[日本共産党]の記事一覧 | はんぺん

国民に見放されていく日本共産党。破産した(共産主義)に、しがみついて(地獄)に直行するしかない現実　　2024-8-13　　　はんぺん

国民に見放されていく日本共産党。破産した(共産主義)に、しがみついて(地獄)に直行するしかない現実　　2024-8-13　　　はんぺん　共産主義、科学的社会主義、マルクスレーニン主義・・・言い方は、何でも良いが、すでに歴史的に破産した思想に、しがみついている限り、日本共産党の未来は、無いようだ・・・・旧ソ連、東欧、中国、北朝鮮・・・多くの民衆の命が、とても軽く扱われてきて、犠牲者が、膨大な数になった事実に、正面から向き合わず、特権（利権）に固執して、何十年も、指導者の地位に、しがみついてきた、歴代のリーダーたち・・・・スターリン・毛沢東・ホーチミン・チャウシエスク・金日成＝金正日＝金正恩、宮本賢治、不破哲三、志位和夫・・・何十年という長期間、独裁的地位にとどまってきた面々を　歴史は、どう判断するのだろうか？　　「共産主義」のために、1億人の犠牲者が出たという（「共産主義黒書」＝フランスで出版）人間は、なんて愚かなのだろうか？　僕は、天を仰ぐばかりだ・・・・皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――「秘密報告」に見る共産党の弱さ　2024年5月15日　政策提言委員・元参議院議員筆坂秀世　　日本戦略研究フォーラム　　日本共産党が今年1月の党大会で、松竹伸幸氏が提出していた除名処分の撤回申請を却下したことはよく知られている。党大会では、松竹氏らを擁護する発言は徹底的に非難された。共産党の党大会は、全会一致で方針が決められていくのが通例だったが、この党大会では最後の採決で数人の反乱者も出た。松竹氏への処分に異議ありというのが、その理由だ。　この問題はまだまだ終わらない。3月7日には、松竹氏が処分の撤回を求めて東京地裁に日本共産党を提訴した。裁判は6月20日から始まるが、共産党内に大きな影響を与えているようだ。普通、党大会を終えると次の大きな会議まで、約1年程度の期間が空けられるものだが、今回は違う。党大会が終ってわずか10数日後の2月6日には、全国都道府県委員長会議が招集され、さらに4月6日には、第2回中央委員会総会（2中総）が招集された。なぜこんなに頻繁に会議を招集するのか。理由は2つだ。　1つは、志位和夫中央委員会議長が党大会の閉会挨拶で「党大会が歴史的成功をおさめたことを、心から喜びたい」と述べたが、成功どころか現実にはその大会決定文書を読まない党員が多数おり、党員や「赤旗」の拡大運動も一向に進んでいないからである。　2中総の議題は、「党勢拡大のための全党への手紙」の討議とその他とされていた。だがネット上の記事によると、この会議で松竹氏らの除名処分と党内への影響について小池晃書記局長の「秘密報告」があったと言うのだ。共産党側はこのネット記事について否定していない。「秘密報告」は、要旨を次のように言う。 ――松竹・鈴木らによる一連の撹乱行動やマスコミ報道の影響を受けて、綱領や規約に確信を失っている党員が全国的に生まれている。――その背景には党大会決定の無理解、徹底の不十分さによる敗北主義がある。――これは階級闘争の過程では不可避の事態であり、攻勢的に打開する。　これが2つ目の理由、松竹問題だ。「攪乱」「敗北主義」「階級闘争」など、いつの時代の文書かと戸惑う大仰さだ。焦っている。確かに除名の影響は大きいようだ。松竹氏のブログによれば、共産党の中枢にある「赤旗」編集局の記者の中に、編集局を辞め、松竹氏が務める京都の「かもがわ出版」に勤務したいという人が複数人いるというのだ。　党大会で大山奈々子神奈川県議が、「規約に反したことをしていたら、当然、処分もありえるのでしょうが、それが除名なのか。　犯罪を犯したわけでもない人に、この処分の決定の早さと、その重さについて、疑問をもつ仲間は少なくありません」と除名に異論を述べた。これに対して「赤旗」政治部長が、「これは極論すれば、殺人や強盗でもしない限り除名はないということになります。党破壊攻撃をどこまでも許せという論理になりかねない」と呆れる反論をしたのだ。これでは多くの党員が大山県議に同調するのも当然だ。お粗末日本共産党というところか。

2024.08.13

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「一党独裁体制を正面から批判しない政党が日本には存在している。日本共産党である」（筆坂氏）　　2024-7-16　　　はんぺん

「一党独裁体制を正面から批判しない政党が日本には存在している。日本共産党である」（筆坂氏）　　2024-7-16　　　はんぺん　2019年の筆坂氏の記事だが、その有効性は、褪(あ)せることは無い・・・・その後も、日本共産党が凋落を続けている様子は、象徴的だ。（王丹氏＝当時、学生のリーダーの一人）が「中国の人権状況は、天安門事件前よりはるかに悪化している。当時、私たちはある程度の言論の自由があったが、今は完全な監視社会になった」（本文）「この一党独裁体制を正面から批判しない政党が日本には存在している。日本共産党である。同党の社会主義国家についての評価は、実は目まぐるしく変転してきた。」（本文）「なぜ天安門事件が起こったのか、なぜソ連でも、東欧でも自由や人権が奪われ、多くの虐殺が行なわれたのか。難しい理由など何もない。共産党一党独裁の体制だったからだ。これこそが諸悪の根源だったのだ。」（本文）戦後の平和運動をきちんと総括できない左派・リベラルたちは、今になっても、右往左往して混迷の中にある。　それは、洗脳による思い込みのため、自らの「過ち」に気づけない個人や集団の悲惨な現実を招いた。それは、（マルクス・レーニン信者）（護憲万能信者）を作り出して、今も、あの安保闘争時の団塊の世代に、深く食い込んだまま、総括されずに放置されている。（幻想）に惑わされる事なく、現実から出発してほしかった。「能力に応じて働き、必要に応じて取る」・・・一見、理想的のようだが、生身の人間の変革は、頭の中で考えるほど、単純では無かった。「共産主義」自体は貧富の差の無い社会を目指すイデオロギーだと言われるが、多くの社会主義国家では、モチベーションの低下を招いた。多くの現実が、これまで報告されてきたが、指導部は、一貫して（見て見ぬ振り）を続けているようだ。（異論封じ）だけは、真っ先に取り組むという組織に、未来への展望を見る事は難しいと思うが・・・どうだろう・・・皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――天安門事件30年に思う　　2019-6-10　　.政策提言委員・元参議院議員筆坂秀世　　　日本戦略研究フォーラム　　1989年6月3日深夜から4日未明にかけて、民主化を求めて北京の天安門前広場に集まった10万人とも言われる学生、市民に対して、中国共産党が軍隊を出動させて無差別に発砲するという暴虐行為を行なった。いわゆる天安門事件である。それから30年になる。では現在の中国はどうなのか。　5月29日付産経新聞に、当時、学生のリーダーの一人として民主化運動を主導し、現在は米国に亡命している王丹氏のインタビューが掲載されている。王氏は、「中国の人権状況は、天安門事件前よりはるかに悪化している。当時、私たちはある程度の言論の自由があったが、今は完全な監視社会になった」と厳しく批判している。　更に、「独裁政権を維持するのに高いコストがかかる。だからいつか必ず崩壊する。私は･･･様々な帝国の崩壊過程を研究した。国内の不満を外に向けさせるために対外膨張し、それが財政破綻を引き起こして崩壊のきっかけになることが多い。･･･一帯一路という巨大プロジェクトはまさに対外拡張で中国崩壊の兆しといってもいい」と語り、現在の習近平政権のやり方こそが、独裁政権の崩壊を呼び込むものとなっていると断言している。この指摘は、我々の目からすれば、特段、驚くような指摘ではないのかもしれない。一党独裁体制がいつまでも続くような国の在り方は、どう考えても不健全そのものであり、一刻も早い崩壊を願う人々は世界に数多（あまた）いるはずだ。　ところが、この一党独裁体制を正面から批判しない政党が日本には存在している。日本共産党である。同党の社会主義国家についての評価は、実は目まぐるしく変転してきた。　今日の日本共産党の路線を確立した1961年の党綱領では、「ソ連を先頭とする社会主義陣営…が人類進歩のためにおこなっている闘争」などと最大限に評価していた。　だがソ連での過酷な強制労働や農業集団化などの様々な問題が明らかになると、ソ連や東欧の社会主義国は、「まだ生成期にある」と言い出した。“色々と問題はあるが、これから良くなっていく。その過渡期なのだ”という言い訳である。　ところが91年にソ連が崩壊するとまたまた社会主義国への評価を変更した。ソ連や東欧諸国は、「過渡期どころか、社会主義社会には到達し得ないまま、その解体を迎えた」というのだ。とうとう社会主義国は存在しなかったことにしてしまったのだ。　だが共産党が、後付けで既存の社会主義国への非難を幾ら行なったとしても、それは最も大事なことを欠落させた批判でしかなかった。なぜ天安門事件が起こったのか、なぜソ連でも、東欧でも自由や人権が奪われ、多くの虐殺が行なわれたのか。難しい理由など何もない。共産党一党独裁の体制だったからだ。これこそが諸悪の根源だったのだ。だが共産党は、ここへの厳しい指摘をしていないのだ。これでは、やはり「同じ穴の狢（むじな）」と見られても仕方がないだろう。

2024.07.16

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歴史に学べない、懲りない教条主義政党。看板の架け替え(＝首のすげ替え)で、国民のリーダーになれるハズが無い！　　2024－１－20　　　はんぺん

