ。 あれだけの膨大な戦死者を出すような（戦争）を二度と日本には、させないように、そして極東の支配権をアメリカのモノにするために、（非武装）の憲法を実施させたのだが・・・日本左翼は、これを理解できなかった！！ 当時の日本共産党すら、「連合軍＝解放軍規定」の混乱をみても明らかなように、民主陣営のレベルの低さは、際立っていた。日本社会党では、（非武装中立）というスローガンに、（僕も含めて）その後、何十年も、目眩(くら)まされ続けたのだ・・・ （平和憲法）の非武装規定が、日本の、世界の（平和）実現の唯一の真理であると・・・いう妄想に取りつかれていく・・・日本人にとって、世界の実相・動きが、見えなくなっていった瞬間だった。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――――――香港の区議会選挙。中国式が招いた低投票率　　　2023-12-20　毎日新聞 　異論を排除し、選挙の体裁だけを整えても、住民の支持は得られない。 　香港の地方議会に当たる区議会選挙で親中派が議席を独占した。7月の制度変更によって民主派は立候補すらできなかった。 過去最低の27・5％にとどまった投票率は、住民が中国的な手法に「ノー」を突きつけた結果と言える。 　区議会は公共事業や住民サービスに対する提言などが主要な任務で、予算承認や条例制定といった権限はない。だが、従来の区議選は直接投票枠が9割を占め、民意のバロメーターとなっていた。 　実際、大規模な反政府デモの後に実施された前回2019年の選挙では、民主派が8割以上の議席を獲得した。投票率は71・2％と過去最高を記録した。 　危機感を強めた香港政府は制度を変更し、全470議席のうち直接投票枠を2割の88議席に減らした。残りの8割は、行政長官の委任枠や、地域の有力者らで構成する「地区委員会」の互選枠など事実上、親中派の「指定席」だ。 　直接投票枠もハードルが高い。地区委員会などから9人の推薦を得た上で、政府幹部らによる「愛国者」かどうかの審査をパスする必要がある。民主派から出馬を目指す動きはあったものの、制度の壁に阻まれた。 　既に行政長官や立法会（議会）の選挙は、民主派の立候補が極めて困難となっている。 　李家超行政長官は区議選の結果を受け、「愛国者による統治を全面的に実行した意義は大きい」と強調した。しかし、政府の意に沿わない人物の政治参加を封じるような制度は、中国共産党の強権的な支配をほうふつとさせる。 　今月3日には、カナダ留学中の民主活動家、周庭氏が「香港には戻らない」と表明した。香港の当局者と8月に中国本土を訪れた際、愛国心を証明する行動を強要されていたことも明かした。香港政府が著名な民主活動家の「改心」を宣伝材料として利用しようとしていたとすれば看過できない。 　公正な選挙が実施されず、言論弾圧で政府批判もできなければ、自由を求める人々が香港を離れる流れはさらに加速するだろう。「愛国者」による統治が招く危うさを香港政府は認識すべきだ。

  2023.12.20

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• フェイクニュースの恐ろしさ、それは、最悪の事態（戦争）に行きつくこと。リベラルたちは、目を覚ませ。妄言を吐くな！！！　　　2023-12-14　　　はんぺん

  フェイクニュースの恐ろしさ、それは、最悪の事態（戦争）に行きつくこと。リベラルたちは、目を覚ませ。妄言を吐くな！！！　　　2023-12-14　　　はんぺん　むしろ中国のほうが「日本人お断り」を掲げる店が多い」（本文）というところに、根本的な問題があるようだ・・・これでは、（イヤガラセ）（いちゃもん付け）に過ぎないようだが、中途半端な情報、生半可な理解で、国際間の（戦争）に発展した人間の歴史を考えれば、この中国人の言動は、見過ごすことはできない！！！ アジア太平洋戦争では、開戦前には、軍部の方針の下、新聞やラジオは、膨大な反米英キャンペーンを行った。それらのフェイクニュースに洗脳された国民は、米英に対する怒りを増幅させ、軍部の意向に沿う形で、戦争準備が進められたのだ・・・間違った情報が、戦争に至る事例は、星の数だけ有ると思う。 つい最近の事実だが、「日本の福島原発処理水放出にあたっては、中国は科学的根拠もなく『危険だ』と国内を煽ったことで、中国から日本に多くの嫌がらせ電話が殺到し、社会問題にもなりました。」（本文） 独裁国家では、情報手段は、独裁者（＝習近平）の意のままに操られている・・・これが、恐ろしいところだ。反対意見は、弾圧され、許されない。 どういうわけか？　日本リベラルたちは、独裁者を非難するどころか、見て見ぬ振りで、ごまかしてきた・・・・何という事だろう！！ 今、独裁者＝周近平は、（反日）（反台湾）キャンペーンを強めている。また、南アジアでの覇権を強化してきた。（反対意見は、封殺されて）このキャンペーンが、中国国内では、正当化されている。中国共産党一党独裁の恐ろしさとは、そういうモノだ。そして、極東アジアの緊張は、増すばかりだ・・・ （平和）を100回叫んでも、（平和）は、来ない・・・当たり前だ。（護憲）（反戦）を叫んで、自己満足してきた（社民党）（新社会党）（MDS）（アサート）の皆さんに、強く抗議したい・・・（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動を掲げる泡沫的社会主義政党の事） あなたたちの欺瞞的な（平和運動）で、世界の平和維持が、脅かされており、多くの破滅的事態が、予想されることを・・・僕は、一番危惧している。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――――――――――――「日本人お断り」にはダンマリ。「中国人お断り」に過剰反応する男性の正体　　2023.12.14　　 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』東京都内の飲食店店頭の「中国人入店禁止」表示を問題視した中国人インフルエンサーが、同店に押しかけ抗議する動画が話題となっていることをご存知でしょうか。 そんなニュースを取り上げているのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で今回、むしろ中国のほうが「日本人お断り」を掲げる店が多いという事実を指摘するとともに、世界各地で中国や中国人への憎悪が拡大する理由を解説しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年12月13日号の一部抜粋です。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。 「日本人お断り」は容認、「中国人お断り」に怒る人たち 東京都内の中華料理店が「中国人お断り」という張り紙をしたことに激怒した中国人男性が、店主に対して「違法だ」と叫び、さらに警察を呼んで大騒ぎする動画が話題となりました。 中国人男性は「ヘイトスピーチで違法だ」「国際問題になる」などと主張したそうですが、店主からはもちろん、警察からも「特定の人を入れるかどうかは店の判断で、警察には強制力はない」と言われ、最終的にはその場から立ち去るように言われたそうです。 この男性は、今年8月にも、新宿の飲食店に「中国人へ　当店の食材は全て福島県産です」と書かれたボードが掲示されていたことを差別だと問題視し、警察に通報、店側に表示を取り消させる動画を投稿しています。 日本ではこのように「◯◯人お断り」といった表示は、ほとんど見かけることがありませんが、むしろ中国のほうが「日本人お断り」を掲げる店は多く、報告事例もたくさんあります。台湾の「自由時報」も、日本のネットユーザーが中国で「日本人お断り」を掲げる店の写真を「X」に掲載していることを報じていました。 そこには、「日本人の入店はお断りしています。純粋な個人的コンプレックス」という表示を掲げる焼肉店や、「日本人とフィリピン人、ベトナム人、そして犬はお断り」という表示を掲げる店などの写真が並べられています。 そもそも、日本の福島原発処理水放出にあたっては、中国は科学的根拠もなく「危険だ」と国内を煽ったことで、中国から日本に多くの嫌がらせ電話が殺到し、社会問題にもなりました。そうした事態からすれば、中国人を飲食店に入れることをリスクだと考える日本人が多くなっても仕方ありません。 福島県近海の魚介類を使用しているということを理由に、店内で大騒ぎされる可能性もあるからです。 日本国内での「中国人お断り」の表示が国際問題になるというなら、この中国人男性はまず中国国内の「日本人お断り」の店を回って猛抗議すべきでしょう。日本へ嫌がらせの電話をかける中国人にこそ、その批判を向けるべきです。 それをしないならば、単なる日本に対する嫌がらせの一環、あるいは動画の再生回数を稼ぐための迷惑行為と見られても仕方ないでしょう。

  2023.12.14

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• 懲りないリベラルたちの過ちは、続く・・・歪められた（戦争反対）。真の議論は、全体主義の脅威を真摯に語ることから始まる！！　　2023-12-8　　はんぺん

  懲りないリベラルたちの過ちは、続く・・・歪められた（戦争反対）。真の議論は、全体主義の脅威を真摯に語ることから始まる！！　　2023-12-8　　はんぺん　旧社会主義国家のソ連や東欧などでは、独裁者の意向に反する立場の人々が、秘密警察などにより、暗殺されたり、闇に葬られる事実が、あまりにも多かった。このような（不都合な真実）に、僕は、相当昔から、気になっていて、注目していた。そう、全体主義国家というものの（恐ろしさ）には、すこぶる敏感だった・・・と自分では、思っていた。 これは、（想像力）の問題だ。（社会主義幻想）に洗脳されきった、日本リベラルたちの能天気さには、呆れかえっていたのである。 （民主主義）（人権）とは、180度反対の全体主義国家に、なぜ、彼らは、批判・非難を手控えてきたのだろうか？？？　なぜ、二重基準で、全体主義国家による（巨悪）に、見て見ぬ振りをしてきたのだろうか？　　尽きる事無い（巨大な疑問）だ。 僕の（人生総括）は、その（渦）の中にいた自身の自己批判から、始まった。一度しか無い人生だから・・・いい加減な言い訳で、自分をごまかしてほしくは無い・・・ 今、終活という事で、これまでに大事に保管してきた、反戦平和、反原発、環境問題などの各種グループ発行の膨大なチラシなどの資料を処分している。本当は、どこか保管できる資料館などがあれば、喜んで寄贈したいのであるが、そういったモノは、民主勢力の後退の現在、期待するべくも無い・・・ そんなチラシを見ながら、暗い気持ちになっていく自分がいる・・・・「めっちゃええやん9条」（９条世界会議・関西2013実行委員会）「世界の宝　９条をつぶすな！」（御堂筋パレード実行委員会）「戦争より平和　　戦争よりくらし」（変えるな9条　　９条ネット）「ダメなものはダメ！憲法変えるな」（5.4憲法集会呼びかけ人）「平和憲法守ろう！集団自衛権の行使に反対しよう」（反核フェスティバル実行委員会）「ウチの子、ゼッタイに、戦争なんか行かさへんで。」（日の丸・君が代強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク）「戦争はイヤ！　御堂筋パレード」（９条の会ほか）「とめよう戦争への道！　めざそうアジアの平和！2022関西のつどい」（しない　させない戦争協力関西ネットワーク）「武力で平和は、つくれない！」（とめよう改憲‼）大阪ネットワーク）「戦争はいやや！　核なんかいらへん2022　　　憲法改悪に反対し、平和憲法を守ろう！」（反核フェスティバル実行委員会）「かがやけ憲法！　11.3おおさか総がかり集会」（おおさか総がかり行動実行委員会）「とめよう！戦争への道　めざそう！アジアの平和　関西のつどい。辺野古基地建設をやめろ！　戦争する国づくり反対」（戦争あかん！基地いらん！　関西のつどい実行委員会）「改憲許すな！　戦争法廃止へ（戦争させない1000人委員会ほか）「3.18とめよう戦争への道、2017関西のつどい」（戦争させない1000人委員会ほか）「70才を迎えた「戦争放棄」を掲げる平和憲法を守り、改悪の動きを止めましょう！」（2017　反核フェスティバル実行委員会）「９条改憲を許さない！　戦争も核兵器も、辺野古基地もいらない」（戦争させない1000人委員会ほか）「戦争あかん！基地いらん！関西のつどい」（戦争させない1000人委員会ほか） 昔、僕も、この渦の中にいたことは、告白する。平和憲法は、日本の（宝）であり、守ることは即、日本平和に繋がると信じていた。この（過ち）に気づくのは遅かったのは、確かだ。「後悔先に立たず」というわけだが、鈍感だった僕よりも・・・まだ、送れている人々がいる！！ そう、誤った「道しるべ」を発信し続けているリベラルたちがいることに、人間社会の暗い未来を感じてきた・・・ 戦争に反対するものは、いない・・・戦争はイヤヤ？・・・それなら平和憲法で、平和をも守ることができるのか？　それは、あり得ないだろう・・・日本の平和も、アジアの平和も、守ろうとするなら、誰が（平和の脅威）なのかを・・・すなわち現実と真正面から向き合わねばなるまい。 極東の、いや世界の平和を脅かし続けているのは、全体主義国家（中国・北朝鮮・ロシアど）では、ないのか？？ 平和憲法で、日本の平和（このスローガンも問題だ。日本だけが平和などということはあり得ない。世界の平和があっての、日本の平和なのだから）が、守れるのか？　中国や北朝鮮の独裁者たちは、（日本の平和運動）をあざ笑っているように僕には思えるのだが・・・皆さんは、どうか？？ 　彼らリベラルたち、護憲主義者たちは、完全に（情勢）から遅れすぎているのだ・・・・（辺野古反対）（基地いらん）で、誰が喜んでいるのだろうか？？「臭いモノには蓋（ふた）」の如く、見て見ぬ振りをしてきたのが、彼らリベラルたち、護憲主義者たちだった。 改憲反対・・・戦争法反対・・・基地反対・・・集団安保反対・・・のデモや集会に、中国や北朝鮮の軍事脅威、覇権主義が、語られることは無い・・・それが、日本の市民運動を歪んだモノにしてきた・・・これが、連綿と続いているのだ！！！ これで、本当に真剣な議論ができるのか？　　答えは明らかだろう・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――スパイ容疑で中国に6年間拘束された日本人男性。帰国1年後に面会求める外務省に「国会対策か」と疑念　　　　2023-9-28　　　テレビ愛知身に覚えのないスパイ容疑をかけられ、中国に6年間拘束された鈴木英司（すずき・ひでじ）さん。日中青年交流協会の理事長を務めていた2016年7月、中国・北京首都国際空港で突然、身柄を拘束されたのだ。中国での地獄のような6年間の日々について独自取材。また、帰国から1年経って連絡してきた外務省との面会にも密着した。 人権なき「居住監視」　大使館の面会では「心ない言葉」に傷つく最も辛かったのは「居住監視」という名の監禁生活だった。寝るときやトイレ、シャワーは24時間監視下に置かれた。不安のさ中にいるのに、大使館員の面会は居住監視の7カ月間でわずか3回だけ。伝言を頼んだときも、心ない言葉を返されたことが忘れられない。外務省への失望。国は本気で救出に動いたのか、疑念が今もくすぶり続ける。 2022年10月に帰国後、壮絶な体験を著書や講演で伝えてきた鈴木さん。外務省から面会したいとの連絡が入ったのは、帰国から1年近くもたってからだった。 ――帰国から1年近くも経って面会を求めてきた外務省をどう思う？ 鈴木：　　「わたしは大変失礼な話だと思っています。今まで電話の1本もなかったわけですから。今頃になってなぜか？　私はまず、これを聞こうと思っています」 9月5日、外務省で面会を終えた鈴木さんに話を聞いた。 入手した起訴状――約1時間半の面会でまず何を話した？ 鈴木：　　「なぜ今頃になって私に連絡したんですか？　と聞いた。すると『我々としてもお会いしたかったんですが、色々あって今になってしまいました。色々お聞きして今後の参考にしたい』と言うだけ。彼らから明確な答えはなかった」 ――現地の大使館の対応について不満は伝えた？ 鈴木：　　「私が中国にいる間の問題、面会の問題、弁護士の問題、大使館の私に対する対応について全て話して、批判もした。領事部長が私に大変なことを言った話とか、言づけが全く届いてなかった話とか」 ――それに対して謝罪は？ 鈴木：　　「ないない！　それは、こうだからとか正論を言ってきた。でも、本来届けることができないと最初から言ってもらう方がよっぽどよかった」 外務省から「謝罪なし」　臨時国会を前に「国会対策じゃないか」と疑念「納得いかない部分はある」と語る ――納得いかない部分は多い？ 鈴木：　　「ある。私から見れば今回の面会は『国会対策』だ。（秋の臨時国会で）国会議員から何を質問されるか分からないから、少しでも私と会ったという証拠が欲しかったんじゃないか」 自国のスパイ法を悪用し日本人を長期間拘束する中国。2023年7月には「スパイ法」をさらに強化し、翌月には国家安全省の公式SNSで“密告”まで呼びかけている。危うさを増す中国に無防備なままでは、日本人の命を守れない。 ―――――――――――――――――――――――中国軍で大粛清か　習主席の行動にも異変【中国ウオッチ】　　2023年09月11日　　時事通信　中国軍で大規模な粛清が進行しているようだ。核ミサイルなどを保有するロケット軍の司令官らが解任されたほか、消息不明や自殺とみられる不審死のケースが続出。不穏な政治情勢の下で習近平国家主席（中央軍事委員会主席）の行動にも異変が見られる。（時事通信解説委員　西村哲也） 異例の同時更迭と不審死　「事件はすべて調べ、腐敗はすべて罰する」。ロイター通信などによると、中国国防省報道官は８月３１日の記者会見で、ロケット軍司令官と政治委員が更迭され、魏鳳和前国防相（初代ロケット軍司令官）の動静が全く分からないことについて問われ、こう答えた。「反腐敗」絡みであることを事実上認めた形だ。 　中国軍では７月３１日、ロケット軍の李玉超司令官と徐忠波政治委員が解任されたことが公式報道で判明した。ロケット軍は陸海空軍と同格の大部隊で、その両首脳が同時に交代するのは極めて異例。ロケット軍については、香港メディアなどで、司令官らが軍内の共産党規律検査委員会に調べられていると報じられていた。 　後任の王厚斌司令官は海軍出身、徐西盛政治委員は空軍出身。ロケット軍司令官が他の軍種から起用されるのは初めてだ。副司令官や副政治委員の更迭説もあり、同軍の首脳陣全体が粛清された可能性がある。 　粛清の規模から見て、単なる不正や不祥事が原因とは考えにくい。ＯＢも含むロケット軍全体と習主席の間に何らかの政治的対立が生じたということであろう。中国の権力闘争では、完全な敗者は不正の有無にかかわらず、「腐敗分子」として断罪される。 　７月４日にはロケット軍の元副司令官が死去。当初「病死」と伝えられたが、その後、自殺だったことが明らかになっている。粛清がＯＢにも及び、追い詰められたとみられる。 同軍以外でも、国家主席ら政権最高幹部の警護を担当する党中央警衛局長（中将）をかつて務めた王少軍氏の死去が７月２４日に発表された。これも病死とされたが、公表が死亡から約３カ月もたっていたことから、死因を疑う声もある。 軍内の「反腐敗」拡大　異変が起きているのはロケット軍だけではない。サイバー戦や宇宙戦などを担当する戦略支援部隊の巨乾生司令官も公式行事の欠席が続き、失脚のうわさが流れている。同部隊では昨年、宇宙部門の責任者だった副司令官がいったん、第２０回党大会の代表（代議員）に選ばれたのにもかかわらず、その後、外された。いまだに消息不明で、規律検査委に拘束されたと思われる。 　さらに、中央軍事委の装備発展部は７月２６日、全軍の装備調達に関する不正の情報提供を求める公告を出した。対象期間は２０１７年１０月以後とされた。習政権が２期目に入った第１９回党大会以後ということになる。 　習主席の盟友で、軍の制服組トップである中央軍事委の張又侠副主席は装備発展部の初代部長だったが、第１９回党大会直前に部長を退任していたので、対象外となる。主な対象は習政権２期目と重なる第２代部長の時期。李尚福・現国防相が部長だった頃である。李氏は戦略支援部隊の副司令官・参謀長を務めたこともある。 　また、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は９月１日、軍事法院（裁判所）の程東方院長を解任した。在任わずか８カ月。通常の人事と異なり、後任の発表はなかった。何らかの事情で急きょ更迭された可能性があるが、軍内治安部門の要職に異動したとの説もある。 　一方、党中央と中央軍事委は軍内を政治的に引き締めるキャンペーンを展開。７月以降、習主席の東部戦区視察や全軍党建設会議、党政治局集団学習などで繰り返し軍内の党組織建設や反腐敗の重要性を強調し、党の軍に対する「絶対的指導」の堅持を求めた。軍側の忠誠心を確認する必要が生じているようだ。 謎の欠席相次ぐ　今年、習主席の外国訪問はこれまでにわずか２回。ロシアと南アフリカで、いずれも訪問先の周辺国には行かなかった。コロナ禍前の２０１９年、７回の外遊で計１３カ国を訪れたのと比べると、大きく減っている。 　習主席は９月９～１０日の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（インド・ニューデリー）も欠席し、代わりに政権ナンバー２の李強首相を派遣。国境問題を巡る中印対立が原因との見方もあるが、８月２２～２４日に南アで開催された新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で、習主席はインドのモディ首相と同席している。インド開催に不快感を示すのが目的ならば、政権最高指導部（党政治局常務委）メンバーではない王毅外相（党政治局員）ぐらいの「軽量級」を出すところだろう。 　そのＢＲＩＣＳ首脳会議で、習主席はビジネスフォーラムで予定されていた演説を急きょ取りやめ、同行の閣僚に代読させた。体調を崩したのかと思われたが、その後の行事には参加しており、何らかの緊急事態に対応していた可能性がある。 　そして、習主席は南アから帰国した直後、北京ではなく、新疆ウイグル自治区のウルムチで大規模な会議を開催。外遊同行者や地元高官に加え、わざわざ北京から軍制服組首脳や治安部門トップらも参加させ、「安定」の重要性を何度も強調した。 　また、前述の全軍党建設会議（７月２０～２１日）は軍事関係の最重要行事だったが、中央軍事委を率いる習主席は「重要指示」を伝えただけで、出席しなかった。９月２日のグローバル・サービス貿易サミットも、北京市内で開かれたにもかかわらず、オンラインで演説した。 　習主席の一連の行動はあたかも、自らの身の安全や政情の安定に関して何か不安を感じているかのような印象を与える。その主な原因が軍との関係にあるとすれば、３期目の習政権は重大な不安定要素を抱えていることになる。毛沢東、鄧小平時代を見れば分かるように、中国共産党政権では往々にして、軍の意向が政局の行方を大きく左右するからである。　　（2023年9月11日）

  2023.12.08

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• 締め付け強まる全体主義国家、中国共産党の独裁体制・・・見て見ぬ振りの日本リベラルは、なんの反省も無し・・・　　2023-11-27　　　はんぺん

  締め付け強まる全体主義国家、中国共産党の独裁体制・・・見て見ぬ振りの日本リベラルは、なんの反省も無し・・・　　2023-11-27　　　はんぺんいつも思う・・・・世界中で荒れ狂う独裁体制下の民衆の悲劇のことだが・・・スターリンや毛沢東による大量虐殺だけではないということ・・・東欧でも、カンボジアでも、北朝鮮でも、ベトナムでも、多くの民衆が犠牲になってきたが・・・「臭いものに蓋（ふた）」とばかりに、リベラルたちは、真摯に向き合おうとしてこなかった。 リベラルたちは、一方で、人権擁護を叫びながら、他方では、社会主義独裁国家による民衆虐殺に言及することはなかったのだ・・・その結果、（社会主義幻想）が、拡散されて、マルクス・レーニン教の信者を大量生産してしまった。 社会主義（共産主義）の妄信により、多くの悲劇が生まれ、多くの若者たちが、加害者になったり、被害者になっていった。連合赤軍兵士たちの（殺し合い）、左翼過激派セクト間の内ゲバという（殺し合い）は、その典型だった。 加害者（殺す側）であれ、被害者（殺される側）であれ、悲劇そのものではないか！！！ 文化大革命（文革）では、紅衛兵たちのグループ同士が、（造反有理）という錦の御旗を双方が掲げて・・・（殺しあい）を中国全土で行ったのだ。 いかに多くの人間が、凄惨な現実に直面して、人生を棒に振ってしまったのか・・・ということだが、これは、「極端な例」ではない・・・。今も、現代世界において、凄惨な現実が何度も繰り返されている！！ ロシア、北朝鮮だけの問題ではない・・・その根源は、全体主義体制、共産主義体制では無いのか？　中東やアフリカでは、多くの全体主義が跋扈しているではないか？　人類は、破滅に向かって一直線・・・というように見えるのは、僕だけだろうか？ そう問いかけるのだが・・・皆さんは、どう考えるか？　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――白紙運動１年、市民沈黙。中国、通信監視し締め付け　　　2023年11月27日 　　　朝日新聞　中国各地の若者たちが、ゼロコロナ政策への抗議と言論の不自由への批判を込めて白い紙を掲げた「白紙運動」から１年となる。言論統制を強める習近平（シーチンピン）体制下では極めて異例の動きとされたが、その後は締め付けが厳しくなっている。 　「デモは爽快、その後は地獄。人生で最も恐ろしい時間だった」昨年１１月２７日夜、北京市内で抗議運動に参加した２０代女性は、こう振り返る。 　当時、厳しい行動制限で、街はロックダウン状態。コロナ禍で失業したまま仕事も見つからず、「生きていけない」と抗議に加わった。 約１週間後、政府はゼロコロナ政策の大幅緩和を決め、行動規制は一気に解除された。だが、その後、一緒に路上に立った知人たちが、相次いで拘束された。 　自分も捕まるのでは――。家のドアを何重にロックしても恐怖で夜も眠れず、一時は体調も崩した。いまの言論状況について、女性は「道路以目」という故事成語で表現する。「暴虐な統治下では、人々は道行く人と目配せするしかない」という意味だ。「口に出せば、（当局は）確実に狙いを定めてくる」 　多くの社会運動も「一層の困難に直面している」との声もある。ネットメディアに記事を出しつつ女性の権利向上に関わる３０代の女性ライターは「表面化する前につぶされている」と指摘する。最大の要因は、当局による通信内容の監視だ。勉強会を開こうとすれば、一人一人に当局から「参加しないように」と事前に連絡がくるという。 　中国版ＬＩＮＥともいえる「微信（ウェイシン）」のやりとりは当局に「筒抜け」だ。匿名性が高いとされる外国アプリの利用も増えているが、１００％安全との確証はなく、隠語や伏せ字が半ば一般化している。 　政権への批判が上がるのを警戒する当局の姿勢は、１０月に李克強（リーコーチアン）前首相が急逝した際にも鮮明だった。 　李氏が少年時代を過ごした安徽省合肥の旧居や、告別式のあった北京の八宝山革命公墓では、付近の路上に多くの治安要員が立ち、市民が集まりすぎないよう厳戒態勢がとられた。李氏の母校・北京大学では死後１週間、ハロウィーンなどの活動を禁止。学生によると、「追悼のため」と説明があったという。だが、同大は１９８９年の天安門事件で弾圧された民主化運動と縁が深い。改革派とされた胡耀邦元総書記の追悼が運動につながったため、当局が学生の動きを警戒したとの見方がある。 　中国ではこの他にも、「外国と結託する勢力」とみなされたＮＧＯ（非政府組織）の活動停止や、人権派弁護士への圧力も続く。ライターの女性は「今の中国で、市民が声を上げて社会や制度を変えることはほぼあり得ない」と語る。（北京＝畑宗太郎）

  2023.11.27

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• 自由の大切さが、わからないりべラルたち・・・空気を吸うがごとく享受している自由が認識できず、ウロウロとさ迷い、過ちを犯し続ける（罪）と（罰）　　　2023-9-27　　　はんぺん

  自由の大切さが、わからないりべラルたち・・・空気を吸うがごとく享受している自由が認識できず、ウロウロとさ迷い、過ちを犯し続ける（罪）と（罰）　　　2023-9-27　　　はんぺん（平和）を100回叫んでも（平和）が、やってこないのと同じように、（自由）を100回叫んでも、自由な境遇を勝ち取れるものでも無い。（甘ちゃん）リベラルたちには、理解を超えるのだろう・・・ そもそも、彼らが、圧政下にある北朝鮮人民の艱難辛苦を、どこまで理解できているのか？　　我々日本人は、生まれたときから、自由な空気を当たり前のように吸い続けてきた。その我々が、自由を奪われた他国の民衆に、どこまで寄り添えるのか？　という問題だ。 （社会主義幻想）に洗脳されたリベラルたちが、頭の中で（革命）を夢想してきたことについて、何度も、このブログで批判してきた。連合赤軍事件は、その最終結果となった。 洗脳とは、かくも恐ろしいものだったが・・・未だに、（社会主義）の洗脳が解けずに、のたうち回っている、僕の昔の仲間たちがいるのだ・・・ そう、あのＭＤＳ（民主主義的社会主義運動）や　アサートなどのＤＳＬ（民学同）の流れをくむ（活動家？）のグループだ。また、社会主義協会の流れをくむ（新社会党）などの教条的グループの面々たちだ。 信じられない愚かな（過ち）が、未だに続けられている・・・・時代が、彼らを置き去りにしていく中で、反省することなく、自滅に向かって一直線に・・・・ だいぶ前から、言ってきた・・・あなたたちの70余年の人生は、いったい何だったのか？？？　と。皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――中国「国家安全を危険にさらした」罪で新彊大ウイグル人学者に終身刑。 密室裁判で　　　2023-9-27　　　The News Lens Japanウイグル族の文化や伝統の研究で世界的に著名なウイグル人学者に、中国の裁判所は「国家の安全を危険にさらした罪」で終身刑を言い渡していたことが分かった。中国の人権問題に関する裁判を注視する米人権団体が明らかにした。 AP通信によると、米サンフランシスコに本拠を置く人権団体「中米対話基金」は先週、新彊大学のウイグル人学者ラヒレ・ダウット教授が密室裁判で2018年12月、「国家安全を危険にさらした罪」で有罪判決を受けていたと発表した。ダウット氏は控訴したが棄却されたという。 「ラヒレ・ダウット教授に対する終身刑の判決は残酷な悲劇であり、ウイグル族と学問の自由を重視する全ての人たちにとって大きな損失」と同基金のジョン・カム氏事務局長は声明でそう述べた。 ダウット氏は新疆大学の少数民族民俗研究センターの創設者。2017年後半、中国北西部・新疆ウイグル自治区出身のテュルク系イスラム教徒が大多数を占めるウイグル族に対する中国政府の弾圧のさなか、消息不明となっていた。 中国当局はダウット氏の居場所や罪状の内容を公表しなかったため、これまで同氏についての正確な状況は不明だった。ところが今月、同基金がダウット氏に終身刑判決が言い渡されたことを示す中国政府の公文書を閲覧したことで状況が一変した。 中国外務省の毛寧報道官は22日の定例記者会見で、ダウット氏の件について質問され、「情報はない」とした上で、中国は「法律に従って事件を処理する」と付け加えた。 ダウット氏は、新疆ウイグル自治区および中央アジアのイスラム教の聖地やウイグル族文化の研究で国際的に知られ、多くの論文や書籍を執筆。英ケンブリッジ大学や米ペンシルベニア大学など海外で客員研究員として講義を行ってきた。 人権活動家らによると、同氏のほかにも新疆ウイグル自治区では400人以上の著名な学者や作家、表現者、芸術家らが拘束され、中国当局は知識人や影響力のある人物を標的にすることで、ウイグルの文化や言語、アイデンティティを希薄化することを狙っているという。 台湾の最高学術研究機関「中央研究院」の研究者で、かつてダウット氏の通訳を務めたこともあるジョシュア・フリーマン氏は、「ウイグル族の著名な知識人のほとんどが逮捕された」と指摘。逮捕理由はダウット氏の仕事に関係したものではなく、「彼女がウイグル人として生まれたこと」だと語った。 ダウット氏は反政府活動に関与しておらず、終身刑判決の知らせはフリーマン氏をはじめ、ウイグル研究の学者たちに衝撃を与えた。しかもダウット氏は中国共産党員で、逮捕前には中国文化省から補助金を与えられていたという。 ダウット氏の娘アケダ・プラティさんは判決を聞いて愕然とし、中国当局に母親の解放を求めたと述べた。 プラティさんはAP通信に、「中国政府がウイグル族を拷問し、迫害していることは知っています。でも彼らがこれほど残酷で、無実の母に終身刑を言い渡すとは予想すらしていませんでした。彼らの残虐さは私の想像を超えています」と現在の胸中を明かした。 ベルギー・ブリュッセルを拠点とするウイグル民族音楽学者ムカッダス・ミジット氏は、ダウット氏が「世界の学術界とウイグル文化の間の重要な架け橋であり、世界中の著名なウイグル学者を指導してきた」と語った。 「彼女はウイグル人のアイデンティティの守護者であり、中国政府はそれを狙っているのだ」とミジット氏は憤った。「彼らは全てを無かったものにしたいと考え、ウイグル人に対し、自分たちの美しく多彩な文化を忘れさせたいと考えている」と怒りをにじませていた。 TNL JP編集部 

  2023.09.27

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• 不透明な地球世界に我々は、生きている・・・混迷の未来には、何が待ち構えているのだろうか？　我々が消え去った後の事だが・・・　　　　2023-9-25　　　はんぺん

  不透明な地球世界に我々は、生きている・・・混迷の未来には、何が待ち構えているのだろうか？　我々が消え去った後の事だが・・・　　　　2023-9-25　　　はんぺん全体主義による地球未来に対する脅威は、減るどころか、増大する一方だ。リベラルたちは、現状を全く理解していない・・・「護憲の罠」という（どつぼ）から、脱け出せなくて、もがき続けている様は・・・これは、もう（喜劇）というしかない。 どうして、彼らが（真実）から、遠い地平で、さ迷っているのか？　僕は、不思議でならないのだ・・・・　　　（戦争反対）を100回叫べば（平和）が、訪れると妄想している彼らに、つける「薬」は、あるのだろうか？また、そんな妄信を広めてしまった彼らの（罪）は、どうなるのだろうか・・・と。 （慰安婦問題）で、日本軍による（強制性）を声高に叫んだ（活動家？）の皆さんが、今、どうしているか？　を僕は知りたい。良心と誠意があれば、誤った認識を広めてしまったことについての（償い）をするべきではないか？と。　黙って（距離を置く）ことの卑劣さを、僕は許せないのだ。 日本と韓国の間に大きな溝を作り出した「罪」は、とてつもなく大きい。福島瑞穂氏が弁護士時代に韓国にわたり、慰安婦探しに奔走して、（証言指導）した前科は、隠しとおすことはできないのだ。歴史的に断罪されることになるだろう。 彼女たちが、人権の御旗に反して、北朝鮮における人権抑圧、粛清や公開銃殺などを批判したという事を聞かない・・・そんなダブルスタンダードを世間は許さないだろう。 北朝鮮の金正日による（日本人拉致）に見て見ぬ振りをしてきたのも彼らだ。こんな（リベラル？）が、国民の支持を得て、国政選挙に勝てるハズがない。 世界は、激動の時代だ。日々、戦争やテロ、環境破壊などの大事件が頻発している。全体主義による脅威という新たな（新冷戦）の中で、地球は、どうなるのだろうか？ この世に生まれた我々人間が、出来る事から、始めることもあるだろう・・・皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――中国に「最高30億人分」の新築空き物件　富裕層が海外投機買い不動産も売却へ　　2023-09-25 　　TNL JP 編集部全人口14億人をもってしても中国各地に散らばる空きマンションを埋めることはできないと中国国家統計局の元高官が暴露した。混迷極める中国の不動産危機は国内に留まることなく、中国人富裕層が投機目的で購入した東南アジアなどの海外物件も資金不足で売却を迫られている。 ２１世紀の中国にとって経済の支柱だった不動産セクターは2021年、不動産大手・中国恒大集団の経営破綻以降、瀬戸際に立たされている。恒大集団に加えて、不動産最大手・碧桂園（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など大手デベロッパーも債務危機に陥り、市場は急速に減退している。 中国国家統計局（NBS）の最新データによると、８月末時点で売れ残った住宅の床面積の合計は６億4800万平米に達し、ロイター通信によると、平均住宅面積の90平米から換算すると、その数字は720万戸に相当する。 ところが、すでに販売されたものの資金繰り困難で未完成のものや、中国全土の膨大な数の空き物件の大部分を占める2016年のマンションブームで投機買いされたものは、その720万戸には含まれていないと専門家は指摘する。 NBSの元副局長ハー・ケン氏（81）は先週末、中国南部・東莞（とうかん）で開催されたフォーラムで、「いったい空き物件が現在何戸あるのか。専門家はそれぞれ全く異なった数字をあげているが、最も極端なものでは30億人分と推測するものもある」と明かした。 国営メディア・中国新聞社が公開した映像ではハー氏が、「その推計は少し多いかもしれないが、14億人分以上はある」と断言していた。経済の重要なセクターに対する公式の場での元高官による否定的見方は、「中国経済は回復力がある」とする政府の主張に相違し、異例だ。 中国外務省の報道官は最近の記者会見で、「中国経済の崩壊を予測するような様々なコメントが時折浮上しているが、崩壊しているのはそのようなレトリックであって、中国経済ではない」と反発した。 一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは２４日、中国がコロナ禍前の不動産バブル期に、中国人富裕層が東南アジアなどで投機対象として購入したマンションなどの不動産が売りに出され、買い手探しが始まっていると伝えた。 かつて不動産は安易で安定した収入を約束し、利殖ブームの中で、東南アジア、特にタイの小規模アパートやマンションへの投機は、手頃な価格と地理的な近さから2010年代後半、中国の中産階級にとって人気の選択肢だった。 ところが、コロナ禍後の経済活動再開の回復が不安定ななか、国内の不動産危機が長期化し家計収入の伸びも鈍化、一部の企業は財政状況の悪化に苦しみ、海外投資を縮小せざるを得なくなっていると同紙は伝えた。 200世帯を超える中産階級の顧客の代理人を努める広東省の不動産仲介業者スティーブン・ヤオ氏は同紙に、「賃貸収益と為替レートの変動を考慮すると、海外不動産投資のほとんどは人民元ベースで利益をもたらしている」と説明。 だが同氏は、「（購入者の）多くはもはや不動産投資に支払う余裕がなく、事業の失敗、一時解雇、住宅ローンの不履行など、国内の財政問題を解決するため切実に現金を必要としている」と指摘。「海外不動産を保有し続けるための追加資金がもうない人もいる」と付け加えた。  

  2023.09.25

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• 希望は、あるのか？？人類の向かう先は、天国か、それとも地獄か？？　（反省する勇気）に欠けた人々の犯す（犯罪）は？？　　　　　　2023-6-13　　はんぺん

  希望は、あるのか？？人類の向かう先は、天国か、それとも地獄か？？　（反省する勇気）に欠けた人々の犯す（犯罪）は？？　　　　　　2023-6-13　　はんぺん天安門事件・・・・・「中国では1989年、北京で行われていた平和的な抗議デモを、戦車や軍兵士らが武力で鎮圧した。当局は、この事件を公に記念することを禁じている。」（本文） そして、今また、「香港当局や政府機関は、北京の天安門広場に民主化を求めた集まったデモ参加者を34年前に武力で弾圧した事件に関するあらゆる言及を消し去ろうとしている。」（本文） 34年前、北京の天安門広場で起きた　多くの大衆による民主化要求運動を、中国共産党は、一部分子による（動乱）として、全否定して、歴史から消し去ろうとしてきた・・・・この（都合の悪い真実）を、中国共産党だけでなく、日本リベラルたちの機関紙からも、消し去られて久しいのだ。 彼らリベラルにとっては、この（天安門事件）は、聞きたくない、知りたくない、言いたくない・・・ということで、彼らの機関紙に載せられて、批判されることは無い・・・・ 共産党の全体主義の恐ろしさを認識できない日本リベラルたちの（過ち）を　いつも強く思う。彼らが、高学歴？の活動家であったにも拘わらず、なぜ人生を誤まったのか！！　という事に思い至るのだ。 子供でも分かる？大きな過ちを繰り返してきた（偽リベラル）・・・これは、もう（凶悪犯罪）としか言いようがない・・・・と言ってきた。 （歴史から学べないリベラルの過ち）が、続く・・・・共産主義が、人類歴史に、どれだけの災難を招いてきたのか・・・・・　歴史を知れば知るほどに、身体が震えてくるのだ・・・・・　 人間は、どれだけ愚かな動物なのだろうか？何度、過ちを繰り返せば、覚醒するのか？　　それでも覚醒できないのか？？そう、新社会党・社民党・MDS・アサート・・・あなたたちのことを言っているのだ！！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――中国・天安門事件から34年　香港で活動家ら拘束　　2023年6月5日　　マーティン・イップ（香港）、アダム・ダービン（ロンドン）　　BBCニュース中国で天安門事件が発生してから34年となる4日、香港では民主活動家らが警察に拘束された。 中国では1989年、北京で行われていた平和的な抗議デモを、戦車や軍兵士らが武力で鎮圧した。当局は、この事件を公に記念することを禁じている。 しかし、中国以外のさまざまな国の都市では、ろうそくをともす追悼集会などが開かれている。 香港でこの日拘束された人の中には、「ウォンおばあちゃん」と呼ばれる著名活動家のアレクサンドラ・ウォンさん（67）もいた。何十年にもわたって追悼行事が開かれてきたヴィクトリア公園に近い銅鑼湾（コーズウェイ・ベイ）地区で花を持っていて拘束された。 香港の主要野党の一つ、社会民主連線を率いるベテラン民主活動家の陳宝瑩氏も、LEDのろうそくと花2輪を手にしていたところを拘束された。 香港記者協会の会長を務めた麦燕庭さんも一時拘束され、のちに釈放された。警察は1人を逮捕し、23人を警察署に連行して取り調べたと発表した。 天安門事件を記念する行事は中国本土で禁止されている。しかし、1997年にイギリスから中国に返還された香港は「一国二制度」のもと、経済、政治、法律の面で半ば自治が行われ、中国で唯一、記念行事が20年以上認められてきた。 しかし、中国政府は2020年、反体制的な動きを非合法とする厳格な香港国家安全維持法（国安法）を施行。天安門事件の公的記念行事も違法とされた。 香港で毎年恒例だった記念行事は、新型コロナウイルス関連の規制で禁止された2019年以降、開催されていない。 毎年6月4日に追悼集会が開かれ、数万人が集まることもあったヴィクトリア公園では今年、親中派団体がイベントを開いている。 香港の警察は、市内の主要な場所に数千人の警官を配置。人々を呼び止め、所持品などの検査や質問をしている。 ヴィクトリア公園に近い地下鉄駅の外には、記者を含めた通行人を検査するためのブースが設置されている。また、警察力を誇示するように、中国製の装甲車2台も付近に配備されている。抗議デモが予想されることから、香港政府は公共の図書館から天安門事件の関連書籍を撤去した。 この日拘束された人の中には、「キャンドルを掲げろ！　64を追悼せよ」と叫んだ女性もいた。また、「5月35日」というタイトルの本を手にしていた男性もいた。こうした数字はいずれも、天安門事件があった6月4日を意味している。 火のついていないろうそくを持ったり、かつての民主化運動のシンボルカラーだった黄色の服を着たりしている人も拘束された。 3日には4人が逮捕されたが、公共の場での秩序を乱した、あるいは扇動する意図をもって行動したなど、いずれも国安法で新たに制定された罪状に基づく容疑での逮捕だった。 世界各地では4日、天安門事件で中国軍に殺害された犠牲者を追悼する集会が開かれた。 台湾の台北では、数百人の群衆から「自由のために戦う、香港と共に立つ」といったかけ声が響いた。これらの人々は、香港大学から2021年に撤去された、天安門事件の死者を追悼する有名な記念碑「国恥の柱」のレプリカを台北に設置した。 台湾について中国は、自国領だと主張し、必要なら武力で支配すると表明している。 天安門事件の犠牲者を追悼しようとする人たちは、かつて香港にあった生き生きした市民社会と政治コミュニティーの精神が継承されることを望んでいる。香港は現在、多くの人が国安法で投獄されたり、香港を離れたりしたため、ほぼ沈黙状態に陥っている。 1989年に北京の天安門広場であった抗議デモは、政治的自由の拡大を求める全国的なデモの中心となった。学生を中心とした数千人が広場を数週間にわたって占拠し、6月4日に軍が発砲した。 中国政府は市民200人と治安担当の数十人が死亡したとしている。その他の種々の推定では、死者は数百～1万人とされている。 今回の香港当局の行動について活動家たちは、香港における反体制的な意見を封じ込めようという中国の意図の表れだとみている。 ―――――――――――――――――――――――――――――「天安門事件」から34年、香港ではもはや語れず－国安法で状況一変　Kari Soo Lindberg　　　2023年6月4日　　Bloomberg（ブルームバーグ）香港では1989年６月４日に北京で起きた天安門事件の犠牲者を悼む集会がビクトリア公園で約30年にわたり毎年行われてきた。 　　だが、今の香港で天安門事件について語ることは極めてデリケートな問題をはらんでおり、企業はこの事件を連想させないよう神経をとがらせている。 　　香港紙、明報の創刊64周年を祝った広告主は、６月４日を想起させる数字を使うことを避け、新聞に掲載された広告には「65周年に向けて前進する」というフレーズが使われた。 　　オンラインショッピングのプラットフォーム「AsOne」に関係するフェイスブックの投稿によれば、６月４日に予定されていた私的な上映会を「センシティブな日」に当たるとして映画館がキャンセルした。 　　こうした動きは2020年に施行された香港国家安全維持法（国安法）の下での香港市民の生活がどのように変化したかを如実に示している。 　　香港当局や政府機関は、北京の天安門広場に民主化を求めた集まったデモ参加者を34年前に武力で弾圧した事件に関するあらゆる言及を消し去ろうとしている。 　　図書館から関連図書が排除され、事件の犠牲者を悼んだ記念像も撤去された。抗議活動は抑えられ、民主派の多くが投獄されるか、香港からの脱出を余儀なくされている。 　　鄧炳強（クリス・タン）保安局長は５月29日、「数日後の特殊な機会」に国家の安全を損なう意図のある者に対し当局は行動を起こすと語っていた。 　 　香港政府トップの李家超行政長官は30日、警察は「断固として行動を起こす 」と述べ、市民は「法にのっとって行動し、相応の結果に直面することことを自覚し、自分の行動を考えるべきだ」と主張した。 　　香港フリープレス（ＨＫＦＰ）によると、民主化団体代表や香港ジャーナリスト協会の元会長ら少なくとも５人が６月４日、警察に連行された。 　　警察は３日に８人が拘束されたと声明で発表。声明によれば、うち４人は公共の秩序を乱し、扇動的な意図を持って行動した疑いがあったとしている。 　　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査担当暫定副地域ディレクター、モントセ・フェラー氏は声明で、「表現の自由の権利を行使しただけで逮捕された人々は全員直ちに釈放されるべきで、香港警察はこの重要な日を平和的に記念しようとする他の人々を標的とすることを慎まなければならない」とコメントした。 　　警察の報道官は４日、３日に連行された４人はまだ拘束中で捜査を受けていると明らかにした。 ―――――――――――――――――――――――――――――――12歳の少女や妊婦まで…“警察管理都市”香港の壮絶取り締まり　　　2020.09.25 　　FLASH編集部　　6月30日に香港国家安全維持法（以下、国安法）が施行されてから約3カ月――。“東洋の真珠”と謳われた都市の輝きは、どのように変わったのか。民主化デモの取材を続けている現地在住ジャーナリスト・角脇久志氏が語る。 「市民の抗議活動やデモに対し、香港警察による暴力的な逮捕がまかりとおり、常態化しています。民主派議員・活動家への不当な逮捕が相次いでいるんです」 　香港警察の横暴を示す事件は、枚挙にいとまがない。以下が、ここ1カ月の間に起こった恣意的かつ、暴力をともなう逮捕事例だ。  【被害者なのに……議員を国安法で逮捕】　香港デモで逮捕された市民のサポートをおこなっていた民主派の立法会議員、林卓廷（ラム・チュクテン）議員が8月26日、国安法違反で逮捕された。 　林議員は2019年7月21日、地下鉄の元朗（ユンロン）駅で起きた「白服を着た覆面集団」による乗客たちへの無差別襲撃事件で現場に駆けつけ、市民の保護をおこなった際に、自身も暴漢から襲撃を受け、18針を縫う重傷を負った被害者でもあった。 「この襲撃事件は、警察とヤクザが結託して起こしたといわれ、地元メディアにより多数の証拠が明らかにされています。その結果、警察と市民の決裂が決定的になりました」（角脇氏） 　ところが、林議員にかけられた容疑は、「昨年の元朗駅襲撃事件を扇動した」とするもの。さらに警察側の見解は、「100人以上のヤクザが杖などの武器で乗客を襲撃していたが、乗客も相応の武器で反撃し、力は拮抗していた。一方的な襲撃とは言えない」。 「妊婦や記者など、47人もの市民が重傷を負った事実を歪曲し、国安法によるムチャクチャな解釈で被害者の林議員を逮捕する香港警察に、呆れた市民からは激しい非難の声が上がりました」（角脇氏） 【妊娠8カ月の妊婦を地面に…】　2019年8月31日、香港の地下鉄太子（プリンスエドワード）駅に大量の武装警察が突入し、デモ参加者はもちろん、乗客を無差別に襲撃する事件が発生。警察への市民の憎悪を決定的にした。　事件から1周年となる2020年8月31日、太子駅入り口に祭壇が設けられ、死者に花を手向ける人々で長い行列ができた。駅周辺にも国安法施行以降、より暴力的な取り締まりを続ける警察に抗議する数千人規模の市民が集まった。 　これを受け、警察は大量の武装警官を動員。そして、現場に居合わせた妊娠8カ月前後の妊婦を地面に押し倒し、胡椒スプレーを噴射するという事件が発生する。地面に叩きつけられた妊婦は救急車で運ばれ、流産など最悪の事態は免れた。 「警察の蛮行を大声で批判する市民もいましたが、すぐに警察官数人が取り囲み、IDカードをチェック。罰金を科していました」（角脇氏） 【12歳の少女を逮捕】　2020年9月6日、民主派を支持する香港市民により、香港・九龍半島のメインストリートであるネイザンロードで、抗議デモが企画された。「本来、9月6日に開催されるはずだった立法会議員選挙が、新型コロナの感染拡大を口実に1年延期。この選挙で民主派の過半数獲得や、キャリー・ラム行政長官の辞任を目指していた市民の多くが、デモに参加しました」（角脇氏） 　この日、デモの中心となった繁華街・旺角（モンコック）には、兄に連れられた12歳の少女が学校で使う絵の具を買いに訪れていた。しかし、街中に立つ重装備の武装警察に遭遇し、恐れをなして逃げ出したところ、複数の警官が彼女に向かって突進。 押し倒し馬乗りになったうえ、膝で少女の体を押さえつけ拘束した（少女を助けようとした14歳の兄も拘束）。少女には集会制限法違反の罪で、罰金2000香港ドル（約2万7000円）が科せられた。 【ネットの書き込みで扇動罪で逮捕】　2020年9月6日、民主派の政治団体「人民力量」副主席の譚得志（タム・タクチ）氏が、扇動罪容疑で逮捕された。逮捕理由については、「インターネット上で香港市民に対し、香港政府や香港警察への憎しみを煽る文字を投稿し、国家分裂を扇動したため」と、警察から発表された。 「譚氏の逮捕理由である“警察への憎しみ”を煽る言葉とは、『黒警全死家（ヤクザな警察よ、家族も皆死んでしまえ）』というもの。これは、デモやネット上でもよく使われる言葉で、これが罪に問われるなら、誰もが逮捕されることになるでしょう」（角脇氏） 　デモ取材を通じ、角脇氏が出会った20代のカップルは、こう話していたという。「香港人には、街に出て抗議の声を上げる権利がある。政府が法律や武力で縛ろうとしても、心までは縛れない」