歴史に学べない、懲りない教条主義政党。看板の架け替え(＝首のすげ替え)で、国民のリーダーになれるハズが無い！　　2024－１－20　　　はんぺん　日本共産党の委員長が、交代したという。若い女性を登用したそうだ。これで、この党は、変わるのか？　誰もが思うことだ。読売・朝日・産経・毎日の1/19の各紙の社説を列挙してみた。何が、見えてくるのか？日本共産党は、「委員長選出方法について、党員が間接的に選ぶ「民主的選挙」だと強調する。だが実態は一部の幹部が事前に決めた人事を追認するだけだ。」（産経：主張の本文）・・・これが、（民主集中制）の実態だ！あの中国や北朝鮮でも、候補者は、あらかじめ、権力を握る者たちが決めており、投票結果も決まっている・・・（反対者は、立候補できないシステムだ）戦後80年近くが、経過した現在の日本に、いろいろと複雑な思いが、僕の頭の中を駆け巡る・・・ 70年安保闘争時代は、日共系と反日共系の対立が、大学内外で繰り広げられるという緊張の時代だった。僕の在籍していた大学では、日共系（民青）は、そんなに力は無かった。トロツキストの極左集団による暴力事件が多発し、学内での民主主義そのものが、脅かされている状況が、多かった。自分たちの主張を絶対化する・・・唯我独尊が、各セクトを縛っていた。貧弱な理論で、多くの新入生が、洗脳されて、墓穴を掘っていく・・・あの羽田事件（1967年）の山崎博昭は、その一人だ。今回、「最期は本名で迎えたい」と言って、病死した桐島聡（1970年代連続企業爆破事件の容疑者）も、その一人だろう・・・もちろん、12名もの仲間殺しで、無残な結末を迎えた、あの連合赤軍の山岳アジト事件を忘れるわけにはいかない・・・陳腐な（革命理論）をもてあそんだ彼らの（生き様）は、悲劇でしかない。今なお、（総括＝反省せず）（居直り続ける）多くの（革命家）が、蠢（うごめ）いているという・・・・「新しい社会主義」（新社会党綱領）を目指すというリベラルも・・・・・自分たちの犯した（犯罪）に、真正面から向き合えない彼らは、決して許されない！・・・・と、僕は強く思う。皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――共産党新委員長。世代交代で党勢拡大できるか（読売：社説）　　2024-1-19　　読売新聞　幹部の世代交代と女性党首の登用という新機軸で、党勢を立て直す狙いがあるのだろう　だが、社会主義・共産主義への変革を目指す路線を保ったまま、支持を広げるのは容易ではあるまい。　共産党の党大会で、志位和夫委員長（６９）が交代し、後任に参院議員の田村智子政策委員長（５８）が就任した。女性が共産党の党首になるのは初めてだ。　志位氏は、空席となっていた議長に就いた。志位氏の前任の不破哲三氏（９３）は、党の指導部である中央委員会から外れた。　志位氏の在任期間は歴代最長の２３年間に及び、交代を求める声が一部の党員から上がっていた。　昨年は古参の党員２人が、全党員の投票で党首を選ぶことを求める内容の著書を出版した。執行部はこの２人を「党の規約に違反した」として除名した。　共産党の委員長人事は、地方組織の代議員が中央委員会の委員を選び、この中央委員会の総会で、党執行部が提案した人事案を検討、承認する仕組みとなっている。今回も、執行部の原案通りとなったことに変わりはない。　共産党は党勢の後退が著しい。党員数はピーク時の半分の２５万人に減り、機関紙「赤旗」の読者も１９８０年には３５５万人いたが、今は８５万人に落ち込んだ。　党内では、志位氏の下で組織が弱体化してしまった、という見方から交代論がくすぶっていた。　田村氏は参院当選３回で、次期衆院選でくら替えを目指している。安倍内閣時代の「桜を見る会」の問題など不祥事を追及して頭角を現してきたが、今後は、野党間の候補者調整など各党との折衝にも当たらねばならない。　共産党は近年、綱領を改定して柔軟な政策を打ち出し、党のイメージを刷新しようとしている。　２００４年には、即時廃止を唱えていた天皇制と、解散を求めてきた自衛隊をそれぞれ当面容認する方針を示した。２０年には中国に対する肯定的な見方を改め、覇権主義的な活動を批判した。　だが、党の綱領は今も日米安全保障条約の廃棄を掲げている。自衛隊についても「違憲」として、国民の合意に基づき、将来的に解消する方針を維持している。　こうした主張が、世論の大勢から乖離かいりしているのは明らかだ。党大会ではまた、「野党共闘の再構築」を掲げた決議を採択したが、共産党の国家観や基本理念を受け入れ、共闘する政党があるのか、疑問を禁じ得ない。 ――――――――――――――――共産委員長交代。革命党の体質変わらない（産経：主張）　　2024-1-19　　産経新聞共産党大会で、委員長が志位和夫氏から田村智子氏に交代した。創立１０２年の同党の委員長が交代するのは約２３年ぶりで、女性が就くのは初めてだ。田村氏は早大在学中から党の青年組織「民主青年同盟」で活動してきたが、共産らしくない言動をしたことがある。党の政策責任者を務めていた田村氏は、ロシアに侵攻された直後のウクライナに日本政府が防弾チョッキなどを提供することについて「反対と表明するようなことは考えていない」と発言した。だが翌日、「賛成できない」と見解を一転させ、「党内で必要な相談をしないで行った」と釈明した。見解をすぐに覆す危うさをはらむ。党大会はトップ交代ばかり目立つが、採択した決議は旧態依然だ。「『アメリカいいなり』の政治の暴走が、日本とアジアの平和と安定を脅かす」といった表現が目立つ。戦争を防ぐための抑止概念を理解せず、「日米安全保障条約の廃棄」を掲げた党綱領に沿った主張が現実を直視しているといえるか。共産は日本が侵略されれば「自衛隊を活用」というが、自衛隊違憲の立場を崩しておらず、自衛隊増強にことごとく反対してきた。ご都合主義というほかない。規約に「党内に派閥・分派はつくらない」と記し、一部の党幹部による上意下達の「民主集中制」を組織原理に置く共産は相変わらず閉鎖的である。志位氏は国政選挙で勢力が後退しても責任を問われず、約２３年間もトップにとどまった。委員長選出方法について、党員が間接的に選ぶ「民主的選挙」だと強調する。だが実態は一部の幹部が事前に決めた人事を追認するだけだ。規約には「意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない」とあるが、本当の意味での公正な党首選挙を求めた党員を昨年除名した。明らかな矛盾だ。綱領にある「自由と民主主義」を踏みにじっている。共産は政府が「『暴力革命の方針』に変更はない」と認定する、破壊活動防止法の調査対象団体でもある。志位氏は議長に就いた。党の理論的支柱である不破哲三氏は約６０年務めた中央委員を退任したが、「院政」の懸念は残る。トップの顔を変えても非民主的な体質は少しも変わらない。 ――――――――――――――――――――共産党新体制。党を開く変革伴わねば（朝日：社説）　　2024-1-19　　朝日新聞　２３年ぶりの党首交代で、人心を一新し、退潮が続く党勢を立て直せるのか。幅広い国民の支持を得るには、党を開く変革の内実こそが問われる。結党１０２年目の、まさに正念場である。　共産党が４年ぶりに党大会を開き、２０００年以来、「党の顔」を務める志位和夫委員長が退任し、田村智子政策委員長を同党初の女性党首に起用する人事を決めた。長年、党の理論的支柱だった不破哲三前議長は中央委員から外れ、指導部から退く。　小池晃書記局長は留任したが、田村氏の後任の政策委員長には、党所属国会議員で最年少、３９歳の山添拓参院議員が選ばれた。志位氏は不破氏の退任後、空席だった議長に就いた。党運営の実権を握り続けるようなら、刷新はイメージだけと見透かされよう。　執行部の世代交代は進んだが、前途は多難である。安倍政権による安保法制の強行を契機に、共産党を含む野党共闘が生まれ、当初は一定の成果を収めたが、３年前の前回衆院選で失速。国民民主党、日本維新の会は共産党と一線を画し、立憲民主党との間でも機運の後退は明らかだ。　共産党自身の勢力も細るばかり。党員は９０年の約５０万人をピークに２５万人まで減り、高齢化も進む。党の財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の部数も、ここ２０年余りで半分以下に。２１年の衆院選、２２年の参院選と続けて議席を減らし、昨春の統一地方選の議員選では、計１３５議席を失う歴史的大敗を喫した。　若い世代を含め、伝統的な支持層以外に裾野を広げなければいけない時に、異論を許容しない党の閉鎖性を印象づけたのが、党員の投票で委員長を選ぶよう訴えたベテラン党員の除名ではなかったか。　党大会では、その処分の再審査請求は却下され、討論の中で疑義を唱えた代議員を、田村氏が「党員としての主体性、誠実さを欠く発言だ」と指弾する場面もあった。党内に派閥・分派をつくらず、党の決定を一致して行うという「民主集中制」の「堅持」も大会決議に盛り込まれた。　共産党は政権与党の不正をただす重要な役割を果たしてきた。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件は、「しんぶん赤旗」の報道がきっかけだった。安倍政権下の「桜を見る会」の私物化も同紙が掘り起こし、この問題の追及で存在感を示したのが田村氏だ。　より多くの国民の共感や支持を力に変えるためには、組織防衛に過敏になるより、「開かれた党」への脱皮こそが求められよう。 ――――――――――――――――――――――共産新委員長に田村氏。開かれた党へ体質刷新を（毎日：社説）　　2024-1-19　　毎日新聞　自民党派閥を巡る裏金事件で国民の政治不信が極まる中、野党として政権を監視する役割をどれだけ果たせるかが問われる。　共産党の新委員長に、田村智子政策委員長が選出された。志位和夫委員長の後継となる。　1922年の結党以来、女性党首の誕生は初めてだ。ジェンダー平等を掲げる党として、女性登用に積極的な姿勢を示した。　志位氏は2000年から委員長を務め、歴代最長の23年余の在任に「長すぎる」との批判が出ていた。長年、党の理論的支柱だった93歳の不破哲三前議長は指導部から退き、世代交代を印象付けた。　志位委員長時代、共産は現実路線へと転換を図った。04年の綱領改定で、天皇制や自衛隊を当面、容認する方針に転じた。　国政選挙では野党共闘を働きかけた。改選数1の多くの選挙区で候補者擁立を見送ったことが、16、19両年の参院選での野党統一候補の健闘につながった。　「自民1強」で野党が弱体化する中、政権批判勢力として存在感を示した。とりわけ田村氏は、安倍晋三元首相の「桜を見る会」問題を追及し、「次世代のエース」として知名度を上げた。　だが、党勢の退潮に歯止めが掛からない。90年に50万人近くいた党員は半減した。国政選挙は4回連続で議席を減らし、昨春の統一地方選でも多くの議席を失った。　党員の高齢化に加え、中央集権的な党の体質が変わっていないことが、支持層の広がりを阻んでいる一因ではないか。　共産は、「派閥・分派はつくらない」との内部規律「民主集中制」を取っており、党員の直接投票による党首選を実施していない。「党首公選制」の導入を著書で訴えたベテラン党員を昨年初め、最も重い除名処分にした。　議長として指導部に残る志位氏は、田村新体制下でも影響力を保つとみられる。従来路線が踏襲されるとの見方が一般的だ。　しかし、若い世代や新たな支持者を引きつけるには、より開かれた党へと変革する取り組みが欠かせない。　しがらみにとらわれず、幅広い国民に響くメッセージを打ち出せるか。田村氏には新たな党首像を示すことが求められる。

2024.01.20

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日本共産党は、変われるのだろうか？無理かも・・・それは価値観の転換が伴わないから・・・エセ科学的社会主義＝全体主義の破産を認めず、歴史の総括から逃げ回って、党の再生は　あり得ない・・・　2024-1-19　　はんぺん

日本共産党は、変われるのだろうか？無理かも・・・それは価値観の転換が伴わないから・・・エセ科学的社会主義＝全体主義の破産を認めず、歴史の総括から逃げ回って、党の再生は　あり得ない・・・　2024-1-19　　はんぺん　今回登場した田村委員長は、志位（前委員長）独裁の操り人形でしかないという意味では・・・失敗だったと思う。土台（下部構造＝思想体系）を変えずに、いくら上部構造（人事や姑息な政策変更）をいじってみても、無残な結果は、見えている。「表紙を変えても中身を変えないならば、党勢の衰退や野党共闘の行き詰まりを打開できないだろう。」（原文）に尽きるのではないか！　共産党は、変わらないだろうし、変われないだろう・・・長年、この党に注目してきた僕の感想だ。そう、この党は、選挙の敗北を繰り返すたびに、責任転嫁を繰り返してきた。敗因を、「反共野党による攻撃」「党員内の闘争心の不十分さ」などに歪曲されて・・・それが、志位体制の長期政権を許してきたのだ・・・科学的という以上は、現実から出発しなければならない。これまで唯我独尊で、世界を（解釈）してきた共産党が、「野党共闘」と急に言い出しても、周囲は、うさん臭い目で見るのが、普通だ。長い歴史の中で（共産アレルギー）が、まだまだ残るというなら、その過程で、どれだけ国民の中に理解を得る努力をしてきたのか？が問われている。戦後、80年に迫ろうという今、この長い年月の総括が問われているのだ。今まで、何をやってきたのか？　やってこなかったのは、何か？？ソ連の崩壊を見ても明らかなように、社会主義＝全体主義は、破産した。その流れを汲んでいるのが、中国・北朝鮮・ロシアなどである。破産した全体主義を批判できない彼ら（リベラル）自身、全体主義容認の彼ら自身が、墓穴を掘り続けているのだ。「新しい社会主義」（新社会党綱領）を目指す弱小政党などは、日本共産党と同様に、低落している・・・全体主義と決別できない彼らには、明日は無い・・と言ってきたが、悲しいことに、僕のブログが、ことごとく的を射ている。皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――低迷の共産、刷新演出。（志位の）歴代最長、増幅した不満・・・　　　2024-1-19　　朝日新聞　共産党の「顔」が２３年ぶりに交代した。同党初の女性委員長に田村智子氏（５８）が就いた背景には、党勢低迷に加え、身内からも批判が上がる閉鎖性といった負のイメージを刷新する狙いがある。ただ、前委員長の志位和夫氏（６９）は議長として執行部に残るため、現行の路線は当面続くとみられる。　１８日の党大会終了後に開かれた新執行部の記者会見。かねて指摘される党の閉鎖性について、志位氏は「党の民主的な運営を知ってもらう努力は必要だが、どの党よりもルールにのっとって意見表明する自由を保障している党だ」と反論した。　昨年、長期にわたる志位体制を念頭に「党首公選」を求めた元党職員を除名し、批判を浴びた。大会２日目の１６日には、討論に立った神奈川県議団長の大山奈々子氏が、党の「体質」に異例の苦言を呈した。　　「何人もの方から『やっぱり共産党は怖いわね。除名なんかやっちゃダメだよ。志位さんに言っといてね』って言われました」　２０００年１１月に５代目委員長に就任した志位氏は、今年で７０歳を迎える。初代の宮本顕治氏が１２年、２、４代目の不破哲三氏が計１６年だった在任期間をはるかに超え、歴代最長。党幹部が「長すぎる」と漏らし、党内でも「長期政権」の弊害を指摘する声がやまないのが実情だ。　「理論的な柱」（別の党幹部）と評される志位氏だが、在任中は党勢衰退を止めることができなかった。党員は減少の一途をたどり、２０年の２７万人から今月末までに党員を３０％増加させる目標を掲げたものの、逆に２５万人に減少。機関紙「しんぶん赤旗」の購読者は、志位氏就任時の１９９万人から８５万人と半減以下となった。　さらには、志位氏が追求してきた「野党共闘」は、２１年衆院選の敗北以降は機運がしぼんだまま。党幹部が「困難に直面している」と認めるように、光明を見いだせていない。そこに昨年の党員除名問題が重なり、党内の不満が増幅された。　難局続きの局面を変えるためにイメージの刷新が急務となり、白羽の矢が立ったのが田村氏だ。　昨年７月に発表した１９２２年の結党からの党史「日本共産党の百年」で、「いま抜本的な前進に転じなければ情勢が求める任務を果たせなくなる危機に直面」と指摘。志位氏は「（党の）事業を若い世代に引き継いでいくことが大事だ」と述べ、世代交代の必要性に自ら言及していた。　田村氏は、１６年に副委員長に当選１回で抜擢（ばってき）され、１９年に安倍晋三元首相が主催した「桜を見る会」の問題を国会で追及したことで一躍脚光を浴びた。一定の知名度があり、他の党首は男性が多くを占める中、共産初の女性党首として「党の印象を一新できるのでは」（党関係者）と期待されている。　■議長に残る志位氏、「院政」の見方　志位氏は、０６年に不破氏が退いてから約１７年間空席だった議長に就任した。主に理論分野や外交面を担当するとみられるが、形式上は党内最上位。さらに、志位氏が常任幹部会メンバーにとどまったことから「事実上の『院政』となるのでは」（党関係者）との臆測を呼ぶ。　２３年あまりに及んだ志位体制では、天皇制や自衛隊を当面容認する姿勢に転じるなど、国民が受け入れやすい「現実路線」を進めた。民主党政権の崩壊と保守的な政策を進める安倍政権の誕生を契機に躍進。野党結集を追求するようになった。　１５年に安全保障法制の廃止に向けた「国民連合政府」の樹立を提唱すると、国政選挙で野党候補を一本化する「共闘」に奔走。２１年には、立憲民主党が政権奪取した場合の協力まで合意して衆院選に臨むまでになった。　だが、与党から「政策の異なる党の野合」と批判を受け、ともに敗北。政策委員長だった田村氏は自身のＳＮＳで、共産が「政権に関わる存在」になったときに「全く異なる不安になるのでは」と分析。政権交代を軸にした選挙戦での訴えが「国民の中に広がる不安をつかんだものではなかった」などと省みる投稿をした（後に削除された）。　立憲の支持団体の連合をはじめ、日本維新の会や国民民主党が示す「共産アレルギー」は根強く、その後も共闘は進まない。　こうした中での田村氏へのバトンタッチ。「まだ経験が浅い」（党ベテラン職員）との声が根強く、志位氏の影響を大きく受けるとの見方が大勢だ。党関係者は「実際にはこれまでと何も変わらない」と漏らす。党大会に参加した一人は「委員長は政策ができるだけでは務まらない。理論や党を指導する力も必要。田村氏はこれからが大変だろう」とおもんぱかる。　早速、党大会初日の１５日、当面の活動方針となる大会決議案の報告に立った田村氏は、野党共闘について「共産党の躍進こそ共闘の再構築にとって最大の力となる」と指摘。その実現を追求する考えを改めて示した。　最終日の１８日には、党首公選を訴えた元党職員の除名処分に疑問の声を上げた党員のことを、「あまりにも党員としての主体性を欠く」と厳しく批判。党の閉鎖性を象徴する「党内に派閥・分派はつくらない」という民主集中制の組織原則については、「これからも原則に基づいて強く大きな党を作り、歴史を開く」と強調。現行路線の踏襲を印象づけた。　中道路線を掲げる立憲の幹部は「田村さんは基本的な路線を変えないだろう」とし、共産との距離感を強調。「国会対応も選挙も協力できるところは協力するというスタンスは変わらない」（岡本智）　■＜考論＞抜本的転換、考えるべき時　中北浩爾・中大教授（政治学）　志位前委員長の在任が２０年を超え、党内では長すぎるという批判がくすぶっていた。党はジェンダー平等に力を入れており、女性で人気がある田村氏を委員長に選んだのではないか。ただ、田村氏はこれまでの宮本顕治、不破哲三、志位の各氏とは違い、マルクス主義の理論家とはいえない。不破氏の引退も加わり、党の理論的水準の低下に拍車がかかりかねない。　共産党の場合は、前指導部が次の指導部を推薦する形で人事を行い、自由で公正な選挙は事実上、実施されない。継続性が担保される一方で、変化は生みにくい。今後も志位氏による「院政」が予想される。　志位氏の最大の功績は、２０１５年の安保法制反対運動を契機に野党共闘に踏み出したことだ。「自衛隊活用論」など柔軟性も示した。しかし、日米安保条約の廃棄を掲げる革命政党であり続けたため、野党共闘は行き詰まった。　この間、党勢の衰退が進み、財政的にも困難に直面している。その原因は、ソ連崩壊などでマルクス主義が魅力を失ったことだ。トップダウン的な民主集中制という組織原則が時代遅れになっていることも大きい。抜本的な転換を考えるべき時ではないか。　田村氏の人気が出て、一時的に議席が増える可能性は否定できないが、表紙を変えても中身を変えないならば、党勢の衰退や野党共闘の行き詰まりを打開できないだろう。

2024.01.19

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（終わりの始まり）の日本共産党？　もう終わっているかも？　救いの見えない現実に喘ぐ今・・・　　　　2023-6-14　　　はんぺん