  2023.06.13

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• 何故、非難しない・・・全体主義の暴虐を！　糾弾されるべきリベラルの（罪）と（罰）　凋落は、自然の流れ。不思議でも何でもない・・・　　　　2023-6-10　　　はんぺん

  何故、非難しない・・・全体主義の暴虐を！　糾弾されるべきリベラルの（罪）と（罰）　凋落は、自然の流れ。不思議でも何でもない・・・　　　　2023-6-10　　　はんぺん（本文）の以下の要点が、本質的だ・・・・ 「中国ではNHKの海外向けテレビ放送で日本時間の4日午後1時すぎ、天安門事件に関するニュースを伝えた際に、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。　　中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容はたびたび中断されます。」（本文） 全体主義（共産主義）による人権弾圧は、長い長い歴史がある。東ドイツのシュタージという（秘密警察）は、良く知られている。密告が奨励され、隣人にも警戒しなければならない・・・そんな窒息しそうな社会が、現実に存在したことに、恐怖を覚えるが、今の中国・北朝鮮・ロシアの人権弾圧は、現在進行形の話だ。 彼らの蛮行を非難できない新社会党や社民党、MDS、アサートの偽リベラルのことを、いつも思う。（社会主義幻想）に染まり、脱け出せないでいる彼らが、間違った考えを、大衆に向けて拡散していることを考えれば、これは、見過ごすことのできない重大事だろう。（MDSとは、民主主義的社会主義運動という弱小の社会主義政党のことだ） 全体主義国家内では、言論の自由が圧殺されていて、反対意見は弾圧の対象だ。今のロシアでは、（戦争反対）を叫ぶだけで、逮捕、収監される。プーチンは、さらに反対派の弾圧を強めている。マスコミは、独裁者プーチンにより、国営テレビなどを抑えられて、独立メデイアは、潰されてきた。大本営発表の戦争の正当化のキャンペーンで、国民は洗脳され続けている・・・・ この醜悪なロシアの全体主義を非難しない新社会党って、いったい何だ？　いつも思う。彼らが、日々、凋落の中に沈み込んでいくのは、確かな理由があるからだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――中国 天安門事件から34年 政府への批判は徹底的に抑え込まれる　　　2023年6月4日　　　　　NHK　中国の首都 北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から、6月4日で34年になりました。 習近平国家主席への権力の集中が進む中、情報統制が強化され、共産党や政府への批判は徹底的に抑え込まれています。 34年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対して軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。 中国共産党や政府は、事件を「動乱」と結論づけて、当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、情報統制が年々強化される中、事件を公に語ることはタブー視されています。 天安門広場やその周辺には4日朝、多くの観光客が訪れる一方で、大勢の警察官が配置され、犠牲者を追悼する動きなどを警戒して厳重な警備態勢が敷かれていました。 習近平国家主席が異例の3期目に入り、権力の集中が進む中、事件の真相究明や責任追及を求める声は封じ込められ、共産党や政府への批判は徹底的に抑え込まれています。 遺族でつくるグループ「天安門の母」が書簡を公開  天安門事件で家族を亡くした遺族は「天安門の母」というグループをつくり、中国政府や指導者に宛てた書簡を公開するなどして真相究明や謝罪を求め続けています。 ことしも天安門事件が起きた6月4日を前に、遺族116人が連名でインターネット上に書簡を公開しました。 書簡では「34年がたったが、一夜にして突然、家族を失った苦しみは、悪夢のように心の底に永遠にまとわりついて離れない」として、今も苦しむ遺族の心情を表しています。 そのうえで「政府は事件をコントロールし、残酷な事実の記憶を人々の心から消し去ろうとしている」として、事件の風化を懸念しています。 そして、「希望は見えないが私たちは諦めない。人間としての尊厳を守り、犠牲者たちの正義のために政府がすべての遺族に謝罪し、当時の悲劇について国民にざんげすることを待ち望む」と、中国政府を非難しています。 しかし、この書簡は情報統制が厳しい中国では閲覧が制限されて、多くの人が見ることはできません。 事件から34年たち、遺族が高齢化し、亡くなる人が相次いでいて、書簡では、この1年で新型コロナウイルスなどで7人が亡くなったことを明らかにしています。 遺族「34年間沈黙してきた政府を受け入れることはできない」 「天安門の母」の中心メンバーの1人で、夫を亡くした尤維潔さん（69）は、「この時期になると、愛する家族が殺された当時の情景が頭に浮かび、必ず気持ちが沈んでくる。天安門事件は政府が軍隊を使って国民を銃殺した犯罪であり、34年間も沈黙してきた政府を受け入れることはできない」と話していました。 尤さんは、中国国内で情報統制が年々強化されるとともに、遺族が高齢化し、亡くなる人が相次いでいることを踏まえ、「政府が天安門事件をタブーにしたので、事件を知っている親の世代が話さなければ、若者たちには分からない。みんなが伝えないなら、若い世代は少しずつ忘れていくだろう」と述べ、事件が風化することを心配していました。 また、香港で3年前から天安門事件の犠牲者を悼み、中国の民主化を訴える大規模な集会が開かれなくなったことについては、「追悼集会は中国の人たちに天安門事件を理解してもらう窓口だったが、政府によって禁止された。香港メディアも報道を禁止された。香港政府のやり方はとても残念だし、天安門事件は決して忘れてはならず、非難されなければならない」と訴えていました。 こうした一方で、海外では今も支援の動きが続いていることについて、尤さんは「日本を含む世界各地で毎年この時期に天安門事件の犠牲者を追悼してくれることに感謝している」と話していました。 中国外務省「中国政府は明確な結論出している」  天安門事件からことしで34年になるのを前に、中国外務省の毛寧報道官は、2日の記者会見で「1980年代末に起きた政治的な騒ぎについて、中国政府はとっくに明確な結論を出している」と述べ、事件の評価を見直す必要はないという立場を強調しました。 そのうえで、世界各地で事件を追悼する活動が行われることについて、「事件を口実に中国を中傷し、内政に干渉するいかなるたくらみも、思いどおりにならないだろう」と述べ、反発しました。 遺族が墓参りの墓地も警察官や警備員が厳戒態勢 天安門事件で家族を亡くした遺族のグループ「天安門の母」の中心メンバーの1人で、夫を亡くした尤維潔さん（69）などが毎年墓参りに訪れている北京郊外の墓地でも、4日の朝から大勢の警察官や警備員が厳戒態勢を敷いていました。 記者が取材のため墓地を訪れると、警察官に制止されてすぐに立ち去るよう求められ、敷地への立ち入りは一切認められませんでした。天安門事件から34年が過ぎても、中国政府は遺族や報道関係者の動きに神経をとがらせています。 香港の公園 追悼の動きなく 親中派団体のイベント開催 天安門事件が起きた6月4日に長年追悼集会が開かれてきた香港の公園では、当局によって追悼の動きが徹底的に抑え込まれる中、ことしは、親中派の団体によって中国各地の特産品を販売するイベントが行われ、大きく様変わりしています。 一国二制度のもと言論や集会の自由が認められてきた香港では、市民団体がおよそ30年間、毎年6月4日に香港中心部の公園で追悼集会を開き、ろうそくをともして犠牲者を悼むとともに、中国政府に事件の真相究明を求めてきました。 しかし、2020年と2021年はコロナ対策を理由に当局は集会の開催を許可しなかったほか、追悼集会を主催していた市民団体の幹部らが、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法違反などで相次いで起訴され、団体はおととし解散に追い込まれました。 追悼集会が開かれてきた公園では4日、親中派の団体が中国返還26周年を祝うイベントを開催し、中国各地の料理など特産品を販売するブースが設けられていて、多くの人が訪れていました。 香港メディアによりますと、警察はおよそ6000人を動員して公園周辺などの警戒にあたり、3日に4人を逮捕するなど、追悼の動きを徹底的に抑え込んでいます。 中国でNHKの放送 天安門事件のニュースの際に一時中断 中国ではNHKの海外向けテレビ放送で日本時間の4日午後1時すぎ、天安門事件に関するニュースを伝えた際に、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。 中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容はたびたび中断されます。 中国当局が天安門事件に関する外国メディアの報道に神経をとがらせていることがうかがえます。

  2023.06.10

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• 全体主義を嫌って国外脱出した中国人に対する、海外常時監視・脅迫・恫喝を加える　中国共産党の秘密警察の蛮行を許すな・・・世界は、中国全体主義の暴虐を体を張って阻止せねばならない！！　　　　2023-6-8　　　はんぺん

  全体主義を嫌って国外脱出した中国人に対する、海外常時監視・脅迫・恫喝を加える　中国共産党の秘密警察の蛮行を許すな・・・世界は、中国全体主義の暴虐を体を張って阻止せねばならない！！　　　　2023-6-8　　　はんぺん全体主義の蛮行は、海外にも及ぶ・・・・この記事は、世界中に、中国共産党によって張り巡らされた（中国の秘密警察）の実態を示している。今や、世界中が、この蛮行に注目している・・・（日本のリベラルたちを除いては・・・だが） 共産党独裁の（非人間性）を嫌って、国外に脱出した中国人は、相当な数に上っているようだが、彼らは、脱出後も、その動静を常時監視されている・・・ということだ。 その国の警察以外の　別個の（中国の秘密警察）が、存在し、中国人を監視、圧迫、脅迫し続けている・・・ということだ。 これが、全体主義の恐ろしいところだが、リベラルたちが、これを非難することは、聞いたことも無い・・・何という事だろう。これが（人権）を叫んできたリベラルの真の姿とは・・・・ 彼らが、歴史の審判で（断罪）されることなどは、どうでも良い。問題は、多くの民主派にとって、この中国国外の秘密警察による（警察活動）が、その国の主権を脅かしている・・・という現実だ。 すでにイギリスで、カナダで、アメリカで・・・糾弾の声が上がっていた。日本でも、ようやく、秘密警察の真の姿が、明らかになったという事だろう。 （スパイ防止法）の制定が、急務であると思う。呑気な（平和主義者）の（間違い）に、振り回されていては、いつまでも日本の主権、日本国民の平和と安全は、守れない・・・ことを知るべきだ！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手　　　　　2023-6-8　　　文春オンライン2017年6月16日、都内でおこなわれた「海外派出所」開設の現場。右から順に、劉志鵬・南通市共産党委員会書記（当時）、中国大使館の参事官とされる人物、海外派出所の看板、"所長"に任命された許剣（仮名）　©安田峰俊 　いま、世界各国が、中国の公安機関の進出に神経を尖らせている。中国の地方政府の公安局が、海外に秘密警察の拠点（通称「海外派出所」）を設置するケースが続出しているのだ。 なお、中国を含む世界192カ国が批准する「外交関係に関するウィーン条約」では、他国内において在外公館以外に許可なく政府関連施設を設置することを禁じている。海外派出所は明確な国際条約違反だ。 【画像】東京の秋葉原にある中国福建省福州市の海外派出所（記事内の南通市系派出所とは別の施設）に突撃しようとする著者　©安田峰俊 　秘密警察の拠点では、在外中国人の免許更新などのほか、中国人留学生の監視、スパイ活動、さらには反体制派への脅迫やテロ予告などもおこなっていることが、米国FBIの調査などから明らかになってきた。 　そんな秘密警察の拠点は日本にも複数ある。加えて、ある施設は中国大使館員が出席した会合の席上で設置が決定されており、中国大使館が日本に対する主権侵害と国際条約違反に堂々とお墨付きを与えていたことが、ルポライターの安田峰俊氏の調査で明らかになった。 安田氏は「文藝春秋」に発表したレポートの中で、日本の公安当局も掴んでいない「海外派出所」の模様を明らかにしている。 人民解放軍の元軍人が登録 　今回、設立が確認されたのは、江蘇省南通市公安局傘下の「海外派出所」である。こちらは西日本の政令指定都市の近郊に開設された（なお、インターネット上のブログなどに南通系の海外派出所の「所在地」とされる住所が流布されているが、その情報が誤りであることも確認した）。 　日本国内にある南通市の海外派出所の代表者は、許剣（仮名）という。南通市出身である彼は、現在40代とみられ、過去に人民解放軍の民兵として長年勤務した経歴を持つ（現在も軍籍を残しているとの情報もある）。本人について知る、日本の東北地方在住の在日中国人はこう話す。 「現在は中国に帰り薬品系の国有企業に勤務しているが、日本の福岡市内にも住居を置いている。中国共産党への入党を望み、功績を稼ぐために日本在住時代から南通市公安局と頻繁に接触していたようだ」 反体制派中国人の情報を本国に密告 　許剣が海外派出所の“所長”に任命されたのは2017年6月16日、都内の高級ホテルで開かれた「日本南通同郷会」設立集会の席上だ。許剣はこの同郷会の会長であった。 　海外派出所の設立はこの同郷会の集会のなかでおこなわれており、筆者はその際に撮影された写真を入手した。 　すなわち、「南通市海内外警僑聯動服務中心　日本分中心」（南通市内外華僑向け警察活動サービスセンター日本支部）と書かれた看板を中心に、当時訪日中の南通市党委書記（市のトップ）である陸志鵬、及び中国大使館の参事官とみられる人物、そして許剣の3人が並ぶ記念写真だ。この集会に他の中国大使館員が参加したことも確認されており、「大使館公認」で海外派出所の設置がおこなわれたことが明らかになった。 「彼の故郷の江蘇省と福岡県は30年以上も友好提携を結び、江蘇系の日中友好団体が多い。許剣はこれら複数に出入りし、反体制的な在日中国人の情報を本国に密告していた」 このような証言もある。事実とすれば、自治体間の友好提携を踏みにじる振る舞いとしか思えない。 　なお、こうした「海外派出所」の設置が、「外交関係に関するウィーン条約」に違反することはすでに述べた。その業務の実態にかかわらず、日本政府の許可を得ることなく南通市公安局の出先機関が日本国内に設置された時点で、中国による明確な主権侵害となる。 理系の中国人留学生をリストアップ 　海外派出所所長・許剣の活動はそれだけではない。たとえば2017年8月、中国駐福岡総領事館内で設立集会が開かれた、とある日中交流団体がある。これは日中友好を通じた産業・学術・研究の相互促進を標榜する一般社団法人なのだが、許剣が副理事に就任している。 　関係者の一人はこう話す。 〈「旧帝大の九州大学を筆頭とする九州の大学全体で、約1万人の中国人留学生がいる。彼らのうち優秀な人材に対する中国共産党への入党スカウトや、理系の先端技術を持つ人材のリストアップをおこなっていた」 　日本側の情報関係筋からは、このような証言もある。 「駐福岡総領事館の監督のもと、九州地区の中国人留学生や在日中国人の言動を調査し、反体制的傾向があると判断した人物について報告しているとの情報を得ている」〉 　肝心の許剣はどう答えるのか?　筆者は取材の過程で一度は許剣本人と携帯電話が繋がったが、事情は前出の一般社団法人の代表理事に尋ねてほしいと話し、その後は連絡が取れなかった。 　一方、福岡市内に拠点を置く同団体を直撃したところ、在日中国人の代表理事は「（許剣の）プライベートなことは知らない」などと、不自然な回答に終始した。 反体制派を恫喝した「黒シャツ男」 　中国による反体制派の脅迫は、日本国内でも観察されている。 〈「中国東北部の訛りのある言葉を話す、龍が描かれた黒いシャツを着た中年の男2人が、滋賀県草津市内にあった僕の家に来た。そして、『お前は中国の法を犯した』『逃げられると思うな』と恫喝してきた」 　カナダのトロントでそう話すのは、中国人亡命者の肖彦鋭（28）だ。彼はかつて、反体制派のハクティビスト（ネット活動家）の集団「悪俗圏」のリーダーとして、習近平や娘の習明澤、腹心の栗戦書ら多数の党高官とその家族の個人情報を暴露するサイトを運営。結果、悪俗圏は2019年夏から徹底して弾圧され、サイトを閲覧しただけの未成年者を含む24人が逮捕された。 　弾圧前、肖彦鋭は日本への亡命に成功した。だが、彼と並ぶリーダーだった牛騰宇（当時21）は、悪俗圏事件を主管する広東省茂名市の公安局により逮捕。激しい拷問を加えられた末に懲役14年の実刑判決を受け、現在も服役中だ〉 〈2021年、私は肖彦鋭らに取材し、『文藝春秋』（同年8月号）で事件の詳細を伝えた。すると、記事の公表から約20日後の7月30日、彼の自宅に黒シャツを着た謎の男たちが現れた。 　当時、肖彦鋭は戸建ての賃貸住宅に住んでいた。謎の男の1人は付近の駐車場、もう1人は住宅の玄関付近に陣取り、盛んに写真を撮ったり電話を掛けたりしていたという。（中略） 不思議なのは、黒シャツ男たちが肖彦鋭の自宅を突き止めた方法である。当時の彼は転居からほどなく、滋賀県在住の中国人を管轄する中国駐大阪総領事館ですら所在を把握できていなかった。 「当時、確実に僕の住所を知っていたのは留学先の大学くらい。とはいえ、一般の留学生が大学経由で僕の個人情報を知ることは不可能だ。中国人の教員か職員が、中国側の公安の捜査に協力して、僕の住所を差し出した可能性が高い」〉 　ただ、これらはまだ序の口である。中国はドイツやオランダなどにいる反体制派に対し、さらにえげつない脅迫やテロ予告を頻繁におこなっている。安田氏は実際に被害に遭った人々に直接取材し、中国政府が率先して違法行為を働いている証拠を掴んだ。なかには欧州の海外派出所関係者とみられる人物による、日本の高級ホテルに対するテロ予告すらも判明した──。 ――その詳細を伝えるレポート「中国『秘密警察』日本での非合法活動」は6月9日発売の「文藝春秋」7月号に全12ページにわたって掲載されている。（「 文藝春秋 電子版 」では6月8日に公開）。 「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2023年7月号

  2023.06.08

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• 人類は、何度、同じ過ちを繰り返せば目覚めるのだろうか？　救いは無いように思えるのだが・・・・　　　2023-6-4　　　はんぺん

  人類は、何度、同じ過ちを繰り返せば目覚めるのだろうか？　救いは無いように思えるのだが・・・・　　　2023-6-4　　　はんぺん　我々は、いつの間にか？　独裁者に手を貸してはいないのか？？？　いつも、ついて回る疑問だが・・・　能天気な（平和主義者）は、いったい何を考えているのだろうか？？ 世界は、民主派と独裁体制派との（せめぎあい）だと言ってきた。進歩派と言われてきた人々が、いつの間にか、独裁者側に回っていたのではないかという、笑うに笑えない状況が、噴出してきた。何という事だろう・・・・！！！ （人権）を叫ぶ彼らが、最悪の人権弾圧を行っている全体主義国家の中国・北朝鮮・ロシアを非難せず、見て見ぬ振りを続けているのだ・・・・そう、現在進行形の話だ。 （言行不一致）とも（２枚舌）とも（ダブルスタンダード）ともいう。あきれはてた所業だが、本人たちには、反背の色も観られない・・・・ひたすら（自滅）への道を突き進んでいる。 「過ちて改めざる、これを過ちと言う」・・・・彼らにふさわしい言葉だ！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――習近平体制 最大の特徴は「忖度政治と恐怖政治」専門家が分析　中国・天安門事件から34年…ますます強まる国家統制2023年6月4日 　　河村忠徳　　　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）　1989年6月4日に首都北京の天安門広場で民主化を求めるデモが武力で鎮圧されてから、きょうで34年が経った。しかし、中国では民主化は進まず、国家統制はますます強まっている。 今も天安門事件を公に語る事は許されず、政府の検閲により、人々の“本音”が書きこまれるSNSにも情報は出てこない。中国の子どもたちは事件を学校で教わることはなく、国内メディアで報道されることもない。これにより中国人の若者は事件そのものを知らない人の方が多くなっているともいわれている。 これまで中国人の改革派や民主派と呼ばれる人たちの中には、天安門事件をありのまま中国人の記憶に残そうとする人も一定数いたが、年々統制が強まり、今では「一国二制度」が保障されていた香港でさえも追悼行事が事実上行えなくなった。 追悼集会が行われていた香港の公園　2023年は中国内陸部の特産品販売会が行われている2022年2月、日本大使館の外交官が中国メディアの幹部と食事を共にした後、中国当局に身柄を一時拘束される事案が発生した。これは外交官の不逮捕特権や財産の保護を定めたウィーン条約に違反する“事件”で、さらに2023年3月になって、同席していた中国メディアの幹部はスパイ罪で起訴された。 そして、4月には中国でスパイ行為を摘発する反スパイ法が改正され、7月に施行される。これにより中国当局は「国家の安全と利益」に関わることを幅広く定義した。事実上、摘発の範囲は広がったといえる。 中国当局にスパイ罪で起訴された中国メディアの幹部、董郁玉さんと長年親交がある北海道大学の城山英巳教授は「今の習近平体制の最大の特徴は『忖度政治』と『恐怖政治』の2つが支配している」と指摘する。 習近平体制の最大の特徴は「忖度政治」と「恐怖政治」――中国は国家統制への締め付けが厳しくなっている？ 習近平氏が2013年に国家主席になってから風向きが変わったなと感じました。当時、私は北京にいましたが、知り合いの人権派弁護士や民主活動家と言われる人たちがどんどん拘束されるような事案が続きました。中国では元々、言論統制や人権派に対する締め付けが厳しかったのは事実ですが、習近平体制になってから、より一層厳しくなったと感じました。 今回の董さんに対する中国当局の対応は異例中の異例といえます。日本の外交官と会食をしていた時を狙って一緒に拘束されたということが何を意味するかというと、中国共産党政権、習近平指導部による日本大使館、日本政府に対する圧力です。 強い姿勢を示すという状況を見せるつけるために、こういうことをやるわけです。「外交官まで一緒に拘束してしまう」というところに日本政府に対する強い不満を持っているのではないかと感じました。 ――なぜ、中国当局は異例ともいえる対応をした？ 習近平体制の最大の特徴というのは幹部や官僚による忖度政治です。その忖度をせずに習主席の言う事に忠誠を誓わなければ、それに対して「恐怖」で処罰するという恐怖政治があります。この「忖度政治」と「恐怖政治」という2つが、習近平体制の最大の特徴だと認識しています。 習主席は去年10月の党大会で「国家の安全」を非常に重視する政治報告を行いました。「国家安全」をトップが叫べば、その下はそれに対する成果をアピールしなければいけないという体制になっています。その中で、習主席の指示を過剰に判断した国家安全当局が、日本の外交官と単なる意見交換をしている改革派の知識人まで逮捕してしまうという異例の事態にまで発展したのです。  誰でも拘束される可能性がある――習主席が締め付けを強化することの狙いは？ 共産党体制の「安定」というものが習主席にとって一番重要な事です。 アメリカや日本との関係悪化の中で、自分たちの体制が揺るがされかねないということを過剰に意識しています。現在はビジネスマンが捕まり、研究者も捕まっている状況です。いわゆる「中国通」といわれる人たちに対する警戒感が中国共産党の中で高まっています。その結果、日本やアメリカに対する圧力を加えるというような状況になっています。  ――7月から改正された「反スパイ法」が施行されるが、中国の狙いは？ どうしてこの時期に「反スパイ法」の改正をして、内容を強化したのかという点がポイントになります。それは2022年の共産党大会で、習主席が「国家の安全」というものを極めて重視する姿勢を示したことが関係しています。 この「スパイ法」を管轄する国家安全部にしてみれば、習主席が「国家安全」を強調すればそれに見合うだけの措置を講じて意向に沿わなければいけない。そして評価されなければいけないとなる。そうなると「反スパイ法」を改正したことに対して成果が求められるわけです。「反スパイ法」が改正されて7月から施行されますが、そういう中で成果を求めて、日本人や外国人に対する拘束事案は今後も続くことが予想されます。 ――今後、中国では6月4日はどうなっていく？ 1989年に民主化運動が武力弾圧されて、たくさんの方が亡くなったというのは歴史的事実ですが、習主席はこの天安門事件を共産党の歴史の中から消し去ろうとしています。 これに対して歴史の事実として、中国の中に残していこうという改革派や民主派と言われる人達が一定数いたわけですが、この人たちに対する弾圧が強くなり、多くが捕まりました。今の中国で天安門事件を思い出させたり、追悼集会を行ったりというのは、習近平体制の中ではもう難しいのが現実だと思います。 犠牲者の遺族「政府が謝罪し、人民に懺悔することを期待する」 天安門事件から34年を迎えるのを前に、犠牲者の遺族らでつくるグループ「天安門の母」は116人の連名でホームページ上に声明を発表した。声明には「34年経った今、愛する人を一晩で失った痛みは悪夢として私たちを永遠に苦しめる」と綴られ「政府が犠牲者の全ての遺族に謝罪し、人民に懺悔することを期待する」と強調されていた。 記者の質問に答える毛寧報道官（6月2日）一方、６月2日に行われた中国外務省の記者会見で、天安門事件について問われた毛寧報道官は「（前の世紀の）80年代に起きた政治的波乱について中国はすでに明確な結論を出している。いかなる口実で中国の顔に泥を塗り、中国の内政に干渉する企みもうまくいかない」と短く答えるだけだった。 中国共産党トップの総書記として3期目の指導体制に入った習近平国家主席の下、国家統制はますます強まっている。 （FNN北京支局　河村忠徳） 河村忠徳　　　「現場に誠実に」「仕事は楽しく」が信条。FNN北京支局特派員。これまでに警視庁や埼玉県警、宮内庁担当と社会部畑を主に歩む。また報道番組や情報制作局でディレクターも担当。 ――――――――――――――――――――――――――――薄れゆく弾圧の記憶 心配の声　天安門事件から34年　　　2023-6-4　　　FNNプライムオンライン（フジテレビ系）中国・北京で民主化を求める学生らが、武力で弾圧された天安門事件から4日で34年。一国二制度の形骸化も指摘される香港では、事件の記憶が薄れゆくことへの心配の声が出ている。 4日の天安門広場には、多くの観光客の姿が見られる一方、不測の事態が起きないよう、警察が厳しい警備体制を敷いていた。 一方、香港で3年前まで天安門事件の犠牲者の追悼集会が行われていた公園では、コロナ禍が明けて集会が解禁されたものの、2023年は特産品イベントに様変わりしていた。 かつて追悼集会に参加した男性は、当局の事実上の締め付けで、天安門事件の記憶が消されてゆくと感じている。 これまで追悼集会に参加してきた人「今の政治の雰囲気では、（香港の）子どもたちは、天安門事件がどんな事件なのかわからなくなり悲しい」 香港では、2020年に国家安全維持法が施行され、3日も追悼活動を行った男女4人が地元警察に逮捕されるなど、取り締まりが強化されている。

  2023.06.04

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• 過ちを繰り返す偽リベラルたちを想う・・・（幻想）に捕らわれた、あなたたちの（罪）は、巨大だ！！　　　2023-5-29　　　はんぺん

  過ちを繰り返す偽リベラルたちを想う・・・（幻想）に捕らわれた、あなたたちの（罪）は、巨大だ！！　　　2023-5-29　　　はんぺん　この記事から、わかるように、中国人は、国外にいようが、絶えず（秘密警察）によって、監視されている・・・これは、常識だ。国外の中国人は、いったん緊急事態になれば、たちまち強制的に、中国（共産党）の支持のもとに、忠誠を誓い、奉仕する義務を負っている・・・たとえ、国籍を変えても、例外は無い・・・ これは、想像力の問題だ・・・・と、言ってきた。日本リベラルたちが、全体主義（共産主義）の脅威を認識できないでいること、全体主義の蛮行に見て見ぬ振りで、（実質容認）してきたことの（罪）は、巨大なものである・・・・これを、僕は（犯罪だ！）と言ってきた。 「過ちて改めざる。これを過ちという。」（孔子）（反省する勇気）を欠いた、プライド高き（偽リベラル）の（犯罪）の巨大さを想う。新社会党・社民党・MDS、アサートなどの、自分の人生を価値無きものにしてしまった可哀そうな、気の毒な、しかし（許されない人々）のことだが・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん（MDSとは、民主主義的社会主義運動という超極小の社会主義政党のこと）――――――――――――――――――――香港人留学生、国安法違反で逮捕。日本での言動に初適用か2023年04月20日　　　　時事ドットコム　【香港時事】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が３月上旬、香港へ一時戻った際に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが２０日分かった。留学中に香港の独立を支持するメッセージをＳＮＳに投稿したことが問題視された。 　香港国安法が日本での言動に適用されたのは初めてとみられる。同法の「域外適用」により、香港人だけでなく外国人の海外での言動も処罰対象となる恐れがあり、中国の言論統制に対する懸念が広がっている。　関係者によると、女子学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに「香港独立は唯一の道」などと投稿。身分証更新のため香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として逮捕された。釈放されたがパスポートを没収され、日本に渡航できなくなった。起訴されるかは５月以降に決まるという。　２０２０年施行の香港国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など四つの行為を国家安全に危害を加える犯罪と規定。「香港に恒久的な居住権を持たない者」についても、域外で犯罪を行った場合は適用すると明記しており、外国人への適用が危惧されている。　香港のある弁護士は、今回の事件に関し「国安法がいかなる人の言動にも、効力を持つことを反映している」と懸念を示した。――――――――――――――――――――香港当局、日本での言動を問題視。国家安全維持法違反で香港人留学生を逮捕　　2023-4-19　　　矢板 明夫　　　産経新聞【台北＝矢板明夫】日本の大学に留学している香港出身の女子学生が香港に戻った後の３月上旬、日本での言動を理由に、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで治安当局に逮捕されたことが１９日までに分かった。 複数の香港人権団体関係者が明らかにした。「香港独立を支持するスローガン」を交流サイト（ＳＮＳ）に転載したことが問題視されたという。 外国での言動が国安法に適用された初のケースとみられ、海外在住の香港人の間で大きな不安が広がっている。 関係者によると、逮捕された学生は日本国内の大学に在籍。身分証明書を更新するために一時香港に戻ったところ、「国家の分裂を扇動した」として国安法違反の疑いで香港の治安当局に逮捕された。 学生は日本留学中の約２年前、フェイスブックに香港の学生デモを支援するスローガンを転載した。その中に「香港独立は唯一の道」という言葉があり、香港当局がこれを問題視したとみられる。 学生はその後、保釈されたが、パスポートは没収され日本に戻ることができなくなった。５月以降に起訴されるかどうか決まるという。 台湾在住の香港の人権派弁護士、桑普氏は「民主活動家ではなく、外国に住む普通の大学生が、軽い気持ちでＳＮＳに転載した内容を理由に逮捕されたことは海外の香港人に大きな衝撃を与えた」と話している。 「どこにいても中国当局に監視される。外国での言動も厳罰に処されるという恐怖により、中国を批判する人は激減するだろう。これが中国当局の狙いだ」と指摘した。 ２０２０年に香港で施行された国安法は「国家分裂」や「外国勢力との結託」など４つの行為を犯罪と規定。第３８条は、香港人だけでなく「香港に恒久的な居住権を持たない者」も「香港以外（の場所）で本法が定める犯罪を行った場合は本法を適用する」と明記している。 外国人が香港以外の国や地域で行ったことも処罰対象になると受け止められ、当時から懸念の声が上がっていた。 東京大の阿古智子教授は「香港の法律である国安法が域外で適用されることは大きな問題だ。これからは香港人だけではなく、日本人も香港問題について意見を言ったり、論文をまとめたりすると犯罪者にされてしまう可能性がある。このような事例が積み重なれば、日本の言論、学問の自由も侵される」と警鐘を鳴らす。

  2023.05.29

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• 中国を、世界を・・・破滅に導く男・・・・毛沢東に憧れ、トップに居座る習近平の「罪」・・・・我々地球の未来に近づく“地獄”に、あなたは何をする？？　　2023-5-13　　　はんぺん

  中国を、世界を・・・・破滅に導く男・・・・毛沢東に憧れ、トップに居座る習近平の「罪」・・・・我々地球の未来に近づく“地獄”に、あなたは何をする？？　　2023-5-13　　　はんぺん我々は、未来に何を遺すのだろうか？　　皆さんは、考えているか？？未来の世界に、「地獄」を遺してはならない・・・・と思う。今を生きる人々にとっての最低の義務だと思う次第だ。どうだろうか・・・・・ 「慣例を無視した露骨な派閥人事で、政権中枢は習派の身内が独占。」（本文） 「首相は李強氏（政治局常務委員、前上海市党委書記）、副首相４人のうち、序列１位は丁薛祥氏（政治局常務委員、前中央弁公庁主任）、２位は何立峰氏（前国家発展改革委主任）で、いずれも習氏の側近。」（４本文） 「３期目の習指導部は、外様の有力者として独自の意見を表明する者が誰もいなくなった。」（本文） 世界は、このヒットラーのような独裁者（習近平）の意のままに操られ、地獄に堕ちていくのだろうか？？　　我々人類は、何と言う時代を作り出してしまったのだろうか？？かって、より良き社会に改革する意欲に満ちた若者たちが、いた。未来は、明るく、希望に満ちていると思われたし、無限の可能性を秘めている自分たちの人生・・・ しかし、予断と偏見、思い込みの（罠）に落ち込み、展望を見失っていく中で、多くの若者たちの夢が、潰されていく・・・・予断と偏見と思い込み・・・（幻想）の類に洗脳されていった結果が、今の無気力社会なのだ・・・無責任な言動が跋扈する時代・・・それに疑問も感じないぐらい（洗脳）された人々の時代！！ 権力を握る少数の集団が、多くの民衆を支配・抑圧する。歴史上繰り返された蛮行が、またまた性懲りもなく繰り返されていく愚かな人類の歴史だ。 いつも、独裁者に抑圧され、呻吟し続ける民衆の悲劇のことを想う。彼らを非難しないで、容認してきたリベラルたちの（不実）もだ・・・ 皆さんは、どう考えるか？　沈黙は、金では無い！　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――――――異形の習指導部。　人事慣例無視、中枢は身内だけ　　　2023年04月04日　　　　時事ドットコム　３期目に入った中国の習近平政権で主要な人事異動が完了し、新体制が本格的に始動した。慣例を無視した露骨な派閥人事で、政権中枢は習派の身内が独占。異例というより、「異形」と形容した方がよい陣容となった。（時事通信解説委員・西村哲也） 「毛沢東並み」誇示 　社会主義体制の中国では、共産党が政府、議会（人民代表大会）、軍隊を指導し、同党は総書記─中央書記局筆頭書記─中央弁公庁主任のラインが中心になって組織を運営する。筆頭書記は幹事長、同庁主任は総書記首席秘書官のような存在だ。 　昨秋の第２０回党大会終了後、何カ月も明らかにされていなかった同庁の新主任がようやく判明した。中国の公式メディアが３月２０日、習近平国家主席（総書記）のロシア訪問に中央書記局筆頭書記の蔡奇氏が中央弁公庁主任として同行したと報道したのだ。 　筆頭書記が中央弁公庁主任を兼務するのは初めて。党の最高幹部である政治局常務委員が同庁主任を務めるのも、改革・開放時代では前例がない。これまでは、せいぜい同常務委員の下の政治局員だった。どこの政党でも、大幹部の幹事長が党首のアシスタントを兼任することはないだろう。 　歴代の筆頭書記は、江沢民総書記時代の胡錦濤氏（後の総書記・国家主席）、胡総書記時代の曽慶紅氏（江氏側近）、習近平氏と、総書記の人脈以外から起用されていたが、習氏は３期目に入る党大会で側近の中の側近である蔡氏（前北京市党委書記）を抜てきした。さらに、蔡氏が中央弁公庁主任を兼ねたことで、党中枢のラインは習氏の個人事務所同然の人員配置となった。 　中央弁公庁主任を政治局常務委員が務めた唯一の先例は毛沢東党主席時代の汪東興氏。文化大革命（１９６６～７６年）という特殊な時期の特殊な人事だった。蔡氏の同庁主任兼務は、習氏がかつての毛主席と同様、皇帝のような絶対的リーダーになったことを誇示する意味もあるのだろう。 国務院も外様排除 　政策面で党中央に次いで重要な国務院（内閣）指導部は３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で人事が一新された。首相は李強氏（政治局常務委員、前上海市党委書記）、副首相４人のうち、序列１位は丁薛祥氏（政治局常務委員、前中央弁公庁主任）、２位は何立峰氏（前国家発展改革委主任）で、いずれも習氏の側近。副首相と国務委員（上級閣僚）に、胡前主席や李克強前首相を輩出した共産主義青年団（共青団）派や江派とみられる者は１人もいない。 　政治局常務委員７人のうち５人を占める習派は総書記（兼国家主席）、首相、筆頭書記（兼中央弁公庁主任）、筆頭副首相と「反腐敗」で強大な権限を持つ党中央規律検査委書記（李希氏）のポストを得た。 　非習派ながら習氏に忠誠を尽くして留任した２人は、趙楽際氏（前中央規律検査委書記）が全人代常務委員長（国会議長）、王滬寧氏（前中央書記局筆頭書記）が諮問機関の人民政治協商会議（政協）主席に転じた。いずれも格は高いが、実権はない儀礼的ポストだ。王氏は江派出身。趙氏は派閥色が薄いが、若い頃に江政権下で急速に昇進した。 　江派出身者では、前筆頭副首相（政治局常務委員）の韓正氏も国家副主席に就任した。習氏は反腐敗闘争で周永康・元政治局常務委員ら江派の有力者を多数粛清したが、３期目では江派への配慮が目立った。 内外政策、より保守化へ 　一方、胡耀邦総書記時代から長年要職を占めてきた共青団派は、ほぼ全滅状態となった。李克強、汪洋（前政協主席）の両政治局常務委員は完全引退。胡春華（前副首相）、周強（前最高人民法院院長）、沈躍躍（前全人代副委員長）の３氏はまとめて、主要機関で最も権限が小さい政協の副主席に飛ばされ、第一線から退いた。 　国務院の前指導部で国務委員などとして李克強氏を支えた肖捷、王勇の両氏もそれぞれ全人代副委員長、政協副主席に転じた。肖氏は官房長官に当たる国務院秘書長という要職を務め、本来なら政治局入りしてもおかしくなかった。 　３期目の習指導部は、李克強氏のように外様の有力者として独自の意見を表明する者が誰もいなくなった。経済政策では市場経済化より市場統制、対外的には国際協調ではなく「戦狼外交」という保守的な習近平カラーがより濃くなっていく可能性が高い。 （2023年4月4日掲載） ―――――――――――――――――――――――――――中国政府　「外部勢力」介入と断定か─ゼロコロナ反対デモで・・・・　　　2022年12月28日　　　時事ドットコム　中国共産党・政府は先のゼロコロナ反対デモについて「外部勢力」が介入したと断定したもようだ。「戦狼外交官」の典型として知られる大使らが、一連のデモは大規模な街頭行動で政権を倒す「カラー革命」の類いだったと主張。警察はデモの組織的背景の有無などを調べているとみられる。（時事通信解説委員・西村哲也） 「白紙でもカラー革命」 　外部勢力介入説を詳述したのは、居丈高な言動で物議を醸してきた盧沙野駐仏大使。在仏大使館が１２月１４日、フランス外交記者協会の交流会（同７日）で盧大使が発言した内容を公表した。主な発言は以下の通り。 　一、新型コロナウイルスのオミクロン株は致死性が低いことから、中国の中央政府は１１月１１日、ゼロコロナ政策を緩和した。しかし、遺憾なことに、地方政府は中央の意図をよく理解せず、感染者が増えると、以前のやり方で感染を抑えようとしたため、庶民は不満を持った。これがデモの本当の原因だ。 　一、中国の庶民が不満を表明するのは正常なことだ。だが、今回は外部勢力がそれを政治化した。発展途上国で近年頻発するカラー革命の雰囲気をはっきりと感じる。わたしが言うことには全て根拠がある。外部勢力に買収された中国人もいる。 　一、（抗議のため白紙を掲げた）「白紙デモ」の色は白だが、やはりカラー革命だ。白も色の一種だからだ。 　一、デモは当初、地方政府に対する不満表明だったが、すぐに外部勢力に利用された。真のデモは初日だけで、２日目には外部勢力が介入していたと思う。 　一、（「外部勢力とは誰か。国家か、企業か、在外中国人の反対派か」との質問に）具体的に誰かは言わない。国家もあれば、組織もある。中国の反対派はそれほど強大ではない。特に国外では。 　中国警察に詳しい香港の消息筋は「外部勢力とは米国をはじめとする西側陣営を指す」と語った。具体的には、米国などの情報機関による陰謀を疑っていると思われる。 　一連のデモは、１０人が死亡した新疆ウイグル自治区ウルムチ市の火災（１１月２４日）について、ゼロコロナ政策に基づくビル封鎖などが被害を拡大したとの説が広まったことがきっかけになったが、盧大使はこの火災には触れなかった。 　盧大使は地方政府に責任をなすりつけた。しかし、実際には同月下旬にデモが続発するまでゼロコロナ政策が大幅に緩和されることはなかった。 また、１０月の第２０回党大会の指導部人事では、ゼロコロナなど習近平国家主席の強硬な政策を忠実に実行した幹部が何人も昇進しており、地方政府がゼロコロナの徹底を図ったのは当たり前だろう。習指導部の方針転換が遅過ぎたのである。 香港警察も「組織」疑う 　香港政府で警察などを管轄する鄧炳強保安局長（閣僚）も１１月３０日、記者団に対して、カラー革命説を披露している。 　香港で散発的に起きた小規模なゼロコロナ反対デモについて、鄧氏は「カラー革命のひな型だ」と主張。一部が暴徒化した２０１９年の民主派デモ参加者が加わっており、「高度に組織されている」とした上で、１９年のような事態は防がねばならないと強調した。 　記者団からは、今回の香港のデモ参加者の大半は中国本土から来た学生なのに、１９年のデモと関連付けるのはおかしいのではないかという趣旨の質問が出たが、鄧氏は「個別の状況だけではなく、全体の状況を見る必要がある」と述べただけで、直接答えなかった。 　２０年６月に香港国家安全維持法（国安法）が制定されてから、香港の治安当局は事実上、中国の支配下にある。前出の消息筋は「香港警察は今、積極的に共産党の言うことを聞くようにしている」と述べ、鄧氏の発言は共産党の見解に従ったものだと解説した。 　前日の１１月２９日には、中国の治安関係機関を束ねる党中央政法委員会が総会で「国家の安全と社会の安定」について話し合い、「敵対勢力の浸透・破壊活動」を断固取り締まる方針を示していた。公式発表によると、同総会はゼロコロナ反対デモに触れなかったが、実際には取り上げられており、鄧氏はそれを踏まえてカラー革命説を公言した可能性がある。 　中国人権問題に関するニュースサイト・維権網は１２月１０日、同デモに関連して、少なくとも数百人が当局に拘束されたり、呼び出されたりしていると伝えた。 デモを見物しただけで刑事拘留処分になったケースもある。拘束などの対象者やその友人らは迫害の状況を公言するなと脅されているという。 （2022年12月28日掲載）

  2023.05.13

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• （スパイ天国）で国益を損なうことは、全体主義の跋扈を許すことに直結することを忘れるな・・・・世界を全体主義に塗り込む（地獄）・・・・　　　　2023-5-9　　　はんぺん