（終わりの始まり）の日本共産党？　もう終わっているかも？　救いの見えない現実に喘ぐ今・・・　　　　2023-6-14　　　はんぺん「ソ連の大粛清を思い出した人も多かったのではないか─」（本文）　　なんと大げさな！　と思う人がいたら、あなたは、歴史から何も学べていない（凡人）だという事だろう・・・そう、何度も同じ過ちを繰り返しても意に介しない（凡人）なのだ・・・昨年１１月３０日に、１冊の本が上梓された。「虚ろな革命家たち」（佐賀　旭：集英社）だ。筆者は、1992年生まれで、半世紀前のこの連合赤軍による「山岳アジト事件」は、知らない。しかし筆者なりに、リーダーの森恒夫に関心を持ち、調べ始めたようだ。僕は、森恒夫の出身大学（大阪市大）の後輩になる。と言っても、ほんの2年ほどの後輩だが。そして、同時代人として、あるいは同じ左翼運動に関わった人間として、彼には、強烈な拒否感を持ち続けてきた・・・・ 1972年2月28日にあさま山荘は、陥落した。　　この日の民放、ＮＨＫを合わせた視聴率は８９．７%を記録し、ほとんどの日本人が、このときの様子を目に焼き付けた。その影響は、決定的だった。多くの良心的（リベラル？）な国民の動揺を招き、少なくなかった？共感の輪もしぼみ、運動は、潮が引くように、衰退していく・・・・それは、そうだろう・・・吐き気を催す事件だった・・・・「連合赤軍」は、浅間山荘にこもる前から、「総括」のもとに何人もの仲間殺しをしていた。まる裸で埋められた死体が、続々と山中から掘り出されたのだ・・・これが「山岳アジト事件」だった。大量のリンチ殺人では、（化粧をした）（キスをした）などが、ブルジョワ的だなどと決めつけられるなど　些細な、あまりにも些細な出来事も（総括）という名のリンチの口実にされたこともあったという。スターリンによる（大粛清）と連合赤軍事件、あるいは文化大革命などには、切っても切れない（赤い糸）がある・・・・それが、全体主義であり、共産主義でもあった・・・これが（社会主義幻想）の洗脳で、視力を失ったリベラルたちの惨状を招いた諸悪の根源なのだ・・・・皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――日本共産党のやっていることが恐ろしすぎて有権者は目が点に…元幹部は「究極の無責任集団。終わりの始まり」　　　2023-6-12　　デイリー新潮　ソ連の大粛清を思い出した人も多かったのではないか──。神戸新聞NEXTは6月7日、「共産党が兵庫・南あわじ市議の蛭子（えびす）氏を除籍　『党内民主主義は終わっている』などと発信」との記事を配信した。共産党は今年に入り、相次いで2人の党員に除名処分を下しており、さらなる3人目の“放逐”は異常な状態と言っても過言ではない。　*** 　大粛清（1930～1939年）を確認しておくと、ソ連の最高指導者ヨシフ・スターリン（1878～1953）による大規模な政治弾圧を指す。一説によると、反政府主義者などのレッテルを貼られた100万人が処刑され、1200万人が獄死したという。　本題に戻ると、南あわじ市は兵庫県にある淡路島の最南端に位置している。そして共産党に除籍された市議とは蛭子（えびす）智彦氏（65）。2021年11月に行われた市議選では5期目の当選を果たしたベテラン議員だ。　公式Twitterのプロフィール欄には《共産党を除籍されたた南あわじ市の市会議員です》と書かれている。まずは除籍に至る経緯を、神戸新聞の報道と蛭子氏のTwitterの投稿を元に見てみよう。【1】蛭子氏はSNSで「党の閉鎖的で独善的なイメージを打ち破るには綱領を大きく変え、地道に活動するしかない」「党内民主主義は終わっている」などと発信していた。【2】4月には別の共産市議との2人会派を解散し、5月下旬に自ら離党届を提出した。【3】同党淡路地区委員会の「処理確定書」によると、6月2日に罷免処分と除籍措置を決定し、3日に兵庫県常任委員会が承認した。【4】委員会は市議の辞職も求めたが、蛭子氏は《課題の残る地域のため》拒否した。批判を許さない共産党　蛭子（えびす）氏のTwitterを閲覧すると、その主張の鋭さに驚かされる。“身を切るような想い”で投稿しているのだろう。担当記者が言う。「長年にわたって活動を続けてきたベテランだからこそ書けるツイートであることは言うまでもありません。しかも蛭子さんは、共産党を潰せと主張しているわけではなく、党の現状を憂い、党の改革案を提示しただけです。共産党を立て直そうと考えての行動であるのは明らかであり、これを断罪したのですから世論は納得しないでしょう。自民党でも維新の会でも、まさか党を批判して除籍になるなんてことはあり得ません」　ここで蛭子氏のツイートをご覧いただこう。紙幅の関係で残念ながら3つしか引用できないが、共産党の抱える問題から逃げず、真摯に向き合っていることが分かる。《共産党はどの党よりも民主的と信じてきました。しかし長い時間党と過ごして信じる心がボロボロと壊れていく苦しみに今あります。心が壊れていく苦しさ、信じていたものが壊れていく苦しさ、それをわかってくれる党員仲間がいる事も事実です》《民主集中制をやめ党首公選を導入し、国連が機能しない限り、自衛隊と安保を容認する、政党助成金も受け取る。この改革をしてもなお党が伸びないなら、党はなくなるかもしれない》《民主集中制擁護、党首公選否定の志位理論を捨てて、困っている人の解決に全力で取り組む原点を大切にする。その成果が志位委員長の地位保全に繋がらないよう、即座の退陣を求める事、これが緊急に必要です》民主主義とは無縁の共産党　民主集中制とは、共産主義政党や社会主義国家で見られる組織原理であり、平たく言えば「上の機関が決めたことを、下のメンバーは無条件に従え」というルールだ。　上に逆らう蛭子氏が党を追い出されるのは、民主集中制を信じる共産党員なら常識の範囲内かもしれない。　とはいえ、日本共産党トップ（中央委員会幹部会委員長）の志位和夫氏（68）を批判すると、党公認の政治家であっても追い出されるのだ。非党員である一般市民からは、非常識な組織にしか見えないだろう。　本稿の冒頭で、党員の“放逐”は今年に入り3例目と紹介した。大きく報道されたのでご存知の方も多いだろうが、ここで前2例の処分について簡単に振り返っておこう。　今年1月、ベテラン党員の松竹伸幸氏が『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を上梓。党首公選制を主張したことなどが問題視され、共産党は2月に松竹氏を除名処分とした。　同じく1月に元京都府委常任委員の鈴木元氏が『志位和夫委員長への手紙』（かもがわ出版）を上梓。同書で志位委員長の辞任を求めたことなどから、共産党は3月に鈴木氏を除名処分とした。　共産党に言論の自由はない。“志位独裁制”の象徴だ──と感じた人も多かっただろう。中央委員会の十字架　元参議院議員で共産党のナンバー4にあたる政策委員長を務め、2005年に離党した筆坂秀世氏は「相次ぐ批判に、共産党の上層部は真っ青になっているのではないでしょうか」と指摘する。「上層部としては松竹、鈴木、蛭子の3氏を党から追い出し、自分たちの正当性を必死になって主張したいのでしょう。しかし、3氏とも除名や除籍されたところで痛くも痒くもなさそうです。むしろ精力的な発言を続け、世論も応援しています。一方の共産党は3氏を“粛清”しても、党の求心力が増したわけではありません。むしろリベラルな有権者やメディアからも激しく批判されています。何のことはありません、党は3氏を粛清したつもりなのでしょうが、逆に3氏から党が粛清されてしまったようなものです」　共産党のトップは志位氏だが、党委員長の前任者であり今も常任幹部会のメンバーである不破哲三氏（93）の影響力も大きいと言われている。もちろん筆坂氏は志位・不破両氏の責任は重いと考えているが、党中央委員会の委員が負うべき責任はそれ以上に重いと指摘する。「委員は約200人です。全員に党から給料が出ています。党運営に大きな責任を持っているにもかかわらず、誰も自分の頭では考えていません。志位・不破両氏の方針に追随するだけで、究極の無責任集団です。トップが『党員と赤旗の購読者を増やせ』と無茶な方針を決めると、委員はそれを下に命じるだけであり、現場が血を吐くような苦労を重ねてもお構いなしです。中央委員会が責任を取って解散しない限り、共産党に未来はありません」（同・筆坂氏）総選挙惨敗の可能性　TBS NEWS DIGは6月8日、「吹きやまぬ“解散風”に麻生副総裁は苦言『解散の大義を教えていただければ』　国会の会期末が迫る中、解散めぐる発言相次ぐ」の記事を配信し、YAHOO！　ニュースのトピックスに転載された。　他のメディアも衆議院の解散・総選挙の可能性を精力的に報じており、「今年の年末に解散する可能性が高い」と分析した識者もいる。　極めて当たり前のことだが、衆議院が解散となれば、共産党も総選挙に挑まなければならない。だが、これほど血も涙もない“粛清”を繰り返すような政党が、果たして有権者の信頼を勝ち取り、選挙に勝利することができるのだろうか──？　「総選挙が今年であれ来年であれ、厳しい結果に終わる可能性は高いでしょう。3氏の放逐問題が有権者を呆れさせた面もありますが、何より共産党の党勢は退潮に退潮を重ねています。駅前などで共産党の候補者が街頭演説を行うと、候補者も関係者も誰もが高齢です。共産党の幟、それを立てる棒にしがみつくようにしている老いた関係者の姿も珍しくありません。こうした光景を目にした有権者が、共産党に未来があると思うはずもないでしょう。政権批判票の受け皿になるとかならないとか、それ以前の問題です」（同・筆坂氏）統一地方選の二の舞　蛭子（えびす）氏はJCASTニュースの取材に応じ、《党の力がじりじりと落ちていっている。見渡せば老人ホームなのではないか、という状況になっている》と共産党の現状を指摘している（註）。「統一地方選でも共産党は敗れました。敗因は党中央の掲げた主張が間違っていたからです。何しろ“大軍拡反対”と“憲法を守れ”の2つで、地方自治とは何の関係もありません。国政選挙なら主張することも可能ですが、そんなことをすれば統一地方選の二の舞です。物価高と実質賃金の低下、社会保障費の増額に苦しんでいる有権者に響く主張ではありません。本来なら党執行部は統一地方選における敗因を総括し、自分たちの責任を認めなければなりません。しかし、事実は逆で、いたずらに除名や除籍を乱発するだけです。これで党勢復活など、夢のまた夢でしょう」（同・筆坂氏）註:共産党除名の2人に「同調して党綱領・規約を全面否定」で除籍　市議本人「異論言っても上で封殺」（6月7日配信）デイリー新潮編集部　　　新潮社

2023.06.14

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進歩の無いリベラル。時代の真実から逃亡して、幻想＝空想の中に生き、消え去るばかりに・・・有りもしない（幻想）から脱却できず・・・・反省も無し・・・・　　　2023-5-5　　　はんぺん