  （スパイ天国）で国益を損なうことは、全体主義の跋扈を許すことに直結することを忘れるな・・・・世界を全体主義に塗り込む（地獄）・・・・　　　　2023-5-9　　　はんぺん日本は、スパイ天国と言われるほど、能天気な（お気楽）国家だ。全てがリベラルのせいだとは言わないが、リベラルの（人権）認識が、極めて大きな悪影響を与えてきたことは確かだ・・・ここでもリベラルの（罪）は、大きいのだ！ 戦後の日本の安全は、リベラルなどの、国益を毀損する（政策）により、脅かされてきた・・・・。リベラルの立場に身を置いた時代、僕も（スパイ防止法反対）と、深く考えもせずに叫んでいたものだ・・・・ 全体主義の中国・ソ連・北朝鮮などの社会主義国家の（スパイ）などは、そんなに（脅威）とは、考えなかったし、反帝国主義的発想から見ると、アメリカのCIAの情報戦のほうが、日本の民主改革にとって、（脅威）だとさへ思えたのだ・・・・これが、当時のリベラルの認識レベルだったと思う。 あのレフチェンコ事件は、そういう意味fでは、衝撃的だったと思う。（参考）　　レフチェンコ事件（ウイキペディア）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%95%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%82%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6 しかし、最後にはアメリカに亡命したレフチェンコの証言などは、採るに足らぬ・・・・と僕は、考えたし、そのこと自体、リアル世界の認識の大きな過ちだったことが、後になって、わかってきた。 レフチェンコは、日本の政財界に深く食い込んで、膨大な情報を、全体主義のソ連に流し続けていた。とりわけ、（日本社会党）や（日本のこえ）などの　親ソ連派組織には、しっかり食い込んで、人脈を広げた・・・・ レフチェンコ事件（ウイキペディア）から・・・・レフチェンコのエージェント・・・・・レフチェンコは10人前後の日本人をエージェントとして直接操り、代価も支払っていた。そのエージェントとして実名の9人を含め計33人のコードネームを明らかにした。・・・・実名を挙げてエージェントとされたのは、「フーバー」こと石田博英（元労働大臣）、「ギャバー」こと勝間田清一（元日本社会党委員長）、「グレース」こと伊藤茂と「ウラノフ」こと上田卓三の両社会党代議士、「カント」こと山根卓二（サンケイ新聞編集局次長）、「クラスノフ」こと瀬島龍三（伊藤忠商事会長）、「ムーヒン」こと三浦甲子二（朝日新聞）など（肩書きはいずれも1979年当時）。9人の日本人はいずれも「事実無根」「身に覚えがない」などと疑惑を否定した。 スパイの暗号名・・・代表的な暗号名一覧暗号名        　　　職業・肩書アトス　　　    「社会主義協会事務局長」アレス　　　    「共同通信社勤務。公安関係の友人から膨大な秘密情報を入手し、KGBに渡していた。〝情報の宝庫〟と呼ばれていた人物」ウラノフ（上田卓三）「社会党国会議員」カミュ　　　    「東京新聞の記者で韓国問題のスペシャリスト」カメネフ       カント（山根卓二）「サンケイ新聞編集局次長。社長と親しい」ギャバー（勝間田清一）　    「社会党中道派のベテラン指導者」キング　　     「社会党の有力なリーダーで国会議員。レフチェンコから選挙資金を受取った」クラスノフ（瀬島龍三）       「財界と実業界で著名な人物で、日本のビジネス・リーダーの間に逆情報を流しうる」グレース（伊藤茂）「社会党国会議員で党中央執行委員会の重要なメンバー」サンドミー　   「日本対外文化協会事務局長」シュバイク　   「アレスの友人の公安関係者。アレスに渡した情報の中には、公安当局が作成したレフチェンコの身上調書の抄訳のコピーも含まれていた」ズム　　　     「ウラノフの優れた秘書」ツナミ 　      「億万長者で財界の実力者。ソ連の影響力が日本の財界や実業界に及ぶのを助けている」ティーバー　  「社会党員で党の政策に影響力を持つ」デービー　    「サンケイ新聞東京版勤務。カントを〝補強〟しうる人物」ドクター 　    「経済的に苦しいフリーのジャーナリストで熱狂的マルキスト。以前は共産党員。事務所、家屋、接触予定地点を撮影するなどして、KGBの工作活動に不可欠な、秘密のバックアップ活動を展開した」トマス　　      「一流新聞のベテラン・ジャーナリストで、レフチェンコの執筆依頼に応じていた」ナザール　    「外務省職員。各国の日本大使館から発信された通信文を同省の電信課で入手し、撮影もしくはコピーして、自分のケース・オフィサー（KGBの担当官）に渡していた」バッシン      「ジャーナリストでニューズレターの編集者」フェン・フォーキング　 「自民党の党員で、党内の一派閥の指導陣に影響を及ぼしうる人物」フーバー（石田博英） 「自民党国会議員。元労働大臣で日ソ友好議員連盟会長」マスロフ　     「内閣調査室関係者で中国問題のアナリスト」ムーヒン（三浦甲子二）      「テレビ朝日の役員」ヤマモト　     「インテリのエージェントより成るグループの指導者で大学教授。学会で活発に活動中で、ソ連の意思に従った各種著作物を発表している」ラムセス　     「社会党党員」―――――――――――――――――――――――（参考）「KGBの見た日本―レフチェンコ回想録」　　スタニスラフ A.レフチェンコ (著)　リーダーズ　ダイジェスト社―――――――――――――――――――――――― 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――中国、反スパイ法を改正　定義拡大で取り締まり強化2023年04月27日　　　　時事ドットコム　　【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で２６日、スパイ行為の摘発を強化する改正「反スパイ法」が可決、成立した。 ７月１日に施行される。スパイ行為の対象を拡大するとともに、国家安全当局の権限を強めるのが柱で、恣意（しい）的な運用への懸念が指摘されている。 　改正法は、スパイ行為の定義を拡大。従来の「国家機密の提供」に加え、「国家の安全や利益に関わる文書、データ、資料、物品」の窃取などを新たに対象とした。 「国家の安全や利益」の具体的な内容は不明で、当局の解釈次第で「スパイ行為」と認定されるリスクが高まった。 　また、「重要な情報インフラ施設へのサイバー攻撃」の実施や指示を「スパイ行為」と明記。サイバー空間の取り締まりを厳格化する姿勢を示した。 　摘発に当たる国家安全当局の権限も強化された。スパイ行為の疑いがある個人への手荷物検査を可能としたほか、「国家の安全」に危害を与え得る国民の出国や、外国人の入国を禁じることができるようになった。 ―――――――――――――――――――――――――外国人弁護士、参加認めず。香港国安法裁判で解釈―中国全人代　　　2022年12月31日　　時事ドットコム　　【香港時事】香港国家安全維持法（国安法）違反罪に問われた日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報、２０２１年廃刊）の創業者、黎智英氏（７５）の裁判を巡り、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は３０日、外国人弁護士が国家の安全に関わる事件に参加する場合は、行政長官の許可が必要との法解釈を示した。 香港終審法院（最高裁）の判断を覆し、十分な資格を持たない外国人弁護士の国安法裁判参加を認めない意向を示した形だ。 ――――――――――――――――――――――――ミクロネシア大統領、中国の「賄賂、脅しや政治戦争」非難　　　2023-3-12　　　CNN.co.jp香港（ＣＮＮ）　米国と自由連合協定を組むミクロネシア連邦のパニュエロ大統領が、太平洋で「政治的な戦争」を仕掛けていると中国を非難し、同国との外交関係の断絶も提唱する書簡をしたためていたことが１２日までにわかった。 論議を招きそうな大胆な内容が交じる書簡は１３ページの長さで、ＣＮＮも入手した。中国は台湾への侵攻を準備しているとし、この戦争が起きた場合、ミクロネシアの中立の立場を確保するため賄賂、政治的な干渉に加え、「直接的な脅し」さえかけていると指弾した。 また、中国に代わり台湾との外交樹立を検討したこともあると明かした。 パニュエロ氏は自国内で中国が進めるとされる政治的な戦争について、同盟関係の構築、経済的な方途や公共の場でのプロパガンダ流布などの公然たる活動に言及。さらに、「賄賂、心理戦争や恐喝」といった非公然活動にも触れた。 中国によるこの政治的な戦争が多くの分野で成功している理由の一つは、「共謀者になったり、沈黙を守らせるために我々が収賄されているからだ」と主張。「激しい表現だが、実態の正確な描写でもある」と強調した。 パニュエロ氏はこれまでも、南太平洋を含むインド太平洋で影響力の拡大を図る中国に対して警戒姿勢を見せ、その旨の発言も示してきた。 中国は近年、一部の島しょ国家で自らが関与するスタジアム、高速道路や橋梁などインフラ施設の建設を推進し、存在感の誇示を図っている。中国の習近平：国家主席も２０１４、１８両年に島しょ国家を歴訪し、政府高官の派遣にも踏み切っている。 南太平洋諸国を台湾から切り離す狙いもあるとされ、同地域では台湾を認める国が１４カ国のうちの４カ国までに落ち込んだ。２０１９年にはソロモン諸島とキリバスが台湾を見限り、中国との国交樹立に転じていた。 この中でパニュエロ大統領は、中国が太平洋の１０カ国の島しょ国家に申し出た広範な地域的な安全保障の枠組みにも反対の見解を表明。昨年５月には太平洋諸国の２２人の指導者に書簡を送り、枠組みの提案は中国と外交的な関係を持つ島しょ国家を中国の勢力圏へさらに引き寄せる意図があると警告。 島しょ国家の主権が揺さぶられるほか、提案への調印は中国と西側諸国の間の緊張が高まる新たな冷戦をもたらしかねないと釘を刺していた。提案は結局、実現していなかった。 オーストラリア北東部に多く位置する太平洋の島しょ国家は軍事戦略上、米軍基地もある西太平洋の米領グアム島と米国の同盟国オーストラリアをつなげる重要な接続回路と長年位置づけられてきた。 パニュエロ氏は最近の総選挙で議席を失い、今後２カ月内に大統領を退任する予定。大統領は１９年から務めていた。 一方、中国外務省の報道官は定例の記者会見でパニュエロ氏の書簡内容に触れ、「中傷や非難のたまもの」と反論。中国は国の規模の大小に関係なく全ての国の平等性を常に支持してきたことを強調したいとし、ミクロネシアが自らの事情に基づき開発の方途を選ぶことを終始尊重してきたとも続けた。――――――――――――――――――――――――中国市場を求める「緑の黄金」　農業国パラグアイ、米中対立の渦中　　　2023-4-27　　　毎日新聞　広大な大地のはるか先まで、緑一色の大豆畑が広がっていた。南米ブラジルと国境を接するパラグアイ東部ペドロ・フアン・カバジェロ。「面積は680ヘクタールで、収穫量は2400トンを軽く超えるよ」。ファビアン・ダバロスさん（41）が、畑を見渡しながら言った。収穫された大豆は家畜用の飼料などとして、隣国ウルグアイやアルゼンチンを経由して、欧米に輸出している。 　「緑の黄金」。日本人移住者が1950年代に栽培したのが始まりとされる大豆は、今ではパラグアイでこう呼ばれる。穀物類の有力業界団体「パラグアイ穀物・油糧作物輸出業者協会（CAPECO）」によると、2022年の大豆の輸出量は世界6位。農業国であるパラグアイの経済をけん引する。ダバロスさんは言う。「良い買い手がいるなら、もっと畑を拡大したい」 　ダバロスさんら農家が見据えるのは、巨大な中国市場だ。CAPECOのウーゴ・パストレ幹部も「大豆を大量に買う中国は魅力だ」と大豆の輸入依存度が高い中国市場に期待感を示す。同様の思いを、牛肉輸出量で世界9位の畜産業界も抱く。ペドロ・フアン・カバジェロ各地で牧場を営み、約1万7000頭を肥育するテオドロ・ビジャさん（71）は「大きい市場が欲しい。大量に買ってくれる相手と取引したい」と話す。 　主要産業である大豆と牛肉の業界からのこうした要求は、中道右派ベニテス大統領（51）の任期満了に伴い30日に投開票される大統領選にも影響を及ぼしている。 　パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係を維持している。与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相（44）が台湾との関係維持を主張するのに対し、農業票の取り込みを図る野党連合のエフライン・アレグレ元公共事業・通信相（60）は、当選すれば中国と国交を樹立すると示唆している。選挙は両氏による事実上の一騎打ちの構図で、両氏の支持率は激しく競り合っている。 　中国は、台湾との断交を国交樹立の条件にするが、パラグアイでは断交に慎重論も強い。背景にあるのは、中国と対立し台湾との連携を深める米国の存在だ。中南米は米国の「裏庭」とも呼ばれるが、中国が外交攻勢を強めて影響力の拡大を図り、台湾と断交して中国と国交を結ぶ国が相次いでおり、米国は警戒を強めている。 　パラグアイにとって、米国は政府開発援助（ODA）の主要国の一つで、貿易額でも上位に名を連ねる。台湾と断交して中国との関係を強化することは、対米関係を難しくするリスクを伴う。パラグアイ政治の分析などを行うシンクタンク「民主主義発展研究所（DENDE）」のアルベルト・アコスタ所長は今回の大統領選についてこう指摘する。「パラグアイは今、激しさを増す米中の対立に巻き込まれており、次期政権には外交面で重い課題がのしかかる」【ペドロ・フアン・カバジェロ（パラグアイ東部）で中村聡也】

  2023.05.09

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• 聞きたい・・・・リベラルは、これを見て、何と言うかを・・・なんとも思わないのか？　新社会党、社民党、MDS、アサートの言う（人権）とは、何だ！！！！！　　2023-5-8　　　はんぺん

  聞きたい・・・・リベラルは、これを見て、何と言うかを・・・なんとも思わないのか？　新社会党、社民党、MDS、アサートの言う（人権）とは、何だ！！！！！　　2023-5-8　　　はんぺん「新疆の警察が区都ウルムチで独自の監視アプリ「浄網衛士（Jingwang　Weishi）」を使い、約120万台の携帯電話に保存されていた1100万件近くの情報を収集していたことが確認された」（本文）「浄網衛士は17年ごろ、地元政府が市民に、スマホにインストールするよう指導してきたアプリ。市民が閲覧した文章や写真などを、警察が自動的に把握できるようになっていたとみられる。」（本文） 報道の自由で・・・・「最下位は２年連続で北朝鮮。昨年１７５位だった中国は順位を下げ、ワースト２位の１７９位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。」（本文）―――――――――――――――――――――――――― 全体主義に寄り添い、人権弾圧や強制収容所を非難せずに、やり過ごしてきた偽リベラルたちの２枚舌を、多くの国民が、見限りつつある・・・・・あまりにも、言動不一致が極端だから・・・・自業自得という言葉があるが・・・・リベラルの信用が、地に落ちているのだ。 今回の統一地方選挙における社民党の劇落は、象徴的だろう。前回時と比べての、今回の成績は、悲惨だと言える・・・・（懲りない面々）（反省する勇気に欠ける面々）の盛衰は、まさに水の流れるが如し・・・・だ。 交番を襲撃し、警官から「拳銃」を奪って、山奥にこもり、軍事訓練を実施した・・・（革命）を夢想した（青二才）が跋扈した時代。頭の中の（革命幻想）で、洗脳されて、多くの若者たちが、人生を失ってしまった。 今のリベラルたちが、現実を直視せず、全体主義の脅威を見誤り、間違った（政策）に溺れている様は・・・・あの連合赤軍と重なって映るのは・・・・・ぼくの勘繰りすぎだろうか？？少なくても（革命幻想）の代わりに（社会主義幻想）（平和憲法幻想）に洗脳されて、脱しきれない・・・・様は、連合赤軍と変わるところは無いと思う。 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん ――――――――――――――――――――――――――――――――――――中国の警察、ウイグル族のスマホを監視　「コーラン保存で尋問も」　　　　2023-5-4　　　朝日新聞社　国際人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」（HRW）は4日、中国西部・新疆ウイグル自治区の警察が情報技術を駆使して、少数民族ウイグル族のスマートフォンを大規模に監視してきた、とする報告書を公表した。 イスラム教の聖典コーランのアプリをダウンロードしただけでも、尋問される可能性があるとしている。　HRWは新疆の当局が収集していたとみられるシステム上のデータを入手。このうち、2017年から9カ月間の約5万件にわたるデータを分析したという。 　その結果、新疆の警察が区都ウルムチで独自の監視アプリ「浄網衛士（Jingwang　Weishi）」を使い、約120万台の携帯電話に保存されていた1100万件近くの情報を収集していたことが確認されたという。 　浄網衛士は17年ごろ、地元政府が市民に、スマホにインストールするよう指導してきたアプリ。市民が閲覧した文章や写真などを、警察が自動的に把握できるようになっていたとみられる。 ――――――――――――――――――――――――――中国は「世界最大の監獄」　報道の自由でワースト２位―国境なき記者団　　　2023年05月03日　　　時事ドットコム　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由に関する２０２３年のランキングを公表した。 欧州勢が上位を占める一方、最下位は２年連続で北朝鮮。昨年１７５位だった中国は順位を下げ、ワースト２位の１７９位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。 　１位は７年連続でノルウェー、２位はアイルランド（昨年６位）、３位にはデンマーク（同２位）が入った。日本は昨年の７１位から６８位に順位を上げた。　ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、１６４位（昨年１５５位）に後退。ウクライナは７９位（同１０６位）に順位を上げた。

  2023.05.08

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• 何と言うことだろう・・・人権弾圧を見過ごして（リベラル）とは？？　これって、国民をバカにしてはいないか？　全体主義の脅威に、リベラルは、目をつぶるな！！　２枚舌で、いつまでも国民をだませないぞ！！　　2023-5-7　　　はんぺん

  何と言うことだろう・・・人権弾圧を見過ごして（リベラル）とは？？　これって、国民をバカにしてはいないか？　全体主義の脅威に、リベラルは、目をつぶるな！！　２枚舌で、いつまでも国民をだませないぞ！！　　2023-5-7　　　はんぺん　​新社会党、社民党、MDS、アサート・・・・　彼らのホームページに、全体主義による人権弾圧非難の記事を見たことが無い・・・・​これって、異常以外の何物でもな・・・・彼らの、社会主義（全体主義）を容認しているかのような言動には、不信感ばかりが募る・・・・​（MDSとは、民主主義的社会主義運動という名の　極小の社会主義政党のこと）​ どうして、こんな悲惨な状況に落ちぶれてしまったのだろうか？　　僕には、さっぱりわからない・・・・？？？彼らには、このブログの内容については、反論できないと思う。 心ある彼らの組織員にとっては、歯がゆくて堪らないだろうが・・・・共産党のような（民主集中制）のような組織であれば・・・・どうしようもないのだろう？？ これらの組織の指導部（幹部？）の大半は、白髪の増えたオールドボーイズ・ガールズ？たちだ。あの70年安保闘争前後に、反政府闘争に参加した、学生運動の闘士？たちが、主流だろう・・・いまでも、当時の指導部が、そのまま居座って、各種闘争を（指導）しているようだが・・・・・ あの日本共産党と同じで、高齢化が顕著のようだ・・・・あと20～30年先には、新社会党～ＭＤＳなどのグループは、跡形もなく消え去ってしまうように思えるが・・・・どうだろうか？ あなたたちの70年間の人生は、いったい何だったのだろうか？　　人権弾圧の全体主義に寄り添う70年だったというのは・・・・あまりにも悲しいと思うが・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――中国は「世界最大の監獄」　報道の自由でワースト２位―国境なき記者団　　　　2023年05月03日　　　時事ドットコム　【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は３日、世界１８０カ国・地域を対象に、報道の自由に関する２０２３年のランキングを公表した。 欧州勢が上位を占める一方、最下位は２年連続で北朝鮮。昨年１７５位だった中国は順位を下げ、ワースト２位の１７９位となった。同団体は中国が「ジャーナリストにとって世界最大の監獄だ」と非難した。 　１位は７年連続でノルウェー、２位はアイルランド（昨年６位）、３位にはデンマーク（同２位）が入った。日本は昨年の７１位から６８位に順位を上げた。 　ウクライナ侵攻を続けるロシアは、独立系メディアの国外脱出を受けて「政府系メディアによるプロパガンダの流布」が拡大し、１６４位（昨年１５５位）に後退。ウクライナは７９位（同１０６位）に順位を上げた ―――――――――――――――――――――――――――中国・武漢。コロナ対応批判で実刑。市民記者に秘密裁判で―2023年04月20日　　時事ドットコム　　　　【北京時事】新型コロナウイルスの大規模感染が世界で初めて確認された中国湖北省武漢市で、流行初期の実態を発信した市民記者の方斌氏が、秘密裁判で実刑判決を受けていたことが分かった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が２０日までに報じた。 　罪名は明らかでないが、懲役３年程度とみられ、３０日に出所すると当局が家族に通知してきたという。　方氏は２０２０年２月、都市封鎖（ロックダウン）された武漢の医療現場や葬儀場で、次々と死者が増える様子を動画で発信。政府の対応を「人災」と批判し、「暴政」への抵抗を呼び掛けた。 その後、当局に連行され、消息不明となっていた。当時、方氏以外にも複数の市民記者らが拘束され、実刑判決を受けるなどしている。―――――――――――――――――――

  2023.05.07

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• 社会主義の中国が、東アジアの最大の脅威だ。社会主義だから攻めてこない、侵略は無い・・・・と、誰が保証するのか？　リベラルたちは、いい加減、目を覚ませ！！！　　2023-5-6　　　はんぺん

  社会主義の中国が、東アジアの最大の脅威だ。社会主義だから攻めてこない、侵略は無い・・・・と、誰が保証するのか？　リベラルたちは、いい加減、目を覚ませ！！！　　2023-5-6　　　はんぺん　「日本にとっても他人事ではない」中国で台湾の編集者が拘束された意味」・・・・・本当に、そう思う・・・リベラルたちは、この独裁国家を非難するのだろうか？　それとも、これまでのようにスルーするのか？？ 拘束されたのは、３月だが、共産党当局が、拘束を認めたのは、４月26日だ・・・・・何という悪行だろう・・・・拘束の理由も、示されずに、１か月以上も、闇の中に閉じ込められ続けたし・・・・今も拘束は、続いているのだ・・・・ これが全体主義だ！　　日本のリベラルたちは、抗議しないのか？　非難しないのか？　これが、社会主義の現実なのだ・・・！！ 全体主義国家には、（人権）が無い！　共産党の意志に逆らうと、秘密警察により、逮捕される恐ろしい国だ。従順に従う（羊）のような人間のみが、許されて、生き延びられる・・・・ （人権）を叫ぶリベラルたちが、この（不都合な真実）に目をつぶり、彼らの蛮行を容認してきたことの重大性を指摘してきた・・・・これでも、まだ（見て見ぬ振り）を続けるのだろうか？ 新社会党の僕の友人は、（北朝鮮の人権弾圧に対して抗議するべきだ・・・）という僕の主張に対して、（その国の内政に関わることについては、その国の国民が決めることであるから、国外の｟＝部外者の？｠我々は、関与するべきではない・・・）と強弁したのだ・・・・ 何という恐ろしい中国か！　何という恐ろしい新社会党か！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――編集者拘束の衝撃（外信コラム）　　2023-4-30　　　産経新聞　台湾の出版社「八旗文化」の編集長、富察（本名・李延賀）氏が３月、病気の母を見舞うため中国の上海を訪れたところ、行方が分からなくなった。 今月２６日、中国当局はようやく「国家の安全を脅かす活動を行った疑いで調査対象となっている」と、富察氏を拘束したことを認めた。 中国出身の富察氏は若い頃、上海の出版社で勤務した経験を持つ。妻の故郷である台湾に移住した後の２００９年に「八旗文化」を設立し、中国の歴史や少数民族文化などに関する書籍を多く出版した。中には新疆（しんきょう）ウイグル、チベット両自治区の記述など、中国当局からみれば「敏感な内容」が含まれる書籍もあった。 富察氏は私自身の長年の友人であり、中国に渡航する前に数人で一緒に食事をしたこともある。その際、「自分はあくまでも編集者であり、作者ではないから、捕まることはない」と話していたことが印象的だった。 富察氏の拘束は、台湾社会に大きな衝撃を与えた。中国で投獄された経験がある人権活動家の李明哲氏は「中国が台湾の『出版の自由』に介入し始めた象徴的な事件だ」と解説した。富察氏を知る台湾の学者、作家ら文化人は釈放を求める署名運動を始めている。 幼い子供が２人いる富察氏は一家の大黒柱だ。一日も早く、無事の帰還を願ってやまない。（矢板明夫「台湾有情」） ――――――――――――――――――――――――――――――――「日本にとっても他人事ではない」中国で台湾の編集者が拘束された意味　　　2023-4-28　　　TBS NEWS台湾で中国の政治体制に関する書籍を出版してきた出版社の編集長が中国当局に「国家の安全に危害を与える活動に従事した」という疑いで拘束されました。この出版社で本を出し、編集長とも交流があった法政大学の熊倉潤教授に、今回の拘束の意味について聞きました。 Q今回拘束された富察（ふ・さつ）（本名・李延賀（り・えんが））編集長の「八旗文化」出版社というのはどのような出版社なのでしょう? 2009年に台湾にできた出版社です。特に中国の周辺地域、旧満州からモンゴル、新疆、チベット地域の歴史や政治に関する書籍で定評のある出版社ですね。台湾の「読書共和国」というグループの傘下に入っていて、規模は小さいですが、中国の周辺地域研究の分野では、世界的にも有名な出版社として注目されています。 去年6月に日本で出版された私の「新疆ウイグル自治区」も今年2月に「八旗文化」から繁体字中国語版が出版されています。今回拘束された富察編集長が快諾してくださって出版できる運びになりました。 Q富察編集長はどのような方ですか? お人柄はとても温厚で実直な方ですね。編集長としても大変芯のある、中国の周辺地域についての出版に使命感を持っている立派な方だと思います。世界中どこでもそうでしょうが、学術書は本当に採算が取れない、売れない。その中で使命感を持って、売れないかもしれない学術書を出版に導いてくださる、本当に立派な編集者です。 Q今回、中国に行くにあたって、富察編集長は不安のようなものはなかったのですか? もちろん内心いつもあったと思いますが、私にはそういうそぶりは見せていなかったですね。以前から中国に何度も渡航していて、前回も大丈夫だったので今回も大丈夫だろうという見込みがあったのではないかと思いますが、これ以上はわかりません。 Q今回の富察編集長の拘束についてどう思いますか? 本当に気の毒としか言いようがないですし、もしかして私の本を含め、彼が携わったいろいろな、中国では敏感とされているテーマの本が「あだ」となってしまったかもしれないと思うと、本当に身を切られるような思いがしております。 もう一点、中国当局が彼を拘束するという意味がどこにあるのかも考えました。 拘束することの意味としては台湾でも議論が出ていますが、「こういったテーマで出版をするとひどい目にあいますよ」という萎縮効果を狙っているのではないか、という話があって、確かにそれはあると思います。ただ、テーマが敏感だから、あるいはテーマが中国としては受け入れられないからといって無実の人を拘束するのは、私は逆効果だと思います。 つまり中国の外にいる人からすると、これは常識的な、客観的な学術研究の出版であり、中国に対して何か策動するために出版したのでないことは明らかですよね。 まじめに学術出版を手がけてこられた編集者を、中国に対して敵対的なことをした人であるかのように扱って、拘束するのであれば、中国の外に住む我々からすると、中国は本当にひどい国なんだな、大国としてあるべき鷹揚さは全くないんだなという、そういう気持ちになりますよね。 つまり、研究者や出版に携わる人たちに対して、中国政府のストーリーと異なるものは容赦しないというメッセージであるとすれば、それは萎縮効果ももちろんあるけれど、一方的な話ですから、人心の一層の中国離れにつながるのではないかと思います。 Q今願うことは? 拘束されている富察編集長の安全と一刻も早い解放を願っています。中国への渡航の安全の確保や、安全が保証された状態での今後の学術交流などが実現できればいいのにと常日頃願っています。富察編集長が無事に帰ってくることが何より重要です。2月に富察編集長は私の本が出版できたことを本当に喜んでくださって。私もよかったなあと思っていたところだったんですね。 よく、香港の銅鑼湾書店の事件（香港で中国政府に批判的な書籍を販売し、閉店に追い込まれた事件）と似ていると言われますが、今回の件では明らかにフェーズが変わったと思います。 台湾というのは中国共産党が実効支配はしていないですよね。当然、出版の自由もあります。そこで学術的な出版を手がけていた人、今まで中国に問題なく渡航できていたような人を拘束する。これは今までより明らかに厳しさが増しているように思います。 確定的なことは言えませんが、中国の取り締まりの範囲、彼らが許容しない範囲が、これまで以上に広がっている。台湾にも範囲を広げて、彼らのディスコース（言説）、ストーリーと違う内容の本を出版している人を狙っていくという風になってきたのかなと、まだはっきりしたことはわかりませんけどそう考えざるを得ません。これは日本にとっても他人事ではないでしょう。 聞き手）　JNN北京支局長　立山芽以子

  2023.05.06

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• 共産主義の独裁を認めるのか？　リベラルは、答えるべきだ！　何をもって（人権守れ）と言うのか？　明確に答えるべきだ！！　　　2023-4-27　　　はんぺん

  共産主義の独裁を認めるのか？　リベラルは、答えるべきだ！　何をもって（人権守れ）と言うのか？　明確に答えるべきだ！！　　　2023-4-27　　　はんぺん「警察を名乗る複数の人物が突然、北京の古い住宅街「胡同」にある曹さんの部屋を尋ねてきた」（本文）「白い紙を掲げて抗議の意思を示した「白紙運動」・・・・・・・その後、一緒に現場にいた友人たちとの連絡が続々と途絶えていた――」 「近くの警察署に連行された。抗議現場で何をしていたのか、これまでの経歴や仕事の内容は、外国の活動と関わりはないか、と詳しく質問された。スマートフォンやパソコンも押収された。解放されたのは、翌日になってからだった。」（本文） その後、再び始まった当局の摘発・・・・・彼女は「12月22日、1人自分にカメラを向けて、その動画を撮影した。」（本文） 「私が失踪した後、世間に公開してもらうようこの動画を友人に託します。みなさんがこの動画を目にしたとき、私は警察に連行されていることでしょう」　「追悼の場に赴くだけで捕まってしまうというのなら、この社会で私たちは感情をどこに向ければいいのでしょうか」　　　「理由もなく消されたくありません」（本文） ・・・・これが、共産党一党独裁政治の現実だ。過去の話では無い。いま現在起きている現実の話だ・・・・・リベラルたちは、目を背けてはならない。新社会党、社民党、MDS、アサートのメンバーたちは、しっかりと見るべきだ。（MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的な社会主義政党の事） そして逃げてはならない・・・・過酷な現実を直視して、現実から出発するべきだ！！！　　あなたたちの（犯罪）について、ぜひ（反省する勇気）を取り戻してほしい・・・・残り少ない寿命の中、あなたたちが、まず第一にしなければならないことなのだ・・・・・違うだろうか？？ 　（人権）を叫びながら、人権弾圧を見ようとしない新社会党。僕の新社会党の友人は、この記事をどう見るのだろうか？　　（社会主義幻想）の洗脳から抜け出せない人たちの事だ・・・・ この抑圧体制が、日本に到来したら、我々の未来は暗黒社会だ・・・・・まさに、あの英国のジョージ オーウェルの書いた（小説「1984年」）の世界そのものだ・・・・・・・ 我々は、こんな恐ろしい社会を、孫たちに遺して良いのか？　と考える。リベラルたちが、全体主義の脅威について、非難もせず、警告もせず、見て見ぬ振りを続けている（犯罪性）について、繰り返し述べてきたが、これは、僕の（人生総括）の総決算でもあるのだ・・・・・ 我々は、未来に何を遺すのか？　と考え続けてきた。それは、何を遺してはいけないのか？　ということにも通ずる・・・・ 歴史は、繰り返されるのか？　　（反省する勇気）は、望めないのか？どうだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――「消されたくない」語った翌日、彼女は消えた　「白紙運動」続く拘束　　　北京=高田正幸　　2023年3月28日　　　朝日新聞　消されたくない　中国「白紙世代」の叫び　北京の出版社に勤務する曹芷馨さん（26）の身に異変が起きたのは、昨年11月29日昼のことだった。警察を名乗る複数の人物が突然、北京の古い住宅街「胡同」にある曹さんの部屋を尋ねてきた。 　男性の警察官が「曹芷馨だな。一緒に来てもらえるか」と話した。別の警察官は「大勢いるから、心配しなくていい」と落ちつかせるように語りかけた。寝間着姿だった曹さんは、取り乱しながらも「服を着替えさせて欲しい」と応じた。 　なにが起きたのか。この事態を知った知人には思い当たるところがあった。 　2日前、曹さんは北京市中心部であった「ゼロコロナ」政策への抗議活動に参加していた。白い紙を掲げて抗議の意思を示したことから、「白紙運動」とも呼ばれた活動だった。その後、一緒に現場にいた友人たちとの連絡が続々と途絶えていた――。 　昨年11月、中国各地に広がった白紙運動をめぐり、中国の警察が参加者を相次いで摘発している実態が、関係者の証言で浮かび上がった。 2回にわけて報告する。1回目では、参加者の1人で「理由もなく消されたくない」と語る動画を残した後、連絡が途絶えた曹芷馨さんを知る人びとが、詳しい経緯とその後を語った。 立ちあがった若者たち　だが、事態は想像を超えた 　一連の抗議活動の発端は、昨年11月24日に新疆ウイグル自治区ウルムチのアパートで起きた火災だった。逃げ遅れた住民10人が亡くなり、コロナ対策で通路が封鎖されたことが被害が拡大した原因だとの見方が広まった。 厳しい規制で感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策に対する疑問が膨らんでいる時だった。言論の不自由さを示す白紙を掲げて抗議を示す運動が、各地に広がっていった。 　曹さんも別の都市であった抗議活動の様子をSNSで知り、「ウルムチの人たちを追悼したい」と周囲に漏らしていたという。 　曹さんは友人らと11月27日午後8時ごろ、北京の抗議活動の現場に到着した。花束や白紙を掲げ、「自由が欲しい」と叫ぶ人たちに加わった。ただ、体制批判につながる言動はしていないと、様子を知る知人は話す。 　現場には、夜が更けるにつれて警察が集まり始めていた。曹さんは「法律に触れないか」「怖い」と心配していた。抗議は続いていたが、深夜0時ごろに現場を離れた。 　警察が曹さんの自宅を訪れたのはその2日後だった。近くの警察署に連行された。抗議現場で何をしていたのか、これまでの経歴や仕事の内容は、外国の活動と関わりはないか、と詳しく質問された。スマートフォンやパソコンも押収された。解放されたのは、翌日になってからだった。 　その日、曹さんは自宅に保管してあった古いスマホに、新たに購入したSIMカードを挿して知人に連絡をとった。少し落ち込んだ様子だったが、「あなただったら　きっと私よりも慌てふためいていた」と冗談を言って笑った。 　「あんな深刻なことになるなんて、このころは2人とも思っていなかった」と、この知人は振り返る。 再び始まった当局の摘発　中国政府もその1週間後の12月7日、白紙運動が求めていたように、ゼロコロナ政策の大幅緩和に踏み切った。 　ところが、事態は次第に深刻化していった。そのことを曹さんが認識したのは、12月18日になってからだった。 　友人たちが再び拘束された。　上海市の友人宅に遊びに来ていた曹さんのもとにそんな情報が届いた。 　自分も拘束されるのではないか。その不安から、曹さんは北京には戻らず実家のある湖南省に戻ることにした。不安がぬぐえなかったようだ。12月22日、1人自分にカメラを向けて、その動画を撮影した。 　「私が失踪した後、世間に公開してもらうようこの動画を友人に託します。みなさんがこの動画を目にしたとき、私は警察に連行されていることでしょう」 　3分余りの動画には、カメラをじっと見つめて怒りや不安を押し殺すように話す曹さんの様子が映っている。 「消されたくない」　残した言葉の意味は　「同胞を追悼するために現場に行きました。現場では秩序を守って活動しており、警察とも衝突していません」 　「追悼の場に赴くだけで捕まってしまうというのなら、この社会で私たちは感情をどこに向ければいいのでしょうか」 　「理由もなく消されたくありません」 　動画を受け取った1人は「誰にも知られないまま、存在がなかったことにされるのを恐れたのではないか」と曹さんの気持ちを代弁する。 　動画を撮影した翌日の12月23日、曹さんは「心配ばかりしていられないから、いまやるべきことをやる」と電話で知人に話し、実家で出版社の仕事に取りかかっていたという。この知人はこれを最後に、曹さんと連絡がとれなくなった。 　複数の関係者によると、中国当局はこの日、湖南省の実家から曹さんを連行。北京市の留置場に拘束した。 　そして今年1月19日、騒動挑発容疑で正式に逮捕。曹さんの友人のうち、少なくとも女性3人が同じ容疑で逮捕された。 　この時期、北京市当局は20人以上を一時拘束したとみられている。多くは1カ月ほどで保釈されたが、保釈された女性の友人によると、保釈後も北京市外の実家に戻され、警察の監視下にあるという。 　逮捕された4人の拘束は現在も続いている。曹さんは2月、勤務していた北京の出版社を解雇されたという。 「罪を犯していない」　無実を訴える恋人　曹さんの恋人の男性は朝日新聞の取材に「彼女は普通の社会人に過ぎない。現場で政治的な要求をしておらず、彼女は罪を犯していない」と訴える。 　曹さんが逮捕されて以降、弁護士が数回接見することができた。恋人の男性は弁護士を通じ、曹さんが好きな伊坂幸太郎さんの小説「ゴールデンスランバー」の主人公を引き合いに出して、こう伝えた。 　「くじけないでほしい。たくさんのひとがあなたを支持している」　「ゴールデンスランバー」は首相暗殺のぬれぎぬを着せられた主人公が、様々な人に助けられながら逃亡を続ける物語だ。 　2月になって曹さんからの返事が届いた。 　「あなたの言葉を受け取って、生きていく勇気をもらいました。これを災難とは思わないで。再会できる日を楽しみにしています。この先はずっと一緒にいられますように」（北京=高田正幸） コメントプラス遠藤乾（東京大学大学院法学政治学研究科教授）2023年3月28日11時30分 投稿【視点】　恣意性。基準が一定しない。そんななかで拘束・逮捕され、世間から抹殺される。こんなストーリーを何度これからも聞くのだろう。　この隣国は、安全の尺度を人間ではなく共産党に置いている。党の支配の安定がすべて。いまはその独裁者の支配がすべてというべきか。そこでは一貫している。 　ただし、そのために必要なことはすべて党や独裁者が判断する。ようは恣意的なのだ。ここにも出てくるが、人びとは、このラインなら大丈夫だろうと踏んで行動を起こす。しかし、そんなものはお構いなし。当局の判断がすべて。だから、結局どのラインなのか分からない。どの程度のものなのかも分からない。　 　この恣意性が、内外に貫かれるから厄介だ。外国人も恣意的に拘束される。それがスパイといえばスパイ。認定基準は明らかにされず、されても行為自体が作られたものたりうる。検証の余地もない。　救いは、垂れ幕を掲げたり、白紙で抗議したりという勇気のある人たちがいることだが、自己目的化している体制の本質はそのまんま。

  2023.04.27

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• 日本では考えられない（秘密主義）だ。国民の知る権利などの基本的人権の認識のカケラも無い全体主義体制。　これを非難しないリベラルたちは、それでも（人権）を叫ぶのか？　あなたたちは、どこまで日本人を愚弄するのか？？　　　2023-4-25　　　はんぺん

  日本では考えられない（秘密主義）だ。国民の知る権利などの基本的人権の認識のカケラも無い全体主義体制。　これを非難しないリベラルたちは、それでも（人権）を叫ぶのか？　あなたたちは、どこまで日本人を愚弄するのか？？　　　2023-4-25　　　はんぺん――――――――――――――「火災の様子を伝えるＳＮＳの投稿が削除されるなど、情報統制の徹底ぶりも浮き彫りになった。」（本文）「火災の発生を中国メディアが一報したのは、出火から約８時間経ってからだった。」（本文）「ＳＮＳでは窓から逃れた人が空調の室外機の上で救助を待つ映像なども投稿されていたが、瞬く間に削除され、情報が広がらなかった。」（本文）――――――――――――知らしめることなかれ・・・・　中国の全体主義社会の現実が、またまた露見した。これでも、日本のリベラルたちは、独裁国家に寄り添うのだろうか？　　ぜひ聞いてみたいものだ・・・・・ 今回の事故は、共産党の威信にかかわるという事なのだろう・・・・ＳＮＳの投稿が削除されるなどで、国民が真実を知ることができない恐怖社会が現出した。　すべての情報が、共産党一党に独占されて、選別されて、都合の良い情報だけを公表する・・・・今のロシアのプーチン独裁国家で起きている現実と、そっくりではないか？？　　 ロシアでは、偏った情報操作が洪水のように流され、それに国民は洗脳され続けている・・・・昔の日本帝国主義時代の（大本営発表）と同じで・・・・これでは、プーチンの支持率が下がることなど考えられない。 　（社会主義幻想）の呪縛から逃れられないリベラルたちも、このようなロシアや中国の現実を見せつけられては、ますます理論的説得力を無くし、自滅していくばかりではないだろうか？？ それでもプーチンや習近平に寄り添い、非難、批判を手控えるつもりなのだろうか？？　　自分たちの（非難手控え）が、僕は（犯罪だ！）といい続けてきたが、ますます確信を強くした次第だ。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――北京で病院火災、２９人の死亡確認。１２人拘束、ＳＮＳ投稿削除！！！　　2023-4-20　　　朝日新聞　　北京市内の病院で１８日、火災があり、１９日朝までに２９人の死亡が確認される惨事となった。病院側の管理の不備が被害を広げた可能性があり、市公安局は院長ら１２人を拘束した。火災の様子を伝えるＳＮＳの投稿が削除されるなど、情報統制の徹底ぶりも浮き彫りになった。 　火災から一夜明けた１９日、現場周辺では警察官による警戒が続いていた。入院している親戚と連絡がとれないという男性は「中に入れてもらえず、電話にも誰も出ない。どうしたらいいんだ」と途方に暮れた様子だった。 　国営メディアによると、１８日午後１時ごろ、北京市豊台区の北京長峰医院から出火していると通報があった。約３０分後に鎮火した。市当局の１９日午後の会見によると、搬送された患者や家族、職員ら計７１人のうち、同日朝までに２９人が死亡、３人が重体で、重傷者も１８人に上るとした。 　消防当局は出火当時、院内で工事が行われており、火花が揮発性の高い塗料に引火した可能性があるとしている。 　中国誌「財新」によると、出火した病棟は８階建てで、５階部分の焼け方が最も激しいという。同誌は避難した患者の話として、出火後も警報が鳴らなかった上、消火装置も作動せず、職員が患者らに避難を呼びかけたが、すでに濃い煙が充満していたという。 　消防設備の不備が被害を拡大させた可能性があり、公安当局は病院幹部や工事関係者ら１２人を刑事拘束した。 火災の発生を中国メディアが一報したのは、出火から約８時間経ってからだった。 ＳＮＳでは窓から逃れた人が空調の室外機の上で救助を待つ映像なども投稿されていたが、瞬く間に削除され、情報が広がらなかった。（北京＝高田正幸） 

  2023.04.25

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• （社会主義幻想）の異次元世界に漂うリベラルたちの悲惨！　　真剣な（人生勉強）が求められていると心得よ！！　　　　2023-4-22　　　はんぺん

  （社会主義幻想）の異次元世界に漂うリベラルたちの悲惨！　　真剣な（人生勉強）が求められていると心得よ！！　　　　2023-4-22　　　はんぺん　昔、「反共」という言葉は、学生運動に関わっていた僕たちには、（＝悪魔）というイメージだった。（社会進歩に水差す反動右翼）ということで、自民党などは、憎悪の対象だった。 佐藤（栄作）政権も、粉砕の対象であり、そもそも、じっくり彼らの主張を聴くなどは、時間のムダだ・・・・・という（思い上がり）があったが、それは、自分たちが（青２才）であることの証明でもあったのに・・・・それに気づくのに、何と長い時間がかかってしまったことだろう！！ これが、洗脳ということなのだ・・・・・僕たちは、社会主義のプロパガンダに騙されて、相当の長い期間、この非現実の世界の中に閉じ込められてきたものだ・・・・・ 結果としての社会主義・共産主義思想が、全体主義の甚大な被害を人類にもたらしたことを考えると、共産主義に反対することは、今となっては、間違ってはいなかったと言えるのだが・・・・昔は、鉄のカーテンにより、社会主義の実態は覆い隠されていたのだ・・・・・ 僕の場合は、長い洗脳期間を経て、かなりの苦痛を伴いながら、脱け出すことができた。それは、社会主義の（科学性）が、ものの見事に粉砕された、あの1991年のソ連の崩壊が、最後の引き金になったと言えるだろう。 それまでに、多くの（社会主義の犯罪）が、目の前に並べられていたにもかかわらず、見て見ぬ振りで、スルーしてきたのだ。文化大革命、チェコへの軍事侵攻、天安門事件・・・・・引き続き起きた（社会主義の犯罪）で、真面目に人生を考える人間であれば、立ち止まって、熟考するべきだった。 僕自身も、社会主義＝全体主義の考え方が、次第に固まっていったので、（運動）から、距離を取ることに・・・・その後、反原発運動の市民グループで、活動するように、なっていく。それでも、まだ（社会主義）に未練があったので・・・・身近な知人（新社会党員）の市会議員選挙に関わっていく・・・・ なんとも中途半端な時代だった。（社会主義）を否定するということは、それまでの自分の人生を全否定することになり・・・・それが、未練たらしい当時の自分だった。 65歳でリタイアして、その後、真剣に（人生総括）を始める中で、それまでの負の人生も含めてが自分の人生であると気づき・・・・今日（こんにち）に至るわけだ・・・・ 毎日の新聞・テレビで、日々、（総括）の方向性が、間違っていないと確認できるのは・・・・うれしくもあり・・・・残念でもある・・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――中国全人代「宗教の中国化」強調　少数民族の管理強化継続へ　　　2023-3-6　　　　産経新聞【北京＝三塚聖平】中国で開会中の全国人民代表大会（全人代）では、「宗教の中国化」を推進する政策の重要性が強調されている。習近平政権は国内の各宗教に対し、中国の社会主義に適応した思想に転換するよう要求しており、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などで統制・管理強化を続ける方針だ。 国務院（政府）がまとめ、全人代に提出した政府活動報告には、過去５年間の成果として「宗教の中国化を着実に進めた」と明記。今後についても「宗教の中国化の方向を堅持し、宗教が社会主義社会に適応するよう積極的に導く」との方針が盛り込まれた。 習政権は、信仰よりも共産党指導を優先させる「宗教の中国化」を加速している。宗教施設での国旗掲揚を進め、クリスマスなど宗教に関するイベントへの規制を強化。 特に、新疆やチベット自治区といった少数民族が多い地域では、そうした方針を徹底させようとしている。宗教活動が反体制運動に発展することを警戒しているためだ。 習国家主席は昨年７月、新疆を約８年ぶりに視察した際に「イスラム教の中国化の方向性を堅持し、宗教を社会主義社会に適応するものにしなければならない」と強調した。――――――――――――――――――――――――――産経抄　　　2023-3-30　　　産経新聞中国最古の兵法書である『孫子』は計１３編のうち、最後に「用間篇（へん）」を充てている。「間」とは「間諜」つまり「スパイを用いる篇」である。当然、敵国からスパイが送られた場合の対策も用意していた。買収し二重スパイにして敵に送り返せというのだ。偽の情報を相手に伝えれば、潜入した味方のスパイも働きやすくなる。 ▼中国が２６００年前の兵法書を参考にしているのは明らかだ。もっとも、むやみに外国人をスパイと決めつけ自由を奪っていいとは書いていない。北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の男性が当局に拘束された。中国外務省の報道官は、中国の反スパイ法に違反した疑いがある、と説明する。 ▼習近平政権の下で法律が２０１４年に施行されて以来、今回を含め少なくとも１７人の日本人が拘束されてきた。この法律が恐ろしいのは、条文があいまいな点である。今回も男性のどんな行為がスパイと判断されたのか一切説明がない。 ５０代の男性は中国でのビジネス経験が長く事情に通じていただけに、頼りにしてきた現地の日本人社会の衝撃は大きいはずだ。 ▼今年初めのコラムでは、スパイ容疑で懲役６年の実刑判決を受け昨年解放され帰国した、日中青年交流協会の元理事長を取り上げた。尋問が続いた最初の７カ月の間、日光を浴びるのを許されたのは１回１５分だけだった。この体験談には言葉を失った。今回の男性が過酷な状況に置かれていないか、心配である。 ▼何度も書いてきたように、日本にはスパイを防止する法律はない。 それどころか月刊誌「正論」５月号によれば、日本の監視カメラの市場で中国企業のシェアが拡大している。日本にいながら中国に監視される。▼孫子もびっくりのスパイ天国である。――――――――――――――――――――――――産経抄　　　2023-2-23　　　産経新聞中国国家統計局は先月、中国の総人口が前年比８５万人減り、１４億１１７５万人になったと発表した。６１年ぶりの減少である。当時、何があったのか。 ▼毛沢東が進めた農業政策の失敗に、大飢饉（ききん）の追い打ちがかかった。中国は、人民の苦境を尻目に核開発を進め、１９６４年に原爆実験を成功させる。独裁国家の悪（あ）しき伝統を踏襲したのが北朝鮮である。 ▼北朝鮮では９０年代の半ばごろから、食糧不足による多数の餓死者の存在が明らかになっていた。それでも核・ミサイル開発にブレーキがかかることはなかった。韓国国防省傘下の研究機関の推計では、北朝鮮が核開発に費やした金額は、最大で１６億ドル（約２２００億円）にものぼる。トウモロコシの購入に充てれば、４年分の食糧不足が解消するという。 ▼ここへきて北朝鮮の新たな人権問題が発覚した。核実験が行われてきた北東部の実験場周辺に暮らす数十万人が、放射性物質の大量被曝（ひばく）の危険にさらされているというのだ。 韓国に拠点を置く人権団体が報告書を発表した。韓国政府は２０１７年の６回目の核実験の後、周辺地域出身の脱北者を対象に検査を行っていた。その結果や、別の団体による聞き取り調査が基になっている。 ▼地下水や土壌が汚染され、健康被害が広範囲に及ぶ可能性も指摘する。実験場は中国との国境から遠くない。中国は北朝鮮によるミサイルの発射実験を容認しながら核実験には自制を求めてきた。二重基準といえる中国の態度にも合点がいく。 ▼韓国政府は被曝調査の結果を積極的には開示せずその後打ち切っていた。東京電力福島第１原発の処理水に対して神経を尖（とが）らせながら、北朝鮮から核物質が流入する危険には無頓着にみえる。こちらの二重基準は理解できない。

  2023.04.22

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• いつまで（スパイ天国）を続けるのか？　妄想の平和主義がもたらす地獄とは・・・・　　　2023-4-21　　　はんぺん

  いつまで（スパイ天国）を続けるのか？　妄想の平和主義がもたらす地獄とは・・・・　　　2023-4-21　　　はんぺん日本は、昔から（スパイ天国）と、言われてきた。国家的利益に関わる秘密を守れない（能天気な）平和主義者の国家だ。 それが、現代世界に通用するハズが無い・・・・（平和憲法さへあれば、日本は平和だ）という（お気楽）な国は、周辺の全体主義国家からは、いいカモにされ続けてきた。 日本人拉致事件は、その（お気楽国家）が、招いた（人災）だ。 （人権）を叫びスパイ防止法に反対して、スパイたちを喜ばせるリベラル日本。 そして他方では、（人権弾圧）をフルに行いながら大量のスパイを送り込み、良いように利用されまくっている（可哀そうな国）が、やはり日本だ。 今回、またまた、日本の商社マンが、拘束された。日本の場合、拘束される場合、普通は具体的な逮捕理由を告げられるが、全体主義の中国では、ある日、突然、闇の中に放り込まれるように拘束されて、行方不明となる。 たまたま、知人・友人がいたり、職場の同僚がいたりすれば、（拘束）という事実が露見されるが、いなければ、闇の中・・・・というのが、「恐怖の全体主義＝中国」だ！！ これについて、僕は、リベラル派の友人に、何と見るか？　聞いてみたいものだ。問題なのは、このような（不都合な真実）は、彼らの機関紙やホームページには、決して載らないという事・・・・・したがって、非難も抗議もしない・・・・おかしいだろう！！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――産経抄　　　2023-3-30　　　産経新聞中国最古の兵法書である『孫子』は計１３編のうち、最後に「用間篇（へん）」を充てている。「間」とは「間諜」つまり「スパイを用いる篇」である。当然、敵国からスパイが送られた場合の対策も用意していた。買収し二重スパイにして敵に送り返せというのだ。偽の情報を相手に伝えれば、潜入した味方のスパイも働きやすくなる。 ▼中国が２６００年前の兵法書を参考にしているのは明らかだ。もっとも、むやみに外国人をスパイと決めつけ自由を奪っていいとは書いていない。北京市でアステラス製薬の現地法人幹部の男性が当局に拘束された。中国外務省の報道官は、中国の反スパイ法に違反した疑いがある、と説明する。 ▼習近平政権の下で法律が２０１４年に施行されて以来、今回を含め少なくとも１７人の日本人が拘束されてきた。この法律が恐ろしいのは、条文があいまいな点である。今回も男性のどんな行為がスパイと判断されたのか一切説明がない。 ５０代の男性は中国でのビジネス経験が長く事情に通じていただけに、頼りにしてきた現地の日本人社会の衝撃は大きいはずだ。 ▼今年初めのコラムでは、スパイ容疑で懲役６年の実刑判決を受け昨年解放され帰国した、日中青年交流協会の元理事長を取り上げた。尋問が続いた最初の７カ月の間、日光を浴びるのを許されたのは１回１５分だけだった。この体験談には言葉を失った。今回の男性が過酷な状況に置かれていないか、心配である。 ▼何度も書いてきたように、日本にはスパイを防止する法律はない。 それどころか月刊誌「正論」５月号によれば、日本の監視カメラの市場で中国企業のシェアが拡大している。日本にいながら中国に監視される。▼孫子もびっくりのスパイ天国である。―――――――――――――――――――――――――――拘束日本人の即時解放を　　中国の反スパイ法（産経：主張）　　　2023-3-30　　　産経新聞　北京市で３月、５０代の日本人男性が国家安全当局に拘束された。スパイ行為に関与した疑いだというが、具体的な容疑事実などは明らかにされていない。 事実関係を明らかにしないままの身柄拘束は、明白な人権侵害だ。反スパイ法が施行された２０１４年以降、中国当局に拘束された日本人は、今回を含めて少なくとも１７人が確認されている。中国はそうした邦人を即時解放しなければならない。 林芳正外相は今週末にも訪中して秦剛外相と会談する見通しだ。中国側に拘束されている日本人の解放を強く迫るべきだ。 男性はアステラス製薬の現地法人幹部で、３月に駐在期間を終えて日本に帰国予定だった。帰国直前に北京市の国家安全局に拘束されたとみられる。 松野博一官房長官は会見で「早期解放を中国側に強く求めた」と述べ、男性との面会も申し入れていることを明らかにした。中国外務省の毛寧報道官は会見で、男性を拘束した理由について「中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」と語ったが、具体的な容疑内容は示さなかった。 この男性の中国駐在歴は２０年に及び、日系進出企業で組織する「中国日本商会」の幹部も務めた経験があるという。現地事情を熟知するベテラン駐在員が突然拘束された事態に、日本企業の間で衝撃が走っている。 今回の事件は、中国で働く日本人ならだれもが拘束される危険があることを浮き彫りにした。中国と取引する日本企業は「チャイナリスク」への警戒をさらに強めることになり、ビジネス交流に深刻な打撃を与えるのは必至だ。 　中国では反スパイ法施行後、日本人を含む外国人の拘束事例が相次いでいる。いずれも具体的な容疑事実は明らかにされていない。同法の最高刑は死刑で、懲役１５年の判決を受けた日本人もいる。 中国は３月の全国人民代表大会で、反スパイ法の強化に向けた改正を決めた。従来は国家機密が主な対象とされ、改正に伴って取り締まり対象は広がるが、その範囲は曖昧だ。改正法は年内にも施行される見通しで、中国で事業活動に携わる日本人の摘発がさらに進む懸念がある。 日本政府は中国に滞在する日本人を保護するため、あらゆる手立てを講じるべきだ。

  2023.04.21

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• 独裁者に寄り添い、その蛮行を免罪するかのような言動しかできないリベラルの地獄・・・　　2023-4-16　　　はんぺん

  独裁者に寄り添い、その蛮行を免罪するかのような言動しかできないリベラルの地獄・・・　　2023-4-16　　　はんぺん　「愛国者」かどうかで市民を区別し、そうでない人たちを敵視する統治手法。これは、中国共産党が建国期の階級闘争をそのまま、香港に持ち込んだものだ。（本文） 「愛国者」しか参加できない選挙制度への改変に乗り出したのだ。（本文） 　すでに当選した区議に対しても、政府に批判的な態度を改めて「忠誠」を誓わなければ、議員資格は剥奪（はくだつ）されることになった。（本文） 圧倒的多数派だった民主派区議の８割以上が、「愛国者」でないとして資格剥奪や圧力を受けて退場させられた。（本文） ・・・・日本のリベラルたちに聞いてみたい！！　　（民主主義）とか（人権）を声高に叫ぶ　あなたたちは、この中国共産党による香港民主派弾圧に、どれだけ抗議したか？　どれだけ集会やデモを展開したか？　と・・・・。 世界は、全体主義の跋扈する危機的な状況だ。このブログでは、主敵を間違えて、全体主義に寄り添うリベラルたちを、批判してきたが、（彼らのボタンの掛け違え）は、致命的だ。 そして（２枚舌）により、彼らは、国民からの信頼を失い、見捨てられつつあるというのに、一向に反省する兆しが無いのは・・・・（彼らの未来は）絶望的だということだ。悲しいことに、この間の事態の推移は、このブログの正しさを証明するばかりの様相だが・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――当選したのに、奪われた議員資格　　　2023-4-12　　　朝日新聞２０１９年８月１３日夜、黒いスーツ姿で警察車両とデモ参加者の若者らの間に立つ陳振哲さん。衝突を阻止するため仲介に乗り出し、バリケード代わりに道路に並べられたカートを撤去するよう若者らに呼びかけた。 　「誰だお前は、警察の手助けをするのか」　「公務執行の邪魔をするな、下がれ」　２０１９年８月１３日夜、香港国際空港。一人の無名の男性が、空港を占拠したデモ参加者と警官の間で両手を広げ、立っていた。 　葬儀会社を経営する陳振哲さん（５０）。空港のロビーには似合わない黒のスーツに黒のネクタイ姿の出現は、若者からも、警察からも、厄介者扱いされた。 　陳さんは汗だくになりながら、若者らが防御のため路上に並べていたカートなどを撤去し続けた。すると次第にモノが飛び交っていた修羅場がいったん収まり、けが人を乗せた救急車を通すことが出来た。 香港では同年６月から、香港人であっても中国本土に容疑者が移送されるようになる「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、１００万人規模のデモが起きていた。陳さんも、民主派によるデモに参加して撤回を求めてきたが、この時は衝突を避けようと仲介者になった。 　「思わぬなりゆきで、私は有名になりました」客との夕食を空港のホテルで終え、たまたま若者らと警察の衝突に出くわしたのがきっかけだ。直後、陳さんに「政界に出よう」という決意が芽生えた。 　この年の１１月、香港は地方議会選挙にあたる４年に１度の区議会選挙を控えていた。この選挙は１人１票の直接選挙で、香港で最も民意が反映されやすい。 　「民主派を支えたい。たまたま有名になった自分が出れば、１議席、積み上げられるかもしれない」。そう思い、出馬を決めた。「空港おじさん」としてメディアにも取り上げられ、わずか２８０票あまりの差ながら初当選した。 　民主派にとっても、地滑り的な大勝利だった。全４５２議席のうち、約８５％の３８８議席を得たのだ。 　しかし、陳さんの喜びは急速にしぼんでいく。中国共産党が、実質的に民主派を排除し、「愛国者」しか参加できない選挙制度への改変に乗り出したのだ。 　すでに当選した区議に対しても、「後出しじゃんけん」のような新たなルールがつくられた。２１年５月に成立した改正条例では、政府に批判的な態度を改めて「忠誠」を誓わなければ、議員資格は剥奪（はくだつ）されることになった。 　陳さんはあえて宣誓し、議員活動を続ける道を選んだ。しかし、フェイスブックに投稿した写真に、民主派の反政府デモで広く使われてきた「光復香港　時代革命（香港を取り戻せ　我らの時代革命だ）」のスローガンが写っていたことなどが問題視された。 　２１年１０月までに陳さんを含む４９人の区議の資格がまとめて剥奪された。圧倒的多数派だった民主派区議の８割以上が、「愛国者」でないとして資格剥奪や圧力を受けて退場させられた。 　「いまの香港のシステムは、まるでマフィアの世界。大ボスがイエスと言えばイエス、ノーと言えばノー。法の支配はない」　「一国二制度」のもとで高度な自治が保障されてきた香港の姿はもうない。 　「愛国者」かどうかで市民を区別し、そうでない人たちを敵視する統治手法。これは、中国共産党が建国期の階級闘争をそのまま、香港に持ち込んだものだ。 　中国共産党には、建国の指導者・毛沢東が提唱した「人民民主独裁」という考え方がある。　この「人民」の意味合いは、日本や欧米の「国民」とは異なる。建国後の首相だった周恩来がその違いを明確にしている。 　人民とは「労働者や農民、反動階級から目覚めた一部の愛国民主分子」と定義。それに含まれない人たちは、「当面は人民の権利は与えないものの、中国の国民ではあるので、国民の義務は順守させなければならない」としている。 　共産党の指導を認めない者は「反動派」で、「人民の敵」として権利を与えずに強権的な独裁統治を加える対象となる。 　香港にあてはめると、政府に忠誠を誓う「愛国者」でない者は反動派にあたり、弾圧の対象になる。 　中国の習近平（シーチンピン）指導部は、米中対立が激しくなるにつれ、香港での民主化運動の背後に「米国政府がいる」との警戒感を強めるようになった。欧米の支持を受ける民主派は「人民の敵」だとばかりに、徹底的に弾圧された。 　わき起こる国際社会の批判を、習氏は意に介していないようだ。「『愛国者による香港統治』の原則のもと、情勢は混乱から安定へと大きな転換を遂げた」　最高指導者として異例の３期目入りを決めた昨年１０月の共産党大会。習氏は、晴れ舞台の政治報告で勝利宣言をしてみせた。 　「反中国で香港を乱す勢力を打ち負かし、外部勢力が香港に干渉するのを防がなければならない」。欧米的な民主や自由を支持する市民への敵意も隠さない。 　こうした中国式統治の広がりは、中国が同じ「一国二制度」による統一を目指す台湾、そして自由と民主を普遍的価値と認める日本や欧米にとっても、深い警戒の種になりつつある。（香港＝奥寺淳） 

  2023.04.16

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• リアルな中国の現実から、イビツな中国の（発展？）を見ると・・・・この国に、世界を任せることはできない！！！　　　2023-4-14　　　はんぺん

  リアルな中国の現実から、イビツな中国の（発展？）を見ると・・・・この国に、世界を任せることはできない！！！　　　2023-4-14　　　はんぺん　中国社会主義の実態は、こんなものだった・・・・・権威主義的（全体主義）のもとで、いくら中国共産党（習近平）が、（中国式社会主義）を掲げても、男女格差は、日本やアメリカ以上に、強烈だ。 「習近平指導部を構成する共産党政治局員（24人）に女性はゼロ。」（本文）は、そのことをリアルに証明している。（日本も、偉そうなことは言えない状況だが） 資本主義社会とは違う（完全な男女平等）を実現するハズの社会主義社会の中で、なぜ、こうも女性が、今日（こんにち）まで、不利な状況のまま放置されてきたのだろうか？ （社会主義幻想）の洗脳の恐ろしさを感じるのだ。巨大な利権を独占する一握りの共産党指導部は、女性差別を何の違和感もなく、前提として、構成されている・・・・・（毛沢東夫人の紅青は、毛沢東の存命中は、その庇護のもと活躍できたが、毛の死去後は排除されている。） この不健全な（社会主義）が、世界を席巻することの危うさを、いつも危惧せざるを得ないのだ・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――上野千鶴子さん　新社会人に送るエール　　　　　2023-4-7　　　　OVO [オーヴォ]　新入社員のあなたへ　ご就職、おめでとうございます。 　あなた方は新卒一括採用の選考をくぐり抜けて、この場に集まりました。ますます激戦区と化す新卒採用市場での就活に勝ちぬいて、第1志望か第2、第3志望かを問わず、無事に内定をゲットし、今日を迎えられたあなた方は、ほっとしておられることでしょう。今年度の内定率は94・0％、お友だちのなかには就活に失敗したひともいるかもしれません。またこの94％には、かけこみで派遣会社に登録したひとも含まれているかもしれません。そのなかで正規雇用を確保できたあなた方は、ラッキーというべきでしょう。 　企業にとって人材は財産です。企業は採用に膨大なコストをかけています。あなた方のスペックの高さを見極めただけではなく、これから先の研修の過程で、あなた方を企業にとって有用な人材に育て上げていくつもりでいます。その人材に対する投資に、あなた方が応えてくれなければ、企業はハズレくじを引いたことになります。 　学生時代と会社員とはまったく立場が違います。学生は大学にとって授業料を払ってくれるお客さまでした。企業にとってあなた方はお金を払って働いてもらう存在です。大学ではさぼりも遅刻も許されたかもしれませんが、会社ではそうはいきません。勤務時間内の研修も勉強も、そのあいだに給料が出ています。すべて仕事のためですから、成果を上げなければならない義務があります。あなたは会社にとって投資の対象である「人材」という名の部品のひとつになったのです。働いて会社に貢献する。企業活動を通じて社会に貢献する。そして自分の生活を自分で支える。それが社会人になるということです。 　予測のつかない社会 　上野ゼミの学生が、「先生、内定ゲットしました！」と報告に来るたびに、わたしは彼らにこう言いました。　「おめでとう、よかったわね。でもあなたの会社、あなたの定年まで、あるかしら？」 　意気揚々と内定を告げに来た彼らは、ぐっと詰まります。なぜってこれからあなたたちが出ていく社会は、予測のつかない社会だからです。それには三つの理由があります。 　第一に産業構造そのものが急速に変化しているので、成長産業と衰退産業とが入れ替わるからです。大学生の就活の人気ランキング1位にくる企業はだいたいその時代の基幹産業であることが多いものですが、現在トップにあるということは、これから衰退していくということを意味します。 高度成長期には鉄鋼業や製造業などが花形でした。ですが今製造業の拠点は海外に移転しています。また半世紀前にはテレビは創設期、海のものとも山のものともしれないメディアとして、成績のよい学生は新聞社に、その次のランクの学生が系列の電波メディアに入っていく傾向がありました。それがいつのまにか新聞とテレビの地位は逆転し、テレビ局社員の方が給料がよくなりました。そのテレビですら、今日衰退期を迎え、ネットにとってかわられています。半世紀前、いったい誰が今日のような情報革命を予想したでしょう。 　第二に企業そのものが生ものだということです。あなたが入社して定年を迎えるまでおよそ40年。40年後にあなたの会社が残っている保証はありますか？ 盤石の基盤を持っていると思われた日本長期信用銀行や山一証券が倒産する姿を、わたしたちは目の前に見てきました。 驚くかもしれませんが、日本企業の平均寿命は23・9年、あなたの寿命はそれよりずっと長いのです。会社と心中する時代は終わりました。会社はあなたの一生を保証しませんし、場合によっては情け容赦もなくリストラで切り捨てていくこともあるでしょう。 でもあなただって、会社を見捨ててもいいのです。企業と雇用者とはタテマエ上「対等な関係」にあります。就活だって「お見合い」です。会社があなたを選ぶなら、あなただって会社を選ぶ権利があります。  この中には、セクハラ面接を受けた女性社員はいませんか？ じっとのみこんでガマンして内定までこぎ着けたかもしれないけれど… 就活でセクハラがあったのなら、入社して後の社内のセクハラ体質は推して知るべし。腐ったリンゴはひとかみで分かる、といいます。結婚も就職も、ストレスがたまってメンタルをやられたり、過労死するまでにガマンする必要は少しもありません。ここには希望がない、と思えば、さっさと逃げだしましょう。 　第三に、社会の変化を加速する第4次産業革命です。第1次産業革命は軽工業、第2次は重化学工業、第3次は情報技術革新、第4次がＡＩ革命です。最近ＡＩはどれだけ人間から仕事を奪うかという議論がかまびすしいですが、でも恐れるに及びません。ＡＩが学習するデータはすべてありもののデータ。現在の知識の延長上にしか、未来を予測することができません。 予測不可能な未来に立ち向かえるのはＡＩではなく、人間だけです。いったい誰がコロナ・パンデミックがくると予想したでしょうか？ いったい誰がトランプ氏がアメリカ大統領に当選すると予想したでしょうか？ またロシアのウクライナ侵攻を誰が予測したでしょうか？ 人間も社会も不合理な存在です。ＡＩが変数化できない要因が、つねにわたしたちには待ち受けています。 　まるで結婚式のお祝いの席で、「離婚するときのことを考えておけ」とスピーチする来賓の祝辞みたいですね。いえ、冗談ではありません。いまは結婚も就社も一生ものではなくなりました。結婚したからこれで上がり、ではなく、結婚生活を続けていくためにも、日々当事者の努力が必要なのです。 　未来のない社会とは 　こんなに変化の激しい時代には、企業も個人も変化しつづけなければ生き延びることができません。わたしは企業の経営者に対しては、常にこう言ってきました。現状維持をつづければジリ貧になるだけ、変わらなくちゃ現状維持さえできない、と。 老舗といわれる企業は、時代と市場の変化に合わせて、微調整をくりかえしながら生き延びてきた会社です。変化を恐れていては企業に未来はありません。男女均等やダイバーシティーはその変化の重要な一つです。 　個人も同じです。企業はいつか「人材」としてのあなたを、そのスキルごとスクラップにするかもしれません。そうならないためにはあなた自身がつねにバージョンアップしていく必要があります。最近よく言われているリカレント教育やリスキリングとはそのためにあります。 ひとつのことに専門特化することがよいとはかぎりません。その専門自体が陳腐化するかもしれないからです。複数の分野に股をかけて生きる「ひとりダイバーシティー」が求められるでしょう。そのためには、「推し活」や道楽、お金にならない社会活動などが、思いがけない選択肢の多様性を生むものです。人生にムダはありません。 　会社のためにあなたがいるのではありません。あなたのために会社はあります。国家もまた同じです。国家のためにあなたがいるのではありません、あなたのために国家はあります。どんな社会も最終的には、そこに生きる個人の幸福のためにあります。幸福な個人の集合がよい社会というものです。 　会社は人間がつくる 　人生100年時代。なかなか死ぬに死ねない時代になりました。生まれてからの20年余は、成長と教育の期間でした。これからの約40年間は、働く期間です。それからまだ40年近い時間があなたを待っています。そのあいだに時代は、社会は、どんなふうに変わっていくでしょうか？ わくわくしませんか？ 　人生の最後に、生きてきて「あ～、楽しかった」と言える人生を送ってください。安定した人生が楽しい人生とはかぎりません。たとえ失敗しても挑戦したほうが、しないよりずっと楽しいかもしれません。お金や地位では測れない価値が人生にはあります。ましてや、あの世には財産も名誉も持っていくことはできません。 　20代のあなたに人生の終わりを想像しろって？ そうですね、まわりの先輩や年長者、退職者、高齢者をじっと観察してください。自分も将来、そんなふうになりたいか、そうはなりたくないか。もし10年後、20年後、30年後にそうなりたいと思えるような上司がいない会社なら、さっさと辞めた方が賢明です。会社は人間がつくります。そこにいる人間が尊敬できなければ、会社もまた尊敬に値しないでしょう。 　この変化の激しい時代を、あなた方がどうぞ生き延びてくださいますように。 ご健闘をお祈りします。――――――――――――――――――――――――――上野千鶴子ブーム、中国女性の今　　　　　　　　　　2023年3月7日　　　　朝日新聞　中国の女性の間で、日本の女性学・ジェンダー研究をリードしてきた社会学者の上野千鶴子さん（７４）がブームだ。著書の中国語訳が相次いで刊行され、共感の声が寄せられている。背景にある中国女性の「いま」を探った。 　■高学歴、高まる自立意識と悩み 　「皆さんは結婚式のとき、この人に一生添い遂げると誓ったんですか？」２月中旬、中国の動画共有サイト「ビリビリ」に、上野さんが北京大学出身の３０代の女性３人とインターネットで対話する動画がアップされた。上野さんに問いかけられた女性は、笑いながら手で×印を作った。動画ではフェミニズムや女性の生き方に関する熱心なやりとりが展開され、１８万回以上再生されている。 　いま、中国の女性の間で上野さんの言葉に関心が集まっている。昨年、『〈おんな〉の思想』『在宅ひとり死のススメ』など新たに７点が翻訳刊行され、年末には映画や書籍を評価する最大級のサイト「豆瓣（ドウバン）」によるブックオブザイヤー１位に、作家・鈴木涼美さん（３９）との共著『往復書簡　限界から始まる』が選ばれた。 　同書の主な読者層は都市部に住む高学歴の２０～３０代女性。レビューには「上野先生は、私の頭の中の混乱やあいまいさを鋭く見抜き、一瞬で霧を晴らしてくれました」「涙が出ました」といった声が寄せられた。中国での発行部数は２０万部を超える。 　中国・南京の東南大学副教授で日本民俗学やジェンダー研究に詳しい陸薇薇（ルーウェイウェイ）さん（４２）によると、上野さんの名前が中国で広く知られたのは２０１９年春。東京大学の入学式で述べた祝辞が若者に強く支持され、ＳＮＳを中心に共感の声が広がった。特に、「がんばってもそれが公正に報われない社会があなたたちを待っています」というフレーズが注目されたという。 　さらに、女性の心をつかんだのは「フェミニズムは弱者が弱者のままで尊重されることを求める思想」というフレーズ。「女が男並みになるための思想というステレオタイプを打破し、フェミニズムの裾野を広げた」と陸さんはいう。 　中国では経済発展と同時に、一人っ子政策による女性の高学歴化が進んだ。『往復書簡　限界から始まる』中国語（簡体字）版の編集者・歐陽ユー芳（オーヤンユーファン）さん（２７）は「人生を決める能力を持ち始めた女性の間で、自立したいとの意識が高まっている。同時に、個人としての『私』は一体何なのかという新たな悩みもでき、鈴木さんから上野さんへの問いかけにも共感が生まれた」とする。 　中国教育部（教育省）の２１年のデータによると、国内の大学学部生の女性比率は５３・２５％と１０年前に比べて２ポイント増え、博士では４２・１８％と６ポイント増えた。もともと中国は共働きの家庭が多く、就職時の男女差別はそれほどない。しかし、家庭での性別役割分業が根強く残っているため、不平等感を抱える女性は多い。 　結婚しない選択をする女性が増えており、中国の２２年の婚姻率（人口１千人あたりの婚姻件数）は５・２２と、１９７８年以降で最低を更新した。女性にとって結婚は、家と仕事の「二重の負担」を負わされるものとして忌避されている、と陸さんは分析する。 「東アジア共通の問題です。日常生活で女性たちはよくジェンダーバイアスに腹を立てています。その怒りを理論的な言葉にして武装するために、多くの女性が上野さんの本を読んで、感想を語り合っているんです」 　中国でも＃ＭｅＴｏｏ運動が起きた。２２年には「女性権益保障法」が改正され、職場でのセクハラを禁じ、女性の平等な就業の保護などを義務づけた。 　「上野さんの思想を咀嚼（そしゃく）することで私たち自身のフェミニズム思想を生み出し、育てていきたい」と陸さんは話す。（真田香菜子） 　■モテたい矛盾、日本と似てる　共著者の鈴木涼美さん 　『往復書簡　限界から始まる』の中国語版が刊行された昨秋以降、複数の中国ウェブメディアから取材を受けました。質問はどれも、中国女性の実感がこもったものでした。 　本のなかで、女子大生のバイブルと呼ばれたファッション雑誌「ＪＪ」が月刊発行を終えたことに触れ、〈『ＪＪ』が迷いなく提案したような上昇婚神話を、今の女学生は自分から、もう必要ないと手放した〉と書きました。 中国メディアからはそれに対して「でも日本ではいまも男心をくすぐる『あざと女子』が人気なのはどうしてなのか？」といった、矛盾をつくような質問もありました。 　フェミニズムには共感するけれど、モテたい、男性からかわいいと思われたい。ルッキズム（外見による差別）には加担したくないけれど、化粧をしてきれいにしていたい、ダイエットをしたい。 フェミニズムが根付いたいま、日本の若い女性たちは、相反するような感情のなかで揺れています。私自身も感じるこの葛藤を、中国の女性たちも抱いている。思っていた以上に似た悩みを持っていると感じました。（聞き手・田中瞳子） ―――――――――――――――――――――――――――――上野千鶴子さん、中国でブームに　きっかけはSNSでの動画拡散、根強い男尊女卑に一石？　　　　2023-4-12　　　　西日本新聞　【北京・坂本信博】「社会学者の上野千鶴子さん（74）が今、中国でブームと聞いた。実態や背景が知りたい」。西日本新聞「あなたの特派員」にそんな声が寄せられた。日本の女性学やジェンダー研究の先駆者で、性差別からの解放を目指すフェミニズムをけん引してきた上野さんが、家父長制的な価値観が根強く残る中国で人気なのはなぜか。探ってみた。 　「上野千鶴子の新傑作『快楽上等！』入荷しました」。4月上旬、北京市内の書店の掲示板に中国語で書かれていた。2012年に出版された上野さんと著述家の湯山玲子さんの共著「快楽上等！　3・11以降を生きる」の中国語版。店内の売り上げランキングでは2位だった。 　中国最大の書籍や映画のレビューサイトでは、22年の「ブックオブザイヤー」の1位に上野さんと作家の鈴木涼美さんの共著「往復書簡　限界から始まる」の中国語版が選ばれた。上野さんの著作は昨年だけで7冊も翻訳・出版された。 　少子高齢化が重要課題となっている中国。介護やケアにも研究領域を広げた上野さんの著作「おひとりさまの最期」は、中国国家図書館の賞も受けている。 　今年2月には、北京大出身の中国人の30代女性3人と上野さんがフェミニズムについて語り合ったオンライン対談が中国の大手動画配信サイトで公開されて再生回数は290万回を超えた。共感や論考の投稿が交流サイト（SNS）で相次ぎ、大反響を呼んだ。まさに上野千鶴子ブームだ。 　中国のメディア関係者によると19年春、東京大名誉教授の上野さんが東大入学式の祝辞で社会に横行する性差別に言及したのがきっかけ。「頑張ってもそれが公正に報われない社会があなたたちを待っています」「フェミニズムは弱者が弱者のままで尊重されることを求める思想です」とのスピーチの動画がSNSで拡散され、支持を集めた。 　北京の女性会社員（33）は「超学歴社会の中国で幼いころから激しい競争にさらされてきた若い世代、自立を望む傾向が強まった女性の心に、彼女の言葉と生き方が刺さった。女が男のようになる必要はないと教わり、救われた」と語る。 　中国では、「建国の父」毛沢東が「女性は天の半分を支える」と語り、教育・労働・賃金の男女平等が進められてきた。都市部では多くの家庭が共働きだが、儒教の価値観に基づく「男尊女卑」の風潮は根深い。習近平指導部を構成する共産党政治局員（24人）に女性はゼロ。性暴力を告発する「＃MeToo」運動への抑圧も強まっている。 　北京のメディア関係者は「国内の作家がフェミニズムの書籍を出版するのは容易ではない。外国の著名な学者である上野さんのメッセージが共感と連帯を生んでいる」と話した。 「一人っ子政策」の影響などで高学歴化し、結婚を選択しない女性も増えた。22年の婚姻率は1978年以降で最低を記録しており、「フェミニズムの高まりと非婚傾向を警戒する当局は苦々しく思っているだろう」と言葉を継いだ。

  2023.04.14

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• ウイグルのジェノサイド（民族抹殺）に誰が目を向けるか？　リベラルの（見て見ぬ振り）を許してはならない・・・・黙認は（犯罪）だから・・・　　　2023-3-13　　　はんぺん

  ウイグルのジェノサイド（民族抹殺）に誰が目を向けるか？　リベラルの（見て見ぬ振り）を許してはならない・・・・黙認は（犯罪）だから・・・　　　2023-3-13　　　はんぺん　「日本人になったウイグル人に中国がやっていること」（三浦小太郎ほか）を読んだ。本文のページ（Ｐ　ＸＸ）で、紹介する・・・・「人権」を大切にするハズ？のリベラルたちが、読むべき必須の１冊だが・・・彼らは読まないだろう・・・・内容が（不都合な真実）だから・・・・ 　日頃から、（人権）を口にしながら何もしないリベラルたちに、投げかけたい言葉だ・・・・　　「他国の人権弾圧や侵略を看過するものは、いつか自分たちの身に、それが降りかかる・・・・」どうだろうか？　　二枚舌の彼らには、痛痒を感じることは無いのだろうが・・・・ 「本書は、３４人の日本在住ウイグル人による、生々しい証言である。この３４人の中には、日本に帰化し、日本国籍保持者となったウイグル人が１３人含まれる。帰化申請中も４人いる。」（P1） 衆議院は、2022年2/1の本会議で、「新疆（しんきょう）ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」を賛成多数で可決した。　（参議院でも同様）一定の（評価）は、可能だが、中身を見れば、「人権侵害」や「非難」という文言は外され、タイトルを含めて「中国」を明示しないという、（腰の引けた）モノだった。 2022年５月、ウイグルの収容所囚人の顔写真やリスト、そして中国政府の様々な内部文書が流出し、日本に住むウイグル人にも衝撃が広まった」（（P4） この中の内部文書「新疆（しんきょう）公安ファイル」には、「海外から戻ったウイグル人は直ちに逮捕せよ」との記述がある。 「収容所では、日々、中国共産党を礼賛する言葉を唱えさせられ、ウイグルの伝統や信仰を否定、侮辱され続け、また自分が犯したこれまでの「罪」を「反省」させられる。」（Ｐ9） 「収容所に入れられた人は、全体的に高学歴の人や外国に留学していた人が多い。留学していた人は、帰れば危険とわかってはいますいが、戻らなければ「家族の身に危険が迫る」と言われると、他に選択肢がなくなってしまう場合が多いです。」（Ｐ47） 「2016年に、ウイグルに帰ったとき、私に友達から聞いた話では、中国人が、ウイグル家庭に親戚として入ってきて、一か月に何回か電話し、年に何回か　泊まりに行くことになっているんですと言ってました。」（Ｐ55） 「これも中国人が定めたことで、ウイグル人の家庭に、中国人が年に何回か行かなくてはならない、そして、親戚として泊まり込んで、そのことを写真に撮影して出すことが義務付けられているみたいです。　　しかし、基本的に文化も、食生活も全く違いますからね。ウイグル人にとっては、不快だし、危険なだけです」（Ｐ55） （ウイグル人であること）が、中国政府による（逮捕）（拷問）（強制収容）の理由であるから、これは、ジェノサイド（民族抹殺）そのものだということを、リベラルたちは、認識するべきだと思う。 「やがて子供たちは、中国語しか使われていない全寮制の学校に（収容）され、中国人として育つよう『洗脳教育』を受けさせられる。家族は、引き裂かれてしまうのである」（P236） 日本に留学経験のある知識人も収容所に入れられており、判明しただけでも百数十名のリストが、日本ウイグル協会のホームページに掲載されている。」（P239） 「さらに深刻なのは、ウイグルに置いて世代間の「文化的遮断」が進行していることだ。収容所における洗脳や拷問、虐待は許しがたい犯罪行為だが、外の世界においても、ウイグル語教育の廃止によって、これからの若い世代は、ウイグル語を話せない人々が増えていく。これは、逆に中国語が不得意な祖父母の世代、つまりウイグル人としての文化伝統が身についていた世代との断絶を意味する。これは、まさに民族の危機である。」（Ｐ２４５） 「ウイグルの地は、もともとウイグル人（東トルキスタン）の地である。そこに後から「移民」としてやってきたのが中国人（漢族）である。それが多数派になれば、「多数派独裁」による弾圧が敷かれる。中国人による移民そのものが「人口侵略」であることが証明されているのだ。」（Ｐ２４６） 「イスラムの信仰に篤く、ウイグル民族意識の高い人々が、収容所に送り込まれている。現在、中国は、幼稚園などでウイグル人の子どもたちに中国の服を着せ、中国語の授業を行い、事実上の「中国人化」教育を行っている。中国政府が、さかんに口にする「中華民族」というのは、全ての民族の中国人化、漢人化以外の何物でもない」（Ｐ247） 「さらにウイグルでは、薬物が強制的に住民に投与されているという証言も衝撃的である・・・・収容所内部での（特に女性への）強制的な薬物投与だけではない。新型コロナ感染症が蔓延する以前から、小学生に何の説明もなく、薬が飲まされ（もちろん両親にも　その内容は知らされない）、「コロナ予防薬」などと称して、各家庭に政府関係者らしき人物が薬物を配布し、その場で飲ませる。そんな事態が起きている」（Ｐ２５４） ２０２２年５月２４日、中国当局が「職業技能教育訓練センター」と称して国際社会をだましてきた強制収容所に関する大量の内部資料「新疆公安ファイル」が流出し、ウイグル人い対する恐ろしい非人道的犯罪の決定的証拠が明らかになった。 世界の主要メデイアが一斉に報じ、世界中のウイグル人コミュニティはもとより、人道的立場に立つ多くの政治家、人権団体や人権活動家たちに至るまで、大きな衝撃を持って受け止められた。（日本のリベラルを除いては・・・・彼らは、恥知らずに見て見ぬ振りをして、この蛮行を非難することは無かったのだ！！！！） 「中国が強制収容施設の存在を認める前だが、中国政府の公安部門のトップ（当時）の趙克志が、ウイグルを視察した2018年6月15日に行った演説も、公開された内部資料にあった。文書には『機密文書』と押印されている。そこには『新疆南部には過激な宗教思想の浸透が深刻なグループが２００万人以上いる。』とあって長期戦を呼びかけていた。さらに演説の時点で、収容施設の収容者が、すでに大きく超過していることや、収容施設の拡張プロジェクトに８５０億円を投資していることも言及している」（Ｐ262） 「これまでの証言や、今回流出した収容ｙ者名簿を見ると、役人から示された収容人数のノルマを達成するために『無差別拘束』が、繰り広げられている。理解に苦しむほどの些細なことが『過激思想』とみなされる異常事態が起こっていることがわかる」（Ｐ263）  どうだろうか・・・・あまりにも多くの、信じられない蛮行が、中国共産党・習近平の命令一下、行われてきたが・・・・これは、現在進行形なのだ！！！！！！！！ この今の時代に生きてきた我々は、この現実をどう考えればよいのか？　リベラルも含めて、一人一人に問われ続けられている・・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん

  2023.03.13

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• 中国の全体主義は、地球の絶望の印だ。（見て見ぬ振り）で塩を送るリベラルたちは、猛省を！！　いや、手遅れか？？？　　　2023-3-12　　　はんぺん

  中国の全体主義は、地球の絶望の印だ。（見て見ぬ振り）で塩を送るリベラルたちは、猛省を！！　いや、手遅れか？？？　　　2023-3-12　　　はんぺん　全体主義化国家における（産学共同研究）は、日本のリベラルの想像力をはるかに超えている・・・という情報だ。すべてが、共産党一党独裁体制のもとに統一管理されている強みは、国力の増強においては、遺憾なく発揮されている。 僕が、学生運動に関わっていた1960年代後半では、大学と産業界との結びつきは、（学問の自由）を脅かす・・・・として、反戦平和運動の一環であった。 産業界と大学とが協力関係をもつのは無条件的に「悪」だった。学生運動では、「産学協同反対」というスローガンが掲げられ、学問への産業や軍事の介入を拒否するのが正しいとされていた。 しかし、「国家資本主義反対」など言いながらも、社会的現実からいえば大学は資本主義体制の一部になっている・・・・・現実的には大卒の人間は資本主義体制のなかに組み込まれてゆく以外になかったし、実際に大学生は卒業と同時にスーツに身をかためて勤勉な「企業戦士」に変身していくのだった。 その点、海外、とりわけ社会主義・共産主義の国では、これは（ありえない）考えだった。すべての知見、科学的進歩は、社会主義・共産主義に奉仕するものという立場から、共産党の完全管理体制が徹底された・・・・・あらゆる生産管理が、国力の増強に向けられた。 「最終的に研究課題を設定・指示するのは、習近平国家主席がトップを務める中国共産党中央軍事委員会だという。また、研究対象の量からして、軍上層部がウクライナ紛争という機会を活かしたいと考えていることは明らかだという。」（本文）共産党一党独裁とは、そういうものなのだ・・・・・ 学生運動時代から、社会主義が、軍＝産＝学の国家体制であることは、僕たちも、頭では、ある程度わかっていたが・・・・（未来は社会主義のもの）という（社会主義幻想）に縛られて、（見て見ぬ振り）をしてきたと思う。リベラルたちが、あのスターリンによる（日ソ中立条約違反）や、（シベリヤ抑留）などに（見て見ぬ振り）を決め込んだのと、同じように・・・・・だ。 今、現代におけるもっとも国家主義的、全体主義の中国が、あらゆる分野で、国内外の総力を挙げて、世界制覇に向けた（野望）を秘めて、策動している多くの情報が、寄せられている。 しかし、またぞろリベラルたちが、そのような独裁、覇権を非難しないで、彼らの蛮行を（見て見ぬ振り）するという醜悪な犯罪が、繰り返されようとしていることには、尋常ではない危機感を持たざるを得ない・・・・ とりわけ（軍事）における（企て）は、突出しているようで、その分野は（宇宙領域）にまで、拡大しているという。14憶の中国の全体主義の脅威については、以前から繰り返してきたが・・・・僕たちが居なくなる未来の地球のことだが・・・・人類に希望があるのだろうか？？？　　といつも思う次第。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――中国がウクライナ戦争「徹底研究」、スターリンクに警戒も　　　2023年3月10日　　　ロイター　［北京／香港　８日　ロイター］ - 中国が必要としているのは、「スターリンク」の低軌道衛星を撃墜する能力、そして対戦車ミサイル「ジャベリン」から戦車やヘリコプターを防護する能力だ――これが、米軍主導の勢力との武力衝突の可能性に向けた計画の中で、ウクライナで苦戦するロシア軍を研究した中国の軍事研究者たちが指摘した課題だ。 　ロイターは、２０以上の国防関連の定期刊行物に掲載された１００本近い論文を分析。台湾をめぐる紛争が生じた場合に中国軍に対して展開される米国製の武器とテクノロジーの影響について、中国の軍産複合体全体で精査が行われている様子が明らかになった。 こうした中国語の定期刊行物には、人民解放軍と連携する大学、国営の兵器製造業者、軍情報機関系シンクタンクからなるネットワーク内における数百人もの研究者の取り組みが盛り込まれており、ウクライナによる妨害工作についても検証が行われている。 中国政府当局者は和平と対話を呼びかけつつ、ロシア政府の行動や戦場での行動について公然と批判するコメントは控えているものの、公開の定期刊行物に掲載された論文では、ロシア軍の欠点に関して、より遠慮のない評価が下されている。 研究者らの結論について中国国防省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。研究者らの結論に中国軍上層部の考え方がどの程度反映されているのか、ロイターでは判断できなかった。 中国の国防研究に詳しい大使館付き武官２人と、さらにもう１人の外交官によれば、最終的に研究課題を設定・指示するのは、習近平国家主席がトップを務める中国共産党中央軍事委員会だという。また、研究対象の量からして、軍上層部がウクライナ紛争という機会を活かしたいと考えていることは明らかだという。この３人をはじめとする外交当局者は、業務について公開で発言する権限がないことを理由に、匿名を条件としてロイターの取材に応じた。 米国防当局者の１人はロイターに対し、台湾の状況とは違いがあるとはいえ、中国はウクライナでの戦争に学んでいる、と語った。 「ロシアによるウクライナ侵攻に対して国際社会が示した迅速な反応から世界が学ぶべき教訓は、今後、侵略に対してはこれまで以上に一致団結した行動が生じるだろうということだ」とこの当局者は語った。機密に関わるテーマだけに匿名を条件として取材に応じ、米軍の特定の能力について中国側の研究が警戒を強めていることには触れなかった。 ＜空から見つめるスターリンク＞ 人民解放軍系の研究者による６本の論文で目立っていたのが、中国側が「スターリンク」の役割に対して抱いている懸念だ。スターリンクは、イーロン・マスク氏が米国で設立した宇宙開発企業スペースＸが開発した衛星ネットワークで、ロシア側のミサイルによるウクライナ電力網への攻撃にもかかわらず、ウクライナ軍が通信機能を維持することに貢献している。 人民解放軍陸軍工程大学の複数の研究者が共同執筆した９月の論文は、「ロシアとウクライナの紛争においてスターリンクの衛星が傑出した性能を見せている」だけに、アジアにおける対立においても、米国・西側諸国がスターリンクの広範な活用をめざすことは確実だと述べている。 中国もスターリンクに似た独自の衛星ネットワークの開発をめざしているが、論文の執筆者らは、中国がスターリンクの衛星を撃墜する、あるいは無効化する方法を見つけることが「急務」だとしている。スペースＸにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 またウクライナ侵攻を機に、中国の研究者のあいだでは、ドローン兵器への投資を拡大する意味は大きいというコンセンサスが生まれているようだ。中国は、台湾を自国の支配下に置くことを宣言しており、台湾周辺空域でドローンの実験を続けている。 人民解放軍に供給を行う国営兵器メーカー、中国兵器工業集団（ＮＯＲＩＮＣＯ）が発行する戦車戦に関する専門誌に掲載された論文は、敵の防衛網を無力化するドローンの能力に触れ、「将来の戦争においては、こうした無人機が『ドアを蹴破る』役割を担うだろう」と指摘している。 定期刊行物の一部は地方レベルの研究機関が発行しているものだが、それ以外は、兵器生産や軍の現代化を管掌する国家国防科技工業局をはじめとする中央政府機関の公的な刊行物だ。 国家国防科技工業局の機関誌「国防科技工業」１０月号に掲載された論文では、ウクライナ兵士が運用する「スティンガー」や「ジャベリン」といったミサイルによって「ロシアの戦車、装甲車、艦艇が受けた深刻なダメージ」を考慮して、中国は装備を防護する能力を改善すべきだと指摘している。 シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際学院のコリン・コー安全保障研究員は、ウクライナでの紛争は、人民解放軍の科学者が長年続けているサイバー戦争モデルの開発や、西側諸国の現代兵器に対する装甲の改善といった取り組みに勢いを与えている、と語る。 「スターリンクはまさに彼らにとって新しい頭痛の種だ。簡単には真似のできない先進的な民生テクノロジーの軍事利用だからだ」 コー氏によれば、テクノロジー以外にも、ウクライナの特殊部隊がロシア国内で行っている作戦を中国が研究しているのも意外ではない、という。中国もロシアと同様に部隊や兵器の輸送を鉄道に頼っており、破壊工作に対して脆弱だからだ。 人民解放軍は急速に現代化を進めているものの、近年では戦闘経験が乏しい。最後の本格的な戦闘は１９７９年のベトナム侵攻で、この紛争はその後１９８０年代後半までくすぶり続けた。 ロイターが中国の定期刊行物を調査している時期、西側諸国では、中国がロシアに対し、ウクライナへの攻撃を支援するため殺傷能力のある兵器を供給する計画ではないかと懸念を強めていたが、中国側はこれを否定している。 ＜台湾争奪、情報戦も＞ 複数の論文は、中国が米国およびその同盟国との間で、おそらくは台湾をめぐって地域紛争に陥るリスクを考慮して、ウクライナ紛争が持つ意味を強調している。米国は、台湾の防衛に向けた軍事介入の有無については「戦略的な曖昧さ」という政策を維持しているものの、法律上、台湾に自主防衛の手段を提供することにはなっている。 米中央情報局（ＣＩＡ）のウィリアム・バーンズ長官は、習主席は２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍に指示したと述べつつ、ウクライナにおけるロシアの苦戦ぶりに同主席が動揺しているのではないかと指摘している。 人民解放軍国防大学の研究者２人が１０月に発表した論文では、米国がウクライナに高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」を供給したことの影響と、人民解放軍が懸念すべきかどうかを分析している。 「将来的に、あえてＨＩＭＡＲＳを台湾に投入しようとするなら、一時は『戦況打開のツール』と呼ばれたＨＩＭＡＲＳも、別の相手を前に、これまでとは違う運命を味わうだろう」 この論文では、偵察用ドローンの支援を受けた中国側のロケット砲システムに注目し、ウクライナにおけるＨＩＭＡＲＳの成功は、米国からスターリンク経由で標的情報の共有を受けているおかげだと指摘している。 前述の大使館付き武官２人を含める外交当局者４人によれば、人民解放軍のアナリストは以前からずっと米国の卓越した軍事力を懸念していたが、ウクライナ紛争を機に、西側諸国の支援を受けた小国を大国が圧倒できていない状況が見えてきたことで、その分析は鋭さを増してきているという。 こうしたシナリオは当然ながら台湾でも通用しそうだが、異なる点もある。特に、中国は台湾を海上封鎖しやすい立場にあり、他国軍が支援を試みようとすれば、直接的な衝突は避けられない。 対照的にウクライナの場合は、西側諸国は隣接する欧州諸国を経由して陸路でウクライナへの供給を行うことができる。 ロイターが分析した定期刊行物には、台湾に言及する例は比較的少なかったが、中国側の研究を追っている外交当局者や他国の研究者らによれば、中国の国防アナリストは、公表される論文とは別に、政府・軍上層部向けの内部報告書を提供する任務を負っているという。ロイターではこうした内部報告書にアクセスすることはできなかった。 台湾の邱国正国防部長（国防相）は２月、人民解放軍はロシアによるウクライナ侵攻から、台湾攻撃を成功させるにはスピードが鍵になると学びつつある、と発言した。台湾側でも、交戦戦略を進化させていくため、ウクライナ紛争を研究している。 複数の論文はウクライナ側の抵抗の強さを分析しており、ロシア国内における特殊部隊の破壊工作、アプリ「テレグラム」利用による市民から提供される情報の活用、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所の防衛などが取り上げられている。 弾道ミサイル「イスカンデル」を用いた戦術攻撃など、ロシア側の成功事例も指摘されている。 国営兵器メーカーである中国航天科工集団が発行する「戦術導弾技術」は「イスカンデル」に関する詳細な分析を行っているが、一般に公表されているのは要約版のみだ。 他の多くの論文は、ロシアの侵攻部隊の失敗に注目している。戦車戦専門誌に掲載された論文は、時代遅れの戦術や統一的な指揮の欠落を指摘しており、電子戦専門誌に掲載された論文は、ロシアによる通信妨害はＮＡＴＯからウクライナへの機密情報提供を阻止するには不十分で、そのために待ち伏せ攻撃による大きな被害が生じていると述べている。 中国人民武装警察部隊工程大学の研究者らが今年発表した論文は、ロシアが占領するクリミア半島のケルチ橋（クリミア大橋）の爆破事件から中国がどのような知見を得られるか評価している。ただし、分析の完全版は公表されていない。 研究の対象は戦場だけではなく情報戦にも及んでいる。ウクライナとその同盟国側が勝利している、というのが研究者らの結論だ。 人民解放軍信息工程大学の研究者らが２月に発表した論文は、中国は、ロシアが体験したようなグローバル世論の反発にあらかじめ備えておくべきだと呼びかけている。 この論文は、中国は「情報認識について対抗するプラットフォームの構築を促進」し、紛争中、西側諸国の情報キャンペーンが国民を動揺させることを防ぐため、ソーシャルメディアの統制を強化すべきだと主張している。 （Eduardo Baptista記者、Greg Torode記者、翻訳：エァクレーレン） 