進歩の無いリベラル。時代の真実から逃亡して、幻想＝空想の中に生き、消え去るばかりに・・・有りもしない（幻想）から脱却できず・・・・反省も無し・・・・　　　2023-5-5　　　はんぺん「防衛概算要求、歯止めなき拡大路線」（2018/9/1　　朝日新聞）「膨張止まらぬ防衛予算　対米配慮のゆがみ限界だ」（2019/12/23　　毎日新聞）・・・（防衛予算増額反対）キャンペーンを繰り返してきた朝日・毎日新聞の（護憲路線）だ・・・厳しさを増す朝鮮半島情勢、海洋進出を強める中国の軍備増強などの東アジア危機などには、（我、関せず！）といった能天気さには、呆れるしかない・・・これが、日本のリベラル紙の惨状だ！！日本リベラルの（護憲路線）は、破綻している・・・次々と惹起する国際情勢の諸事件に、稚拙な対応しかできなくて・・・言い逃れで繕ってきたが・・・（誰が見ても、もはや限界！）という事が明らかだ・・・・時代に正面から向き合わず、都合の悪い事柄には（見て見ぬ振り）をしてきたツケは、相当大きなものがあると思う。国政の場での、リベラル政党・勢力の急激な凋落、リベラルの（朝日新聞）や、共産党機関紙（赤旗）の大幅減紙・・・・などは、氷山の一角だということだろう。今回の選挙では、維新の会が、大躍進した。これは、さほどの驚きではない。自民党不満層が、立憲などの野党に、興味を失った結果だと思う。 2009年、民主党は総選挙で300議席超の圧勝をおさめ、政権交代を実現した。多くの庶民が、自民党に代わる新しい政治を期待したが、見事に裏切られたのだ・・・・　僕も、その期待した多くの民衆の中の一人だったが・・・・当時の状況は、よく覚えている。国民の期待が裏切られた結果、行き場を失った（比較的改革派？）が、今回、維新の会に回ったという事だろう・・・・僕の周りでも、僕と同年代の団塊の世代の高齢者、あるいは、それ以上の高齢者の（維新支持）が、とても多いと感じてきた。これは、ここ10年ほどの周囲の状況変化だ・・・が、リベラルたちは、「がんこに平和を！」（福島瑞穂）で、ごまかしてきたのだ・・・・でも、国民は、いつまでも、ごまかされてはいない・・・現状（真実）から目をそらし、（幻想）ばかりを語り、お茶を濁すリベラルの手法が、通用しなくなってきたのだ。なぜ、自民党政治に不満の高齢者の多くが（維新の会）に流れているのか？　なぜ、反自民の既成野党が、受け皿になれないのか？　　今や、普通の市民が、維新に期待を寄せる時代に変わりつつあるようだ・・・・大波のようにだ・・・・立憲民主党に（維新の会）が取って代わる勢いが、なぜ生まれたのか？このブログで、何度か指摘してきたことだが・・・・あのウクライナ侵略戦争から、リベラルたちは、どんな教訓を得たのか？？？相変わらず、（平和憲法守れ！）（第9条守れ！）（自衛隊反対）（米軍基地反対）を叫ぶ彼らからは、（なんの教訓も得ていない）ことが、暴露されてしまった・・・・ウクライナに（平和憲法があれば）（第９条があれば！）（ウクライナ軍＝自衛隊）が無ければ）・・・・ウクライナの平和が、守れたのだろうか？？　（護憲派）は、何も答えられない・・・彼らは（なんの教訓も得ることができなかった）ことが、はっきりしたのだ・・・・いま、朝鮮半島危機、尖閣危機は、台湾危機が、目の前の危機として認識されている中で、（緊張を高める危険な行為）だとして、防衛予算増に反対するのは、異常というよりも、狂っている！！としか、僕には思えないのだ・・・・これは、（犯罪ではないか？）と言ってきた。恐ろしすぎる！！！皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 共産、「党首公選」主張の党員を除名処分　「突然の攻撃が理由」　　2023年2月6日　　　　朝日新聞　共産党は6日、「党首公選」の必要性を会見で主張した元党職員の男性党員を同日付で除名処分にしたと発表した。党の決定に反する意見を勝手に発表し、党規約に違反したことが理由という。　この男性は、党で安保外交部長などを務めた松竹伸幸氏。松竹氏は1月に都内で会見を開き、党の閉鎖性を指摘したうえで、党員の直接投票で委員長を選ぶ「党首公選」の導入を主張した。一方、党側は党内で主張を訴えることなく会見で持論を展開した点を問題視し、党規約で最も重い除名の処分とした。　小池晃書記局長は6日の会見で「異論があるから処分したわけでは全くない。党内で意見を述べることなしに突然攻撃をしてきたことが（処分の）理由だ」と説明した。　松竹氏も同日に会見し、「党員にはどんな場であれ、自分の意見を述べる言論の自由はある」と反論した。　共産党の党員数は約27万人。委員長は約200人で構成する中央委員会から選ばれ、一般の党員は直接関わらない。志位和夫委員長は2000年に就任し、20年以上にわたって在任している。 ――――――――――――――――――――――――――――――共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ（毎日新聞：社説）　　　　 2023/2/10　　　　毎日新聞　組織の論理にこだわるあまり、異論を封じる閉鎖的な体質を印象付けてしまったのではないか。共産党が党首公選制の導入を訴えたジャーナリストで党員の松竹伸幸氏を除名とした。最も重い処分である。　党首である委員長は、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員によって決められる。選挙の形式は整えているが、事実上の承認手続きに等しい。　松竹氏は党本部の政策委員会で安保外交部長を務めた経歴を持つ。先月に出版した著書で、党内論争を活性化させるために党首公選制を導入すべきだと主張した。　「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党規約に違反したというのが処分の理由である。　共産は党首公選制について、決定されたことを党員みんなで一致して実行する内部規律「民主集中制」と相いれないと説明する。機関紙「赤旗」は、複数の候補者による多数派工作が派閥や分派の活動につながると指摘した。　この独自の原理には、戦前に政府から弾圧され、戦後間もない頃には党内で激しい路線闘争が繰り広げられた歴史的背景がある。　だが、主要政党のうち党首公選制をとっていないのは今や、共産だけだ。松竹氏の提案は、「異論を許さない怖い政党」とのイメージを拭い去る狙いがあるという。「公然と党攻撃をおこなっている」との理由で退けて済む問題ではないはずだ。　今年で結党101年と日本で最も歴史が長い政党である。しかし、ピーク時の1990年に50万人近くいた党員は現在、30万人を割り込む。党首公選制の訴えは、党勢退潮への危機感から出たものだ。　近年は現実路線へとかじを切ってきた。2004年の綱領改定で、天皇制や自衛隊を当面、容認する姿勢に転じた。他の野党と共闘を進めつつ、国会では政権の不祥事追及で存在感を示してきた。　しかし、今回の振る舞いによって、旧態依然との受け止めがかえって広がった感は否めない。自由な議論ができる開かれた党に変わることができなければ、幅広い国民からの支持は得られまい。――――――――――――――――――――――――――――――除名党員に「怒り」。共産・田村政策委員長、毎日新聞社説にも不快感　　2023/2/10 　　　　毎日新聞　共産党のエースとして期待を集める田村智子政策委員長は１０日の記者会見で、著書などで党首公選制導入などを訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した同日付の毎日新聞社説に不快感を示した。『共産の党員除名　時代にそぐわぬ異論封じ』と掲げた社説について、「あまりにも見識を欠いたものではないのか」と述べた。松竹氏の言動に関しては「党に対する攻撃と攪乱（かくらん）以外のなにものでもない。怒りさえ覚えた」と突き放した。田村氏との質疑応答の概要は次の通り。 ◆◆◆ －－先日、朝日新聞にも同様の社説が載っていて、昨日、志位和夫委員長が反論した。毎日新聞への党の考え方は「私も今朝、読み、昨日、志位委員長はかなり詳しく、朝日新聞の社説についての批判を行った。機関紙『しんぶん赤旗』にも（反論の）論文が載った。その中で、たいへん重い指摘をした。一つは事実の問題として、『異論封じではない』と。松竹氏を除名処分にしたのは異論を持っているからではない。異論や意見を党の中で一切議論を提起することもなく、いきなり外から意見を表明すると。いきなり外に対して異論をアピールするというやり方に対して、それは党規約上のルールに全く反するものであるということだ」「ところが今日の毎日新聞の社説も『異論封じ』とタイトルを掲げている。率直に言えば松竹氏側に一方的に立った、松竹氏の主張をそのまま社説として載せるようなやり方ではなかろうかなととらえた。赤旗でも志位委員長の会見の中でも、このように社説が掲げられることについて、政党の結社の自由に対する攻撃であると、これを踏まえない論説であるということを厳しく指摘したところだ。それを毎日新聞の論説の担当の方は、果たしてどう受け止めているのだろうか」「もう少し言うと、私も松竹氏の本を読んだ。率直な感想は、党の規約を認めることができず、党の綱領の『核心中の核心』に対して、これは認められないというふうに述べているわけだ。『核心中の核心』というのは、私たちは現在、日本が必要とする民主的な改革は日米安全保障条約の廃棄であると、在日米軍の撤退を求めるんだということは、私たちの綱領の中の核心部分だ。対米従属、アメリカ言いなりの根幹に安保条約があると。しかし、松竹氏は本の中で『安保条約の堅持』『在日米軍は抑止力』を党の基本政策にすべきだと、この主張で党の安全保障政策の転換を主張して私は党首選挙に出たい、だから党首公選制をやれという」「ここまでくると率直に申し上げて党員としての立場を失していますよねと。だって規約も認められなくて、綱領の核心部分が認められないわけだ。そういう方はなぜ離党をしなかったのかなと。認められないということなのに、党員であるということを売りにして党外でもって騒ぎ立てようと。これのどこが共産党のことを考えて、善意で意見を述べているのだろうかと。党員としての立場もないのが明らかな人が、『私は党員である』ということを売りにして、党の外で騒ぎ立てるということは、まさに党に対する攻撃と攪乱以外のなにものでもないと率直に感じた。怒りさえ覚えた」「私たちの、異論も封じていない、言論の自由も封じていない、そうではなくて、まさに党を攪乱し、外から攻撃するという一方の立場にそのまま立って、松竹氏と同じ立場で党に対して『改革せよ』と迫るのは、まさに政党の活動の自由、政党が自らどういうルールに基づいて活動をするのか、どういう日本の改革の道筋を持つのかというのは、その政党にとって極めて高い自主性と自立性が守られなければならない。それが憲法における結社の自由の保障だ。毎日新聞にも、憲法上の結社の自由という立場に立ったときに、この社説はあまりにも見識を欠いたものではないのかということは率直に申し上げたい」 ―――――――――――――――――――――――――――――――共産がまたも党員を除名。「分派活動」統一選に影響も　　　2023/3/17 　内藤慎二　　　産経新聞　共産党が、ジャーナリストの松竹伸幸氏に続き、党京都府委員会常任委員などを歴任した鈴木元氏を除名処分にした。著書などで党首公選制導入などを訴えた両氏について、共産は「分派活動を行った」と糾弾している。ただ、党内外には組織改革への期待感から両氏を支持する声もあり、４月に迫った統一地方選などに悪影響を及ぼす可能性がある。「大軍拡に向かう政治を止めていこうと、党が一丸となって頑張っていこうというときに、さまざまな分断が持ち込まれるようなことが行われ、とても残念に思う」。共産の田村智子政策委員長は１７日の記者会見で、相次ぐ除名処分についてこう述べた。鈴木氏は近著「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）で「党勢を後退させた人が責任を取ろうとしないことを防ぐためにも、党首をはじめとする役員の選挙が必要」などと強調していた。事態を重く見た党京都府委は１５日、「綱領路線に対する全面的な攻撃を党の外から行っている」「党内に派閥をつくることを求めている」などとして最も重い除名処分を決定、党中央委が１６日に承認した。ただ、党改革を求める言動を分派活動と断じたり、刑事事件の容疑者らが対象となる除名処分を科すことには「やりすぎ」との批判が根強く、統一選などへの逆風にもなりかねない。特に鈴木、松竹両氏はいずれも共産が一定の勢力を誇る京都を拠点に地道に活動してきた。党幹部は「影響は分からない。乗り越えて頑張ろうということだ」と自らを奮い立たせるように語ったが、金城湯池の土台が揺らぐ可能性がある。鈴木氏は１７日、東京都内で会見を開き、著書の出版や処分について「共産がこれ以上後退しないように改革を願った。強く抗議し、撤回を求める」との見解を示した。党内外の反応に関しては「松竹氏への処分以降、『この状況下ではビラまきや機関紙『しんぶん赤旗』配りの協力などは金輪際やらない』という声も出てきている。次の統一選、国政選挙には相当、影響するだろう」と語った。（内藤慎二）

2023.05.05

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日本共産党・・・・（反省する勇気）の無い組織に未来は無い。（真のリベラル）不在の日本に明るい未来は、あり得ない！！　　　　2023-5-4　　　はんぺん

日本共産党・・・・（反省する勇気）の無い組織に未来は無い。（真のリベラル）不在の日本に明るい未来は、あり得ない！！　　　　2023-5-4　　　はんぺん　　　55年近く、何度も、日本共産党の選挙を、外野から見てきたが、特に、ここ20～30年は、高齢者の多い選挙運動に、様変わりしていて、驚くばかりだ・・・・・。 55年ほど前、1960年代後半ころの共産党は、元気があった。傘下の民青（民主青年同盟）も、伸び盛りの子供のように、拡大＝成長を謳歌していたものだ。選挙事務所には、若者たちがあふれかえっていたように記憶している。それが、55年後の昨今、共産党の選挙事務所は、白髪や薄毛の高齢者ばかりが目につき、老人クラブのような状況を、呈している・・・・デモや集会も、同じだ。なぜ、若者が、集まらないのか？　魅力が無くなっていったのか？　選挙のたびに、リーダーは、保身のために、さまざまな言い訳を並べて、（お茶）を濁してきた・・・・・責任を取ろうとはしなかった・・・・その結果、組織は、停滞から衰退へと向かい始める・・・・・・（民主集中制）のおかげで、中央権力者は、やりたい放題・・・・・・少数意見を異端として排除し、自分たちの特権を手放すことは無かった・・・・・これが、長続きしてきたことは、日本国民にとっては、（不幸）だったと思う。組織を厳しく点検し、糺すべきは糺す・・・・という作風を大切にしながら、新しい血を入れ替える・・・・さらなる飛躍を目指すのであれば、それが自然の流れだ・・・・なぜなら、人間は（過ち）を犯すことは避けられず、それを素直に認めて、（反省する勇気）の下、出直す覚悟と、それを保証するシステムが、必要なのに・・・・オールドボーイズに乗っ取られた日本共産党が、覚醒、再生する機会は、ついぞ無かった・・・・・前に、このブログで書いたように・・・・・宮本顕治は、なんと40年間も、居座った・・・・・不破哲三は、やはりトップに、37年間も、居座った・・・・志位和夫は、2000年のトップ就任から、もう２０年以上が経つ・・・・もちろん　トップを変えても、組織が衰退から盛り返せるとは思えない。組織の在り方だけではなく、運動の在り方などを、全面的に、見直すことは、不可欠。さらに　今の時代の国民の願いに寄り添うために、国民の考えに耳を傾ける・・・・（オレについて来い）ではなく・・・・自衛隊、安保、米軍基地、憲法などについても、唯我独尊を改めることが、喫緊の重要課題だろうが・・・・果たして、それを実践できるか？？？皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――党勢後退も、共産・志位氏が引責辞任を否定。　　2023-4-27　　　　産経新聞共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、国政選挙などでの党勢後退を受けた引責辞任を否定した。「今の党の状況を前向きに打開していく、今の日本が抱えている『大軍拡』や大増税などさまざまな問題で共産らしい活動をやり切って、といったところで責任を果たしていきたい」と強調した。「執行部というか、指導部というか、私も含めてだが、当然、責任はある。痛感をしている」とも述べた。 ――――――――――――――――――――――――――――「志位和夫さん、あなたが共産党をダメにした」除名処分の松竹伸幸氏と古谷経衡氏が覚悟の対論　　　　2023.02.14　　　　　FLASH編集部古谷経衡（以下、古谷）　半世紀近く党に尽くしてきた結果が除名。大変なことになってしまいましたね。松竹伸幸（以下、松竹）　こちらこそ、あなたまで騒動に巻き込んでしまって申し訳ありません。　5日、日本共産党員歴50年近くに及ぶ“古参戦士”松竹伸幸氏（68）が、党からもっとも重い「除名」処分を受けた。保守主義に軸足を置きつつ、“話のわかる右翼”を自認する古谷経衡氏（40）が、共産党の内実に斬り込んだ。古谷　　　　今回、松竹さんが除名された理由として、共産党は「党首公選制」を主張したことを最初に挙げていますね。松竹　　　　共産党員が投票で党首を選べるようになれば、自民党政権を脅かす党になれると考えたんですよ。古谷　　　　党首を公選することで、どうして共産党の存在感が増すのでしょうか。松竹　　　　志位和夫委員長は2015年以降、選挙での野党共闘を呼びかけてきました。それで、一時は自民党の対抗軸になれたと思うんです。古谷　　　　しかし安保、防衛をめぐって相容れず、現在、野党連合は後退する一方ですよね。松竹　　　　2021年の衆院選では、麻生太郎さんに“立憲共産党”と連呼されましたね（苦笑）。ほかの党は、選挙に負けると党首選挙で新しいスタートを切っているのに、志位さんは、“方針は間違っていなかった”と22年間も委員長に居座り続けている。公選制で、そこを変えたいと思ったんです。　現在、共産党の党首は立候補制ではなく、二十数人からなる常任幹部会が作成した候補者名簿に従い、約200人の中央委員会が「全会一致」で承認するのが恒例になっている。松竹　　　　もし、党首公選制が実現すれば、私は党首に立候補しようと思っています。そのためには、まずは中央委員に選ばれる必要があるのですが……まかり間違っても選ばれることはないでしょうね。古谷　　　　そうなんですか。もともと松竹さんは党本部に勤務し、安保外交部長という要職に就いたこともあった方ですが……。松竹　　　　私は2006年に党本部を退職以降、地域の支部に属する“ヒラ党員”だったので、他支部の党員に投票を呼びかけることができませんから。古谷　　　今回、問題視された松竹さんの本（『シン・日本共産党宣言』文春新書）で知ってびっくりしたんですけど、党員はほかの支部の党員と日常的に交流しちゃいけないんですね。派閥・分派を作らないなどの組織原則「民主集中制」が、これだけ厳格なものだとは思いもしませんでした。松竹　　　党本部にいたころ、火事を起こしたら困るということで、冷蔵庫を置くことが禁止されたんです。ところが、別の部局には冷蔵庫があると知り、幹部のところに出向いて「私の部局にも置かせてほしい」と頼んだら、「ほかの部局と連絡を取っているのか。分派に繋がる行為だ」と強く批判されました（笑）。それくらい厳格でしたね。古谷　　　やはり、民主集中制が崩れると、共産党は終わってしまうのでしょうか。2月6日、共産党の京都府と京都南地区の常任委員会は、「松竹伸幸氏の除名処分について」という文書を公表しました。おもな処分理由は、松竹さんの活動が民主集中制の原則に反するというものでした。松竹　　　民主集中制を厳格に守っても、志位さんに権力が集中している現状があるので、党首公選制を主張したんですよ。古谷　　　共産党は分派を作らせないことを重視しますが、かくいう僕は去年、れいわ新選組の代表選に出たんですよ。落選しましたけど。違う意見を戦わせていた相手とだって、選挙が終わると案外仲よくなるんですよね（笑）。松竹　　　自民党も総裁選で、タカ派色を鮮明に出して岸田文雄首相に対抗した高市早苗氏を、当初は党政調会長に取り立てましたしね。古谷　　　共産党は党内部で議論していないわけではなく、じつはめちゃくちゃ議論してるんですよね。でも、議論の過程が外部に見えてこない。松竹　　　私が志位さんと対立したのは、2005年に発表した自衛隊に関する私の論文を、志位さんが「『自衛隊は違憲』という共産党の立場から逸脱している」と批判したからです。私は、党の雑誌に自己批判文を載せ、共産党を退職しました。ところが、2015年に志位さんは「共産党が政権を取った場合、政府は自衛隊を合憲とする」と、立場を転換しました。「共産党を辞める必要はなかったのでは」とよく言われました。古谷　　　志位さんが「こいつは気に食わないな」と思ったら、“粛清”されるのでしょうか。松竹　　　それはないと思います。私は、志位さんと政策的には対立していましたが、1カ月ほどですが同じ部屋で仕事をしたこともありますし、私の子供が小さいころ、肩車をしてもらったこともあります。強い理想主義の志位さんと、私のように防衛政策を持たないとダメだと思っている現実主義者がうまく噛み合えば、党にとってもよかったと思います。古谷　　　これだけ重い処分を科されても復党を望むなんて、松竹さんは“共産党愛”に溢れていますよね。それなのに、志位さんは9日の会見でも、松竹さんや新聞社に対して強い言葉で反論を繰り返している。言論の自由を認めないのかと、僕も含めた一般人は「下手打ってるな」と思ってますよ。松竹　　　個人的には、私と志位さんがハグをしている写真を配信するほうが、党にとって絶対にいいと思いますけど（笑）。古谷　　　長期の志位体制や、党本部の手法に疑問を持っている党員は増えていますか。松竹　　　私の感覚では7、8割を超えているはずです。古谷　　　志位さんの支持率は2、3割ですか。それじゃあ松竹さん、当選するのでは（笑）。松竹　　　いやいや（笑）。でも、地方議員のなかにはツイッターで「松竹さん頑張れ」「志位一派を追い出せ」と支持してくださる方もいます。「私は地方議員だが離党しようと思う」という連絡もいただきました。私は、来年1月の党大会で復党への再審査を求めるつもりなので、その方には「離党せずに、1月の再審査に代議員として参加してください」とお願いしました。古谷　　　志位さんが、いかに共産党をダメにしているのかがよくわかりました。これ、タイトルですね。「あなたが共産党をダメにした」。松竹　　　ダメなのは志位さんその人ではなく、あまりに長く党首を務めていることです。私も党首を目指している以上、過激なタイトルは勘弁してください。「志位さん、握手してハグしましょう」でお願いします（笑）。 ――――――――――――――――――――――――まつたけのぶゆき　　　　日本民主青年同盟の専従活動家、国会議員秘書、共産党職員を経て、現在は、かもがわ出版編集主幹。自衛隊を活かす会事務局長、日本平和学会会員―――――――――――――――――――――――――ふるやつねひら　　　（社）令和政治社会問題研究所所長。インターネット、ネット保守、若者論、政治など幅広いテーマで執筆活動をおこなう。近刊に『シニア右翼』（中公新書ラクレ） ( 週刊FLASH 2023年2月28日号 )―――――――――――――――――――「赤旗」ピンチで財布も赤い「日本共産党」が資産を大量売却　　　2016.06.　　　　FLASH編集部「全国32の１人区で、野党統一候補が実現しました。すべての選挙区で、自公に打ち勝つ決意です！」　事実上、参院選の号砲が鳴った６月１日、日本共産党の志位和夫委員長は、街頭演説でこう訴えた。２月に志位氏が１人区での独自候補取り下げを表明して以降、共産党は野党共闘の主導権を握る。 2013年参院選では議席を倍増。2014年衆院選でも8から21へと議席を大幅に増やした。今夏の参院選でも躍進が確実視されている共産党だが、その裏では、重大な問題が進行していた。ジャーナリストの高橋篤史氏が言う。「2001年の約350億円をピークに、2014年には約224億円にまで党収入が激減しているのです。共産党は政党助成金の受け取りを拒否しており、収入の約85％を機関紙『赤旗』に依存している。部数減が党収入に直結するのです」「赤旗」の公称部数は、日刊紙と日曜版を合わせて124 万部。とりわけ苦しいのが日刊紙だ。「戦後、共産党は新聞収入をメインに置く政党として成功し、一時は自民党を凌ぐ財政基盤を誇りました。しかし、2011年7月、月額500円の値上げに踏み切った時点で、毎月２億円の赤字を垂れ流していました。当時の日刊紙の部数は24万部で、今では約20万部にまで減っています」（高橋氏）「赤旗」の収入減を穴埋めするように、共産党はここ10年間で、次々に不動産を売却している。2007年に死去した宮本顕治元議長の自宅は、多摩市の閑静な住宅街にある。その敷地は、死去の翌年から、少なくとも３度にわたって切り売りされ、１億8000万円以上になった。　共産党にとって頭痛の種が、供託金の没収だ。たとえば、衆院の選挙区で候補を立てるには、１人あたり300万円が必要。有効得票数の1割を獲得できなければ、没収される。「１人区の候補擁立を取り下げた背景には、この供託金問題があるとみられています。党広報によれば、過去10年、６回の国政選挙における供託金の没収総額は約21億円。2005年の郵政選挙では、一度に6億7000万円を失っていますから」（高橋氏）　郵政選挙の翌年の2006年には、旧国会議員団東京事務所を約8億8402万円で売却。直近の2015年には、代々木駅に隣接する東京都委員会ビルを13億円で売却し、豊島区北大塚に移転先ビルを建設中だ。　それを知れば、“躍進”の下馬評も薄寒く聞こえる。共産党本部に問い合わせると、「参院１人区での候補取り下げは（党の財政事情とは無関係で）野党共闘成功のためであり、それ以外の意図はありません」。不動産売却は、赤旗の部数減とは関係なく、あくまでも「党本部ビル建設にともなう整理・統合」との回答だ。　今後も政党助成金を受け取らないという気概が党勢拡大の源だが、収入拡大の道は見えない。（週刊FLASH2016年6月21日号）

2023.05.04

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日本共産党によるスターリン主義的抑圧体制が繰り返されてはいないか？　先日、改革を求めた日本共産党の党員が、「除名」された・・・出口の見えない党の将来に若者は期待せず、党員の高齢化ばかりが目につくが・・・・・　　2023-2-27　　はんぺん