  2023.03.12

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• どうしたリベラル？　ウイグル・モンゴルの惨状に（見て見ぬふり）のままで（人権）を叫ぶな！！！　　2023-3-5　　はんぺん

  どうしたリベラル？　ウイグル・モンゴルの惨状に（見て見ぬふり）のままで（人権）を叫ぶな！！！　　2023-3-5　　はんぺん　『日本人になったウイグル人たちに中国人がやっていること』（三浦小太郎著）を読んだ・・・・これは、日頃から（人権）を叫ぶリベラルの人たちが、絶対に読むべき本だと思うが・・・・絶対に彼らは読まないだろうな？　　何故って、それが彼らにとって（不都合な真実）であるから・・・・・　　　 ウイグル問題は、ウイグル族だけの問題ではない。かって、中国共産党は、チベット族、モンゴル族などの周辺の少数民族に対して、驚くべきジェノサイド（民族抹殺）を実行してきたのだ・・・・ 中国は、多民族国家でありながら、漢民族がとてつもなく強い。960万平方キロメートルという巨大な国土に住む人口の約92％を占めるのは漢民族で、その残りが少数民族だという。 そして中国共産党は、漢民族による少数民族同化政策を　強行してきた。ウイグルも含めて、各地への漢民族移住を進め、現地での過半数以上が漢族で占められる状況が、普通になってきている。 主要な産業は漢族で独占され、少数民族は、主要な生産関係からは徹底的に排除されてきた。 統治機関は、漢族に独占され、教育機関では少数民族の言語の使用禁止、中国語の強制が強行されてきた。少数民族の文化総体が否定される中で、ジェノサイド（民族抹殺）が進められている・・・・ 特に、少数民族の中の知識人、科学者、教育関係者、公務員、宗教者などが狙われ、強制収容所に収監され、洗脳教育という（虐待）が行われている。ウイグルでも、全く同様の事態が推移している・・・・ことが、明らかになった・・・・・ これは、真っ先に、既成の有識者、官僚や教育者たちを血祭りにあげた、あの中国の文化大革命で、なされた（虐殺）を想起させるに充分だし、もっと言えば、あの、カンボジア共産党（クメールルージュ）が、真っ先に都市住民の中の教師や公務員、医師などのインテリの（抹殺）を実行したのと、瓜二つの出来事だと・・・・ すでに　日本に留学経験もある多くのウイグルの若者たちが、強制収容所に入れられている事実も確認されている。共産党は、外国生活経験者を　すぐにウイグルの呼び戻すように指示を出しており、帰国したウイグル人は、すぐに拘束されて、強制収容所に送られていること・・・・その収容者が、拷問などで、虐殺されたという報告が、届き始めたのだ・・・・。 日本も含めた文明国の実態を知っている人間は、共産党にとっては（不都合な人間）であり、（抹殺すべき対象）であることが、明らかになっている・・・・ 今回、紹介する、『日本人になったウイグル人たちに中国人がやっていること』（三浦小太郎著）は、当事者の貴重な証言に基づいて、書かれている・・・・ 21世紀のこの地球に、このような（おぞましい）出来事が、現実に存在することの意味を知ってほしい。リベラルだけでなく、我々、全ての人間に問われているのは何か！　　何はさて置いても、真摯に向き合う状況ではないだろうか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――「強制不妊１日８０人手術した」　亡命のウイグル人元女医証言　　2021-4-5　　　産経新聞　中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧をめぐり、少数民族ウイグル族出身の元医師の女性がトルコで産経新聞のインタビューに応じた。 女性は「約８０人に強制不妊手術を行った日もある」と明かし、同自治区内で大規模な強制不妊手術が行われている実態を証言した。強制不妊手術について中国側は否定するが、欧米など国際社会では「ジェノサイド（民族大量虐殺）」の要件の一つだとして問題視している。（イスタンブール　佐藤貴生） 女性は、新疆ウイグル自治区で婦人科医だったギュルギネさん（４７）。２０１１年に移住したトルコ最大都市のイスタンブールで取材に応じた。 「トラックの荷台に乗せられて、多数の女性が病院に送られてきた。（不妊手術は）１人５分ほどで終わるが、何をされるのか不安で女性たちは泣き叫んでいた」 同自治区の区都ウルムチの病院で不妊手術を行っていたというギュルギネさんは、Ｔ字型やＵ字型の子宮内避妊具（ＩＵＤ）の写真データを示し、「こうした器具を女性たちの子宮に装着した」と説明した。 １４年以降、不妊手術を受けた同自治区住民が急増していることは、中国政府の統計資料で分かっている。卵管結束と精管結束による不妊手術を受けた男女は１８年時点で約６万人と１３年の約１４倍。ＩＵＤの装着手術も毎年２０万～３０万人に対して行われ、装着済み女性は１７年時点で約３１２万人に上る。妊娠可能年齢の既婚女性の６割に達している。 ギュルギネさんによると、同自治区内で強制不妊が組織的に始まったとみられるのは１９８０年ごろという。中国で産児制限「一人っ子政策」が開始された翌年のことだ。 「手術の意味は理解していたが、ウイグル族政策だったことは後で知った」と話し、「私も不妊手術を施された」と明かした。 同自治区での暮らしに耐え切れず、イスタンブールに逃れたギュルギネさんの元には「子供ができない」とウイグル族出身の女性たちが相談に来る。これまでに１５０人以上を診察したが、多くは不妊手術を施されていたことを知らず、説明すると怒って泣き出す女性もいるという。 「子宮内に器具が長期間入っていれば、周囲の組織と癒着し、取り出すのに骨が折れるケースがある。感染症やがんの原因にもなり得るし、精神に異常をきたす女性もいる」 強制不妊はウイグル族をマイノリティーの地位にとどめておくための中国当局の政策だ－とみるギュルギネさんは、「（同自治区で暮らす）親類に迷惑がかかるから」と姓を明かさず、写真撮影も拒んだ。 ギュルギネさんの紹介で、イスタンブールに住む主婦、カルビヌル・カマルさん（５０）に会った。カマルさんが不妊手術を施されたのは、同自治区グルジャに住んでいた２００６年７月、３人目の子供を出産した当日だった。 同自治区の都市部では産児制限により３人目の子供は許されていなかった。このため、１人しか子供がいない兄の妻になりすまして出産。その直後、病院で「もう子供はつくらない」という誓約書を書かされ、不妊手術を受けたという。 「この体はもう私のものではない」。そう思うようになったカマルさんはうつ状態になり、２カ月ほど体調不良が続いた。不妊手術のことを打ち明けると、母親も「実は、私も受けさせられた」と漏らした。多くの友人も同じだった。 ３人目の子供は兄夫婦が育てていたが、０９年にウルムチで起きた暴動の後、中国政府はウイグル族の懐柔策として３人目の出産を一時的に容認。その際、役人に賄賂を払って自分の子供として登録し直し、引き取ったという。 「私たちはこの国では歓迎されていない。ここには未来がない」。そう思ったカマルさんは１３年に夫と子供３人と中国を脱出した。 「トルコに来たからといって悩みが消えるわけではない。収容所に送られた多くの親類のことを考えない日はなく夜も眠れない」 カマルさんは今、１７年にウルムチの職場から突然連行され、行方不明になったおいの解放を中国当局に求める活動を行っている。―――――――――――――――――――――――――――――ウイグル証言・報道に中国反論。「中国おとしめる茶番」と在日大使館　　　2021-4-5　　　　産経新聞　中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での強制不妊手術について、ウイグル族出身の女性たちが産経新聞に証言したが、在日中国大使館の楊宇公使は５日までに、強制不妊手術や強制収容の証言や報道に関し、「中国をおとしめるための茶番劇」などと否定した。 　楊氏は強制不妊手術に関する報道について同自治区では「法に基づいた計画出産」が実施されていると指摘。都市部は２人、農村部は３人まで子供を持つことが許され、妊娠後期の中絶や強制的な避妊は法律で禁止されていると強調した。 　「一部の極右学者が事実を捏造（ねつぞう）して書いた反中的な報告書から始まった中傷」だとしたが、２０１４年以降の不妊手術の急増に対する明確な説明はなかった。 　欧米からの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」との指摘には、同自治区でのウイグル族の人口は１０～１８年に２５４万人増加し、増加率は漢族より高いとして「反中勢力がでっち上げた世紀の嘘」だと反論した。 　また、同自治区では「予防的反テロ、脱（イスラム）過激化の措置」がとられていると主張。この結果、１９９０～２０１６年に「数千件」あったテロ事件が「連続４年以上起きていない」と正当化した。 　「職業技能教育訓練センター」への強制収容報道については、同センターは「学校の性格」を持つもので、英米仏にもある再犯防止のための矯正施設と「本質的に違いはない」とし、「受講者は定期的に家に帰ることができる」と強調。１９年末に「全員修了」したため、現在センターはなく、「受講者は安定した就労を実現し、生活の質が改善され、幸福な生活を送っている」とした。 　ただ、受講者のうち「犯罪を構成していない」者でも、「過激主義活動」に加われば「公安機関が処分」するとし、判断と裁量の広さをうかがわせた。 　質問は同大使館の呼びかけで報道各社が提出し、３月２９日に書面で回答された。こうした呼びかけは異例で、中国側が日本社会の対中感情の悪化を警戒していることをうかがわせる。（田中靖人）――――――――――――――――――――――――――日本国内にも迫る中国の手　内モンゴルの人権侵害　　日本も対応を　　2021-5-19　　　産経新聞　中国当局が内モンゴル自治区で進めるモンゴル族の言語や文化の“剥奪政策”と連動するように、日本国内に住む自治区出身者への脅迫が続いている。 自治区内で起きている中国による人権迫害の実態を広めないよう迫っているのだ。かつて自治区の一部は日本の支配地域で歴史的に関係が深いこともあり、自治区関係者は日本に対して中国の人権弾圧への強い対応を求めている。 　「中国共産党が南モンゴルで深刻な人権侵害を行っていることを日本の皆さんにも伝えていきたい。日本人と団結して、香港やチベット、ウイグル人と肩を並べて戦っていく」 　今月９日、内モンゴル自治区の出身者ら約３０人が東京・西麻布の中国大使館周辺でデモ活動を行い、参加者の１人はこう訴えた。主催団体は自治区の民族学校でのモンゴル語による授業の復活、自治区への漢人の移民政策の停止などを求める声明文を大使館に投函（とうかん）した。 　約２５００万人が暮らす自治区では「文化的なジェノサイド（民族大量虐殺）」への危機が高まっている。中国政府は昨年６月、自治区内でのモンゴル語教育を廃止する政策を決定し、昨秋から小中学校で使われる教科書をモンゴル語から漢語（標準中国語）に切り替え始めた。 　学校ではモンゴル帝国創始者のチンギスハンの肖像画の掲示も制限されている。民族言語や文化の喪失を懸念するモンゴル族の保護者や教員らによる授業のボイコットや抗議の動きに対し、中国当局は弾圧政策を強化。 米ニューヨークの人権団体「南モンゴル人権情報センター」によれば、自治区内で約１万人のモンゴル族が収監されたという。 　中国当局は日本国内で暮らす自治区出身者に対する“締め付け”も強めている。 　国内外の自治区出身者でつくりモンゴル文化の保護運動などを行っている「世界モンゴル人連盟」理事長の楊海英・静岡大教授によると、自治区出身の留学生のもとに中国当局関係者が訪れ、自治区で始まった中国語教育の強化策をめぐる見解を発信しないよう脅しをかけているという。 　また、留学生らが自治区で暮らす家族と「ビデオチャット」で話していると突然、中国当局関係者と思われる見知らぬ人が割り込んで、楊氏らの活動内容について聞きこんでくることもあったという。 　言語政策が強化される以前から、日本国内でも自治区出身者は中国当局から不当な圧力を加えられていた。 　中国の自治制度を研究する男性は自治区内で、中国国内で公開されている関連資料を収集しただけで数十日間収監された。中国政府に対する抗議活動への不参加、中国の抑圧政策に関し日本メディアの取材に応じないことなどを条件に釈放されたという。 　日本国内で自治区内の植生などを調べていた別の農業研究者も自治区に戻った際に拘束されたという。 自治区内で中国当局に逮捕された経験を持つ留学生の１人は産経新聞の取材に「自然環境は中国共産党政府による乱開発で大きく変わった。自然科学でも社会学でも現代の南モンゴルを研究したら、政治問題に結びつき、中国当局にとっては不都合になる」と指摘。 「家族を自治区に残しているので、自治区出身者にも逮捕や拷問されたことはいえない」とも語った。 　内モンゴル自治区の一部は先の大戦前は日本の支配下だった。春には大豆からみそを作るなど日本由来の風習が残っている家庭もある。日本は社会インフラの整備にも努め、親日感情も根強いという。 一方、日本国内では香港や新疆（しんきょう）ウイグル自治区での民族迫害に比べ、モンゴル族の人々の窮状に対する関心はそれほど高くない。 　楊氏は「日本にとっては（内モンゴル自治区に関与すると、戦時の）支配との『負の歴史』につながりかねず、避けてきたのではないだろうか。われわれは『謝罪しろ』『賠償しろ』ということはないのだが」と複雑な心境をのぞかせる。 　一方、内モンゴル自治区の漢民族への同化政策はとどまるところを知らない。昨秋に始まった言語政策への反発は自治区全土に広がっているが、習近平国家主席は今年３月、自治区の代表らによる会議に出席し、標準中国語（漢語）の普及推進を指示し、批判は徹底的に押さえ込む方針を示している。 　日本国内では、内モンゴル自治区と同じく中国当局の弾圧下にあるウイグルやチベット、香港の人々を支援する議員連盟は存在するが、内モンゴル自治区問題に対応した議連はなかった。 　これに危機感を深めたのが自民党の山田宏参院議員やハーバード大学留学時代にモンゴルのエルベグドルジ前大統領と同級生であった上野宏史衆院議員らだ。 　山田、上野両氏は今年３月に楊氏を招いて、内モンゴル自治区の人権状況や日本との歴史に関する勉強会を開き、高市早苗前総務相を会長に４月２１日、南モンゴルを支援する議員連盟を発足させた。自治区出身者がずっと求めていたことで、１０年来の悲願だった。 　「やっと日本が動くよ。文化大革命時代に（自治区内で）殺された人々の魂が天国で喜びます」 　その日の夜、東京・新宿のモンゴル料理屋で内モンゴル出身者らが羊肉を囲み、ささやかな祝杯を挙げた。出席者の１人がしみじみこうつぶやくと、日本人の長年の支援者も感極まって涙を流した。 　議連設立について、中国の弾圧に抗議する団体「南モンゴルクリルタイ」幹部のオルホノド・ダイチン氏は産経新聞の取材に「人権問題は国内問題ではなく、国際問題であるべきだ。日本は（内モンゴル自治区内で人権弾圧に関与した中国の当局者らを制裁する）人権法を出してもらいたい」と語った。関係者は自民党有志の議連に対し、早期の超党派への発展改組を心待ちにしている。　　　　（政治部　奥原慎平）――――――――――――――――――――――――　中国の弾圧、日本は沈黙するな。　内モンゴル出身の楊海英氏　　2021-3-24　　　産経新聞　中国・内モンゴル自治区出身で静岡大の楊海英（よう・かいえい）教授（文化人類学）が産経新聞のインタビューに応じ、中国当局が同自治区で漢民族への同化政策を強めているとした上で「中国に何も言わないのは威信の低下につながる」と日本の関与を強く求めた。インタビューの要旨は以下の通り。（奥原慎平）◇　中国当局が中国語教育を強化しているのは、漢民族への同化を強めるのが狙いだ。本屋からはモンゴルの歴史本や（モンゴル帝国の始祖である）チンギスハンの肖像画などが撤去された。母語であるモンゴル語を勉強すれば、中華民族と異なった心を持っているとみなされる。中国政府には諸民族の言語を禁止することで、中華民族意識を植え込む狙いがあるのだろう。 　米ニューヨークを拠点とする人権団体「南モンゴル人権情報センター」などの調査によると、昨年秋以来、内モンゴル自治区では１万人近くが逮捕された。教育関係者や公務員などのエリート層も収容所に監禁され、洗脳教育を受けているといわれている。 　自治区の人口でモンゴル人は２割に満たない。放っておけば自然に同化されかねない。それなのに同化政策を急ぐ理由は、新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国語を教えたことで、中国当局にとっての「テロ活動」がなくなり、ウイグル人が中華民族意識を持つようになったと手応えを感じているからだろう。 　中国当局はモンゴル国と内モンゴル自治区のつながりも警戒している。モンゴル国は、２０２５年までに内モンゴル自治区で使われている伝統的なウイグル文字（モンゴル文字）を復活させる。両者の連帯意識が高まる前に、くさびを打つ狙いがあるとみられる。 　今回の中国語教育の強化には前例がある。１９６６年に始まった文化大革命（文革）だ。当時もモンゴル語が禁止され、モンゴル語をしゃべれば、民族分裂とみなされた。 中国政府の公式見解では文革で約３万人のモンゴル人が虐殺された。実際はもっとやられている。欧米の研究者によると、約１０万人が殺されたといわれている。被害者の出なかった家庭はないほどだ。 　この半世紀前の「ジェノサイド」（民族大量虐殺）が民族の集合的記憶として頭の中に残っており、今回は一致団結して抵抗している。内モンゴルでは抵抗活動は珍しく、北京にとっては想定外だっただろう。 　抵抗活動は投石行為などではない。それまで中国人の前では必ず中国語をしゃべっていたが、今はモンゴル語を話し、モンゴルの料理を作り、子供にはモンゴルの伝統衣装を着せ、モンゴルの踊りを教える－。民族意識が強まり、モンゴルのプライドがよみがえったのだ。 　ただ、中国の習近平国家主席も弾圧の手を緩めるつもりはないだろう。５日の全国人民代表大会（全人代）では、内モンゴル自治区の代表らを集めた分科会で、習氏が自治区での中国語の普及推進を指示した。習氏が唱える「中華民族の偉大なる復興」には、漢民族中心の復興に加え、諸民族の同化も入っている。同化政策を緩めたら「復興」ができなくなると思っているのだろう。 　中国の民族問題がますます難しくなる中、国際社会の連携がより重要になってくる。欧米やインドなどの中国に対する目は厳しくなっている。 　当然、日本は率先して内モンゴルの民族問題に関与すべきだ。内モンゴル自治区の一部は、かつての日本の植民地だ。そこが中国に弾圧されていることに旧宗主国として黙ってはいけない。モンゴル人は、日本の植民地支配をいまさら批判するつもりはない。むしろ、日本時代は良かったというのがモンゴル人たちの記憶だ。朝鮮半島の人たちと違って。 　日本が民主主義の大国として中国に弾圧されている民族に救いの手を差し伸べれば国際的地位も高まる。日本の対中戦略上もユーラシア大陸に政治力を持つモンゴル人を味方につければ、国益にかなう。 逆に中国に遠慮して、何も言わないのは威信の低下につながる。属国のように、中国の言いなりになっていると見られかねない。――――――――――――――――――――――――――産経抄　　　2022-12-24　　　産経新聞「中国製の商品をできるだけ買わないことが、強制労働をさせられているウイグル人を少しでも助けることにつながる」。 平成２０年に日本に帰化したハイレットさんの言葉が、胸に響く。評論家の三浦小太郎さんと日本ウイグル協会の共著『日本人になったウイグル人たちに中国がやっていること』の一節である。 ▼国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の７月の報告によると、中国は太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の８割超を占める。そのうち多結晶シリコンは、かねて人権抑圧・強制労働問題が指摘されてきた新疆（しんきょう）ウイグル自治区だけで世界全体の４割を生産している。 ▼それでも米国は今年６月、同自治区からの輸入を禁じるウイグル強制労働防止法を施行した。欧州連合（ＥＵ）も同様の法制化の検討を始めたという。米上院財政委員会は２２日、日本や欧米の自動車大手８社に対してウイグルでの強制労働に関する対応の確認を要請した。 ▼世界の潮流に鈍感なのが日本の国会である。参院は今月５日、ウイグルなどの人権状況を巡り当該国政府に説明責任を果たすよう求める決議を採択したものの、２月の衆院決議と同じく「中国」「人権侵害」といった文言の明記は見送った。 ▼さらに時代に逆行したのが東京都だろう。新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける条例を設けたが、今後も中国からの輸入に頼るのか。条例が施行される令和７年４月までに、中国の人権状況が劇的に改善される見通しはあるのか。サプライチェーン（供給網）は確保できるのか。疑問は尽きない。 ▼「中国製を買わないという明確な意思を示して、私たちの同胞を助けてほしい」。ハイレットさんの訴えに、小池百合子都知事はどう答えられるのか。

  2023.03.05

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• 独裁国家への備えを怠るな・・・この抑止力と外交力で、東アジアの平和、世界の平和を実現する・・・・これしか残された道は無いだろう・・・　　2023-2-16　　　はんぺん

  独裁国家への備えを怠るな・・・・この抑止力と外交力で、東アジアの平和、世界の平和を実現する・・・・これしか残された道は無いだろう・・・　　2023-2-16　　　はんぺん　東アジアの最大の脅威は、全体主義の中国だ。日本の似非リベラルの認識は、あまりにも、あまりにも、トンマだった。 １４億の人口そのものの脅威も、何度も指摘してきたが、独裁国家＝中国の国力は、現在でも巨大な膨張を続け、無限の可能性を秘めている。ヒットラーやポルポト、チャウシェスク、ソ連などの破綻した昔の独裁国家と同じに考えるなら、さらに大きな間違いを犯すように思える。 科学技術を駆使し、柔軟性をも併せ持ちながら、今や世界の覇者として・・・・あの「1984年」の地獄の世界を現実のものに出来るのは、14億の頂点の中国共産党だけ・・・・・ ウクライナへのロシア・プーチンによる軍事侵攻は、誰も予想できなかったが、独裁者による蛮行は、（能天気な平和主義者）にとっては、すくなくても「平和憲法で・・・」とは、言えなくなったことは確かだろう。 国民の命と暮らしを守り、世界平和を守ろうとするなら、何故、ウクライナ国民が、多くの犠牲者を出しながらも、（停戦＝敗北）を認めず、戦い続けているのかが、理解できなくてはならない。 能天気な平和主義では、平和憲法では、（国民も、平和も）守れないことは、以前から指摘されてきたが、今回のウクライナ侵略戦争は、その（無責任な平和主義）を改めて、木っ端微塵（こっぱみじん）に打ち砕いてしまった。 昨年の侵攻時に、盛んに（停戦）（降伏）を主張していた（リベラル）たちも、今や形無し状態だ。 誰が戦争状態を好むだろうか？　当たり前だろう、誰も殺したくないし、殺されたくは無い。しかし、相手（侵略者）の無い戦争などは、ありえないように、侵略を受けた場合に立ち向かう自立自存の戦いを余儀なくさせられたときに、武器を持って戦うのが、国際法上も認められている。 戦場は、ウクライナ領土内で行われており、ロシア侵略軍と立ち向かうウクライナ国民を最大限支援するのが、世界中の民主派の義務ではないだろうか！！ 日本のすぐそばには、軍事大国の中国、北朝鮮、ロシアが、日常的に（威嚇と挑発）を繰り返してきた。　日本が、いつ侵略されてもおかしくない状況であれば、防衛費を増強して、抑止力を高めて、備えを怠らない・・・・というのが、政治家の最低限の義務ではないだろうか？ （無責任な平和主義）と言ってきたが、そういうことだ。（自由）（人権）（民主主義）（法の支配）を叫ぶ（真のリベラル）こそ、ウクライナ支援、香港民主化支援、自衛隊増強、安保体制強化・・・・・が、当然視されるべきだと思うが・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――コロンビアでも“気球” 「中国のもの」認める…3年前に日本飛来の気球は「知らない」　　　2023-2-7　　テレビ朝日系（ANN）■コロンビアでも“気球”　　　中国外務省「中国のもの」と認める 　こうしたなか、南米のコロンビアでも、3日に中国の気球と似た物体が確認されていたことが分かりました。 　コロンビア空軍：「コロンビア北部の領空内17キロメートルほど上空で、3日朝に気球のような物体を確認し、防衛システムで監視していた」 　2日には中米コスタリカで、3日にはベネズエラでも気球のようなものが目撃されていて、同じ物体が北から南東方向へ移動した可能性があります。 　これについて、中国外務省は6日、次のように発表しました。　毛寧副報道局長：「ラテンアメリカ上空に飛んでいる気球についてですが、これは中国のものです。民間用で、飛行実験に用いられています」 　そのうえで、「気候の影響で誤って、ラテンアメリカの上空に入った」と説明しました。 　毛寧副報道局長：「我々は完全に不可抗力による偶発なアクシデントであると表明したにもかかわらず、アメリカは大げさにし、あおり、さらに武力で襲撃した。これは受け入れられない、無責任な行為であります」 ■過去に日本でも…官房副長官「引き続き分析」 　一方、2020年や2021年に、宮城県などの上空で目撃された白い気球については、「知らない」として言及を避けました。 　過去に日本の上空で目撃された気球について、磯崎仁彦官房副長官は、次のように述べました。 　磯崎官房副長官：「わが国上空で飛行物体が目撃されたことは承知しているが、詳細は今般の米国における事案の関連とも含めて、引き続き分析を進めさせていただきたい」 （「グッド！モーニング」2023年2月7日放送分より）―――――――――――――――――――日本で確認の気球「中国の無人偵察気球」と分析。政府が中国に抗議へ　　　2023-2-14　　TBS NEWS 　過去に日本の領空で確認された気球について、政府は分析の結果、中国の無人の偵察気球とみていることが分かりました。政府は中国に抗議を行うということです。 気球は▼2020年、宮城県仙台市で確認されたほか、▼おととしには青森県八戸市で、▼去年1月には鹿児島県・口永良部島の西の上空などでも確認されています。 これらの気球について防衛省などで分析を行った結果、政府が一部の気球については中国から飛行してきた無人の偵察気球とみていることが複数の政府関係者への取材で分かりました。 日本の領空内にも侵入していて、政府は、中国に対して外交ルートを通じて抗議を行うということです。 松野官房長官は14日の会見で去年1月の気球が中国の偵察気球なのか問われ、「日本側の情報収集能力や警戒監視態勢などが明らかになることから、答えを差し控える」としたうえで、「国民の生命および財産、そして日本の主権を守るため、より一層厳正に対処していく」と述べていました。 ―――――――――――――――――――――――中国測量艦がいつも領海侵入を繰り返す「鹿児島・屋久島沖」の理由　　　2023-2-12　　　MBC南日本放送■今年初12日未明に侵入　去年は1年間で5回も屋久島沖に　なぜいつもこの海域？　日本周辺で活動を活発化させる中国軍。きょう未明、鹿児島・屋久島沖の領海に中国測量艦が侵入しました。防衛省によると、12日午前2時半ごろ、中国海軍のシュパン級測量艦1隻が、屋久島南西の日本の領海に侵入。中国測量艦はその後、北西方向に進み、午前4時10分ごろ十島村・口之島の北東から領海を出て、西に航行しました。 2022年、全国で中国海軍の艦艇が領海侵入したケースは、いずれも屋久島沖で、4月、7月、9月、11月、12月と、あわせて5回でした。 なぜ屋久島沖ばかり相次いでいるのか？謎を解くカギは「潜水艦」と「水温」、そしてもうひとつのキーワードでした。 1年で5回も領海侵入「庭先を荒らされている気持ち」中国艦が了解侵入を繰り返す屋久島沖の海域 国際法では、外国船が領海に入っても、沿岸国の平和や秩序に害を与えなければ航行できる「無害通航」が認められていますが、防衛省は「中国海軍が日本周辺で活動を活発化させている」として、相次ぐ侵入に警戒を強めています。 鹿児島県の屋久島から南西に10キロ、口永良部島から南に20キロ余り離れた日本の領海内付近が、中国測量艦が頻繁に領海侵入を繰り返す海域です。 現場の海域は世界自然遺産の島・屋久島の近くで、黒潮の恵みを受け、トビウオなどが獲れる豊かな海です。祖父の代から続く地元漁師は中国測量艦の侵入に不安を覚えると話します。 （屋久島の漁師・瀬山哲矢さん）「測量艦が入って来るとやっぱり不安。自分たちの庭先を荒らされるような気持ち」 ■潜水艦の太平洋ルートを開拓？　対潜拠点の鹿屋に近いのに？屋久島沖は対潜能力を持つP-1やヘリコプターの拠点に近い。より離れたルートを選びそうだが… 元海上自衛官で、中国の軍事動向に詳しい笹川平和財団　小原凡司・上席研究員は、海洋進出を強める中国が日本沖の海の状況を調べ、「潜水艦を太平洋へ行き来させるルートを開拓しようとしている」と分析します。 （笹川平和財団　小原凡司・上席研究員）「測量艦はおもに海図などを作成するために使われる船。屋久島周辺が、中国海軍の潜水艦が探知されずに太平洋に出入りするのに適していると判断し、調査している可能性がある」 　■対潜水艦能力を持った鹿屋に近いのにわざわざ？ 屋久島沖の近くには鹿屋基地があり、潜水艦の探知や対応にあたるP－1哨戒機が配備されています。仮に中国が太平洋に出入りしようと考えるなら、鹿屋から離れたルートを選びそうですが、なぜ屋久島沖なのでしょうか？ 海上自衛隊　元潜水艦隊司令に聞くと 潜水艦の探知や対応にあたる鹿屋基地のP－1哨戒機や護衛艦は、敵の潜水艦が出す音を探知するなどしてその位置を特定します。 音波で位置を割り出す上で、重要なのが水温です。水温が変わると、水中の音の速度が変わります。水中に伝わる音の速さが変わると、実際と異なった記録になるといいます。 海自の潜水艦隊司令を務めた専門家に聞くと、中国軍が屋久島沖にこだわる「キーワード」が浮かび上がってきました。 ■中国軍の意図を分析　潜水艦と水温と「もうひとつのキーワード」潜水艦の発する音が変温層に当たると探知は困難に かつて海上自衛隊で潜水艦隊司令官を務めた矢野一樹さんです。敵の潜水艦の探知が特に難しいのが、屋久島沖などで見られる、海水温が急激に下がる「変温層」と呼ばれる深い水域です。 （元海自・潜水艦隊司令官　矢野一樹さん）「潜水艦の音波は変温層に当たって屈折する。変温層に入った潜水艦は探知できない」 そして浮かび上がったもう一つのキーワード「黒潮」 変温層に加え、屋久島沖ではさらに中国の潜水艦が侵入しやすい条件があります。それが黒潮です。黒潮は水温の変化が激しいため、音波を使った水中の状況把握が、通常より難しくなるのです。 元潜水艦隊司令官の矢野一樹さんは、屋久島沖は変温層に加えて黒潮が流れるため、「中国海軍にとっては潜水艦が探知されにくい海域」だといいます。 （元海自・潜水艦隊司令官　矢野一樹さん）「黒潮は非常に流れが速いので、非常に複雑な音の伝播＝伝わり方になる。その音の反射が、潜水艦と間違われることもある」 屋久島の南側を流れる黒潮の場所と、中国測量艦が侵入を繰り返す海域はピタリと一致します。 測量艦は一般的に、海水の温度や流れ、海底の深さや地形などを調べる能力があります。かつて海上自衛隊の自衛艦隊司令官だった香田洋二さんは、中国海軍の測量艦が屋久島沖に相次いで侵入する理由について、「季節ごとの水温変化や黒潮の流れを何度も調べることで、将来的に海の状況を予測できる体制をつくろうとしている」と分析します。 （元海自・自衛艦隊司令官　香田洋二さん）「中国軍は、いつ潜水艦が通れば何パーセント音が伝わるのか、つかむ必要がある。領海侵入は減ることはないと考えていい」 ■地元漁師「今まで尖閣とかの問題と思っていたが…」 （屋久島の漁師・瀬山哲矢さん）「今まで尖閣諸島とかの問題と思っていたが、それがいざ自分の身近で起きると不安。平和が一番」 続く中国測量艦の領海侵入。屋久島の海では、不安ととなりあわせの日々が続いています。

  2023.02.16

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• 中国の世界制覇への野望の源泉は、共産党一党独裁だ・・・・・世界の民主派は、反中国統一戦線で、蛮行を押しとどめられるだろうか？　　似非リベラルの（裏切り）を乗り越えられるだろうか？　　　2023-2-14　　　はんぺん

  中国の世界制覇への野望の源泉は、共産党一党独裁だ・・・・・世界の民主派は、反中国統一戦線で、蛮行を押しとどめられるだろうか？　　似非リベラルの（裏切り）を乗り越えられるだろうか？　　　2023-2-14　　　はんぺん　中国などの全体主義国家の人類に対する脅威・・・・を見抜けなかったリベラルち・・・それは、彼ら自身による「ソ連崩壊（1989年）の総括」が、出来なかったことが根底にあるのではないか？　　 日本共産党も含めて、多くのリベラルたちは、降りかかる火の粉を避けるべく、右往左往するばかりだったのではないか？ 社会主義～共産主義に関わるドグマに洗脳され、脱しきれなかったのは、何故なのだろうか？　（ソ連の社会主義は、我々の目指す社会主義とは違う）と必死だった、当時のリベラルたち・・・・それに代わる（新理論）を見いだせなかったからなのか？ 多くの社会主義国家では、その独裁的弊害が、顕著に見出されていたにも関わらず、日本のリベラルは、真摯に向きあってこなかった・・・・これは、同じ組織の仲間や支持者、あるいは支持を呼びかける民衆に対する（裏切り）だったと、僕は思うのだ。 日本共産党などを見ていると、日本社会の変革よりも、現在、自分たちが獲得した（特権）を守るべく、奔走してきた・・・・としか思えない。 あの旧ソ連社会における「ノーメンクラトゥーラ」（ソ連のエリート）を、小さくしたような（特権層）が、実は、日本共産党内にも、生まれていたのではないだろうか？ 党のトップに　宮本賢治が、40年間、不破哲三が、37年間、そして今、志位和夫は、23年を超えたまま、さらに居座り続けているのは、何故なのか？　　という疑問への答えもなる。 選挙の敗北のたびに自分たちの指導責任を認めず、（公明党など他党の反共攻撃が激しかったから）とか　（全党員の身を粉にする奮起が欠けていた）とか・・・・責任転嫁で、その場しのぎを繰り返してきたことは、我々の記憶に残っている・・・・・ トップが責任を取らず、そのままトップに居座り続けていることで、末端党員は、やる気をなくす・・・・のは、容易に想像がつく。生気の無い党に、末端党員は身を入れて粉骨砕身の努力をするものだろうか？？ そんな生気のない党に（入党）を呼びかけるには、相当の勇気がいるはずだ。党の党員数、赤旗減部の長期低落が続き、その闇の中に明かりが見えてこないのには、ちゃんとした理由があるということだ。 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん ――――――――――――――――――――――カナダ領空侵犯。　撃墜したのは…アナンド国防相「小さな円筒形の物体」　　　2023-2-12　　　日テレNEWS　カナダのトルドー首相は11日、カナダの領空を侵犯したとして未確認の飛行物体を撃墜したことを明らかにしました。 トルドー首相はツイッターで「未確認飛行物体」がカナダの領空を侵犯したために、カナダ軍とアメリカ軍の戦闘機が緊急発進し、アメリカ軍のF22戦闘機が撃墜したことを明らかにしました。 アメリカ軍は4日に中国の偵察気球を撃墜したほか、10日にはアラスカ州上空を飛行していた物体を撃墜しています。 カナダのアナンド国防相は、撃墜した物体について「小さな円筒形」と明らかにした上で、どこ国のモノかはまだわかっていないとしています。 ――――――――――――――――――――――――中国の偵察気球、日本も標的か　飛行40カ国超、通信傍受機器も　　　　2023-2-10　　　　　共同通信　【ワシントン共同】米国務省高官は9日、米上空を飛行した中国の偵察気球の写真を分析した結果、複数のアンテナなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかにした。中国がこれまでに五大陸の40カ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたと指摘。中国人民解放軍と直接関係がある企業が製造していたとの分析も示した。偵察気球に関する情報の一部を機密解除して公表した。 　ワシントン・ポスト紙は当局者の話として、中国が日本や台湾、インドなどで気球を使った偵察を続けてきたと報道。国務省高官は、気球が飛来した国々と連絡を取り合っていると強調した。 　ホワイトハウスのジャンピエール報道官は9日、記者団に対し、人民解放軍の関係企業に加え、中国政府に対する措置も検討すると表明。米国や同盟国の安全保障を脅かす中国の大規模な偵察活動を暴露する取り組みを強化する考えも示した。 　国務省高官は、米軍偵察機U2を飛ばして撮影した気球の写真を分析したと説明。通信傍受機器の搭載は、民間の気象研究用だとする中国側の説明と「矛盾する」と指摘した。―――――――――――――――――――――――――――中国の気球に“通信傍受装置”　5つの大陸・40超える国の上空飛ぶ。バイデン米大統領「深刻な違反ではない」　　　　2023-2-10　　　　TBS NEWS アメリカ軍が撃墜した中国の気球について、通信傍受が可能とみられる装置が搭載されていたことが明らかになりました。中国人民解放軍と関係する企業の存在が指摘されています。 国務省高官「通信を傍受し、発信地点を特定できる複数のアンテナがあった」 国務省の高官は軍の偵察機が撮影した気球の画像の分析結果として、中国側が主張する気象観測用とは異なり、通信傍受のための装置を搭載していたと指摘しました。高官は「気球を製造したのは中国軍と直接関係のある企業だ」としていて、アメリカ政府は開発に関わった企業に対し、何らかの措置を取る方針です。同様の気球は日本でも去年1月、九州の西で確認されていますが… アメリカ国務省 プライス報道官「偵察気球は5つの大陸の40を超える国の上空を飛んだ」 アメリカは関係国に関連情報を提供しています。一方、残骸の回収は海上に浮いていた風船部分や小さな電子部品などにとどまり詳細な機能の解明には時間がかかりそうです。こうした中、アメリカ議会では… アラスカ州議員「アラスカ州民として、とても怒っています」 与野党の議員から気球の撃墜が遅いとの批判が出ましたが、バイデン大統領は取材に対し… アメリカ バイデン大統領「気球が米国を横断した、それは深刻な違反ではない」 気球がアメリカ上空を飛行したことは「国際法に反する」としながらも、「深刻な違反ではない」としています。 TBSテレビ

  2023.02.14

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• 間違いなく、人類は（進歩）ではなく（破滅）に向かっている・・・人間の知見の限界性に思いを馳せる・・・　この不思議な生き物の未来・・・・　　　　2023-2-13　　　はんぺん

  間違いなく、人類は（進歩）ではなく（破滅）に向かっている・・・人間の知見の限界性に思いを馳せる・・・　この不思議な生き物の未来・・・・　　　　2023-2-13　　　はんぺん　日本犯罪史上に残るリンチ殺人事件が、連合赤軍による「山岳ベース事件」だ。彼らは、互いに殺し合い、仲間の人生を奪っただけでなく、生き残った自分たちの人生をも破壊した・・・・と言えるのではないか・・・・ 僕より先に入学した社学同の森恒夫は、1969年（S44年）に、大阪市大を中退したことになっているが、実際には、もっと早くに上京していたのだろう。1968年4月入学の僕が、見た記憶は全くない。（同時代の社学同＝共産同系）の活動家は、暴力で学園を支配する傾向が強かったので、ほぼ全員、今でも記憶にある） 連合赤軍事件で、逮捕された森恒夫は、自殺の前に、「自己批判書」を書いていた。後世に負の遺産を残したことについての謝罪とともに、彼流の「総括」を試みていたらしい。「虚ろな革命家たち」（佐賀　旭著）が、昨年１１月に出版されて、その中で紹介されているが、事件以後に生まれた著者（佐賀　旭）の本で、いろいろと勉強させられた。 彼の自己批判書の一部だが・・・・「考えられないほど、陰惨な、残虐な行為を私が展開し、又その他のメンバーにさせた原因は何だろうか。私自身が文字通り、”狂っていた“とは思わない。亡くなった12名のメンバーに対して、私は当初から彼を殺さねばならないなどと思ったことは決してない。 ましてや、そうすることが革命の利益であるなどとは決して思はなかったのである・・・・（中略）・・・・私は自分が狂気の世界にいたことは事実だと思うし、自分がそういう世界をつくりだしたと思っているが、常軌を逸するほど、前後の見境がつかなくなっていたとか、物事を判断する能力を失っていたとは思われない。 逆に非常に多くのことを考え、判断し処理したのである。それ故、この狂気は、一般に言われるそれではないことは明らかである。それでは、その”狂気“の正体は何なのか、どうも私は、この事について、自己批判書で書ききれていない気がしていたし、今もそうである。」（「虚ろな革命家たち」　P１２） 矛盾だらけの「総括」だし、もちろん僕には理解できないが、本人自身は、その罪の深さには、納得せざるを得なかったようで、彼の自殺は、その絶望の結果だったと思う。もちろん、それで許されるわけではなく、最後まで、社会に甘えすぎた（ふざけた）人生だったというしかないだろう。 人間は、そもそも（完全）では、あり得ないし、それゆえ（人生一生勉強）でなければならない。そういう謙虚さを欠いた、（完全）で無い人間が、絶対的な権力を手にして、自己を絶対化するなど・・・まさに狂気がそこから始まるのではないだろうか・・・・・ 12名殺しの「山岳ベース事件」の、４か月前の、1971年8月に、すでに（同志殺し）は、起きていたこと・・・・ 「おれ赤軍派の理論なんて　ろくすっぽ知らなかったからね」・・・・赤軍派の一兵士として連合赤軍に加わり、山岳ベース事件を生き延びて（＝殴り殺す側に加わった）、浅間山荘事件の直前に逮捕された植垣康博は、連合赤軍の統一公判で、懲役20年の判決が下された。殺人8件、強盗致傷1件、強盗１件など、29件の犯罪に関与したという。（同　P146） 果たして、（赤軍派の理論）など、あったのだろうか？　という疑問だ。僕が思うに、おそらく彼らの理論が、紹介されたようなことを聞かないし、理論誌などが発行された記録も無いようだ。 赤軍派は、1969年の全国全共闘結成の１か月前ぐらいに結成されたようだが、連合赤軍は、治安当局による活動家の逮捕などで、追い詰められた（共産同赤軍派）と（京浜安保共闘革命左派）が、1971年７月にドタバタで結成された野合集団だった・・・　（したがって、両派の主導権争いが、絶えなかったらしい） 連合赤軍結成前に、赤軍派とたもとを分かった重信房子たちは、アラブにわたり、世界革命の根拠地確立を目指したが、その兵士：あの日本赤軍の岡本公三たち３人が、やらかした（テルアビブ空港乱射事件）・・・・国際テロ事件として、日本や世界は、正当に非難したが、状況が異なるアラブ世界では、岡本は（英雄）に祭り上げられた・・・・・・・ 「子どもたちが、多くのイスラエル人が殺傷されることに心の底から喜ぶ世界。私も昔、人から聞いたことがある。あるパレスチナの少女に「あなたの夢は、なんですか」と聞くと、「ひとりでも多くのイスラエル人を殺すことです」と答えたというのだ。将来の夢が、ひとりでも多くのイスラエル人を殺すこと。幼い少女に、そう言わせてしまう世界が幸せであるハズが無い。そして、「パレスチナでは、10代の少女でさえ、自爆テロをしている・・・」　そんなパレスチナの悲劇は、現在進行形の話だということを忘れてはならない！！」（「右翼と左翼はどうちがう？」　雨宮凛子著） 長い歴史がある話であり、一つのボタンの掛け違え・・・という話ではない。若いころ、55年前の僕は、果たして、今のこの世界、この地球の姿を　こんな形で想像することは（当然ながら）無かった。 少なくても地上の争いごとは、人類の知見で相当克服されているだろう・・・・という漠然とした期待があったし、そのために、学生運動や民主的諸課題に、自分なりに関わってきたのだが・・・・ 今となっては、人類の真の進歩というには、あまりにも無残な航跡を残してきたのだ・・・・・今や（全体主義が、やりたい放題）の世界が、目の前に展開されている。 ロシアは、平気で国際ルール（国連憲章）を破って侵略を開始、中国は、巨大な軍事力を背景に勢力圏を拡大、北朝鮮は国連決議を鼻で笑いながら、核ミサイル開発を加速させている・・・・・そして、誰も、それを停められないでいる！！！ こんな世界を　想像も出来なかったし・・・・これは、55年前に比べて、（進歩）ではなく、（破滅）に向かっている・・・・というのは、言い過ぎだろうか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――中国のＩＣＢＭ発射台数、米国を上回る。米軍幹部が議会に通知　　　2023-2-8　　　　　CNN.co.jp中国のＩＣＢＭ発射台数が米国を上回ると米議会に通知された ワシントン（ＣＮＮ）　米軍幹部が先月議会に対し、中国が保有する地上配備型の固定式、移動式の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射台の数は米国を上回ると通知したことが分かった。連邦議会に送付された書簡から明らかになった。 書簡は米国の核兵器を監督する米戦略軍のコットン司令官が送ったもの。昨年１０月の時点で、中国の保有する地上配備型の固定式、移動式のＩＣＢＭ発射台の数は「米国内のＩＣＢＭ発射台の数を超えている」としている。 ＩＣＢＭや核弾頭の数では中国は米国を上回っていないとも指摘した。議会軍事委員会の共和党指導者らは７日発表の共同声明で書簡に触れ、「米国への警鐘」と位置づけた。 声明は中国の核兵器近代化計画が大方の想定を超えるスピードで進んでいると指摘したうえで、「核態勢を修正して中ロを抑止するには一刻も無駄にできない。数を増やし、新たな能力を獲得しなければならない」としている。 書簡の詳細については米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じた。 米中間では現在、中国の偵察気球とみられる物体が４日に大西洋上空で米軍機に撃墜されたことで、緊張が高まっている。ブリンケン国務長官は米本土上空への気球の飛来を「米国の主権と国際法の明白な侵害」と呼び、予定していた北京訪問を延期した。 一方、中国は気球が米国に入ったのは「完全な不慮の事態」だと主張。５日には、中国は「さらなる必要な対応を取る権利」を留保すると表明した。 ――――――――――――――――――――中国、核弾頭3倍増の方向。　米に対抗で、35年までに900発に増強　　　2023-2-11　　　　　共同通信中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型大陸間弾道ミサイル「東風41」。核弾頭が搭載可能で、米国のほぼ全域を射程に収める＝2019年10月、北京（新華社＝共同） 　中国人民解放軍が米軍との対立激化を視野に現有約300発の核弾頭を2035年までに3倍の900発まで増強する方向で検討していることが分かった。複数の中国筋が11日までに明らかにした。軍トップを兼ねる習近平国家主席も了解しているという。増強すれば核弾道ミサイルの多弾頭化などにより対米抑止力が大きく向上する。 ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 　中国は近年核戦力を強化しており、米国の報告書は35年に1500発に増える公算が大きいと予測していた。同予測よりは少ないが、核戦力の大幅な強化となり、中国が基本とする「核の先制不使用」政策が変質していく可能性もありそうだ。―――――――――――――――――――――オーストラリア、国防省から中国製カメラ撤去へ2023.02.10 Fri posted at 15:23 JST　　　　CNN  シドニー／香港（ＣＮＮ） オーストラリアのマールズ国防相は１０日までに、中国製の監視カメラを国防省の施設から撤去すると発表した。スパイ活動への懸念に基づく措置だとしている。 スパイ活動の懸念に言及した野党・自由党のジェームズ・パターソン上院議員は８日、中国製のセキュリティー機器について、政府施設での使用状況の「監査」を実施したと明らかにした。 その結果、監視カメラやアクセス制御システム、インターホンを含む９１３の機器が中国国営企業のハイクビジョンと浙江大華技術（ダーファ）の製品であることが分かったという。 パターソン氏は８日のラジオでのインタビューで、「これらの企業は中国共産党と極めて密接な関係があり、中国の国家情報法の影響下にある。この法律は中国のあらゆる企業と個人に対し、要請があれば中国の情報機関に秘密裏に協力することを義務付けている」と説明。 過去にはこれらのカメラに関する脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになったこともあるとした。具体的には第三者が完全に機器をコントロールし、音声や映像を収集できる状態にあったという。 マールズ国防相はこれを受け、「（深刻さを）誇張すべきではないと思うが、注意を喚起したのは重要だ。我々は問題解決に取り組んでいく」と述べた。 別のラジオインタビューでマールズ氏は、国防省が省内のあらゆる監視技術の査定を行っていると発言。これらの特定のカメラが見つかった場合はこれを撤去する方針を示した。 オーストラリア政府の中国製カメラに対する懸念について問われた中国外務省の報道官は、同国の立場として国家安全保障の一般化や国家権力の乱用に反対すると強調。オーストラリア政府の行動は中国企業を差別、圧迫するものだとの認識を示した

  2023.02.13

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• 中国全体主義の（威嚇と挑発）は、これまでも、これからも続く。防衛費の急激な拡大は、喫緊の課題だ。抑止力の強化で、世界の安定を目指せ！　　　2023-2-10　　　　はんぺん

  中国全体主義の（威嚇と挑発）は、これまでも、これからも続く。防衛費の急激な拡大は、喫緊の課題だ。抑止力の強化で、世界の安定を目指せ！　　　2023-2-10　　　　はんぺん　「撃墜するという『意志』と　『実行力』を伴う手段だ・・・・」（本文）　今、これを見ながら、リベラルの人たちは、何を思うのか？　と考える。 （撃ち落とせば、いたずらに緊張を高めるばかりだ・・・話し合いで・・・国連で・・・）と、またまた言うのだろうか？　と。　　 能天気な（平和主義）は、ウクライナ侵略も含めてだが、袋小路に迷い込んでいることは確かだ。なんの解決策も無い彼らは・・・ただただ、手をこまねいているばかりなのだから・・・・ （護憲運動）の破産が、証明されて久しいが、彼らは自己批判無しに（やりすごそう）としてきた。嵐の過ぎ去るのを待ち続けているのだ・・・が、（破産した『過ち』に真正面から真摯に向き合わなければ、いつまでたっても、「嵐」は、何度でも、やってくるだろう）・・・・と僕は思う。 今、国会では、防衛費増額の原資をめぐって、議論されている・・・・が、僕は（呑気なものだ！）と思うばかりだ。日本のすぐそばで、軍事大国が、陰に陽に（威嚇と挑発）を繰り返しているのに、その脅威に見て見ぬふりを続けている野党の不見識は、僕に言わせれば（犯罪的）だ・・・と。 日本の抑止力の強化以外に、東アジアの平和な安定は、考えられないと言ってきたが、防衛費の増額自体に反対する野党に、いったい存在意義があるのだろうか？ マスコミの中のリベラル派と言われるメデイアも、この地政学的な脅威については触れずに、（防衛費の増額の財源論議）に、問題を矮小化し続けているが、大いに問題があると言わなければならない。 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――中国の偵察気球、日本も標的か。飛行40カ国超、通信傍受機器も　　　　2023-2-10　　　共同通信2020年6月、仙台市の上空で目撃された風船のような白い球体 　【ワシントン共同】米国務省高官は9日、米上空を飛行した中国の偵察気球の写真を分析した結果、複数のアンテナなど通信傍受機器が搭載されていたと明らかにした。中国がこれまでに五大陸の40カ国超の上空に偵察気球を飛ばしていたと指摘。中国人民解放軍と直接関係がある企業が製造していたとの分析も示した。偵察気球に関する情報の一部を機密解除して公表した。 　ワシントン・ポスト紙は当局者の話として、中国が日本や台湾、インドなどで気球を使った偵察を続けてきたと報道。国務省高官は、気球が飛来した国々と連絡を取り合っていると強調した。 　ホワイトハウスのジャンピエール報道官は9日、記者団に対し、人民解放軍の関係企業に加え、中国政府に対する措置も検討すると表明。米国や同盟国の安全保障を脅かす中国の大規模な偵察活動を暴露する取り組みを強化する考えも示した。 　国務省高官は、米軍偵察機U2を飛ばして撮影した気球の写真を分析したと説明。通信傍受機器の搭載は、民間の気象研究用だとする中国側の説明と「矛盾する」と指摘した。 ―――――――――――――――――――――――――――――検証！　自衛隊は中国の偵察気球を高度1万8000mで撃墜できるか？　　　2023-2-10　　週プレNEWS　アメリカ合衆国とカナダの国境付近から侵入した中国の高高度偵察気球、いわゆる"スパイ気球"。2月1日（現地時間）、米バイデン大統領は即座に「撃墜せよ」という命令を下した。偵察気球は全長約60ｍに及び、重さ1トン超であったため、地上への被害が懸念され、戦闘機F-22ラプターが領海のサウスカロライナ州の沖合で撃墜したのは4日となった。 ミッションは成功し、今後、回収された破片から搭載されていた装置の解析が進むだろう（発表されるかどうかは不明だが）。しかし、発見時より高度が下がってきたとはいえ、通常の戦闘機では接近すら困難な高度約1万8000ｍの標的を簡単に撃墜できたわけではなく、それまでに米軍が用意周到な作戦を練ったことがうかがえる。 撃墜任務に当たったF-22ラプター2機は、第一次世界大戦でドイツの観測気球を撃墜した米陸軍のエースパイロット、フランク・ルーク・ジュニアに因（ちな）んでコールサイン「FRANK01」、「FRANK02」と名付けられた。では、米国ではなく日本に置き換えてみると、このようなミッションは可能なのか？　 このミッションに不可欠なのは、撃墜するという「意思」と「実行力」を伴う手段だ。2020年6月に宮城県仙台上空で同様のものが確認された際には政府や防衛省は"問題視"せず、事態をスルーした。 直後の記者会見では河野太郎防衛大臣（当時）が「安全保障に影響はございません」と答え、日本に戻ってくる可能性について質問されると、「気球に聞いてください」と呑気な答弁をしており、危機意識が欠如していたと言われても仕方がない。 政府は気象庁や自衛隊などの関係各所に、同様の気球を上げていないか問い合わせはしただろうが、翌年9月には青森県八戸でも類似した気球が目撃された。この際も政府は問題視しなかった。2回目の偵察気球が飛来していても、前回同様それを撃墜するという発想、つまり「意思」そのものがなかったのだ。 米国が回収した装置の今後の分析にもよるが、低軌道を飛ぶ偵察衛星ではわからない軍事施設の情報、あるいは軍事的な電波の収集などが目的だったとすれば事態は深刻だ。 中国側としては、米国本土のICBMの地下サイロの配列（中国では北西部甘粛省の砂漠地帯に約120基を新たに建設中）を分析したり、偵察気球に対し防空体制を各国がどのように取るのかという、偵察衛星では得られないデータも欲しかっただろう。このために偵察気球を活用することは軍事的なメリットもあったはずだ。 事実、中国空軍は2019年、上空に飛ぶ「外国製の動力のある無人の偵察気球」を戦闘機のミサイルで撃墜に成功したと喧伝している。 当然のことながら、中国自身もこれらの偵察行為にナーバスになっており、ここ10年来、宇宙やサイバー空間をはじめとする軍事的な専門部隊を拡充させてきた。高高度の偵察気球などは偵察衛星を補完すべく、官民挙げて熱心に力を注いできた軍事的開発の結果だろう。 日本に飛来させたときは、青森県にある米軍の三沢基地の情報収集、同県の車力にある米軍の「Xバンドレーダー」の電波収集、あるいは当時、イージスアショア配備として建設が予定されていた、秋田県の新屋演習場の「AN/SPY-7」レーダー配備に対する詳細な地形データを収集していたのかもしれない。 では、日本にまた飛来してきた場合、物理的に撃墜することは可能なのだろうか？　磯崎仁彦官房副長官は6日の記者会見で、過去に日本上空で確認された飛行物体について「米国における事案との関連性も含め、引き続き分析を進めたい」と警戒監視に万全を期すとの考えを示した。 政府は、気球が許可なく領空に入れば、国際法上、航空機による領空侵犯と同様に対応する方針を示し、「必要な場合には緊急発進（スクランブル）を含めた措置を取る」と表明した。 ただ、現在の自衛隊法では、外国の航空機が領空侵犯をした際に、防衛大臣は自衛隊に対し、機体を着陸させることや、領空から退去させるため必要な措置を講じさせることができるが、この法によりすぐさま撃墜できるかどうかはハードルが高いかもしれない。 偵察気球や、近年、南西諸島に数多く飛来しているUAV（無人航空機）は無人であるため、緊急発進してもこちらの意図を理解できないからだ。 また同法の定める弾道ミサイル等に対する破壊措置は、「落下により人命または財産に重大な被害が生じると認められる物体」が対象であり、偵察気球への適用は当初より想定されていない。法的な整備も十分ではない上に、総理大臣をはじめとする政治家の判断がなければ、自衛隊がすぐさま対抗措置を取ることは困難だ。 では、これらの「決断」が下されたとして、米国が行なったような自衛隊の「実行力」を伴う物理的な対応は可能なのだろうか？　戦闘機取材の経験が豊富なカメラマン、布留川司氏はこう言う。 「現在、アメリカ空軍の戦闘機の中で、機体スペック値で高度約1万8000ｍまで上昇できるのは、エンジンをふたつ積んだF-15イーグルとF-22ラプターだけです。高高度で空気密度が低下すると、エンジン推力が低下するからです。ミサイルを搭載する場合、ステルス戦闘機であるF-22は機内のウェポンベイ（武器庫）にミサイルを収納できるため、空気抵抗が少ないという利点もあります。F-22が選ばれた理由は、『高高度での迎撃でそれを一番確実に行なえる機体』だったからだと思います。 また、航空機が高高度まで上昇するときには、『ズーム機動上昇』という方法があります。これは機体を水平飛行で加速させてから急上昇する飛行方法で、水平飛行で稼いだ加速力を上昇力に変えるもので、わかりやすく言えば全力で走ってからジャンプする走り幅跳びのような感覚です」 残念ながら、わが国はF-22を保有していない。F-15J、F-2、F-35戦闘機が配備されているが、ツインエンジンなのはF-15Jのみだ。 「日本のF-15Jの原型であるF-15Cも、機体スペック値では約1万8000ｍまで上昇できると言われています。しかし、任務のために空対空ミサイルなどを搭載した場合は、その数値は落ちます。また、仮に機体が能力的に満たしていても、空自が今回の気球撃墜のような高高度迎撃任務を行なえるかは未知数です。同様な高高度飛行の訓練を行なっているかはわかりませんし、その状況でパイロットの生命維持を担う装備品がF-15Jにあるかも不明です」 では、その高高度にわが国の戦闘機が達することができたとして、物理的な撃墜手段としての機銃やミサイルなどの装備はどうだろうか。1998年にカナダ空軍のF/Aホーネット2機が制御不能になった気象観測用気球を撃墜すべく、1000発以上機銃弾を撃ち込んだが、完全撃墜はできなかったという事例がある。今回の事例はミサイルしか選択肢がなかったと思われ、目標に命中させるその誘導には大別して赤外線誘導方式とレーダー誘導方式がある。 「今回、レーダー誘導ミサイルよりも射程が短いAIM-9Xサイドワインダーをわざわざ使ったことを考えると、気球が太陽に照らされた部分を捉えることができる赤外線画像誘導のほうが確実だと考えたのでしょう。 ミサイル先端のシーカーとよばれる誘導装置は、第4世代と言われる赤外線画像（IIR）方式で、目標を熱源ではなく画像として捉えるわけです。AIM-9Xは2015年からブロックⅡという改良型の生産が始まっており、こちらは射程が2倍近く延長されて、自衛隊が保有する同世代の04式空対空誘導弾よりもスペック的に上回る部分があるようです（AIM-9Xは自衛隊も導入し、順次F-35に搭載されている最中）。 レーダー誘導では、目標からの反射波をコンピューターで解析処理して、目標として認識させる必要がありますので、特に地上と比べ出力の弱い戦闘機搭載のレーダーが、気球のような目標を捉え誘導できたかどうかはわかりません」 今回、F-22に注目が集まったが、高高度の偵察気球を撃ち落とすという通常ではない作戦には、アメリカ軍が愛称"ドラゴンレディ"ことU-2高高度偵察機（実用上昇限度2万4000ｍ）や、支援のためのF-15、多くの空中給油機を投入し、追尾のための地上のレーダーサイトも監視・誘導を行なったことは指摘しておきたい。 言い換えれば、米国の「意思」と「実行力」を伴う組織があっての総合力が発揮できた成功だった。同様なイレギュラーな事態が再び起こったとき、わが国が即対応できるかは未知数だと言えるだろう。 取材・文／世良光弘　写真／布留川 司

  2023.02.10

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• 地球を覆う（スパイ気球）は、何を意味するのか？　共産党一党独裁の行きつく先は、地獄に違いない・・・・全体主義の脅威を見くびるな！！！　　　2023-2-7　　　はんぺん

  地球を覆う（スパイ気球）は、何を意味するのか？　共産党一党独裁の行きつく先は、地獄に違いない・・・・全体主義の脅威を見くびるな！！！　　　2023-2-7　　　はんぺん　​思わず笑ってしまった。中国政府は「気象科学用の気球がコースを外れた」などと主張しているが・・・共産党一党独裁の国家の主張を、誰が信じるのだろうか？？　​（スパイ気球）であることは、その数の多さにもあらわれているのではないか？　 　これが、全体主義国家の恐ろしいところだろう。平気でウソをつく。相手を非難すること、居直って恥じない傲慢さ・・・これが、世界中に通用すると考えているところは、あのディストピア小説「1984年」の世界そのものだ・・・・・ 中国の（スパイ気球）は、世界中で確認されているという。「中国の気球が過去数年間にわたり、中南米▽東南アジア▽東アジア▽欧州――の「少なくとも5大陸・地域」で活動していることが目撃されている」（本文）「気球は中国南部の海南省を拠点に数年にわたって運用されており、日本や台湾、インド、ベトナム、フィリピンなどの軍事情報を集めている」（本文） 習近平の（眼）は、アメリカだけではなく、世界（地球）にまで向けられているということだ・・・・・違うだろうか？ ここで、以前の苦い思い出を、また思い出した。友人（新社会党員）が、昔、北朝鮮の発射した弾道ミサイルで、ミサイルを非難する僕に対して「北朝鮮が（人工衛星）だと言っているのだから、あれは（人工衛星）だ・・・」と言い切ったのだ。誰が見ても、軍事用のミサイルであって、核実験を繰り返す中で作り上げた（核）本体を搭載するためのミサイル開発に着手した・・・・と考えるのが正当なのだが、彼は頑固に「人工衛星」を繰り返したモノだった。 今回の（スパイ気球）・・・・「中国が（民間の観測用気球）だと言っているから、あれは（民間の観測用気球）だ・・・」というのかもしれない・・・・・ ​​日本では、リベラルたちが、全体主義国家を擁護するという（ありえない）現象が、一般的なのは、嘆かわしいを通り越して、呆れかえってしまう。​​ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――――――――米政府、気球は「監視用、情報収集のため」　中国の主張否定2023-2-9　　　毎日新聞　撃墜した中国の偵察気球の残骸を回収する米海軍の爆発物処理班＝米南東部サウスカロライナ州沖で2023年2月5日、米海軍提供・ロイター 　米国防総省のライダー報道官は8日の記者会見で、中国の偵察気球が米領空内へ侵入したことについて、領空に侵入した気球が過去4機あったことに触れ、「ここ数年行われてきた中国の大規模な監視用気球プログラムの一部だと評価している」と述べた。中国政府は「気象観測用の民間飛行船」などと主張しているが、ライダー氏は「民間用でないことは100％明確だ。監視用、情報収集のための気球だ」と否定した。 　ライダー氏は、中国の気球が過去数年間にわたり、中南米▽東南アジア▽東アジア▽欧州――の「少なくとも5大陸・地域」で活動していることが目撃されていると指摘。米領空に入った過去の4機については、詳細を伏せつつも「米本土のいくつかの基地を含む戦略的拠点を監視しようとしていた」と話した。 　また、ブリンケン国務長官は8日の記者会見で、偵察気球に関する情報を国務省や各国にある米国大使館を通して既に数十カ国と共有したことを明らかにした。その理由を「この広範囲に及ぶ（偵察）プログラムの標的は米国だけではないからだ」と説明し、同盟国や友好国と連携して対応していく考えを示した。 　米紙ワシントン・ポストは8日付紙面で、複数の米政府当局者の話として、気球は中国南部の海南省を拠点に数年にわたって運用されており、日本や台湾、インド、ベトナム、フィリピンなどの軍事情報を集めていると報じた。【ワシントン西田進一郎】 ――――――――――――――――――――――――――――――――――中国偵察気球、「小型ジェット機」サイズの機器を搭載　米軍分析　　　　2023-2-7　　　毎日新聞 　米北方軍のバンハーク司令官は6日の記者会見で、4日に南部サウスカロライナ沖の大西洋上空で撃墜した中国の偵察気球は本体の高さ約60メートルで、下部に小型ジェット機ほどの大きさの機器（重さ900キロ以上）を搭載していたと明らかにした。残骸は海面上の約1・5キロ四方に散らばっており、海軍は水没した機器を回収するために水中無人機などで位置の特定を進めている。 　気球を巡っては、アラスカ州や西部モンタナ州の上空で確認された際に撃墜しておくべきだったとの批判が野党・共和党から出ている。米軍は撃墜した場合の地上の巻き添え被害を懸念し、気球が米国を横断し、大西洋沖に出るまで監視や偵察の妨害にとどめていた。バンハーク氏は会見で「（緊急時に）気球を破壊するための爆発物や、バッテリーのような有害物質が搭載されていた可能性もある。発見当初は北米への物理的な軍事脅威はないと判断した」と述べた。 また、バンハーク氏は、過去に中国の偵察気球が米領空を飛行しているのに即時に気づかなかった事例があったことも明らかにした。具体的な時期や場所の説明は避けたが、米軍の監視体制に「領域認識のすき間」があったと釈明した。今回は監視体制を増強したため、領空侵入を検知したという。 　国防総省によると、今回の気球とは別に、トランプ前政権時代（2017～21年）に3回、バイデン政権でも1回、中国の偵察気球が米領空に短時間入った事例があった。米メディアによると、過去の侵入事例は南部テキサス、フロリダ両州のほか、太平洋のハワイ州、グアムで確認されたという。 　しかし、トランプ前大統領や前政権高官らは「在任中にそうした報告は受けていない」と主張していた。ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は6日の記者会見で「現政権になってから、前政権時代の飛行事例に気づいた。前政権の主要な当局者には、説明する機会を設けたいと伝えた」と説明した。 　一方、カービー氏は米中関係への影響について「今は外交的な課題を対面で協議するのに適切なタイミングではない」と述べつつも、「米中関係は衝突ではなく、戦略的競争だとするバイデン大統領の見方に変化はない。（ブリンケン）国務長官の訪中もキャンセルではなく、延期されたのだ」と対話の重要性も強調した。【ワシントン秋山信一】

  2023.02.07

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• 世界は、全体主義の流れを止められないできた・・・・人間の弱さの表れが、人類の未来を破滅に追い込むことになるのか？　　　　2023-1-15　　　はんぺん

  世界は、全体主義の流れを止められないできた・・・・人間の弱さの表れが、人類の未来を破滅に追い込むことになるのか？　　　　2023-1-15　　　はんぺん　情報の隠蔽で、真実を国民には知らせない・・・・・これが、全体主義の秘密主義の脅威だ。中国・北朝鮮・ロシアなどの全体主義国家内では、言論・出版・表現などを封殺し、異論を閉じ込める。 国家反逆罪などの法律で、逮捕拘禁する。　民主主義とは、真逆の世界だが、世界は、この蛮行を止められないでいる・・・・ 日本リベラルは、これを批判すらしてこなかった・・・・安倍・岸田政権非難、バイデン非難ばかりで、お茶を濁してきたのだ。これでは、正確な時代認識ができるハズが無いだろう・・・・と言ってきた。 いびつな世界観・・・・それは、新社会党・社民党のホームページを見れば明らかだ。MDS・アサートのホームページを見れば明らかだ・・・・・この人たちが、（人権）（民主主義）（平和）と言っても、誰が信用するだろうか？？？　（MDSとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党のこと） 案の定、この数十年間、日本リベラルの惨状は、目を覆うばかりになってきている。　不思議なのは、それでも（反省する勇気）を欠いた彼らのことだ。普通、ここまでの（惨状）を観たら、誰でも（反省）するだろうが！！！！！ しかし、現状は、相も変わらずの体たらくである。（不都合な真実）を避けて通ることばかりに熱心なのだから・・・・ＮＨＫの世論調査でも、自民党の支持率が、上がっても下がっても・・・・立憲など野党の支持率が上がることは、皆無なのである。 中国共産党は、感染病の死者数を　大幅に訂正した。　「38人から6万人に大幅修正」・・・・もはや隠し通せなくなったのだろう・・・・・これが、全体主義の怖さだ！！　　　　リベラルたちは、なぜ？　見て見ぬふりを続けるのだろうか？　　なぜ厳しく批判してこなかったのだろうか？？ こういう報道は、朝日、毎日、読売などでしか、報道されないし、リベラルの機関紙には（不都合な真実）は、触れられることがない・・・・・・いい加減、（２枚舌）は、止めてほしい。 急速に軍拡を進める習近平。核兵器も大量生産を続け、今や宇宙にまで触手を伸ばしつつある全体主義。習近平から見れば、プーチンなどは、赤子のように見えるのではないか？？　 地球の未来は、14億人のトップ、共産党のトップの習近平に、従属させられてしまうのだろうか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――中国政府が新型コロナによる死者を38人から6万人に大幅修正、SNSでは更に多くの死者数が指摘　　　　2023年1月15日　　　　Sputnik 日本　中国政府は2022年12月8日から約1か月で新型コロナウイルスに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表した。これについて、中国のSNS上には、実際の死者数はもっと多いのではないかと疑問視する書き込みが相次いでいる。NHKが報じた。 中国の保健当局は14日、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から今月12日までに5万9938人になったと発表した。これに対し、中国のSNSでは死亡証明書に新型コロナではなく気管支炎と書かれていた場合が指摘されているほか、自宅で死亡したケースは新型コロナによる死者として計算されていないとの批判が相次いでいる。 中国政府は感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表で同じ期間の死者数は38人とされていた。 ――――――――――――――――――――――――――――――――中国、著名人「病死」相次ぐ＝コロナ感染２．５億人？　　　2022-12-24　　　　時事通信　【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中国で、著名人の「病死」が相次いでいる。中国政府はコロナ関連死の認定基準を極端に高くすることで被害を矮小（わいしょう）化しているが、有名人の死は隠せない。当局発表への不信を高める一因とみられている。 　２３日の香港紙・明報などによると、中国政府の推計として、今月１～２０日に２億４８００万人が感染したとする内部資料が流出した。中国の人口１４億人の２割に近い。 北京市や四川省の感染者は人口の５割を超えているという。約１０００万人の人口を抱える山東省青島市では、５％前後に当たる４９万～５３万人が毎日感染していると当局が明らかにした。 　こうした数字を裏付けるように、直近１週間ほどで１０人を超える著名人が相次ぎ死去し関心を集めている。多くは「病死」と発表されたが、コロナに感染していた事実を近親者が明かす例もある。 香港メディアによると、１８日に死去した京劇俳優の儲蘭蘭氏（３９）は、弟子が「コロナ感染による合併症」だったと公表した。　２００８年の北京五輪のマスコットキャラクター「福娃（フーワー）」をデザインした６０代の呉冠英氏も２０日、死去した。「重い風邪」と報じられたが、コロナに感染したとみられている。 俳優の王勁松氏は２１日、母親が感染後に死去したとインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で明らかにし、医療資源を高齢者や子供に優先的に振り向けるよう訴えた。 　習近平国家主席の母校である清華大や北京大は連日、退職教員ら大学関係者の訃報を掲示している。報道によると、清華大は今月１～１０日に１１人の訃報を出したほか、北京大は５日までの約１カ月間で各界の著名研究者を含む少なくとも１５人が死去しており、いずれも異常なペースだ。 　中国政府は２０日、明確なコロナ感染による肺炎や呼吸不全以外は関連死に含めないとする独自の基準を公表。そのため、公式発表による死者は連日「ゼロ」か１桁で、実態と懸け離れていると考えられている。　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――【中国“監視生活”の実態】トイレもシャワーも丸見え…“スパイ罪”で逮捕された日本人が語る「太陽見たのは7カ月で1回だけ」　　　　2022-1-10　　　　FNNプライムオンライン　中国でスパイ罪で逮捕され、6年もの間拘束された日中青年交流協会の元理事長・鈴木英司さん（65）が、2022年10月に刑期を終え日本に帰国した。 鈴木さんは逮捕前に7カ月にもわたり監視生活を強いられたが、その実態は想像を絶するものだった。フジテレビの榎並大二郎キャスターが鈴木さんに話を聞いた。 ネクタイもベルトも外され…「映画に出てくるようなシーン」榎並キャスター:　　まず、どのような状況で身柄を拘束されたのでしょうか。 鈴木英司さん:　北京空港の第3ターミナルに着いたときに、タクシーから降りますとワッと囲まれまして。 榎並キャスター:　中国当局は複数人いたんですか? 鈴木英司さん:　6人いましたね。グッとそのまま車の中に押し込められた。ネクタイを外され、ベルトを外され、時計も携帯も取られて、本当に映画に出てくるようなシーンでしたね。 2016年7月、“日本人スパイ”と疑われ拘束された鈴木さん。その容疑は、東京の元中国大使館員から得た中国と北朝鮮の極秘情報を日本政府機関に提供したというものだった。しかし、その大使館員は、鈴木さんにとって単なる「古い友人」だったという。 鈴木英司さん:　彼は日本の専門家であって、朝鮮問題の専門家ではない。これは私はよく知っている。私が彼から大きな情報を聞き取ってやろうなんて気はさらさらないですね。 「基本的に丸見え」居住監視の実態 鈴木さんは、身に覚えはなく否定したが、アイマスクをつけられ、施設へ無理やり連れて行かれた。そこで始まったのが「居住監視」だった。約7カ月で体重が14kgも減ったという。 鈴木さん:　一番苦しかった居住監視ですね。僕は（体重は）96kgありましたから。（施設に）入った時。（施設に）いる間に体重81.9kgですよね。最後出るときは。 鈴木さんの証言を元に、居住監視の施設を模型で再現し、鈴木さんに詳しく話を聞いた。 鈴木さん:　ここにドアがありますね。ここが入り口ですよ。入りますとすぐ脇に洗面所があります。本来ドアがあるんですが、ドアは取ってあります。 榎並キャスター:　ドアがないということは、トイレやシャワーのときというのは… 鈴木さん:　基本的に丸見えです。ずっとです。 榎並キャスター:　裸とか、トイレも… 鈴木さん:　そうですよ。全部見ています。監視ですから、これ。 24時間照明に照らされる日々。プライバシーはゼロ、常に見られている。それは昼だけではない。 鈴木さん:　夜も暗くなりませんから。照明消しませんから。したがって、私が寝るのを見ているという格好なんですね。 鈴木さん:　普通はこう（ヘッドボードに頭を向けて）寝るんですね。ところが、私の場合はこう（ヘッドボードに足を向けて）寝なさいという命令をされまして、彼ら（監視員）はやっぱり監視をする必要がありますから、枕をこっち（ベッドの足元の方）へ持ってきましてね。 電気を消すことさえ許されず、24時間照明に照らされる日々。閉ざされたカーテンから漏れる日の光や鳥の鳴き声で、かろうじて時の移ろいを感じていたという。 鈴木さん:　太陽を見たいという話をしましたら、廊下の突き当りに窓があるんですね。で、そこに椅子が置かれまして。15分間です。1回だけでしたね。 榎並キャスター:　1日に1回? 鈴木さん:　いやいや、とんでもない。7カ月に1回だけでした。 心の拠り所は「石川さゆりさんの歌」 榎並キャスター:　7カ月間ずっと24時間監視されている状況で、どうやって心を保たれていたんでしょうか。 鈴木さん:　いつもここで（部屋の中で）歩くんです。運動しろって言われますから、私も運動したいですしね。しょうがないから（監視員の）2人は見ているんですよ。あと、ベッドの床で腹筋やったり。 運動もろくにできず、娯楽もない日々。そんな中、鈴木さんの心の拠り所となっていたのが日本の歌だった。 鈴木さん:　私は石川さゆりさんが大好きなんですね。なので、よくここで石川さゆりさんの歌を口ずさんで。 食事は1日3回出たというが、ご飯と野菜中心のおかず1種類とたまに果物がつく程度で、空腹に耐える日もあったという。 榎並キャスター:　中国側の監視員はどうしている? 鈴木さん:　彼らはここに座ってたばこを吸ったり、お茶を飲んだり、お菓子を食べたり、例えばおなかがすいていても、ここで2人食べているわけですよ。僕は見ているんですがね。 そこで、こんなことをお願いしたこともあったという。 榎並キャスター:　肉が食べたいと言ったら聞き入れてくれるようなところはあったんですか? 鈴木さん:　あったんですが、それが後でですね。「お前肉入れてやったんだから言うこと聞け」とかね。 榎並キャスター:　交換条件みたいな? 鈴木さん:　そういう話なんですよ。 肉体的にも精神的にも追い詰めて秘密を暴露させる、こうした取り調べが中国で行われていたという。 求められる「“是々非々”の関係」 6年間の刑期を終え帰国した鈴木さんにとって、日本に帰ってきたと強く実感できた瞬間は「お風呂に入った時」だったという。鈴木さんは帰国後の話になると、涙をこらえられないという表情だった。家族は、鈴木さんの大好きな刺し身を買って待っていてくれたという。 鈴木さんによると、取り調べを受ける中では相手もフランクに話してくる。そこで過去の記憶を話すと、「お前よく覚えているじゃないか」と、どんどん追及される。 鈴木さんは「今後、自分のような人間をつくりたくない」「仕事などで中国に行く日本人の方に本当に注意してほしい」と、自身の経験を赤裸々に明かしてくれた。 日常会話のつもりで話していたことがどこで聞かれているかわからない、そしてそれがどう捉えられるのか。日本の尺度では測れない状況があるという。 これだけ過酷な生活を強いられたが、鈴木さんは日本と中国の関係について「日中関係は大事で、これはもう好き嫌いの問題ではない。ただ、“友好”だけではいけなくて“是々非々”の関係が求められる」と話す。 アメリカに次ぐ大国で隣国でもある中国とは仲良くしなくてはならないが、言うときは言う、悪いことは悪いと判断して指摘する関係であるべきだという。 鈴木さんは自身の体験もふまえて、「人権の感覚的に中国は“危険な国”と言わざるを得ない。絶対に戦争してはいけない国だとして、外交努力が必要だ」と強く訴えた。 （イット!「直アタリ」1月10日放送より）

  2023.01.15

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• 習近平の全体主義を許すな！　共産党一党独裁を許すな！　独裁体制の先に、人類の未来は存在しない。リベラルは、目を覚ませ！！！　　　2023-1-7　　　はんぺん

  習近平の全体主義を許すな！　共産党一党独裁を許すな！　独裁体制の先に、人類の未来は存在しない。リベラルは、目を覚ませ！！！　　　2023-1-7　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――香港に栄光あれ（動画）https://www.youtube.com/watch?v=eTVj2MF3Oao この曲を聴くたびに、涙が出て止まらない・・・・人間は、弱いところもある。いつも英雄ばかりではない・・・・しかし、あの時、あの場所で闘った人々に対する尊敬の念は、決して消えることは無い・・・・　　（はんぺん） 【榮光燦爛】藝術很有事 第60集（動画）https://www.youtube.com/watch?v=plDe-E3dHFA 願榮光歸香港｜Random day at New Town Plaza 2019（動画）https://www.youtube.com/watch?v=lPyYDQFUUVI 願榮光歸香港 Glory To Hong Kong - 美國加州高中交響樂團演奏（動画）https://www.youtube.com/watch?v=TWTBk-5eFAU 912觀塘apm👉多角度🤪願榮光歸香港😍👩‍👩‍👧‍👧超震撼👉光復香港時代革命👉香港人加油👉五大訴求缺一不可😍和平高質素回家😍(紀錄片)2019_9_12（動画）https://www.youtube.com/watch?v=Ikfh6kh81r0――――――――――――――――――――――――共産党：習近平は、なぜ、新型コロナ感染者の数を、隠蔽するのか？　　これが、全体主義の恐ろしさだということを、新社会党やMDS、アサートのホームページは、認めるべきだと思うが・・・いつまで、全体主義の尻尾に付いていくのか？？ 独裁政治を非難しないということは、彼らの蛮行を容認するだけでなく、結果として（後押し）するということで・・・・（これは犯罪だ）と僕は言ってきた。違うだろうか？？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――中国コロナ急拡大　習政権は情報隠蔽やめよ　　　2022-12-27　　　　産経新聞中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。 中国の習近平政権が７日、ロックダウン（都市封鎖）と厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策から大幅な緩和に方針転換した後、感染者と死者が急増しているとみられる。 こうした事態に陥った中で、中国国家衛生健康委員会が２５日、新型コロナの感染者数と死者数の公表を中止した。今後は下部組織の中国疾病予防コントロールセンターが「参考と研究のため」に情報提供するが、中国全土の２４日の新規感染者数は２９４０人で死者はいなかったとした。 一方、中国・浙江省の省政府は、１日当たりの省内の新規感染者は１００万人を突破し、近く迎えるピーク時には２００万人に達するとの見通しを示した。これでは中国政府の発表を信じることはとてもできない。 感染症のパンデミック（世界的大流行）の際に重要なのは、感染者や死者の数を把握し、正直に公表することだ。それなしに、当該国も世界各国、国際機関も、各国民も適切な対応がとれない。 中国共産党政権の隠蔽（いんぺい）体質は今に始まったことではないが、習国家主席は正確なデータの把握と公表が為政者として最低限の義務である点を忘れてはならない。 ３年前に中国・武漢市から新型コロナの感染が世界に広まった。その際も習政権は適切な情報公開を怠り、感染防止や水際対策などで中国および各国の初動の遅れ、混乱を招いた。中国は共産党体制の欠陥を再びさらけ出した。 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が詳細な情報提供を中国に求めたのは当然だ。米国務省報道官は「ウイルスを野放しにすれば変異する恐れがあり、あらゆる人々の脅威となる可能性がある」と懸念を示した。 ゼロコロナ政策の撤廃は当然としても今回の感染急拡大は、習政権が政策転換に沿った適切な対応策を講じなかったために生じた。中国では高齢者のワクチン接種率が低く、国産ワクチン自体も欧米製より効果が不十分とされる。体制の優位性を示すために「ワクチン民族主義」をとったのであればあきれるほかない。 日本の水際対策はこのままでいいのか。岸田文雄首相は国民の不安を払拭するため、即座に動くべきである。 ――――――――――――――――――――――――――産経抄　　　　2022-12-26　　　産経新聞中国外務省の趙立堅報道官といえば、居丈高な風体と日本や米国など西側諸国への挑発的言動で「戦狼（せんろう）外交官」の代表格として有名だ。意外にも浮世絵が趣味のようで昨年は、葛飾北斎の代表作「富嶽三十六景　神奈川沖浪裏」のパロディー画を自らのツイッターに載せた。 ▼富士山の代わりに原発を描き、防護服を着た人物が、東京電力福島第１原発の処理水を捨てている図で、「北斎が生きていれば非常に心配しただろう」とコメントした。 日本政府は抗議したが、「謝罪する必要があるのは（処理水放出を決めた）日本政府だ」と逆切れする始末。 ▼そんな戦狼氏もコロナには勝てなかった。香港メディアによれば、趙氏の妻が「１週間以上も発熱が続いている。消炎剤や風邪薬、解熱剤も買えない」とＳＮＳに投稿したという。道理で最近、お見かけしなかったわけだ。 ▼ボスの習近平国家主席も冷たい。あれほど毎日、「中国の敵」に嚙（か）みつきまくってくれているというのに、薬の一つも差し入れてくれないなんて。これではゴマのすりがいがない。 ▼当方も新型コロナウイルスにあたり、とんでもない倦怠（けんたい）感にさいなまれたが、日本製の風邪薬「Ｐ」に救われた。困っているときはお互いさま。 病に苦しんでいる戦狼氏に、せめて１箱送ってあげようと都心の薬局を訪ねると、品切れだった。聞けば、中国人旅行者らしき人々が次から次へやってきて大量に買っていったんだとか。 ▼今月１～２０日だけで中国国内の感染者数が、２億５千万人に達したとの情報は、世界を驚かせた。アリババグループを率いてきた超大金持ち、ジャック・マー氏も日本に長期滞在し、帰国しようとしないという。今、中国大陸では、何かが起き始めている。

  2023.01.07

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• 恥を知れ！　　リベラル！！　　二枚舌は、やめろ！！　　共産党一党独裁の真実から、目をそらすな！！　　　　　2023-1-6　　　　はんぺん

  恥を知れ！　　リベラル！！　　二枚舌は、やめろ！！　　共産党一党独裁の真実から、目をそらすな！！　　　　　2023-1-6　　　　はんぺん　全体主義による無残な結果、それが今の中国ではないか？　一人の独裁者の暴走を誰も止められなかった・・・・異なる意見を聞く耳を持たず、共産党の統治を批判するだけで、逮捕される国に、幸せな未来があるだろうか？？ その全体主義を非難しない偽リベラルたちが、結果として、独裁者の弾圧政治を助けてきた・・・・違うだろうか？？　　彼らの（罪）は、大きいのだ！！！ そうＭＤＳやアサートのホームページには、共産党一党独裁の現実に触れて、糾弾したという記事を見たことがないのだ・・・・・何ということだろう・・・・彼らのＨＰを見ていると、悪いのは自民党政権、アメリカのバイデンで、中国や北朝鮮、プーチンロシアの蛮行は、陰に隠されてきた・・・これって、偏向報道では無いか？？ 先日、新社会党大阪の機関紙『新社会大阪』が、送られてきた・・・・が、びっくりした。瀬戸宏氏の論文・・・・だが、（評論家然）の内容には、唖然とさせられた。（解説）だけって、許されるの？？　　　これは、今ではＳＮＳなどで得られる多くの情報を読めば、すぐに出来上がる（代物）なのだから・・・・ 最期のシメが、また傑作だった。全体主義に対する批判が、皆無のこの論文のシメで、「これは、中国共産党自身が選択した結果であるから、日本人（外国人）としては、その将来を見守るしかあるまい」（新社会大阪№166）　って、なんだよ・・・・と言いたくなった。 そして、ハタと気が付いた・・・・・以前、僕が、友人の新社会党員に、北朝鮮国内で、平然と行われている（公開銃殺）（強制収容所）などの人権問題について質問した時に、彼は、（その国のことは、その国の国民が決めることだから、ワレワレ国外の人間が、関わるべきではない！！）と、強弁したのだ・・・・・・　　これと、そっくりだと・・・・ そこで彼らに聞きたい・・・・・・この友人も、今回の瀬田氏も、当然、あのベトナム戦争反対デモや集会に、何度も参加したハズだが・・・・・すべて、それらは間違っていたのか？と・・・・・・ 僕の青春は、ベトナム反戦運動で明け暮れた青春でもあったが、そのこと自体、後悔は無いのだが・・・・彼らの言いかげんな（二枚舌）には、憤りを覚えるのだ・・・・ 世の中には、こんないい加減な人たちが、（人権））（民主主義）を叫びまわっていることに・・・・人類の絶望的な未来を　僕は垣間見るのだ・・・・過ちを認める勇気（＝反省する勇気）の欠けた人間の集合で、今の不確かな社会が作られていることの限界を・・・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――――中国で有名人が相次ぎ死去　コロナ死者の公式発表に疑念高まる　　　　2023-1-6　　　　BBC　News中国で有名人の死去が相次いでいる。そうした状況が明らかになるにつれ、国民は新型コロナウイルスによる死者数の公式発表に対し、疑念を強めている。 先月、京劇俳優の儲蘭蘭氏が死去した。40歳という若さゆえ、社会に大きな衝撃が広がった。彼女の家族は「突然の旅立ち」に悲しんでいるとしたが、死因については詳細を明らかにしなかった。 中国は先月、「ゼロコロナ」政策を転換。以来、新型ウイルスの感染者と死者が急増している。病院や火葬場が対応し切れていないとも報じられている。 中国当局は日別の感染者数の公表を中止。肺炎などの呼吸器系疾患で死亡した人だけをカウントする独自の厳しい基準に照らし、昨年12月以降の新型ウイルスによる死者は22人だけだと発表している。 こうした状況を受け、世界保健機関（WHO）は4日、中国が国内の新型ウイルスの真の影響（特に死者数）を過小に報告していると警告した。 ■俳優や脚本家なども 京劇俳優の儲氏などの死は、新型ウイルスによる死者数が、実際には公式発表よりずっと大きいのではないかとの憶測を呼んでいる。 元日には、俳優の龔錦堂氏（83）が死去したとのニュースが流れ、中国の多くのネットユーザーが悲しんだ。20年以上続く人気テレビ番組に出演し、親しまれた存在だった。 死因は不明だが、ソーシャルメディアでは多くのユーザーが、最近相次いでいる高齢者の死と関連づけている。 ユーザーの1人は、「この波は本当に多くの高齢者の命を奪った。みんなで家族の高齢者を守ろう」と、中国のソーシャルメディアの微博（ウェイボー）に書き込んだ。 最近亡くなった著名人にはこのほか、映画「紅夢」（1991年）などに関わった脚本家の倪震氏（84）、元ジャーナリストで南京大学の教授をつとめた胡福明氏（87）などがいる。   中国メディアによると、昨年12月21～26日には、国内トップの科学技術アカデミーに所属していた科学者が計16人死去した。 こうした人々の死亡記事は、どれも新型ウイルスが死因だとは書いていない。それでもネット上では憶測が広がっている。 倪氏の死去を伝える記事に続く最高評価のコメントには、「彼も 『悪性のインフルエンザ』で死んだのか？」と書かれている。「ネット全体を探っても、彼の死因に対する言及は見当たらない」という書き込みもある。 中国では昨年11月、ゼロコロナ政策の廃止を求めて、中国では珍しい抗議デモが街頭で起きた。それに参加した人たちを批判する声も出ている。 あるソーシャルメディアユーザーは、「あの人たちは今、高齢者の現状を見て幸せなのか」と問いかけた。 習近平国家主席は新年の演説で、中国のように大きな国には異なる意見を持つ人々がいて当然だとし、デモに言及したものと受け止められた。 しかし習氏は同時に、中国が新型ウイルス対策で「新たな段階」に入ったとし、国民の結束を強く促した。 中国当局は、政府の発表に懐疑的な見方が広がっていることを認識している。それでも、中国を席巻している新型ウイルスの波の深刻さを、小さく見せかけようと努力し続けている。 北京の呼吸器疾患研究所の所長は、国営テレビのインタビューで、この冬これまでに死亡した高齢者の人数が例年より「間違いなく多い」ことを認めた。だが一方で、重症化しているのは患者全体のごく一部だと強調した。 共産党機関紙の人民日報は今週、新型ウイルスに対する「最終的な勝利」に向けた努力を市民に呼びかけるとともに、かつてのゼロコロナ政策への批判は相手にしない姿勢を示した。 （英語記事　Celebrity deaths spark fears over China Covid toll） (c) BBC News ――――――――――――――――――――――――――中国各地で半数以上がコロナ感染　年末年始、流行拡大は必至　　　2022-12-31　　　共同通信中国上海市内の駅を防護服姿で歩く人たち＝31日（共同） 　【北京共同】新型コロナウイルス感染症がまん延する中国で、各地の感染率が50～80％に達したとの見方が12月31日までに相次いで示された。年末年始の3連休が31日に開始。1月下旬には春節（旧正月）の大型連休もあり流行拡大が必至だ。 　中国メディアによると、中国の著名な感染症専門家は31日までに、北京の感染率が80％を超えたとの見方を示した。 　中国政府は無症状感染者の発表を12月14日にやめた。一部の地方政府はアンケートで地元の感染率を推計。海南省は30日、感染率が50％に達したようだと明らかにした。四川省当局も25日時点の感染率は64％だったと発表している。 ―――――――――――――――――――――――――中国の「ゼロコロナ」事実上崩壊。実態把握せず、看板政策に傷　　　　2022-12-12　　　共同通信社　【北京共同】新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。 行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。 　厳しい行動制限を強いたゼロコロナへの抗議活動を受け、各国から周回遅れで「ウイルスとの共存」への転換を迫られた。世界に先駆けて感染症を克服したと誇る中国の主張も崩れ、習指導部は権威失墜に危機感を抱いているとみられる。