日本共産党によるスターリン主義的抑圧体制が繰り返されてはいないか？　先日、改革を求めた日本共産党の党員が、「除名」された・・・出口の見えない党の将来に若者は期待せず、党員の高齢化ばかりが目につくが・・・・・　　2023-2-27　　はんぺん　これは、ネットサーフィンで見つけたが、HP自体が、よくわからない・・・・・この共産党党内で起きた（事件！）は、赤旗（共産党機関紙）でも、一部の商業紙でも報道されたので、よく覚えているが、党外の我々にとっては、イマイチ実相が、よく分からなかった。相当後になって、1997年、当事者・川上徹氏が上梓した『査問』で、詳細を知ることになった。　共産党内における運動方針上の異論の発生自体は、そう驚くことではなかったし、運動方針上の意見の違いはどんな組織でも、発生しうる事である。問題は、日本共産党という党組織の、党内異論に対する対応の醜悪さにあった。前時代的（スターリン主義的）組織体質が、戦後日本社会から見て、異様な、唯我独尊的、閉鎖的なモノであったことが、さらけ出され、国民が一定の距離を置き始めた契機となったのではないだろうか？　　日本共産党は、戦前から、天皇制軍国主義体制下、弾圧を受け続ける中、（反共産主義キャンペーン）に苦しんだものだが、多くの国民の中に深く浸透した（反共主義）の偏見？の克服に、相当の労力が必要であったと思う。今回の事件は、改めて、発達した民主主義国家内における（党の在り方）について、大きな問題を投げかけたものだった。共産党的言えば、原則的には、党内意見の相違を、党内民主主義をベースに「民主集中制」（綱領）で、（徹底した議論を尽くす材料を全党員に提供して、各自の意見を出しあう・・・）というのが、理想ではある・・・・と誰しもが思う。しかし、（徹底した議論を尽くす材料を全党員に提供して、各自の意見を出しあう・・・）作業は、なされず、異論に対しては、強圧的、暴力的に、（拘束して査問）という弾圧を行ったのだ・・・・　少数意見は、「民主集中制」の名のもとに、「抹殺」された！！！しかし、そもそも「民主集中制」という制度自体は、党指導部が異論を排斥して、中央集権的に、党全体を支配する道具と化しているのが、現実であり、世界の歴史が、そのことを見事に繰り返し繰り返し、証明してきた。 70年安保闘争前後、僕の知る民青同盟は、彼らは彼らなりに、（反安保闘争）を闘っていた。我々とは、運動方針上での違いも大きかったが、それなりの組織率を誇り、無視できるような弱小党派では無かったし、それなりの勢いもあったものだ。　「この事件の後民青同盟は衰退の坂をころげ落ちていった。２０万の隊列は今では１０分の１に縮小している。共産党内部の２０代党員の割合も、７０年代初頭の５０％から、現在の２～３％に激減した。」（本文）僕たちは、（日共＝民青）とひとくくりに呼んだこともあったが、日本共産党が、民青＝民主青年同盟という青年組織を、この事件をきっかけに、さらに徹底的に完全支配することになっていったようで、青年の自主的な発想、生き生きとした実践が摘み取られて、組織上の活性化が失われていった・・・・ようである。全共闘などの暴力集団が、大衆の支持を失って自滅していったのは、当たり前の出来事で、ごくごく自然の流れだった。しかし、相当の組織力を保持してきた民青同盟が、丸ごと支配を企てた親組織（日本共産党）の蛮行により、青年らしい（牙）を抜かれて、腑抜けになり果て、ここまで凋落してしまったことに、衝撃を受けてしまう。最後の　「新日和見主義事件は、民青同幹部にいた最もすぐれた活動家たちを根こそぎ一掃することで公安と党中央の目的を成功させた。」（本文）　については、僕は、よくわからない・・・・公安が、最大のターゲットを、アホなトロツキストではなく、日本共産党と　日本共産党の下部組織と化した民主青年同盟で、あったことには同意するが、公安警察のスパイ、あるいは内通者が、どういう役回りを演じたのか？　については僕は分からないし、おそらく謎は解明されることは無いだろう。しかし権力の思惑通りに事が運び、彼らにとって（めでたく）、民青組織が「今日、地区組織も廃止され、２０万→２万前後の同盟員に落ち込んでいる」（本文）のだから、公安警察権力にとっては、万々歳・・・・・ということだろう。この1970年代初頭に起きた（新日和見主義事件）から、我々は、何を教訓として学ぶべきなのか？？皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――　【考察６、新日和見主義事件考】http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/history/book/book_shihiyorimizikenco.htm 　（序論）　ここで、新日和見主義事件を考察する。この事件は、筆者の現役学生時代の筆者が所属していた党派である民青同内の陰湿な粛清事件であり、民青同の凋落の転回点となった重要事件という意味で検証に値する。日共党中央宮顕派の悪事が見事に露見している民青同内の大粛清事件であり、宮顕派の本質を確認する意味で見逃すことができないと考える。事件後２５年経過した１９９７年１２月、首謀者とされていた川上徹・氏（民青同系全学連初代委員長、民青同中央執行委員）が著書「査問」（筑摩書房）で明らかにすることとなった。　この背景に「古在由重訃報黙殺事件」がある。古在氏は古参の党員哲学者にして長らく民青同系全学連の友誼的な知識人の第一人者であった。その古在氏が１９９０年３月６日死去したが（享年８８歳）、新聞各紙が訃報を大きく報道し追悼記事を載せたのに対し、赤旗は完全黙殺した。古在氏は、１９８４（昭和５９）年の夏に起こった日本原水協の分裂で、共産党批判グループの吉田嘉清事務局長や草野信男理事長（東大医学部教授）らを支援したため除籍処分を受けていた。赤旗の黙殺に対して党内外からの批判が高まり、党本部や赤旗編集局に抗議が殺到した。２月２３日付け赤旗は、「古在由重氏の死亡の報道に関して―金子書記局長の報告の要点」を掲載した。そこでは、わざわざ「原水禁運動をめぐっての１９８４年１０月の除籍にいたる日本共産党との関係」として、古在の｢分派活動、規律違反行為」をわざわざ言上げし死者に鞭打っていた。　同年９月１４日、「査問」の著者・川上氏が、藤田省三らと共に｢古在由重先生を偲ぶつどい｣を企画、事務局側の一人となった。呼びかけ人には家永三郎、加藤周一、川本信正、久野収、寿岳章子、除京植、田中里子、遠山茂樹、永井潔、古田光、緑川亨らが名を連ねていた。川上氏は１４００名の参加者の前で｢つどいの経過報告｣をした。これに対して、党中央は「除籍した者を偲んだ規律違反」として川上氏を査問し除籍した。除籍された川上氏は封印してきた新日和見事件を反芻し、党中央の不義を問うことを決意した。これが「査問」として出版されることになる。　１９９９年６月、油井喜夫氏が「汚名」を出版し、同じく事件を告発した。「実に共産党系の青年学生運動の根幹部分で起こった査問事件であった」（「査問」前書き）、「共産党の閉鎖的な体質が最も顕著にあらわれたものの一つが、この『事件』だったと考える」（「汚名」）と、事件当事者が語っている。「さざ波通信」編集部は的確にも次のように評している。「日本共産党の戦後史において、現在の綱領路線を確立した以降に起きた事件の中で最も否定的な影響を及ぼし、現在にいたるもなお深刻な影を投げ続けているのが、１９７２年に起きた新日和見主義事件である」。　＊筆者は、民青同幹部でも日共党員でなかったので処罰されることもなかったが、当時の日共のヘンチクリンな論法と新日和見者側のブザマな対応が記憶に残っている。以下、筆者が解析する。詳論はサイト「新日和見事件考」に記す。　（http://www.marino.ne.jp/~rendaico/gakuseiundo/minseidoco/shinhiyorimizikenco/shinhiyorimizikenco.htm）　【「新日和見主義事件」概観その１】　新日和見主義事件とは、７０年代初頭に日共－民青同盟－民青同系全学連の一部に現れていた戦闘的傾向に対し、宮顕の直接指示の下に党中央が摘発に乗り出したことから始まる。「戦闘的傾向」とは、当時の日共が１９６０年代後半から７０年代初頭にかけて、全共闘運動のよろづ解体反乱型革命路線に対抗して打ち出していた「７０年代の遅くない時期に民主連合政府の樹立」運動に呼応する一群の革命的民主主義者の急進主義的運動を云う。日共は、７０年代安保闘争が単なる反対のカンパ二アスケジュール闘争で無難にやり過ごし、新左翼各派の反体制闘争が内ゲバの季節を迎え内向化し始めたのを見定めるかのように、もはや用無しとばかりに日共－民青同盟－民青同系全学連の一部に現れていた戦闘的傾向の処罰に動き始めた。ここが胡散臭いところである。　１９７１年１２月、日共は第６回中委を開き、合理的な理由もないままに突如「民青の対象年齢引き下げ」を決定し、その押しつけを民青同に迫っていくことになった。党中央は、これを踏み絵にしつつ反対派を浮き彫りにさせていった。１９７２年５月、民青同幹部の党員会議が開かれたが、当然のように紛糾した。党中央は、会議直後、用意周到に準備させた査問者リストの手筈（てはず）に従い一斉に査問に着手した。川上氏始め有数の幹部達が捕捉され、分派活動をしていたという理由づけで一網打尽的に処分を受けることとなった。その実態は、宮地健一氏の「新日和見主義『分派』事件」（http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/hiyorimi.htm）で明らかにされている。　この時査問された幹部とは６０年安保闘争以降に育った大衆運動畑の青年党員活動家であり、学生運動史上６０年安保闘争前の革共同、ブント生成期の際にも、６０年安保闘争後の春日（庄）らの構造改革派分派、志賀らの「日本の声」ソ共系分派、多岐な動きを見せた中共系分派、全共闘運動昂揚期の際にも動揺せず、むしろ愚直なまでに「宮顕率いる日本共産党の旗」を護り、党に結集していたいわば「ゴリゴリ」の共産党シンパの民青同活動家達であった。この連中が一網打尽されたというのが新日和見主義事件の本質である。「汚名」２００Ｐは次のように述べている。この観点こそが、この事件のキーであると筆者も同意する。「党最高幹部は年齢問題の仕掛けをつくることで、新日和見主義『分派』のあぶり出しに成功した。そして、本質的には良質で、党に忠実ではあるが、自主的・主体的に物事を判断しようとする人々を排除した」。　新日和見主義事件は、当時の党を実質的に支配していた二重構造を改めて露呈させているということにおいて考察に値打ちが認められる。党の二重構造とは、背後に君臨するのが宮顕式の治安維持法的陰険狡猾な統制秩序であり、これに依拠しつつ表舞台で活躍するのが不破式スマイルによるソフト路線であり、この両者はあうんの呼吸で一対をなしていることを指す。＊宮顕と不破を対立関係で見ようとする論もあるが、筆者はこの説を採らない。新日和見主義事件は、この裏の構造が出っ張った事件となった。宮顕の音頭取りで直接の指揮の下、直伝の査問が行なわれたが、この経過から見えてくるものは、宮顕が戦前の「リンチ致死事件」に何らの反省をしていないばかりか、引き続きここ一番の常套手法にしている様が見えてくるということである。同時に氏が次代を担う青年組織に用意周到に常に警察的な目を光らせている様が自ずと見えてくることにもなる。　個々の特徴としては、１．この査問の理由づけが何であれ、党指導下の青年運動組織に対する党の露骨な介入以外の何ものでもなかったということ、２．その介入ぶりが「非同志的査問＝前近代的警察的訊問」手法を通して行なわれたということ、３．被査問者達がその後マークされ続け、陰湿ないじめられぶりを明らかにしていること、４．この時の査問関係者に警察のスパイが複数いたという事実、５．この事件で主要な役割を果たし真相を熟知している査問官茨木、諏訪が共に「過労死」しており、査問者側の真相告白の機会が失われてしまったことが惜しいといったことに認められる。　【「新日和見主義事件」概観その２】　それでは、川上氏らがどのような分派活動をしていたのか見ておく。事件の概要とコメントが１９９８年１月２０日付け赤旗の菅原正伯記者「『新日和見主義』の分派活動とは何だったか─川上徹著『査問』について―」で為されているので、これを参照しつつ筆者のコメントで応戦して見たい。菅原記者は、新日和見主義分派の理論について概要次のように解説している。　「川上氏らは、当時、党中央委員だった広谷俊二（元青年学生部長）らを中心に、党の『人民的議会主義』の立場に反対して『私的研究会』を党にかくれて継続的にもち、広谷らがふりまく党中央や党幹部へのひぼう・中傷などを『雲の上の情報』などといって、民青同盟内の党員や全学連その他にひろげ、党への不信をあおっていた」、「川上氏らは、その活動のさい、ある党員評論家（川端治氏のことと思われる－筆者の注）らを理論的支柱としていた」、「この評論家らは、ニクソン米大統領の訪中計画の発表（７１年７月）や、ドルの国際的な値打ちを引き下げたドル防衛策（同年８月、“ドル・ショック”といわれた）、７２年の沖縄返還協定の締結など、内外の情勢の変動をとらえて、特異な情勢論を展開し、党の路線、方針に反する主張をひろめていました。　