  2023.01.06

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• 共産党一党独裁の中国の覇権主義を封じこむ（反中統一戦線）の成功が、未来へのかすかな希望だが・・・・難しいだろうな？？　　2023-1-3　　　　はんぺん

  共産党一党独裁の中国の覇権主義を封じこむ（反中統一戦線）の成功が、未来へのかすかな希望だが・・・・難しいだろうな？？　　2023-1-3　　　　はんぺん　中国共産党の独裁者、習近平が、昨年秋の共産党大会で、（ゼロコロナ政策の勝利）について、高らかに宣言した。コロナ初期の封じ込めの成功体験が、その後の独裁政権の大きな柱になっていく・・・・・ そして今回の民衆の憤激に押された形での（なし崩し的な緩和政策）だ・・・・転んでもタダでは起きない独裁者のしたたかさに、だまされてはならないと思う。 日本のリベラルたちが、この独裁者を糾弾したという話は聞かない。周辺の独裁者（習近平・金正恩・プーチン）に、甘々なのが、（人権）や（民主主義）を叫ぶリベラルたちの本性だろう。 北朝鮮による日本人拉致問題に、一切かかわってこなかったのが、新社会党だ。小泉訪朝（2002年）で、金正日が、拉致を認めてからも、日本人救出運動には冷たい視線を送り続けてきた・・・・ミサイル発射も、見て見ぬふりを続けている・・・・ 北朝鮮による、ミサイル発射が、止まらない。多くの国民の飢餓、餓死をも顧みず、莫大な資金を核ミサイル開発に投入して恥じない独裁者＝金ジョンウン。昨年1年間のミサイル発射は、37回、77発に及ぶという。 この独裁者を糾弾してこなかったのが、日本のリベラルたちだ！！彼らの二枚舌に、僕は怒りを込めて、弾劾したい！！！！彼らは、暇さへあれば、（人権）（平和）（民主主義）・・・・と叫び続けていたからだ。これを（二枚舌）と言わずして、何を言うのか？？ 彼らのＨＰを見ると、安倍、岸田政権批判、アメリカ批判、で埋め尽くされている。こんな偏ったものの見方で、偏った思想を振りまかれては、洗脳される国民にとっては、不幸以外の何物でもない！！ 長年、こんな（偏向運動）が、彼ら自身の貴重な人生を掛けて行われてきたことが、悲惨としか思えないのは、残念至極だ・・・・・　彼らが気の毒でならない・・・・・ ウクライナ侵略戦争も含めて、全体主義の勢いは、増している。世界の不幸の8割は、全体主義、共産党一党独裁を原因としていると思う。世界は、共産主義、全体主義の脅威の前に、震えているのだ！！！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――中国各地で半数以上がコロナ感染　年末年始、流行拡大は必至　　　2022-12-31　　　共同通信中国上海市内の駅を防護服姿で歩く人たち＝31日（共同） 　【北京共同】新型コロナウイルス感染症がまん延する中国で、各地の感染率が50～80％に達したとの見方が12月31日までに相次いで示された。年末年始の3連休が31日に開始。1月下旬には春節（旧正月）の大型連休もあり流行拡大が必至だ。 　中国メディアによると、中国の著名な感染症専門家は31日までに、北京の感染率が80％を超えたとの見方を示した。 　中国政府は無症状感染者の発表を12月14日にやめた。一部の地方政府はアンケートで地元の感染率を推計。海南省は30日、感染率が50％に達したようだと明らかにした。四川省当局も25日時点の感染率は64％だったと発表している。 ―――――――――――――――――――――――――中国の「ゼロコロナ」事実上崩壊　実態把握せず、看板政策に傷　　　　2022-12-12　　　共同通信社　【北京共同】新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。 行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。 　厳しい行動制限を強いたゼロコロナへの抗議活動を受け、各国から周回遅れで「ウイルスとの共存」への転換を迫られた。世界に先駆けて感染症を克服したと誇る中国の主張も崩れ、習指導部は権威失墜に危機感を抱いているとみられる。 ――――――――――――――――――――――――――中国はウィズコロナ通り越して“フルコロナ”　突然訪れた行動の自由…外交筋関係者「ツケは必ずやってくる」　　　　2022-12-28　　　FNNプライムオンライン　それはある日突然訪れた。中国の厳格なゼロコロナ政策が12月7日に突然、前触れもなく大幅に緩和された。中国の衛生当局によって新たに発表された「防疫政策10条」は、まさに青天の霹靂と言えるものだった。 特に市民生活に影響を与えたのは、コロナの陽性者になっても無症状か軽症であれば隔離施設に行かなくても良くなったことだ。中国ではこれまで陽性になった場合は、問答無用で別の場所に隔離されたり、自宅の入り口が閉鎖されたりしてきたが、こういった対応が一夜にして全てなくなったのだ。 感染急拡大…「ウィズコロナ通り越して“フルコロナ”」 さらに13日には行動を追跡するアプリが廃止され、翌日14日にはコロナの無症状感染者の人数を公表しないことも発表された。また、商業施設や飲食店に入る際に求められていた48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明も必要なくなった。 これにより、ほとんどの市民はPCR検査を受けなくても日常生活を送ることができるようになったが、これはコロナの陽性者が自覚の無いまま感染を広げていくことを意味していた。 実際、ゼロコロナ政策が大幅に緩和された12月7日以降、堰を切ったように中国全土でコロナの陽性者が続出した。 北京市でも12月に入るまでは、コロナに感染して症状が出ているという話を聞くことはほとんどなかったが、12月7日以降は周辺で感染した、発熱したという話が増え始め、今では「感染していない人はいない」というくらいに広がった。この状況に対して、ある中国人は「ウィズコロナを通り越して“フルコロナ”になっている」と皮肉を込めて言った。 中国各地で集団感染　企業の現場は・・・・・ 爆発的に増えたコロナの陽性は、中国で働く日本人にも多大な影響を与えている。広州市で製造業を行っている日本人の工場責任者は次のように語った。 ――今の工場内の状況は? 工場には約500人従業員がいますが、これまで70人の感染が確認されています。それ以外にも休みを取っている従業員は100人くらいいて、家族が感染したので看病のためと、陽性にはなっていないものの発熱や咳などの症状があるので、数日間休暇をとって自宅で様子をみている者がいます。これは私の工場だけではなくて周辺の企業も同じようになっています。 ――現場の対応は? 工場の中では窓を開けて空気の換気をしっかり行いつつ、マスクおよび手洗い、一定時間での消毒を励行しています。従業員にとっては寒い環境でも今は耐え忍んで対応をしてもらっています。 現在のウイルスは重症化することは少ないと言われていますが、感染による重症化を心配しています。今は病院に行くこと自体が非常に難しくなっていて、患者が多いので　なかなか診察をしてもらえない状況になっています。物質的なことを言うと抗原検査キットが入手できない、従業員が薬やネット上で風邪薬、解熱剤を購入することができないということが起きています。 ――中国政府が方針を一気に変えたことをどのように感じている? 国の規制が12月7日に解除されて5日から1週間経って感染が爆発的に広がったと感じています。国の急激な方針転換に対して、会社の対策が十分に追いついていないというのが現状です。 会社を閉めて在宅勤務にしているとこともありますけど、私たちのように製造現場をもっている会社は工場を止めることはできません。工場を稼働しつつ従業員の健康を守るというのは非常にハードルが高くなっています。 ――この混乱はいつまで続くと思うか? 今がまさに第1波かなと思っています。次が来年1月20日以降の春節前後で、市民が大移動して中国全土にコロナの感染が広がっていくのが第2波になるのではないかと心配しています。 「中国のボーナスステージの時間は終わり」 厳格なゼロコロナ政策の下では、市民は毎日のようにPCR検査を受けさせられていた。コロナに感染してしまうと幼い子供でも親と離れ隔離病院に強制入院させられ、同居していたペットは殺処分された。陽性者が1人出ただけで街全体がロックダウンとなり、そこから数万人が出られなくもなった。しかし、今ではPCR検査を受けなくても陽性になっても中国で普通に生活できる。 一方で、突然の方針転換は市民に混乱をもたらした。病院の発熱外来には多くの人で溢れかえり、火葬場でも順番を待つ人の車列が見られた。日常生活の中で爆発的に広がったコロナ感染はこれまで厳格なゼロコロナ政策に従っていた中国人に少なくない痛みを与えている。 「中国のボーナスステージの時間は終わりを迎えた」。日中外交筋の関係者は今の中国の状況をこう指摘し、次のように語った。 「厳格なゼロコロナ政策で3年近く大規模な感染を抑え込んできた中国は、この時間に重症化リスクが高い高齢者に有効な外国製ワクチンを接種させるべきだった。しかし、中国はメンツかお金の問題かは分からないが、そういったことをしなかった。この“ツケ”は必ずやってくる」 まもなく中国では延べ10億人以上の市民が一斉に移動する旧正月の「春節」を迎える。その時、コロナウイルスは市民と共に中国全土に移動し、地方の高齢者などに感染する可能性がある。 既に人口約1000万人の山東省青島市では、1日当たりの感染者が50万人前後に上っている。さらに、人口約6540万人の浙江省は、25日に1日当たりの感染者が100万人を超え、元旦ごろには倍の200万人になると発表した。 医療体制が脆弱な地方で感染が爆発的に広がった場合、果たして中国は耐えられるのか。中国の本当の危機はこれからやってくる。 【執筆:FNN北京支局　河村忠徳】

  2023.01.03

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• 軍事支援・経済支援・人道支援・・・・来年こそ、ウクライナ支援を最大限に！　プーチンロシアの侵略戦争を封じ込めよう！　中国・北朝鮮・ロシアの蛮行を封じ込めよう！　　　2022-12-29　　　　はんぺん

  軍事支援・経済支援・人道支援・・・・来年こそ、ウクライナ支援を最大限に！　プーチンロシアの侵略戦争を封じ込めよう！　中国・北朝鮮・ロシアの蛮行を封じ込めよう！　　　2022-12-29　　　　はんぺん　ゼロコロナ政策は、破綻した。多くの死者が出ているというが、都合の悪い情報は隠蔽するのが・・・・独裁者だ。共産党は、死者の公式発表を止めてしまったようだ。 しかし、隠せないこともある。ＳＮＳなどで、真実が拡散されている。民衆は、馬鹿ではない・・・・・それが、（共産党）政府不信を生んでいる。 独裁国家では、国家に反抗することは（死）を意味する。国民は、国外に脱出するか、じっと耐え忍ぶしかない。全体主義体制による最大の被害者は、弱き大衆（人民）なのだ。 プーチンの全体主義体制下では、反戦運動は、暴力的弾圧で、封じ込められた。多くが逮捕されて、獄中に・・・・　　声を上げることが出来なくなった国民は、国外に脱出するか、じっと我慢している。 かくて全体主義は、盤石の情況だ。世界を敵に回しても気にしない。自国の統治さえ盤石であれば、自分たちの安全は、保証されているから・・・・・ そのプーチンロシアを助けるべく、　同じ全体主義の北朝鮮、イランが　武器を送り続けているという。似た者同士が助け合っているのだろう・・・・・こんな独裁国家が、世界標準になれば、地球は、どうなるのだろうか？ どうして、日本のリベラルたちが、全体主義の流れに加担しているのだろうか？都合の悪いニュースには、見て見ぬふりを続けている・・・・・なんという事だろうか？ 彼らの存在意義は、限りなく希薄化している・・・・多くの日本国民は、彼らに期待しなくなった。その結果、ますます国民生活は、低迷するしかないようだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――中国・武漢で感染爆発、死者急増　住民ら証言、ゼロコロナ政策崩壊　　　2022-12-29　　共同通信　【武漢共同】中国湖北省武漢市で12月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが29日までに共同通信に証言した。 習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから30日で3年。流行初期に都市封鎖を経験した市民らは再び難局に直面している。 市内の葬儀場には29日、遺影や遺灰を持った人や車が大勢集まった。医療関係者によると流行のピークは過ぎたもようだが、現在も重症者の増加で病床が逼迫。武漢の人口は約1300万人だが複数の住民は「体感で9割近く」が感染したと話している。 ――――――――――――――――――――――――――中国コロナ死、1日9千人と推計　数日で大幅増、英調査会社　　　　2022-12-30　　　共同通信　【ロンドン共同】英国拠点の医療系調査会社エアフィニティは29日、中国で新型コロナ感染による死者数が1日当たり9千人に上っているとの推計を発表した。同社は21日付の発表で1日当たり5千人超の可能性があると指摘しており、ここ数日で大幅に増加したとみている。1日当たりの感染者数は推計180万人としている。 　一方、中国疾病予防コントロールセンターは29日の発表で、28日に全国で新たに確認された死者は1人、感染者は5102人だとしている。 　エアフィニティは推計で、1日からの累計感染者は1860万人、死者は10万人に達したとの見方を示した。 ――――――――――――――――――――――――――「死を祝うのか」感染拡大の中国で批判の声…地方当局が「多数の火葬」で葬儀場表彰　　　2022-12-30　　読売新聞オンライン　【北京＝田川理恵】新型コロナウイルスの感染が広がる中国で、河北省の地方当局が、多数の火葬を行った地元の火葬場を「特に優れた業績」を収めたとして表彰したとする文書がインターネット上に出回り、「人の死を祝うのか」などと批判の声が上がっている。 　香港紙・星島日報（電子版）が２８日に伝えた文書によると、地方当局は火葬場が今月１０日以降、毎日平均３０件以上の火葬を行ったとして、「人々から高い評価を受けた」などとたたえた。当局の職員は別のメディアの取材に対し、内部文書だと認めている。 　中国では、新型コロナ感染による死者が増えていることが火葬件数の増加につながっているとみられ、各地の葬儀場で混雑が確認されている。 　ツイッターでは、北京市の「北京東郊葬儀場」が職員に対し、メディア取材を受けないよう求めたとされる通知文書も流出している。文書では、火葬件数や稼働状況を漏らすこと、職場の様子を撮影し、ネット上に投稿することも禁じている。―――――――――――――――――――――――――― 「このままでは死の波が来る」中国 コロナ感染拡大に医師らが警鐘　　　2022-12-28　　　TBS ニュース　新型コロナの感染が急拡大している中国。現場の医師たちは、このままだと「死の波」が来るとSNS上で警鐘を鳴らし始めました。 これは河北省の動物園で撮影されたとされる映像。新型コロナに感染し、横になっている飼育員のもとに現れたのは…飼育員「水を持ってきて。水を飲みたいんだ」 サルです。飼育員は動物園に泊まり込みながら療養しているとしていて、サルが水を持ってくる映像が投稿されていました。 一方、こちらは24日の山東省の火葬場とされる映像。建物の前には遺体を入れたとみられる袋が並んでいます。 新型コロナによる死者の急増が指摘される中国。SNSではこんな動きが。救急センター医師　「12月25日、きょうは救急の日勤です。食事やトイレの時間もないまま、一日中奔走しています。患者はみんな重い症状、資源は乏しい状態です」 現場からの切実な訴えを、医療関係者が相次いで投稿しているのです。麻酔医　「一般に必要なとき以外は人工呼吸器をつけませんが、最近は多すぎます」 こちらの医師はこのままだと「死の波がくるかもしれない」と警鐘を鳴らします。呼吸器の専門医　「呼吸器科の患者の大半はコロナで満床状態です」 新型コロナのオミクロン株について中国政府はメディアを通じて“毒性は弱い”などと訴えますが、現場からは逆に「肺炎で重症化するケースがある」との声が上がっています。 こうした中、いま人気が高まりつつあるのが…「今日はマカオにワクチン接種を受けに行きます。伝説のmRNAワクチンです」「ワクチン接種終わりました」 中国本土ではできない外国製のワクチン接種を受けるための、香港やマカオへの旅行です。「接種後30分待っているよ」 感染が拡大する中、自己防衛のために接種を受ける人が増えているとみられています。中国では、春節を迎える来月下旬に感染拡大のピークを迎えるといわれており、医師や市民の間では危機感が高まっています。 TBSテレビ 

  2022.12.29

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• 悪政でも盤石の全体主義国家＝中国。共産党の専制政治の威嚇・侵略に対応できる自衛力増強は喫緊の重大問題だ・・・・　　　2022-12-26　　　はんぺん

  悪政でも盤石の全体主義国家＝中国。共産党の専制政治の威嚇・侵略に対応できる自衛力増強は喫緊の重大問題だ・・・・　　　2022-12-26　　　はんぺん　全体主義体制の恐ろしさ、（揺り戻し）が、効かないところだ・・・と、言ってきた。民主主義体制下では、多少の（行き過ぎ）だ、あっても、必ず、選挙やデモ・集会などの政治行動で、修正・変更させることが可能だ。 今、プーチンを誰が止められるだろう？　金正恩を誰が止められるだろう？習近平を誰が止められるだろう？ その災難をまともに食らうのが、庶民（人民）なのだ！！！！その全体主義が、世界標準になれば、地球は悪夢の中に沈没することになる・・・・違うだろうか？？ いま、リベラルたちが、最も声を大にして叫ばなければならないことは、これ以上、全体主義・独裁国家を増やさぬよう、封じ込めることではないか！　と言ってきた。 翻って、リベラルたちのHPをよく覗くのだが、相変わらず（安保反対）（米軍基地反対）（自衛隊反対）などのトンチンカンを　懲りもせず叫び続けているのだ・・・・そう、日本周辺の独裁者＝習近平・金正恩・プーチンたちを喜ばせるスローガンが並び続けて久しい・・・・・・・・・ 新社会党・社民党・MDS・,アサートのHPは、（悲惨）の一語だ！！と言わないではいられないのだ。こんな恐ろしい（過ち）を犯し続けながら、（平和）（人権）（民主主義）を叫ぶ彼らの気が知れない！！！！ 全体主義・中国では、（ゼロコロナ政策）が、破綻したという。その人災をモロに、大衆（庶民）が、受けてきたことは、以下の記事からも、明らかだ。しかるに、リベラルたちが、本気になって中国共産党の唯我独尊の専制政治を糾弾したという言動が、表明されないのは、不思議で、仕方が無いのだ・・・・ こんな、偏向グループに、未来があるのだろうか？　都合の悪い（？）ニュースには、見て見ぬふりを続けていく中で、日本の国民は、ジワジワと、リベラル離れを終えつつあるようだ・・・・ 自民党保守政権が、ブザマな失政を何度繰り返しても、国民は野党には期待することが無い・・・・というのが現実なのだ・・・・それが証拠に、国政選挙のたびに自民党圧勝のパターンが続いている・・・・・　 何のための野党なのか？　　野党の存在意義がどこにあるのだろうか？　　  新社会党・社民党・MDS・,アサートのHPは、全体主義の脅威に見て見ぬふりを続ける中で、防衛費増額に反対する愚挙を平然と主張してきた。地政学的脅威には、彼らよりも、有権者の方が、敏感に、正しく理解しているのが、現実であり、なんとも情けない限りなのである。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――― コロナ感染、20日間で2.5億人？　中国政府、内部会議で推計　　　　2022-12-23　　　朝日新聞デジタル　中国政府が21日に開いた内部会議の議事録が出回り、12月1～20日の国内の新型コロナ感染者数が2億4800万人に達するとの推計が示された。 衛生当局関係者は数字について「あくまで推計」との見方を示すが、爆発的な感染の実態把握を、当局も試みている模様だ。 会議では来年1月下旬の春節（旧正月）に向けて地方への感染がさらに広がると指摘。医療態勢の強化を急ぐよう指示した。 　会議は、コロナ対策を担う国家衛生健康委員会が主宰。全国の担当者をオンラインでつないで開かれ、その議事録が中国のSNS上で広がった。衛生当局関係者は朝日新聞に対し、この情報について「感染者数や各都市の状況は、あくまで推計として出されたものだ」と語った。 　議事録によると、中国疾病予防コントロールセンターは、20日まで20日間の累計感染者数が、総人口の約18%に相当する推計2億4800万人に達したとし、北京市と四川省では感染率が5割を超えたとした。天津市や湖北省、河南省など6省1市でも2～5割の感染率だとした。 ――――――――――――――――――――――――――中国・浙江省当局「一日あたりの新規感染者が100万人を超えている」　　　2022-12-25　　　日テレNEWS中国各地で新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、浙江省の当局は「一日あたりの新規感染者が100万人を超えている」と発表しました。 浙江省当局は25日の会見で、「省内で報告される新型コロナの感染者が一日あたり100万人を超えている」と明らかにしました。 これから年末年始にかけて感染のピークを迎えるとしており、一日あたりの感染者は最大200万人に達するとの見通しを示しています。 中国では「ゼロコロナ政策」の緩和以降、各地で感染が急拡大していて、山東省青島市など複数の地方都市では一日あたり数十万人規模で感染者が増えているとの見方が出ています。 ――――――――――――――――――――――――――感染者1日1,000万人?　中国“ゼロコロナ政策”崩壊で葬儀場には行列。　国発表データとギャップも市民「もう慣れた」　　　2022-12-26　　　FNNプライムオンライン “ゼロコロナ政策”崩壊…葬儀場には行列多くの車が並んでいるのは、天津市にある葬儀場の駐車場。 その葬儀場周辺には焼け焦げた跡が点在し、まだくすぶっているところもある。中国の人々にとって死者を弔う場所だ。中国では、死者があの世でもお金に困らないよう紙幣に見立てた紙を燃やす習わしがある。 中国の“ゼロコロナ政策”崩壊後、このような光景が中国各地で増えているとみられる。中国の大手インターネットサイト・百度（バイドゥ）の検索ページを見ると、12月中旬以降の“葬儀場の検索数”が増加傾向にあることが分かる。 内部資料では、感染者数1日平均1000万人以上こうした中、これまで新型コロナの感染者や死者の数を発表してきた国家衛生健康委員会は25日からデータの発表を取りやめた。 これと前後して香港メディアが報じたのが、その国家衛生健康委員会の内部資料。その資料によると、12月1日からの20日間で、全国の感染者数は約2億4800万人。1日平均1000万人以上の新規感染者がいた計算になる。 一方、この期間に国家衛生健康委員会が発表してきた感染者数は1日数千人から多くても数万人。新たに報じられた内部資料の数とはあまりに大きな差がある。 国が発表したデータに国民は冷めた反応こうした公表された感染者数と実際の数のギャップについて市民に聞くと、あきらめともとれる声が聞かれた。 北京市民:　　特に感想はないです。そんなものでしょう。もう慣れました。 別の北京市民:　　庶民はもう知っています。もう（国民の）70～80％は感染してしまったんじゃないでしょうか。 もはや感染の実態そのものを把握できていないとみられる中で、中国政府が今後どう対応していくのかが大きな焦点となりつつある。 （「イット!」 12月26日放送） 

  2022.12.26

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• 日本の脅威がマジカに迫っていることをスルーしたリベラルたち・・・国民の命を守る責任を放棄して、何が「がんこに平和！」（社民党）なのか？？　　　2022-12-16　　はんぺん

  日本の脅威がマジカに迫っていることをスルーしたリベラルたち・・・国民の命を守る責任を放棄して、何が「がんこに平和！」（社民党）なのか？？　　　2022-12-16　　はんぺん（平和憲法で、どうして平和が守れるのか？）教えてほしいのだ・・・・北朝鮮は、連日、弾道ミサイル発射繰り返している。中国の海警船は、尖閣領海侵犯を狙っている・・・・・ 日本の地政学的危機は、地球上の他の地域に比べて、きわめて突出していると言わざるを得ないが・・・・ 日本リベラルちは、現実を見ようとはしていない・・・何という事だろう・・・・これが、（平和憲法）を持つ日本の現実だ・・・・どうして、周辺国からの挑発・威嚇、そして侵略から、日本を守るつもりなのだろう・・・・ これは、新社会党や社民党だけでなく、MDS,アサートの論客氏たちにも、お聞きしたいモノだ・・・・あなたたちの無責任な言動のおかげで、戦後日本人の（平和憲法真理教）信者が、どれだけ増えたことだろう・・・・あなたたちの罪は、計り知れないほど大きいのだ・・・・（MDSとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党のこと） 人生は、短い・・・・あっという間に、人生の大半は、過ぎ去ってしまったいま、何ができて、何ができないか？　総括が問われ続けている・・・・自分は、自分たちは、何をしてきたのか？　何ができなかったのか？？本当にそう思う。つくづく　そう思う。 （ウクライナ侵略戦争から学ばないリベラルたちに未来は無い）と言ってきたが、悲しいことに、ますます確信は深まっていくばかりだ・・・・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――――中国空母打撃群が「南西諸島攻撃」訓練…習氏指示で安保３文書決定の日に開始　　2022-12-22　　読売新聞オンライン　【北京＝大木聖馬】今月１６日から沖縄県南方の西太平洋で活動している中国軍の空母「遼寧」を中心とする空母打撃群が、日本の南西諸島への攻撃を想定した訓練を実施していることがわかった。中国政府関係者が明らかにした。習近平国家主席が、日本政府の「国家安全保障戦略」など安保３文書の閣議決定に時期を合わせて訓練を開始するよう指示したという。 　中国政府関係者によると、演習期間は１６～２６日で、空母打撃群には遼寧のほか、対地攻撃も可能な最新鋭大型ミサイル駆逐艦「０５５型」も複数、参加している。 日本が南西諸島へのミサイル配備を検討していることへの「対抗戦略」として、西太平洋の海上から、南西諸島へのミサイル発射を想定した遠距離打撃の訓練を行うという。艦載機の夜間発着艦訓練も行っている。 　空母打撃群の冬季演習は例年、１２月頃に年間計画に基づいて実施しているが、日本が１６日に３文書を閣議決定したことを受け、習氏が「同じ日に遼寧の冬季遠洋訓練を実施する」よう命じた。演習期間中、台湾に対する戦略爆撃機による東西からの挟撃訓練も行う。 　日本の防衛省によると、遼寧などの空母打撃群は１６日に沖縄本島と宮古島の間を抜けて太平洋に出て、１７日に沖大東島の西南西２６０キロ・メートル、２０日に北大東島の東北東４５０キロ・メートルを航行しているのが確認された。２０日までに艦載機と艦載ヘリによる計約１３０回の発着艦を実施したという。艦載機なら南西諸島まで５～１０分で到達可能な海域だ。 　中国は「積極防御」の軍事戦略をとっているが、米国防総省は「積極防御は攻撃の準備を行う敵に対する先制攻撃を伴う可能性がある」と指摘している。 　安保３文書は反撃能力の保有を明記したが、習政権は日本が南西諸島にミサイルを多数配備することを警戒しており、中国政府関係者は「演習をもって日本の対中安保戦略をたたく」と狙いを話した。 　中国国防省によると、中国海軍は２１日から、浙江省舟山沖でもロシア海軍と合同演習を開始した。対潜水艦や海上封鎖などの訓練を行うとしている。―――――――――――――――――――――――――――――――中国警察、日本に「拠点」開設か。主権侵害の恐れ　外務省　　　　2022-12-19　　　時事通信　　外務省は19日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。 カナダ、中国の違法「警察署」捜査　トロントのビルやコンビニに？ 　既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 　外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は2カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。　 ―――――――――――――――――――――――――――ウイグル弾圧「制度化進む」　資料分析の研究員、指導部関与「決定的」　　　2022-6-27　　　産経新聞　中国新疆ウイグル自治区での弾圧をめぐり、大量流出した地元公安当局の内部資料を分析した米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」（ＶＯＣ）のアドリアン・ゼンツ上級研究員が２７日までに産経新聞のインタビューに応じた。 ゼンツ氏は、中国の習近平体制が「少数民族ウイグル族を集中収容して強制労働へ大量動員する段階から、これを長期的かつ持続可能なものに常態化させる段階に移行しようとしている」と警鐘を鳴らした。 ゼンツ氏は、中国政府が現在、大量の住民を強制的に収容所に送ったことで自治区の経済活動が低調になった影響を緩和するため、ウイグル政策を「より利益の出るものに転換させようとしている」とし、その一環として「洗脳された一部の人々を（当局の）監視の下で自宅に戻すこともしている」と指摘。 ただし、こうした施策で弾圧が弱まったわけではなく、むしろ「弾圧の制度化」が進んで人権侵害行為が一層、巧妙化していると非難した。 ゼンツ氏はまた、多くの内部文書や写真を含む今回の流出資料によって、中国政府による大規模な弾圧がより明確になっただけではなく、習国家主席を含む指導部が直接的に関与していることが「決定的に証明された」と意義を強調した。 中国共産党内では、上層部の方針に従って弾圧政策を遂行することが「出世や経済的な利益につながっていることは明らか」だとし、「党内で（弾圧に）抵抗するような動きはみられない」と述べた。 一方でゼンツ氏は、国連のバチェレ人権高等弁務官が５月、独立した検証作業や被害者との面談などが不可能な状況で自治区を視察訪問したことは「大きな誤りだった」とも強調した。 バチェレ氏が中国訪問中に行った記者会見での説明は「完全に中国側の説明に沿ったもの」だったと失望感を表明。バチェレ氏が中国当局に、自治区で行方不明になっている人々に関する情報を家族に提供するよう要請などしたことは、「犯罪者に自身の犯罪を調べさせるようなものだ」と痛烈に批判した。（ワシントン　大内清） *******************ウイグル弾圧の内部資料大量流出・・・・・・・・・　中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区とイリ・カザフ自治州の公安サーバーから、ハッキングによって内部資料が大量に流出し、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」などが５月下旬、「新疆公安ファイル」として資料の分析結果を公表した。 資料は中国が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ収容所などの実態を示す写真や２万３０００人超の収容者名簿、約２９００人分の顔写真、共産党幹部の発言記録など２０１７～１８年頃の数万点。

  2022.12.16

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• 戦後リベラルの過ちの根本には、（情報不足）が、あったことは、間違いない。が、それに加えて、目の前の事実に真摯に向き合うことなく、（社会主義幻想）に溺れ、見て見ぬふりを続けてきたことが、致命傷に・・・・　　　　　2022-12-15　　　はんぺん

  戦後リベラルの過ちの根本には、（情報不足）が、あったことは、間違いない。が、それに加えて、目の前の事実に真摯に向き合うことなく、（社会主義幻想）に溺れ、見て見ぬふりを続けてきたことが、致命傷に・・・・　　　　　2022-12-15　　　はんぺん 戦後リベラルの過ちの根本には、（情報不足）が、あったことは、間違いない。限られた情報の中で、内外分析がゆがめられた傾向はあったと思う。特に、（社会主義の現実）が、鉄のカーテンで隠された・・・・・ が、それに加えて、目の前の事実に真摯に向き合うことなく、（社会主義真理教）で、（幻想）に溺れ、見て見ぬふりを続けてきたことが、致命傷になっていったのだ・・・・　 下記の記事からわかるように、中国における（人権）は、名前だけで、実態は皆無だ！！　これが、中北共産党の治世下の真実だった。何度も、日本人が（罪名）も告げられず、秘密理に拘束され、不当判決が強行され、服役させられてきた・・・事実がある。 そんな中国の現実に、日本のリベラルたちは、真摯に向き合ってきただろうか？？　　 僕は、不思議で仕方がないのだ！！！　　日本などの資本主義国家の中で、明るみに出されている社会問題については、大きな声を挙げる一方、社会主義の国家内の人権問題、秘密警察の暗躍、強制収容所の存在、言論統制の実態・・・・などは、見て見ぬふりを続けてきたのが、日本リベラルたちの（実態）だった・・・・・ 　70年前後から、ベトナム戦争反対で、多くのデモや集会に参加してきた僕の友人（新社会党員）は、僕が北朝鮮独裁体制における（人権問題）を提起したところ、（それは、その国の国内問題だから、その国の国民が決めるべきで、他国の我々が口をはさむべきではない・・・）と、居直ったのだ・・・・　　　　　彼が、ベトナム戦争を支援したことは（誤り）だったのだろうか？？？？ 1970年前後、僕の反戦運動、学生運動の時代は、資本主義を否定的にとらえる若者たちが、多かった。僕もその中の一人だったが、今から思うと・・・・よく言われてきたように、（社会主義ありき）の時代、社会主義を学ばずして、未来は語れない・・・・そういう時代だった。 しかし、行動ありきの騒然とした時代、様々な検証作業は、後回しにされていったのか？？　（科学的）で無い行動主義は、自滅（地獄）への道をまっしぐらに・・・・ 今から思うと、日本の（社会主義運動）は、いびつな形で・・・・・宗教的な教義として、日本に持ちこまれたように僕には思える・・・・（科学的）と言いながら、ひとつも（科学的）では、無かったように・・・・・ 都合の良いところだけを取り出して、都合の良い解釈を、恥じらいもなく開陳してきたのだ・・・・・ 先日、公開された映画「ラーゲリより愛をこめて」を観る機会があった。先の戦争・・・・ヒロヒトが始めたアジア太平洋戦争の一コマで、満州侵略の日本軍兵士の60万人近くが、シベリヤに抑留され、約5万8千人が、現地で死亡したというものだが、（戦後、捕虜は、速やかに帰国させる・・・）という国際ルールを平気で蹂躙したソ連共産党・・・・・に、日本リベラルたちが、抗議したという話は、聞いたことが無い・・・・・・（日ソ平和条約を一方的に破棄して参戦することも、条約違反・・・・１年前に破棄通告する決まりがあった） （社会主義ソ連）のすることは、理屈抜きで支持する・・・・という（科学的社会主義）が、大手を振っていたのだ・・・・・共産党幹部の上田耕一は（ソ連の核実験を支持する）と叫んだし、ハンガリー動乱も、当時の日本共産党は「反革命鎮圧のためのソ連軍の介入」という評価で、ソ連軍の介入を支持している。（その後、一貫していたハズの共産党の評価は、180度変えられた！！） 「地上の楽園」のウソキャンペーンを率先して宣伝・扇動して回ったのは、日本共産党だったが、これはもう、歴史上の事実として隠蔽しようがない・・・・！！！ 中国共産党は、新型コロナの「ゼロコロナ」政策で、死者が激増している・・・・と報道されているが、かって毛沢東が「アメリカ帝国主義は『張り子の虎』」という（非科学的悪罵）を投げつけた実績がある・・・・「東風（社会主義諸国）が西風（資本主義諸国）を圧す」というのも知られているが、１４憶の中国の全体主義が、一人の独裁者に翻弄されて、その世界に与える影響の怖さを正しく認識するなら、リベラルたちこそが、率先して、批判の声を上げなければならないハズだろう・・・・・　　　違うだろうか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――中国でスパイ疑惑かけられ逮捕された日本人　突然の拘束、過酷な取り調べ、懲役6年の実刑…「知らなかった」が通用しない国での壮絶生活　　2022-12-22　　　読売テレビ　中国当局に、突然スパイ容疑で拘束された鈴木英司さん。鈴木さんは拘束後、7か月もの間24時間監視下におかれ、その後身に覚えのない「スパイ罪」で有罪判決となり、6年間人権を奪われた生活を送りました。その壮絶な実態を、元・中国特派員で、この問題を取材した読売テレビの高井プロデューサーが解説します。 6人の男に囲まれアイマスク…帰国直前に突然の恐怖鈴木英司さんの略歴・・・　鈴木さんは、北京の大学で教員をし、「日中青年交流協会」を設立するなど、日本と中国の友好事業を進めていました。その日中友好事業のために、5日間の日程で北京を訪問中、帰国直前の空港で突然拘束されたのでした。 Q．この拘束は、当時特派員として中国にいた高井さんも驚いたのではないですか？（高井）「中国で2014年に『反スパイ法』が施行されてから、日本人が拘束されることはたまにあったのですが、鈴木さんは『日中青年交流協会』などをされていて、中国にいる日本人の中では有名な方でした。中国に配慮した発言もしていた人物としても知られていたので、『そういう人物でも捕まってしまうのか』と、中国の日本人社会に衝撃が走りました」 拘束されたときの状況 　鈴木さんは拘束された際、「スパイ容疑を調べるために拘束してもよい」という当局の許可証を見せられます。そして、アイマスクを付けさせられ、ホテルの一室のようなところへ連れていかれました。その後7か月にわたって、24時間の監視の下で取り調べが続いたのです。 Q.この状況はかなりの恐怖ですよね？（高井）「日本ですと、『何月何日、あなたはこういうことをしましたね。それで令状が出ています。これから逮捕します』と、容疑が固まってから拘束されるのですが・・・・ 今回の場合、全く何者か分からない6人の男がやって来て、車の中に入れられて、身分証も見せてくれませんでした。国家安全局とも分からない、マフィアなどの反社会的な団体かも知れないという状況なので、かなり恐怖を感じたと話していました」 逮捕前に身柄を拘束できる「居住監視」 　中国の場合、「国家の安全」に関わる罪の場合には「居住監視」といって、逮捕する前に身柄を拘束する手続きを取れることが法律で正式に定まっています。中国の国民の場合は、住所の場所にいるように指示されるのですが、外国人のように住所のない場合は、場所を指定されてそこにいるように言われるのです。鈴木さんの場合もこれに当たりますが、具体的な理由を知らされることもなく、弁護士を呼ぶことも許されなかったといいます。 監視、外界遮断、扉のないトイレ　過酷な状況下での取り調べ取り調べと監視は7か月続いた 　そして、黙秘権なしで毎日取り調べられ、24時間3交代で監視。部屋の四隅には監視カメラもあり、窓は閉められ外が見られない状態でした。その上、部屋は一晩中明るくされ、シャワーやトイレには扉がなく、ずっと見られている状態でした。 本やテレビなどの娯楽や、時計やカレンダーもなく、ペンや紙も使えない状態でした。鈴木さんは、「娯楽がないので演歌を口ずさみ、室内で体を動かすことで精神を保ってきた」といいます。 Q逮捕する前の段階でここまでするのですか？（高井）「ご本人に聞いたところ、取り調べか食事か睡眠以外、することがない状態だったということです。シャワーも人から見られているので嫌だったと言っています」 食事は、朝は饅頭かおかゆに漬物、昼と夜は白米とスープにおかずが1品付く、というものでした。鈴木さんは最初に「肉が好きだ」と言ったところ、毎回昼と夜に肉が入るようになったそうですが、肉を食べた後、取調官から「肉を食べたんだから認めろよ」というようなことを言われたそうです。 鈴木氏はなぜ「スパイ容疑」をかけられたのか？スパイ容疑をかけられた原因 　鈴木さんがスパイ容疑をかけられた理由は何だったのでしょうか？中国側は、2013年12月4日に、中国高官と北朝鮮に関する話題をしたことが国家秘密にあたる内容だったとしています。 鈴木さんによると、12月4日、確かに中国高官と食事の際に、北朝鮮の話はしたということです。しかし、話した内容を巡っては、前日に北朝鮮の金正恩の伯父・張成沢氏が失脚したことが各国で報じられたことをうけて、「北朝鮮の張成沢氏について、日本では処刑されたなどと報道されていますが、どうなんですかね？」と聞いただけだと主張しています。鈴木さんは「各国が報道している公開情報であったが、中国国営の『新華社』が発表していない話は国家機密に当たる」と言われたそうです。 Q.中国の習近平主席の話ではなく、北朝鮮の話題でもダメなのですか？（高井）「そこも鈴木さんが主張しているところで、この会話のどこが国家機密なのかは、最後まで明かされなかったということです」 Q.鈴木さんはいつごろから当局に目を付けられていたのですか？（高井）「3人いる取調官の中の1人が、鈴木さんが2010年に植林事業をしたときに会っていると話していて、そのときからずっとマークされていたとみられます」 Q．親しい中国の高官が漏らしたとは考えられないのですか？（高井）「その親しい中国の高官も、別の容疑で拘束されているということです」 鈴木さんは「中国に行く人は、政治的な話や軍事的施設で写真を撮るなどの行為は、誰かに聞かれ、見られているかもしれないので、絶対しないほうがいいでしょう」と言っています。 Q.高井さんが特派員として注意していたことはありますか？（高井）「中国に行く前に『海の写真は一番危険だから撮るな』と言われました。海はどこに軍事施設があるかわからないですし、鈴木さんの例のように、『知らなかった』が通用しない場合もあり、極端なケースでは『撮っただろ、連行する』という事も考えられます」 Q.特派員でも拘束されるのですか？（高井）「拘束されることは、中国での特派員生活ではあることです。拘束にもいろいろあって、例えば反政府デモなどを取材しようとすると、拘束されるケースがあります。私の経験では、そのような場合も『撮ってはいけない』などとは言われず、『ここにいてはあなた（＝記者）の安全が脅かされるので、一旦安全な場所に連れていきます』と言って拘束されるケースが多かったです」 Q.どれぐらいの期間拘束されるのですか？（高井）「私の場合は、長くて半日、通常は2～3時間ぐらいでした。」 無罪を主張するも…懲役6年の実刑確定「スパイ罪」で実刑が確定 　2017年8月2日、鈴木さんの初公判が開かれました。弁護士は日本大使館に頼めば紹介してくれるという話でしたが、費用が500万円以上かかるため 無料の国選弁護人を選びました。 鈴木さんは無罪を主張しますが、検察の「中国が認定した組織の代理人として報酬を受け取り、情報を得ていた」「中国高官と北朝鮮に関する敏感な話をしていた」などの主張に、弁護士は「異議なし」と言ったそうです。1審は2回の公判で懲役6年が決まり、その後控訴しますが、判決は覆りませんでした。 刑務所での暮らし 　その後、鈴木さんは服役します。工場で化粧箱を作ったり、出版物を封筒に入れるなどの作業をするのですが、手紙も書けるし、2週間に1回買い物もできる。本もテレビもあって、交流に制限もなく、日本大使館との面会も可能になるなど、刑務所の方が取り調べのときより待遇が改善されたといいます。 Q.日本の大使館は、何か動けなかったのですか？（高井）「日本政府としては『適切に対応していた』とコメントしていますが、このように有罪が決まってしまったので、結果的にはどうする事もできなかったとみられます。」 「日・中領事協定」の決まり Q.『日・中領事協定』に「領事機関への通報は拘束の日から4日以内に行う」という決まりがあるのに、実際に面会できたのは12日後だという事ですが…（高井）「よく読むと分かるのですが、『領事機関への“通報”』と書いてあります。連絡さえすればいいので、いつ会わせるかは決まっていないのです。中国側も、中国の法律に則って、筋を通して手続きをしているのですが、中国の論理に則って解釈をした結果、日本人から見ると非常識に見えるケースがあります。」 　鈴木さんは、「大学の客員教授の仕事や衆議院の仕事など、全ての仕事を失い、私生活も元通りとはいかない状況。中国は現在、世界第2位の経済大国で国連人権理事会の理事国でもある。こういった国である以上、人権に対しもっと理解してもらいたい」と語っています。（情報ライブミヤネ屋2022年12月20日放送）

  2022.12.15

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• 切り刻まれる自由香港人たち・・・・習近平の抑圧を非難しない偽リベラルたちの裏切り・・・・今こそ「人権」を声高に叫ぼう・・・・　　　　2022-9-19　　　　はんぺん

  切り刻まれる自由香港人たち・・・・習近平の抑圧を非難しない偽リベラルたちの裏切り・・・・今こそ「人権」を声高に叫ぼう・・・・　　　　2022-9-19　　　　はんぺん日本は（人権）が、保証される国だ。どんなことを主張しても罰せられることは無い。好きな主張をビラに書いても主張しても、裁判にかけられて実刑判決を食らうことは無い・・・ 僕が、（天皇制批判）できるのも、人権が大幅に認められているからだ。リベラルたちが、好きなことを主張できるのも、同じだ。 しかし、この認められてきた（人権）を享受してきたリベラルたちが、この中国やロシアの独裁国家の蛮行（人権弾圧）に、見て見ぬふりを続けてきた現実に、僕は限りない憤りを表明してきた。 こんな馬鹿げたことがあるか！！　　というわけだ。彼らの機関紙やHP（ホームページ）の内容の偏向記事には、驚くばかりだ！！中国やロシアなどの（蛮行）を知らせる糾弾記事が、ほとんど見当たらないのはど宇いう事だろう。 （初めに結論ありき）というわけで、都合の良い情報ばかりを取り上げ、都合の良い結論を放言して、なんの反省も無い・・・・・ ＭＤＳや、アサートの論客氏たちの歪んだ結論には、「恥を知れ！」としか言いようがない。ますます、リアルから遠ざかっていく中で、（破綻）が目の前に迫っているのだ。（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という、極小の社会主義政党のこと） 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――――香港の出版関係者５人に実刑判決、検察「分離主義を宣伝」…オオカミが羊にガス弾投げる絵本で　　　　　　　　　　　　　　　　2022-9-10　　　　読売新聞オンライン　【広州＝吉岡みゆき】香港紙・明報（電子版）によると、香港の裁判所は１０日、子ども向け絵本の出版関係者５人に刑事犯罪条例違反（扇動刊行物発表）の罪でそれぞれ禁錮１年７月の実刑判決を言い渡した。表現の自由の抑圧との指摘が出ている。 　絵本は民主派と警察の衝突を連想させる内容で、オオカミが羊に向かってガス弾を投げるなどの描写がある。検察当局は「分離主義を宣伝した」と主張し、裁判官は「国家の安全を保障するために言論の自由に制限をかけることは必要」と述べた。出版したのは、言語治療士の労働組合だった。 　国際人権団体は、「作品が政治的意図をほのめかしただけで起訴されるという中国本土で起きていたことが、香港でも起きるようになった」と批判した。

  2022.09.19

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• 中国よ、お前もか！？　ロシアに続いて高官たちが消されていく現実！！　闇から闇へ、全体主義の陰湿さが際立つ黒歴史にリベラルたちは、反応するべきだろう！！ 　　　2022-9-14　　　　はんぺん

  中国よ、お前もか！？　ロシアに続いて高官たちが消されていく現実！！　闇から闇へ、全体主義の陰湿さが際立つ黒歴史にリベラルたちは、反応するべきだろう！！　　　　　　　2022-9-14　　　　はんぺんどうして、全体主義政治の下では、人事案件が、闇？の中で秘密裏に行われているのか？　資本主義国家では、かなりの透明性が保証されている・・・・中央幹部レベル、地方幹部レベルでの陰湿な権力闘争は、庶民とは縁遠いところで、密かに行われているのは、民主主義の正反対の現実だろう・・・・ 民主主義とは相いれない、このようなリアルに対して、なぜ日本のリベラルたちのＨＰや、機関紙に掲載されないのだろうか？ （不都合な真実）であっても、広く日本人に知らせて議論してもらってほしいのだが・・・・国民を（指導）したい彼らは、諸情報を国民に示して、国民に考えさせることを、好まないのだろう・・・・と思う。 国民の知りえないところで、国の指導者が決まる・・・・こういう全体主義体制は、必ず矛盾が出ることに・・・・ 先日の英国の保守党での党首選挙は、相当開かれた公開選挙だった。選挙期間が設定され、候補者が遊説で有権者に政策を訴える・・・・少なくても、中国における一党独裁下の（形式選挙）とは大違いだ・・・・ 習近平は憲法を強引に変更して、３期目を確実にしたというが、民衆の声が全人代（全国人民代表大会）に届くことは無いのだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――中国高官、謎の急死相次ぐ　党大会前に「反腐敗」強化で重圧か　　　2022-8-4　　　時事ドットコム　中国でこのところ、原因のはっきりしない高官の急死が相次いでいる。秋の第２０回共産党大会を前に綱紀粛正のため「反腐敗闘争」が強化され、汚職の嫌疑をかけられた党・政府幹部が心理的重圧から自殺に追い込まれた可能性がある。（時事通信解説委員・西村哲也） 党規律検査委の恐怖 　７月上旬から、河北省の副省長（副知事に相当）と公安庁長（警察本部長に相当）を兼ねていた劉文璽氏、甘粛省党委員会の周偉秘書長、遼寧省大連市副市長の曽兵氏が突然亡くなった。劉氏と周氏は次官級の高官だった。 　また、党中央規律検査委は同月２８日、肖亜慶工業・情報化相を規律・法律違反の疑いで取り調べていると発表。翌２９日付の香港各紙によると、肖氏は連行される際に自殺を図ったが、未遂だったという。 　天津市では４月に廖国勲市長（閣僚級）が急死。そのほか、上記の劉氏の上司に当たる河北省党政法委の趙革書記についても、５月以降、死亡説が流れている。 　廖、劉、周の３氏はいずれも公式メディアで「病気のため、不幸にも他界した」とされている。過去の例から見て、「不幸な他界」は自殺のケースが多い。 　社会主義体制の中国では、共産党の規律検査委が官僚の不正摘発で警察や検察より大きな超法規的権限を持ち、しかも、政治的思惑で動くことが多いため、非常に恐れられている。その調査対象になった高官が絶望して自ら死を選ぶことはたまにあるが、これほど立て続けに死者が出るのは珍しい。 非主流派に打撃 　河北省の警察トップだった劉氏は今春、中央規律検査委の公安省担当幹部から河北省に転任したばかり。習近平国家主席（党総書記）は自らの権力基盤を強めるため反腐敗闘争で警察の粛清に特に力を入れているが、劉氏の異動は形式上、栄転・昇進だった。 　劉氏が死亡したのは７月３日で、習派の王小洪公安次官が公安相に昇格した９日後。公安相を退任した非習派の趙克志氏は元河北省トップ（党委書記）で、同省に一定の影響力を持つとみられる。習氏最側近の一人といわれる王氏の権力強化が反腐敗の対象拡大につながったとも考えられる。 　甘粛省指導部の幹事長に当たる要職にあった周氏も６月に就任したばかりだった。市レベルの幹部からの抜てきで、省党委書記の尹弘氏から高く評価されていたようだ。５月には同省の党大会代表（代議員に相当）に選ばれていた。 　尹氏は長年、上海市政府で勤務。現最高指導部の一員である韓正筆頭副首相（党政治局常務委員）が同市長だった頃に市政府副秘書長、市党委書記だった頃に市党委秘書長を務めた。江沢民元国家主席派の中核を成す「上海閥」出身と思われる。 　５９歳という年齢と閣僚級ポスト２回のキャリアから言って、尹氏は党大会を機に閣僚級より上の「党・国家指導者」に昇進する資格があるが、自分が番頭役として重用した人物の「不幸な他界」は、尹氏にとって大きな打撃となった。 閣僚級以上の大物も標的に？　反腐敗で失脚した肖工業相は、警察や検察などの治安関係機関を統括する党中央政法委の郭声コン（王ヘンに昆）書記と同様、国有大企業・中国アルミニウムの経営者出身。郭氏の後を追うようにして２００９年に政界へ転じ、国務院副秘書長（官房副長官に相当）に就任した。張徳江副首相（後の全国人民代表大会常務委員長）の秘書役だったといわれる。 　郭、張の両氏はいずれも江派の大幹部。郭氏については、江派の有力長老で元国家副主席の曽慶紅氏の親戚という説もある。 　過去１年の反腐敗闘争では習派の中心である「之江新軍」（浙江省人脈）に属する浙江省杭州市党委書記や河南省鄭州市党委書記（元杭州市長）が失脚。また、習氏の対少数民族強硬路線を忠実に実行した新疆ウイグル自治区党委書記が更迭され、習氏のロシア重視外交で重要な役割を果たしていた筆頭外務次官が他官庁に追放されるなど、習派は人事面であまり良いところがなかったが、党大会が迫ってきたことからようやく巻き返しに転じたようだ。 　香港親中派のメディア関係者は直近の情勢について「習派と非習派の刺し合いだ。前者がやや有利なように見える」と解説した。 習派は非習派の閣僚・次官級だけでなく、党・国家指導者級の大物を反腐敗で狙っている可能性もある。そのクラスを１人でも打倒できれば、政局の主導権確保に大きく寄与するが、その成否は習氏の政治力にかかっている。（2022年08月04日掲載） ――――――――――――――――――――――――――――――「お前は中国人だろ」と警官が浴衣を着た女性コスプレーヤーを連行　　2022-8-20　　　宮崎紀秀（ジャーナリスト）　　ヤフーニュース中国で日本の浴衣を着ていた女性を、警察官が「お前は中国人だろ」などと怒鳴りつけ、連行した。警察官の行為を称賛する声が盛り上がる一方で、著名な保守の論客が、「和服を禁ずるべきではない」などと、理不尽な反日感情をたしなめた。 中国で、歪んだ愛国主義の高まりを示唆する出来事が相次ぐ中で、“世論”の暴走を警戒し始めたのか。 中国人なら和服を着るな?「もしお前が漢服（中国の伝統的衣装）を着て来たら、絶対こんなことは言わない。でもお前は和服を着ている。お前は中国人だろ」 　警察官の制服を着た男が、大声を張り上げ、女性を怒鳴りつけている映像が中国のネットに流れた。女性が着ているのは日本風の浴衣。撮影者は、女性のすぐ脇にいたのだろう、白地に赤い花の柄がついた袖の部分が大写しになっている。 　浴衣の女性は、警察官の大声とは対照的なか細い声で抵抗を試みた。「そんな風に大声で怒鳴っていいのですか…」 　警察官は、「（怒鳴って）構わない」とやはり大声で答え、続けた。「もし従わないなら…」 「何の理由ですか?」「騒動挑発罪だ」 　女性は、説明を試みようとするが無駄だった。警察官は、女性の言葉を遮るかのように、「じゃあ一緒に来い、いいな?」と、女性の浴衣の肩のあたりに手をかけ、乱暴に引っ張った。その時、鈍い音が聞こえ、浴衣の袖と背の縫い目が裂けたように見えた。 日本文化を中国に浸透させるな?　中国メディアが報じた女性のSNSなどによれば、事件が起きたのは、8月10日、江蘇省蘇州の淮海街。蘇州は日本企業も多く、淮海街は日本料理店などが並び日本情緒のある一画だという。 　女性は、日本のアニメの登場人物を模したコスプレをして、その日本風の通りで撮影を楽しんでいた。　女性は、現場から連行された後、警察で5時間ほど調書をとられたり携帯電話を調べられたりした。携帯にあった写真は削除、浴衣は没収されたそうだ。 　女性は、SNSで上記のような経緯を説明した。その上で「民衆の気持ちを考えず、日本風の服装で街を歩くべきではありませんでした」などとして「民族感情を傷つけたことはとても申し訳なく思っています」と謝罪した。 　浴衣の女性とそれを譴責し連行する警察官の映像がネット上で注目されたのは、8月15日、日本の終戦記念日だったという。その“敏感な日”に当たったこともあってか、ネット上では、警察官の横暴ぶりを非難するのではなく、むしろその行為を称え、女性の行為を非難する声が勢いづいた。 「日本文化を国内に浸透させるべきではない」などという書き込みまであった。 和服を禁じる法律はない 　そうした中で、本来は愛国主義的な論調で知られる大物の論客が「和服は軍服ではないし、法律上着てはいけない理由などない」などと論評した。 　国際紙「環球時報」の特約評論員、胡錫進氏だ。同紙は中国共産党の機関紙「人民日報」系で、愛国主義的な論調が特徴。中でも胡氏はオピニオンリーダー的な存在で、影響力も大きい。 　その胡氏が、蘇州のような「開放的な都市で、和服を許さないなどあってはならない」と断じたのだ。同氏は、現状のような日中関係が緊張状態にある中で、反日感情が起きることに一定の理解を示しながらも、「皆も知っているように、法律上、（和服を禁じるような）規定はない」などと、反日の気勢に乗じる理不尽な声をたしなめた。 　また、警察官の行為についても疑問を呈した。和服を着ているだけの女性を、強制的に連行し、騒動挑発罪として処理するやり方に、法的根拠はない、と。 「我々の社会は和服を着るのを禁じるべきではないし、実際にそのような禁止規定はない」同氏は、再三そう指摘しながらも、最後に次のようにアドバイスするのを忘れなかった。 「和服を着ようとする時は、周囲の状況に注意して、周りの人に不愉快な思いをさせないように、更には、自身が不必要な議論の中心にならないように」 　中国では、最近、独善的な愛国主義とそれに引きずられるような理不尽な反日主張の高まりを感じさせる出来事が相次いでいる。 それらはしばらく野放図にされてきたようにも見えたが、国際社会では厳しい立場に置かれ、国内でもコロナ対策や景気減速など不安定要素が多い中で、中国でも一部の行き過ぎた“世論”に警戒心を抱き始めたのかもしれない。 ――――――――――――――――――――――――――――――――宮崎紀秀（ジャーナリスト）　　日本テレビ入社後、報道局社会部、調査報道班を経て中国総局長。毒入り冷凍餃子事件、北京五輪などを取材。2010年フリーになり、その後も中国社会の問題や共産党体制の歪みなどをルポ。現地取材歴は10年以上。映像作品をNNN系列「真相報道バンキシャ！」他で発表。寄稿は「東洋経済オンライン」「月刊Hanada」他。2021年春に帰国。著書に「習近平vs.中国人」（新潮新書）他。調査報道NPO「インファクト」編集委員。

  2022.09.14

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• 習近平の恫喝におびえる周辺国家。覇権大国を封じ込めるには、何が必要か？　　2022-9-13　　はんぺん

  習近平の恫喝におびえる周辺国家。覇権大国を封じ込めるには、何が必要か？　　2022-9-13　　はんぺんリベラルたちが、決して語らないこと・・・・それは、独裁国家の蛮行だ。見て見ぬふりを続けてきた・・・今に至るが、なんという恐ろしいことだろう！と言ってきた。リベラルの価値観から、もっとも対岸＝１８０度の独裁国家の現実を非難しないリベラルって、いったい何だ？？？？ 多くの全体主義の蛮行で、多くの民衆が、人権を無視され、苦悶している。情報統制、思想統制、共産党の神格化・・・・これって、当面の人類の最大の敵だろう・・・・！！！ 僕の昔の仲間が、細々と社会主義の旗を掲げて、ピンボケな活動（革命運動？）を続けている。　時々、MDSやアサートのHPを見るが、ほとんど変わっていないように思えるのが、悲しい・・・　　（MDSは、民主主義的社会主義運動という、社会主義政党のこと）あなたたちの７０年近くの人生は、いったい何だったのか？と。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――――――――――――――――「深刻な人権侵害」指摘。国連人権高等弁務官事務所ウイグル報告書で　　　2022-9-1　　　産経新聞【ロンドン＝板東和正】国連人権高等弁務官事務所（スイス・ジュネーブ）は８月３１日、中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区を視察した結果をもとに新疆の人権状況をまとめた報告書を発表した。 報告書は同自治区で「深刻な人権侵害」が発生していると指摘した。バチェレ国連人権高等弁務官は同日、任期満了に伴い退任。新疆の人権問題を否定する中国政府の圧力を受け、報告書の公表が遅れているとみられていたが、退任直前に発表した。 バチェレ氏は２０１８年９月に国連人権高等弁務官に就任。今年５月２３～２８日に訪中し、滞在中に新疆の刑務所や多数のウイグル族らを収容した「職業技能教育訓練センター」だった施設を視察した。国連の人権高等弁務官が中国を訪問するのは０５年以来だった。 バチェレ氏は６月１３日、１期目の任期が終了する８月末で退任する意向を表明し、報告書を退任までに公表する方針を示していた。欧州メディアによると、バチェレ氏の報道官は８月３１日、「報告書は同日中に発表される」と述べた。 ロイター通信によると、中国政府がスイス・ジュネーブにある各国の代表部に６月終わりごろから書簡を送付し、報告書の公表について「重大な懸念」を表明。公表すれば「人権分野において（問題の）政治化と陣営間の対立を激しくさせ、国連人権高等弁務官事務所の信頼を傷つける」と主張した。 バチェレ氏は８月２５日、約４０カ国から公表に反対する書簡を受け取ったと発言。中国などから送付されたとみられる。 ――――――――――――――――――――――――――中国で、古参共産党員、個人崇拝に警鐘。異例の文書発表　　　　　2022-8-29　　　時事通信　【北京時事】5年に1度の共産党大会を秋に控えた中国で、古参の党員3人が、指導部への権力集中や個人崇拝の動きに警鐘を鳴らす文書を発表した。 　習近平総書記（国家主席）の名前には触れていないものの、党大会で3期目入りが見込まれる習氏を念頭に置いたものとみられる。党員がこうした批判を公表するのは異例で、中国で人権問題を扱うサイト「維権網」は「3人は厳重な監視下にあり、いつでも身に危険が及ぶ可能性がある」と伝えた。 　文書は党大会への提案として22日付で書かれ、維権網が25日に報じた。文書では、党規約に明記された「個人崇拝の禁止」について「陰謀家の野心を防ぐ手だてはなく、真に禁止するなら制裁や罰則が必要だ」と主張。「さもないと文化大革命の悲劇を繰り返すことになる」と訴えた。 　個人崇拝の禁止は、毛沢東への権力集中が文革の悲劇をもたらした反省からトウ小平が導入した。ただ、長期政権を見据える習氏の下で有名無実化しており、礼賛や個人崇拝の動きが加速している。 　文書はまた、「党委員会の権力が過大になり、その及ぶ範囲は過度に広くなっている」と指導幹部の腐敗を批判。「憲法が党に与えた権力には限りがあり、無限ではない」と指摘し、「党が一切を指導する」という党規約の文言を削除するよう求めた。　 ――――――――――――――――――――――――――――――――――国安法違反容疑で枢機卿ら逮捕　中国批判の歌手も―香港　　　2022-5-12　　　ＡＦＰ時事　【香港、ワシントン時事】香港警察は１１日までに、民主派の陳日君枢機卿や人気女性歌手の何韻詩（デニス・ホー）氏ら少なくとも４人を国家安全維持法違反容疑で逮捕した。香港メディアによると、「外国勢力と結託した」疑いが掛けられている。 　詳細な容疑内容は不明だが、４人は２０１９年に頻発した反政府デモ参加者を支援する基金「６１２人道支援基金」の運営に関わっていた。捜査対象となっていた基金は昨年、運営を停止している。 　陳氏はかねて習近平政権による宗教弾圧に警鐘を鳴らし、中国との融和姿勢をみせるバチカン（ローマ教皇庁）を批判していた。 何氏は各国で民主派支援を訴えてきた活動家として知られる。別の逮捕者は、ドイツ行きの飛行機に搭乗しようとしたところを拘束されたという。 　米国務省のプライス報道官は１１日の記者会見で、「反対派を抑圧し、保護された権利と自由を損なうため、香港当局があらゆる手段を用いることを再び示した」と強く非難。拘束者を直ちに釈放するよう求めた。 　４人は１１日深夜以降に保釈された。 ―――――――――――――――――――――――――民主化運動の新拠点　　2022-8-3　　　産経新聞ノーベル平和賞を受賞した中国の民主化活動家、劉暁波氏が死去してから５年となる７月１３日夕、台北市郊外の公園に約５０人が集まり、同氏をしのぶイベントが行われた。 公園に設置された劉氏の像の前で、台湾に亡命している中国の民主化活動家らが笛やバイオリンなどを演奏したほか、地元のダンサーが「英雄をたたえる舞い」などを披露した。劉氏の友人で、詩人の廖亦武氏は「劉氏の遺志を継承して中国で民主化を実現させるための戦いを継続しなければならない」と訴えた。 中国で「国家政権転覆罪」を理由に湖南省の刑務所に約５年間投獄され、４月に台湾に戻った人権活動家、李明哲氏も「中国の刑務所における人権迫害の実態」などを紹介した。 イベントを主催した画家の顔柯夫氏は「台湾を中国の民主化活動の新しい拠点にしたい」と語った。顔氏によれば、香港はこれまで中国の民主化運動の拠点となってきたが、国家安全維持法が施行されて以降、何もできなくなった。 １９８９年に民主化運動が弾圧された天安門事件の際の学生リーダーでもあった顔氏は最近、台湾に移住してきた香港の人権活動家らと連携を強めていると明かし、「中国の民主化運動に関する発信を台湾から積極的にしていきたい」と語った。 （矢板明夫）

  2022.09.13

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• 中国共産党独裁のもと、抑圧で苦しみ続けるウイグル、モンゴル、チベット、カザフの人々・・・・現在進行形の驚愕の現実だ・・・　　　　　　2022-9-10　　　　はんぺん

  中国共産党独裁のもと、抑圧で苦しみ続けるウイグル、モンゴル、チベット、カザフの人々・・・・現在進行形の驚愕の現実だ・・・　　　　　　2022-9-10　　　　はんぺん　これが、歴史の真実の一部だという事、その（不都合な真実）に、目を塞ぎ、全体主義の脅威を、広く国民に知らせる努力を放棄しながら、選挙では、（民主主義、自由、平和、人権）などを叫ぶ、でたらめぶりのリベラル・・・どうして、日本のリベラルたちは、こんな人権侵害を糾弾しないのだろうか？　それどころか、見て見ぬふりをするのだろうか？　　僕は不思議で仕方がない。 中国共産党というファシズムの脅威は、世界人類全体の脅威だ。こんなことが許されて良いはずがない・・・　　明白な（人権侵害）が、多くの証拠があるにも拘わらず、（社会主義幻想）の洗脳から脱することができないリベラルたち・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――――ウイグル弾圧　「教師」にされた女性の苦悩　　　　　　　　　　　2021-4-14　　　　　サンケイ新聞【ロンドン＝板東和正】中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の収容所で２０１８年春までの約５カ月間、収容者に中国語を教えることを強いられたカザフ族の女性が産経新聞のオンライン取材に応じた。 収容所では中国共産党への忠誠をたたき込む授業が連日行われたほか、イスラム教の礼拝日を祝った収容者が性的暴行を受けたとも証言。「再教育」を名目にした人権侵害の実態が浮き彫りになった。 ２０１６年から自治区イリ・カザフ自治州で幼稚園の運営責任者を務めていたが、１７年１１月に警察に呼び出されると、理由を説明されずに拘束された。黒い袋をかぶせられ、同州の収容所に車で連れて行かれた。 収容所では中国人民解放軍のものと似た迷彩服を着るよう命じられ、警察官に「お前は再教育施設で中国語の教師になるんだ」と言われた。「再教育施設での情報を漏らしたら死刑にする」「（他の収容者との）接触や私的な会話を禁じる」など中国語で書かれた誓約書に署名させられたという。 収容所には中国語ができない少数民族のウイグル族やカザフ族らが収容されていた。サイラグリさんは自身がウイグル語やカザフ語のほか、中国語も堪能だったことから「収容者に円滑に中国語を教えるために教師に選ばれた」と推察する。 「忠誠」教え、従順さを評価収容所の約２メートル四方の居住房に１人で入れられ、他の中国語の教師と接触できなかった。 毎朝午前６時に起床し、７時～１１時まで教室で男女の収容者約６０人に中国語を教えた。「生徒」の収容者は番号で呼ばれ、手錠や足かせをつけて授業を受けた。サイラグリさんは「苦しい表情を浮かべて弱った収容者と直面し、ショックを受けた」と振り返る。 午前１１時からは約１時間、中国共産党への忠誠を教える授業を行うことを命じられた。「習近平国家主席万歳」などの中国語のスローガンが書かれた紙を頭に乗せ、「生徒」とともに叫び続ける内容だった。 警察官２人が授業を常に監視し、「生徒」がどれだけ大きな声で数多く叫んだかを評価。授業中の従順さに応じて点数をつけ、「生徒」を管理の厳しさが異なる３つのグループに振り分けていたという。 信仰捨てたか試され・・・ 収容者がイスラム教の信仰を捨てたかどうかが試される出来事もあった。 １８年１月のことだ。２０代の女性収容者が１００人以上の収容者の前で「金曜日の礼拝日を祝うメッセージを収容される前に携帯電話で友人に送った」と告白させられた。直後、複数の警察官はその女性に性的暴行を加えた。 その様子を見て怒りの表情を浮かべたり、直視しなかったりした収容者らは信仰を捨てていないと判断され、警察官に暴力を振るわれたという。その場にいたサイラグリさんは目を伏せずに見るしかなかった。 女性収容者への性的暴行は横行していたともいい、サイラグリさんは「中国当局は（収容所の）警察官に性的暴行を自由に加えられる権利を与えていた」との見方を示した。 収容所には警察官らが収容者を拷問する「黒い部屋」と呼ばれる約２０平方メートルの部屋があった。監視カメラはなく、薄暗い室内に拷問器具が並べられていた。 信仰があつく、警察官らに従わない収容者らは黒い部屋に連れて行かれ、爪を全部はぎとられるなどされていた。全身血だらけで出てきた収容者もいたという。 サイラグリさんも一度、他の収容者との接触などを禁じる誓約書に違反したとを疑われ、黒い部屋で棒で殴られるなどして、気を失ったことがある。 １８年３月に釈放され、自治区に隣接するカザフスタンに逃れた後、国連の助けを得て、夫と子供とともに１９年６月にスウェーデンに渡った。 スウェーデンに入国後、英ＢＢＣ放送などで収容所での経験を告白。サイラグリさんは「ウイグル族やカザフ族が中国に弾圧されている真実を世界に向けて告白するため、自治区から逃れてきた」と訴えている。 一方、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は昨年３月に、サイラグリさんについて「嘘をでっち上げた」と非難している。

  2022.09.10

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• ＭＤＳやアサートのＨＰの偏向内容には、呆れてしまう。　ご都合主義では、国民の理解・支持は得られない・・・懲りないリベラルの面々！！　　　2022-9-5　　　はんぺん

  ＭＤＳやアサートのＨＰの偏向内容には、呆れてしまう。　ご都合主義では、国民の理解・支持は得られない・・・懲りないリベラルの面々！！　　　2022-9-5　　　はんぺん　このような全対主義の脅威、その実態（真実）などは、リベラル派のHPや機関紙には出てこない。なぜ（人権）や（民主主義）という、人類普遍の価値をスルーするのか？　僕には、全く理解できない。 彼らのHPや機関紙の、ひたすら、自民党＝悪、アメリカ＝悪・・・・と、ばかりの偏向報道、偏向内容には、呆れてしまう。 こんな二重基準で、国民の支持を得られると思っているのだろうか？？　（初めに結論ありき）では、白けるばかりだ。 国民の理解を得るためには、（人権）（民主主義）などは、首尾一貫しなければならない。（不都合な真実）を黙殺して（人権）（民主主義）を叫んでも、むなしいばかりだと思うのだ・・・・ このウイグルの女性の証言は、ＭＤＳやアサートのＨＰでは知ることができない驚愕の現実だ。これが、この２１世紀の地球の、現在進行形の出来事なのだ・・・・決して、覆い隠せるものではないし、すべての人間が知っておかなくてはならない現実だ。それに蓋（ふた）をして、何が「新しい社会主義」（新社会党綱領）なのか！！！ 戦後リベラルのご都合主義が、審判にかけられた昨今の情勢だが、再生はあるのか？と、問われれば・・・・（過ちを改めなければ）かなり厳しいと言わざるを得ない。 皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――ウイグル人元収容女性、性的暴行や虐待の実態を証言　　　　　　　　　　　　　　　　2022-4-2　　　　産経新聞　中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で約９カ月間、拘束されたウイグル人女性が産経新聞のオンライン取材に応じ、収容所で性的暴行や拷問が組織的に行われていたと証言した。収容所内では「動物以下」と罵（ののし）られ、人権を主張すると「射殺する」と脅されたと語っており、深刻な人権侵害の実態が浮き彫りになった。（ロンドン　板東和正） 　女性はウイグル族の元看護師、トゥルスナイ・ズヤウドゥンさん（４２）。ズヤウドゥンさんは英ＢＢＣ放送による２月の報道で性的暴行や拷問について自らの経験を話し、この問題が世界で広く知られる契機となった。 　ズヤウドゥンさんは２０１８年３月から同年１２月まで同自治区の収容所で過ごした。３月９日に自治区の自宅にいたところ、警察から「あなたを再教育施設に入れる」と連絡があった。警察署に出向くと、理由を説明されずに拘束され、車で収容所に連行された。 繰り返される暴行　ズヤウドゥンさんが収容所の建物に入ると「服を脱げ」と言われ、青色の「制服」を着るよう命じられた。身に着けていた耳飾りを警察官に乱暴に取られ、耳から血が流れた。 　監視カメラ２台が設置された全長４メートル、幅３メートルほどの居住房に押し込められた。一緒に入った２０～７０代の女性約２０人は恐怖で涙を流していた。 　居住房にはトイレがなく、１日１回、３分間だけ房外のトイレに入ることが許された。しかし、３分より長く入った女性が警棒で殴られる光景を見たことから、ズヤウドゥンさんらは居住房のバケツで用を足していた。 　排泄（はいせつ）物が居住房に放置されていることにズヤウドゥンさんが抗議すると、警察官は「お前らは動物以下だ」と言い放った。「中国政府はわれわれに『（ウイグル人を）もっとひどく扱え』と指示している。お前らを射殺しても何も文句は言われない」と怒鳴った。 　尋問での暴力にも苦しんだ。尋問は３日間続くこともあり「お前は米国のスパイか」などの質問が延々と続いた。尋問中は飲食や睡眠が一切許されず、ズヤウドゥンさんが思わず「（尋問を続けるなら）私を殺してくれ」と叫ぶと、殴り倒された。ブーツで胸や腹を踏まれ、意識を失った。 　別の日には、監視カメラのない薄暗い部屋に突然連れて行かれ、顔に黒いマスクをかけた数人の男に強　姦された。さらに、電気棒のようなものを体内に入れられ、「体が内側からえぐられるような衝撃を受け、何回も気絶した」という。そういった性的暴行を計３回受けた。 　収容された当初は３食の食事が提供されたが、７～８月ごろから２食になった。薄いスープやおかゆのようなものしか出されず、空腹に苦しんだ。ある日、空腹で立てなくなったズヤウドゥンさんに看守がカビの生えたパンを持ってきたが、別の女性収容者がそれを奪い取ってしまった。 　それでも、ズヤウドゥンさんはこう振り返る。「当時、飢えることは深刻な問題ではなかった。飢えよりも、恐ろしい虐待があったから。空腹で死んでいいとさえ思った」 収容者をランク分け　収容所では「早朝から、中国共産党をたたえる歌を斉唱させられた」と明かす。イスラム教の習慣を捨てることを求められ、中国語などを学ぶ授業への出席を強要された。授業では、中国政府の幹部の名前を暗記させられ、「習近平国家主席を信じろ」とたたき込まれた。　 　中国の象徴である龍が地球を飲み込む様子を捉えた絵を収容所の壁に描かされる収容者もいた。ズヤウドゥンさんは「収容所では、中国が世界をコントロール下に置くと繰り返し聞かされた」と打ち明ける。 　ズヤウドゥンさんらが収容所の方針に従い続けたのは、反抗すればさらにひどい扱いを受けるという「ルール」があったためだ。 　収容者は「一般管理」「厳格管理」「強化管理」の３つのグループに分けられていた。グループによって、「制服」の色や管理の厳しさが異なった。 　強化管理は最も厳しく、ズヤウドゥンさんが所属した一般管理は収容者の中では規則が最も緩いとされていた。一般管理の収容者は居住房にいるときは手錠と足かせを免除されたが、強化管理の者は２４時間、つけなければならなかった。 　中国当局はビッグデータを活用して、ウイグル族の個人情報を収集。信仰や家族関係などを評価し、収容時に３つのグループに分ける。その後も、収容者がどれだけ従順に従うかを監視し、各グループに再び振り分ける仕組みという。 　ズヤウドゥンさんには常に「強化管理」への恐怖がつきまとっていた。収容所内の病院で、片足の５本の指を全て切られた「強化管理」の男性収容者を見たことがあるためだ。 　自治区の問題を研究する日本ウイグル連盟のトゥール・ムハメット会長は「中国当局は従わなければより恐ろしい境遇に陥れるルールを作り、恐怖におびえる収容者を洗脳している」と分析する。 子孫を絶つ 　ズヤウドゥンさんは収容所で「謎の注射や薬」にも苦しめられた。 　３～４日間に１回、「栄養剤」と説明された薬の服用を迫られた。薬を飲んだ後は、意識がもうろうとした。「感染症予防」と言われ、吐き気やしびれを引き起こす注射も約１５日間の間隔で打たれた。 　収容中、体に異変が起きた。全身に虫がはいずり回っているような感覚になる症状が現れ、夜は寝られなかった。収容されてから約２カ月でズヤウドゥンさんの生理が止まった。 ズヤウドゥンさんは、収容所の多くの女性が不妊手術を強要されている実態も知った。収容中に生殖器の機能を壊す手術を施された男性もいたという。「ウイグル族が子孫を残せないようにするのが、中国の目的だ」と断言する。 　ズヤウドゥンさんは１８年１２月、釈放された。その後、カザフスタンに逃れ、２０年に米国に渡った。現在は米ワシントンに住み、亡命を申請している。 　収容所を出てからも健康状態は悪化し、ワシントンに着いた直後に子宮摘出手術を受けた。ズヤウドゥンさんは「もう子供ができないという悲しみがあったが、身体に残った（性的暴行などの）悪夢が子宮とともに取り除かれたことで精神的に楽になった」と話す。 国際社会に向けて　ズヤウドゥンさんが収容所での性的暴行や拷問を明かした英ＢＢＣ放送の報道を受け、同自治区への調査団の受け入れを中国に求める声が高まった。 　ズヤウドゥンさんは、国連監視団による同自治区の調査に「大賛成だ」とした上で、中国は収容所を別の施設に変えるなどして「人権侵害の証拠を隠滅している」と懸念を示す。被害を突き止めるために現地の状況に詳しい人間が必要だとし、「われわれのような（収容所で被害に遭った）ウイグル人を調査に連れていってほしい」と訴えた。 　同自治区での人権侵害をめぐり、中国が欧米の制裁に対抗して発表した報復制裁について「相手を脅してコントロール下に置くのは、中国の常套（じょうとう）手段だ」と指摘。「欧米などは中国に強い姿勢で対応しなければならない」とした。 　中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２月、収容所に「女性への組織的な性的暴行や虐待は全く存在しない」とＢＢＣの報道内容を否定した。ズヤウドゥンさんは自身の発言を「真実だ」と強調した。

  2022.09.05

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• ウイグル・・・全体主義の脅威から、未来を守るために、何をなすべきか？　　　2022-8-28　　　はんぺん

  ウイグル・・・全体主義の脅威から、未来を守るために、何をなすべきか？　　　2022-8-28　　　はんぺん　中国で、新疆ウイグル自治区での人権弾圧に関する地元当局の内部資料の大量流出という、ビッグニュースがもたらされた！！　　驚くべき惨状だ。人間改造、言語も含む文化破壊、ウイグル民族絶滅（ジェノサイド）を　この２１世紀に行われている、驚愕の現実には、身震いするばかりだ・・・・　中国には、建前だけの「憲法」があるが、実態は（完全無視）、それが共産党の政治手法だ・・・ 「ウイグル人らは『無実の人々を捕らえている』と親族の身を案じ、資料を基に深刻な人権侵害の実態解明が進められるよう訴えた。」（本文）・・・とあるが、またまたリベラルたちは、弾圧を非難せずに見て見ぬふりをするのだろうな・・・！！と考えながら、この記事を読んだ。 「人権」「民主主義」などを叫びながら、都合の悪い情報には、二重基準の下、スルーしてきた彼ら、新社会党などの偽リベラルたちのことを思いながら・・・ 彼らが、北朝鮮国内の強制収容所や民衆抑圧、日本人拉致問題に、どれだけ無関心を装い、だんまりを決め込んできたかは、今や知らぬものは無い。 ご都合主義の方針には、呆れるほかないのだが・・・・未だに懲りずに（過ち）を改める様子が無いことには　（首尾一貫している）のだ！！　かくて、停滞から、衰退への道をまっしぐら・・・・というわけだが。 多くの日本の皆さんには、中国の全体主義による、民族抹殺（ジェノサイド）の実態を知って、全体主義の本質を拡散してもらいたい・・・・多くの日本人が、このような間違った政治選択をすることが無いように、民主的な支持選択が、できるように・・・だ。 それが、残された時間の少ない、我々団塊の世代の、人間的な生き方ではないだろうか？皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――――――――――――ウイグル弾圧　実態解明を　「日常的に暴力、屈辱的行為」　収容者の親族、実態解明訴え　　2022-6-7　　ロンドン：板東 和正、桑村 朋　　　産経新聞　「虎の椅子」という身動きの取れないイスに座らされ、警察の尋問を受ける収容者。画像データによると、２０１８年９月撮影（共産主義犠牲者記念財団の「新疆公安ファイル」から） 中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区での弾圧に関する地元当局の内部資料の大量流出により、親族が拘束・収容されていたことを把握したウイグル人らが産経新聞の取材に応じた。ウイグル人らは「無実の人々を捕らえている」と親族の身を案じ、資料を基に深刻な人権侵害の実態解明が進められるよう訴えた。（ロンドン　板東和正、外信部　桑村朋） 流出資料には、当局に拘束・収容された人々の名前や生年月日、身分証明書の番号、「罪名」などを記載した名簿が含まれる。ノルウェー在住のウイグル人人権活動家、アブドゥエリ・アユプ氏（４９）は名簿の情報から、兄やめいなどの親族、地元の近隣住民ら「約３０人」が収容されていることを確認したという。 アユプ氏によると、地元の自治区カシュガル地区にいる兄は政治犯として扱われ、刑期を１４年とされていた。アユプ氏は兄について中国共産党の支部に勤める「模範的な市民」であり、「いかなるテロともつながっていない」と説明。 兄の拘束は、アユプ氏が自治区の弾圧についてメディアの取材を受けたことへの「報復」との見方を示した。 めいのミレイ・エルキンさんは研究者として日本の大学で勤務中の２０１９年に自治区に戻っていた。米メディアによると、親に電話で呼び戻され、友人は制止したものの、家族に危険が及ぶのを恐れたためだ。その後、地元当局はエルキンさんが「臓器不全」のため「病院で死亡した」と米メディアに回答していた。 アユプ氏は病院での死亡は「噓」であり、「収容所にいたことが証明された」と声を震わせた。 農業を営んでいた４０代のいとこの男性は群衆を集めて社会秩序を乱す罪に問われ、７年の刑期で収容されていた。テロ扇動罪とされた知人もいた。アユプ氏は「読み書きができない人もおり、テロと無縁」とし、「無実のウイグル族を捕まえているだけだ」と強調。「流出資料によって中国の人権侵害の実態解明が進むことを望む」と語った。 憤りや不安の声は日本でも上がった。関東に暮らす３０代のウイグル人女性は収容者名簿で、両親の出身地、カシュガル地区に住む親族や知人ら「数十人」の名前を確認。「何もできないのが悔しい」と語った。 ４０代の姉はイスラム教の聖地メッカやトルコなど海外滞在歴があることを理由に夫婦で収容されていた。６０代のいとこの女性は「（イスラム教の聖典）コーランを布教し、違法な宗教活動を行った」理由で刑期を１５年とされた。いとこの娘夫婦の名前も見つけた。 親族の拘束や収容の情報は耳にしていたが、当局からはほぼ何も知らされていなかった。女性は「現状が分かっただけでも進展だ」と話すが、資料には収容者が暴行などを受ける写真もあった。 「ムスリムの女性が頭につけるスカーフも外されていた。暴力、屈辱的行為が日常的に行われている」と嘆く。 「過去にコーランを５日間学んだ」「モスクで礼拝を推奨しテロ活動を準備した」。資料に並ぶ拘束・収容理由を目にして、女性は「イスラム教や海外と関わりがあるだけで危険人物扱い。（当局は）ウイグル文化を徹底的に消そうとしている」と懸念を深めた。 女性は「中国の人権・宗教弾圧の実態がこれ以上なく伝わる資料だ。噂や疑惑が全て証明された」と強調。 日本政府には「人権問題担当の首相補佐官を新設した割に具体的に動いていない」とし、「資料を武器に中国側に強く働きかけてほしい」と求めた。 ◇ ■ウイグル弾圧の内部資料大量流出　中国新疆ウイグル自治区のカシュガル地区とイリ・カザフ自治州の公安サーバーから、ハッキングによって内部資料が大量に流出し、米非営利団体「共産主義犠牲者記念財団」などが５月下旬、「新疆公安ファイル」として資料の分析結果を公表した。資料は中国が「職業技能教育訓練センター」と呼ぶ収容所などの実態を示す写真や２万３０００人超の収容者名簿、約２９００人分の顔写真、共産党幹部の発言記録など２０１７～１８年頃の数万点。 

  2022.08.28

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• いま、（全身創痍）のリベラルたちに（再生）は無い・・・・と断言できる。（反省）という言葉が、彼らの辞書には無いから・・・・　　　　2022-7-11　　　　（はんぺん）

  いま、（全身創痍）のリベラルたちに（再生）は無い・・・・と断言できる。（反省）という言葉が、彼らの辞書には無いから・・・・　　　　2022-7-11　　　　（はんぺん）　「反政府的な言動を取り締まるため、共産党政権が香港の頭越しにつくった法律によって、民主主義や人権を訴える香港人は次々と拘束された。」（原文）これが、真実なのだが、日本のリベラル派の機関紙は、これを厳しく非難しただろうか？　　 　2枚舌の彼らは、見て見ぬふりをしてきたのではないだろうか？？？言うことと、やっていることが違うだろう・・・と言ってきた。そんなことで、誰がついてくるんだよう・・・・　誰が考えても分かることだ。（墓穴を掘る）とは、そういうことだ。 日々起きる事件は、自身の立ち位置を確認するテスト（試験）だと思って、その都度（更新）してほしかったのだが・・・・いつも、（不都合な真実）に対しては、（見て見ぬふり）で、スルーしてきた・・・・・いま、（全身創痍）のリベラルたちだ・・・・ 彼らに（救い）は、あるわけないだろう・・・と、僕はいつも思っている。「反省する勇気」に欠ける人たちが、（再生）できるわけがないのだ・・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――――香港返還２５年　自由を奪った「中国化」　　　　　　　　　2022-7-2　　　朝日新聞社説　人々の自由が、ちからずくで奪われた。いかに中国が自らを正当化する弁を繰り返しても、この重大な事実を消し去ることはできない。 　１９世紀に英国の植民地にされた香港が、中国に返還されてから、きのうで２５年が過ぎた。 　少なからぬ中国人にとっては列強諸国による屈辱の歴史に思いをはせた記念日だったのだろう。あるいは、強大となった自国の復興をかみしめる人もいたのかもしれない。 　しかし、返還後の香港の変化に目を移すとき、失われたものの重さこそ特記されるべきだ。共産党政権が進めた強引な「中国化」は、「一国二制度」で守られるべき、自由な香港を破壊してしまった。 　反政府的な言動を取り締まるため、共産党政権が香港の頭越しにつくった法律によって、民主主義や人権を訴える香港人は次々と拘束された。 　天安門事件の追悼集会が禁じられ、中国に批判的な新聞は廃刊に追い込まれた。選挙制度は大幅に改変され、異論を唱える人々の政治参加は排除された。いまや香港から脱出する「移民ラッシュ」が生じている。 　こうした現実に直面している香港の姿を、共産党政権は「成功」と呼ぶが、それは自分たちだけに通じる認識ではないか。 　そもそもトウ小平は、香港は返還後も「５０年不変」と語り、１９８４年の中英共同声明に明記された。これに著しく反した中国の行いは、国際的な公約の破棄である。 　きのう現地で開かれた記念式典に出席した習近平（シーチンピン）国家主席は、「一国二制度」といっても「国家主権を守る」のが何よりも優先されると強弁した。 　それで香港での弾圧を正当化できると考えているようだが、中国にとっても世界にとっても重大な誤りというほかない。 　大国が自ら表明した約束を身勝手にほごにするような横暴が通れば、国際秩序は崩壊してしまう。それはいま、ウクライナの惨状を目にしながら世界が感じる危機意識とも重なる。 　習氏は「愛国者による香港統治」とのスローガンを強調するが、愛国とは多様な意味を含むものだ。共産党のそうした統治思想には人権擁護の感覚が決定的に欠如している。 　香港入りした習氏のコロナ感染を防ぐため、香港側の式典参加者たちが事前隔離を強いられたとも伝えられている。異様としか言いようがない。 　香港人が感じる苦渋の思いを、共有したい。いかに自由と民主が押しつぶされたように見えても、いつかは息を吹き返す日が来る。そう信じて、香港を我がこととして考え続けたい。

  2022.07.11

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• 天安門事件は、ほんの一例に過ぎない。社会主義の真実（非人間性）を暴露し続けることが、未来の希望に繋がっていく・・・　　　　2022-7-9　　　はんぺん

  天安門事件は、ほんの一例に過ぎない。社会主義の真実（非人間性）を暴露し続けることが、未来の希望に繋がっていく・・・　　　　2022-7-9　　　はんぺん1989/6/4の（天安門事件）・・・・社会主義独裁の（犯罪事件）は、日本のリベラルたちにとっては、他人事であったかのようで、今でも不思議に思われる。 多くの商業新聞が、独裁の不当性を報道していたが、リベラル派の機関紙などには、あまり（抗議）（非難）が無かったのが、強く思い出される。 僕のほとんどの情報は、リベラル派が蔑視？する商業マスコミにより得ることになる。テレビや新聞、ネットで得られる情報量は、相当なもので、リベラル派の機関紙や党声明、談話などで発信されたのは、本当に少なかったように思う。 そう・・・彼らは（不都合な真実）をできるだけ隠したかったのだから・・・俎上に載せて、きちんと（評価）を試みようとすれば、（自己否定）になるかも・・　と思ったのかしら？　　　それとも、取り上げて俎上に載せれば、次の選挙で敗北するかも・・・・と予想したのかしら・・・？ 不誠実な態度は、国民（主権者）を甘く見下していた・・・・と思われても言い訳できないだろう。　そして政治とは、国民の生命と財産を守る仕事ゆえ、結果として、その（資質）を問われてしまったのだ・・・・ 同じことが、あの北朝鮮の独裁者による「日本人拉致問題」についてもいえる。2002年、日朝首脳会談で、独裁者：金正日は、日本人拉致を認めてしまった。これが、真実だったが・・・・（社会主義幻想）に洗脳された日本のリベラルたちは、右往左往する以外に、何もできなかったのだ。 すでに、それまでに多くの兆候があり、マスコミでも少しづつ情報漏れが続いていたが・・・・「北朝鮮が、拉致などするハズがない」（土井たか子）という認識が、知識人層の主流意見だったようだ。多くの真実情報が、秘密主義、鉄のカーテンで、隠されてきた経過は、理解できなくはない・・・・ここまでは、許せる・・・・・ 問題は、その後のことだ。真実が暴露されたにもかかわらず、日本リベラルの対応・反応は、ブザマだったように、僕には思える。きちんとした（総括）は、なされなかった・・・・問題の本質が、（社会主義体制そのもの）にあり、根本的な見直しが、不可避であったにもかかわらず・・・・だ。 その端的なフレーズが、拉致問題に関して「北朝鮮との国交正常化のなかでは、戦後補償が出てくるでしょう・・・・北朝鮮には補償を何もしていないのだから・・・・そのこととセットにせずに、「9人、10人返せ!」ばかり言ってもフェアではない」　（2001年、辻元清美）だろう。　　居直りと　（はぐらかし）だった。 これでは、誠実な態度からは、ほど遠い。運動そのものに対する検証もできなかったのだから・・・・ 総じて、日本リベラルの欠点は、若いころに得た知識（過ちも多くあった）を、そのまま、検証抜きで、その後もその（色眼鏡）で、社会を眺めつづけていることではないか・・・・？　そう（真の更新作業）が、ネグレクトされていたように思えるのだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――塗りつぶされない心　（天声人語）　　2022-7-1　　　朝日新聞　香港のいまを描く映画を２本見た。今夏、日本で公開される「時代革命」と「ブルーアイランド憂鬱（ゆううつ）之島」。どちらも自由化を願う２０１９年の抗議運動が弾圧される過程に迫る ▼両作品とも香港では劇場上映されていない。「時代革命」はデモに加わった若者が叫んだ標語でもあった。タイトルが監視当局を刺激しかねず、海外の映画祭でも直前まで伏せられてきた ▼かつて記者として駐在した香港の見慣れた繁華街で、これほどむきだしの強権がデモを蹴散らしていたとは。中国語を学びに私が毎週通った大学に催涙弾が撃ち込まれる場面は悪夢としか思えない ▼１４年の雨傘運動のころとは何もかも変わった。選挙の民主化を訴えて若者たちが２カ月余、幹線道路を占拠。だが警察は遠巻きに包囲するのみ。当時も〈時代革命〉の標語が街にあふれた。等身大パネルの習近平（シーチンピン）国家主席の手には黄色い傘が結わえられ、デモ参加者が楽しげに撮影していた ▼国家転覆共謀罪、公共秩序暴動罪、不法集会罪……。「憂鬱之島」では、訴追された人々が罪名とともに次々と紹介される場面がある。香港国家安全維持法が施行された２０年以降、幾多の人々が自由を奪われた。画面の「被告」たちは若く、まなざしに憤りをたたえる ▼香港が英国から返還されてきょうで２５年。共産党の赤、親中派の青。この２色が香港の空を覆い、抵抗のシンボルの黄色はすっかり消えた。だが自由を希求する人々の心まで塗りつぶすことはだれにもできない。

  2022.07.09

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