アメリカが中国との接近・対話を始めたのは、アメリカの弱体化のあらわれだとして、ベトナム侵略をつよめるアメリカの策動を軽視する『アメリカガタガタ論』、沖縄返還協定で日本軍国主義は全面復活し、これとの闘争こそが中心になったとして、日米安保体制とのたたかいを弱める『日本軍国主義主敵論』、さらには革新・平和・民主の運動が議会闘争をふくむ多様な闘争形態をもって発展することを否定し、街頭デモなどの闘争形態だけに熱中する一面的な『沖縄決戦論』など、どの主張も、運動に混乱をもちこむ有害なものでした」、　「川上氏らは、こうした主張の影響をうけて“日本共産党は沖縄闘争をたたかわない”　“人民的議会主義はブルジョア議会主義だ”などと党にたいするひぼうと不信を民青同盟内にひろげた」、　「しかも自分たちの議論を党や民青同盟の機関の会議などできちんと主張するようなことは避け、党や民青同盟の機関にかくれて『こころ派』などと自称する自分たちの会合を、自宅や喫茶店、温泉などで継続的にもって、党の路線に反対する勢力の結集をはかりました」。　筆者は、こういう歪曲と捏造とすり替えを見るたびに、戦前の「リンチ致死事件」での宮顕の詭弁を思い出す。というよりそっくりの論法に気づかされる。赤旗記者とは、宮顕論法を如何に上手に身につけたかを紙面で競う提灯記事もの書き屋でしかないようである。そうすることでしか身分保障されないと云うことであろう。新日和見主義者達は、菅原記者が書いているような意味で「アメリカガタガタ論」、「日本軍国主義主敵論」、「沖縄決戦論」を本当に鼓吹していたのか。新日和見主義者らに紙上反論権が認められ、その見解が一度でも良いから赤旗に記事掲載されたことがあるのか。新日和見主義者らの主張の真意が明らかにされぬまま一方的な党中央見解によって闇に葬むってしまうやり方はオカシクはないのか。こういう手法は、日共ならではに通用する封建的な「お白州政治」そのものではないのだろうか。日共は民主主義を護れ的見地から政府自民党批判を得手とするが、党内に政府自民党的民主主義以下の強権政治を敷いているのでは話にならないではないか。　ちなみに、新日和見主義者達が唱えていた理論は、日共流に云えば１・日本共産党はブルジョア議会主義路線に堕落した。２・大衆闘争に取り組まない。３・組織改善活動は党の革命性を捨てたものである的見地から党中央を批判しつつ、４・表向き党の綱領や規約を守るように振る舞い、５・背後に大国主義的干渉者がいるともトロツキストと野合しているというものであった。筆者は当時の渦中にいた一人として思うのに、上記の１・２・３につき不正確な記述に変容されているが、この指摘自体はあながちデッチ挙げではないと思っている。　当時の民青同の戦う部分の見識を示す１９７１年１２月１日付け｢祖国と学問のために｣の香月徹・氏の次の一文がある。｢院内でのどんな爆弾質問も、その破裂を引火して燃え上がるべき院外闘争の加熱化と相関することなしには佐藤内閣打倒のキメ手にはならない。国会というものは、それ自体として新しい政治、新しい歴史を生み出すことのない、いわば産婆役に他ならぬ。人民の闘争こそが、レーニンの言う人民大衆の自主的政治活動こそが歴史の母であり云々｣。香月氏は、党中央の当時の純化しつつある議会主義に批判的なコメントを載せていることになる。当時の我々の気分はこうした見解を醸成しつつあったことは疑いない。問題は次のことにある。この時党中央は、この３点のどこが認識間違いとして新日和見主義者達を論破していったのだろうか。その後の歴史の進行は、この３点の指摘通りに進行して行ったのではないのか。今日の日共の有り姿を見れば誰も否定できもすまい。つまり、この時の党中央は、事実の指摘の前に理論闘争的に対応し得ず、弁論を捻じ曲げた上で批判して得意がり、規約を盾にして問答無用で強権的に査問していっただけのことではないのか。それは、反動権力者が常用する手法そのものではなかろうか。よりによって、そういう手法を党中央が常用するとは一体どういう仕掛けか。　補足すれば、今日判明しているところでは、この時党中央が｢背後の大国主義的干渉者｣として想定していたのは北朝鮮労働党のことであったようである。｢北朝鮮の支援を受け、朝鮮人参を売って分派資金をつくり、一大反党集団を結成しようとしている｣と猜疑していたようである。ところが、査問した誰からもそのような陳述は得られなかった。黙秘したのではなくそういう事実がなかったと解するのを相当とする。｢トロツキストと野合｣も同様で、単に党中央の妄想あるいは捏造でしかなかった。そうではなかったと云うのなら今からでも遅くはない、党中央はその証拠を提示せよ。さもなくば、云いたい放題の悪質なフレームアップであろう。　宮顕－不破式変態党中央は、日本共産党の名を語りながら、こういう情緒的扇動（フレームアップ）を得意としている。筆者は、それの及ぼす左派運動全体に対する信用毀損は測りがたいと考える。どおりで青年が左派運動自体に幻滅させられ、左派離れが進む訳だ。ひょっとして、宮顕－不破系党中央は裏で、そういう目論見を持って意識的故意に野蛮政治を敷いているのかも知れない。そういう意味でも、宮顕－不破式変態党中央を引き摺り下ろし、連中の理論と実践の総体の総括に一刻も早く乗りださないといけないと考えている。　【川端治、広谷俊二考】　ところで、広谷俊二の無念の死が川上氏の「査問」文中にて明らかにされているが、川端治（山川暁夫）氏のその後の動静については記述がない。何らかの配慮があるものと思われるが知りたい。ネットサイト「さざなみ通信」投稿文中に、「いかにもオールドボリシェビキ風の雰囲気を持った軍事評論家であったが、どなたか氏の査問のされ方、その後の様子について教えて頂けたら有り難い。健在なら良いのだけれども」と書きつけていたが、筆者がこう問いかけた時には川端氏は健在であったが、２０００年２月、心不全のため急逝した（享年７２歳）。この日、ある集会に講師として呼ばれており、その前夜も遅くまでその講演会のレジュメを作っていたとのことである。　山川暁夫氏の履歴は次の通り。１９４５年の敗戦直後に旧制浪速高校で学園民主化運動などに参加する中から当時の「日本青年共産同盟」（現在の民青同盟の前身）に加入し、意識的な共産主義者としての闘いを始めていった。１９４８年、東京大学経済学部に入学すると同時に、日本共産党員として全学連結成に向けてのオルグに従事し、同年１０月、党本部の青年・学生担当部員になる。以後、１９７２年、新日和見主義事件の際に「指導者」として査問を受け、これを契機に離党する。この間、「川端治」のペンネームで安保・沖縄問題に関する共産党のイデオローグとなる。　離党後、高野孟・氏らとともに「ＭＡＰインサイダー」というミニコミを始め、これを足場にロッキード疑獄問題、日韓問題などについて論陣を張った。１９８０年代に入ってからも戦後国家体制の質的転換をめぐる数多くの著作を発表し、労働運動、民衆運動の再生発展のための努力を続けてきた。１９９０年代の社会主義革命運動の大きな後退の時代の中でも建党協（共産主義者の建党協議会）―建党同盟―労働者社会主義同盟の一員として、最後まで共産主義者としての初志を貫いた。　もう一人のイデオローグであった広谷俊二氏についても確認しておく。広谷俊二氏は、「現代日本の学生運動」（青木新書、１９６６年３月初版）の著者としても知られ、中央青年学生部長を務めた元中央委員であった。その広谷氏は、新日和見主義のイデオローグの一人で、新日和見主義事件で査問されたと見られるが、その後「悔い改めず」、むしろ決然と宮顕路線、宮顕体制を公然と批判し始めた。これに対し、党中央は、１９７７（昭和５５）年６月２３日、除名した。これは、雑誌｢中央公論」の昭和５２年４月号誌上での田原総一朗氏の｢党内から出た宮本日本共産党委員長への異議申し立て－元中央委員から党機関部員まで、現役党員の直言！｣に、広谷氏の取材協力が判明し責任を取らされたものであった。　【菅原正伯記者の党中央御用性について】　党中央のメガホンとして｢新日和見主義者｣を懇々と説教した菅原記者がその後他にもどのような記事を書いているのかを見ておく。１９９９年４月４日付け赤旗に「　“ウソつき”よばわりでなくまじめな政策論戦を／地域振興券問題での公明新聞の記事について」、同４月７日付け赤旗に「地域振興券問題で破たんした公明新聞の日本共産党攻撃／いいわけでなく責任のある態度で」、同４月１０日付け赤旗に「ウソが破たんしてもくり返すとは…／公明新聞が地域振興券問題で説明できなかったこと」等々立て続けに公明党批判の論陣を張っている。　これによれば、菅原記者は、｢党中央防衛隊的切込み記者｣として新日和見事件で活躍した後の履歴は不祥ながら凡そ３０年後、同じスタンスから公明党に対する難癖説教記事で登用され「ペンの正義」を揮っていることが分かる。この御仁の癖として、己を鏡に映して、その像をこれから批判せんとする相手に被せて批判するという手法がある。　２００２年８月１３日付け赤旗に「ＮＨＫスペシャル　幻の大戦果　ＮＨＫテレビ　後９・０／虚報生む大本営の構造に迫る」を発表しており次のように書いている。｢大虚報を生んだ大本営の情報軽視の体質と組織の構造的欠陥。同時に大本営を率いた天皇の役割や『人の姿をした神』の名で無謀な作戦を強要した不合理に触れないで日本軍の行動を本当に理解できるかどうか。そんな思いも残りました｣。＊この御仁に相応しいように、筆者が言い換えてしんぜよう。｢大虚報を生んだ党中央の情報軽視の体質と組織の構造的欠陥。同時に党中央を率いた宮顕の役割や『唯一完黙非転向指導者』の名で無茶な指導を強要した不合理に触れないで日共運動を本当に理解できるかどうか。そんな思いも残りました｣。　【「新日和見主義者」達とは何者であったのか？】　「新日和見主義者」達とは何者であったのか？　あるいはまた「新日和見主義者」達が摘発される寸前の状況はどんなものであったのだろうか？、解析してみたい。筆者は、「汚名」２６２Ｐの「新日和見主義研究は、全共闘など新左翼諸派の影響下にあった青年を含む時代と青年情況の検証抜きには語れない」という観点に全く同意する。「新左翼諸派の影響下にある群衆に、単にトロツキズムないし反共主義のレッテル貼りだけではしのげないし、青年大衆の未定形の不満に対して、切り捨てるのではなく正面から対応すべきとする、と柔軟な感性の必要性を述べていた」と論じた方の感性を至当としたい。　事実は、筆者規定によれば次のように表現できる。「新日和見主義者達とは未形成なままに存在していた民青同の闘う分子であり、この時点まで党の呼びかける民主連合政府樹立をマジに信じて、その実現のために労苦を厭おうとしない一群の熱血型同盟員達であった」。でないと、新日和見主義者達は自己撞着に陥る恐れがあった。新左翼運動が衰退しつつあったこの時こそ民青同の出番となっていた訳であり、この出番で民主連合政府樹立運動に向かわないとすれば、一体全体ゲバ民化してまで全共闘運動と競り合った従来の行為の正当性がなしえず、大きな不義以外の何ものでもないことが自明であったから。そういうこともあって、あの頃民青同の闘う分子は本気で民主連合政府樹立を目指そうとし、そのために闘うことを欲していた。闘争課題は何でも良かったような気もする。川上氏は、「査問」２０６Ｐで次のように述べている。概要「冷えかかった背後の空気を感じながら、私たちは沖縄闘争を闘っていた。まるでそれは、６０年代から引き継いだこの灯を消して仕舞ったら、永遠の静けさの世界がやって来るのではなかろうかという、恐れに近いものでもあったろう。新日和見主義『一派』に括られた者たちの一部、主に学生運動の分野には、明らかにそうした傾向があった。運動の重さを辛うじて跳ね返し、なんとか闘争のヤマをつくりかけたさなかであった７２年５月、新日和見事件が起こった」。この語りは、さすがに往時の指導者としての状況認識を的確リアルに示しており、至当と思われる。　新日和見主義者に新左翼的感性、発想の浸透を窺う論もある。宮顕の粛清は、民青に現れた新左翼的傾向を「双葉のうちに摘み取った」とする論である。こういう見方も見当外れではない。但し少々評論的過ぎるのではなかろうか。「新日和見主義とは、日本共産党の内部に浸潤してきた新左翼的発想にほかならかった」という見方は、闘おうとする意欲の源泉をこの絡みで見ようとする点では同意しうるが、「新左翼と正面から闘う民青」方向に指導する宮顕－不破党中央に付きまとう胡散臭さに対する内在的な批判の介在を踏まえない限り、喧嘩両成敗に帰着させられてしまう。新日和見主義事件の本質は、７０年代初頭の民青同系全学連内に立ち現れた戦闘的傾向であり、この傾向には筆者を含めた新左翼と正面から闘う民青論理の不毛性を突破させ、確実な闘争課題に勝利していくことで実質的に社会変革を担おうとする、新左翼理論とはまた違う戦闘的民主主義論が胚胎しており、この動きに対して元々反動的な宮顕一派が「それも困る」として正体を露わに乾坤一擲の粛清に着手した事件であった。こうみなさない限りヴィヴィドな視点が確立されまい。　事実、７０年代を迎えて新左翼運動の瓦解現象が発生したが、党は、これと軌を一にしつつ既にかっての熱意で民主連合政府樹立を説かなくなっていた。この落差に気づいた筆者の場合、民主連合政府樹立スローガンが全共闘運動を鎮めるために党が用意した狡知であったということを認めるまでに相応の時間を要した。政治意識が遅れていたということであろうが、認めたくない気持ちが相応の時間を必要とすることになった。　党がこの頃から替わりに努力し始めたことは、「社会的階級的道義」の名で道徳教育の徳目のようなことの強調であり、まるで幼児を諭すようにして党員達に対する注意が徹底されていった。川上氏は、「査問」２０７Ｐで次のように評している。概要「７０年代にはいると共に、党内での教育制度がきめ細かく制度化されるようになった。初級、中級、上級といったランク化された試験制度が定められ、それぞれの講師資格を取得することが奨励され始めた。党員全体に独習指定文献が掲げられ、専従活動家はそれを読了することが義務化された。党組織全体が巨大な学校のようになった。民青組織においてもその小型版が模倣されるようになっていった。私には到底堪えられる制度ではなかった」。＊筆者も同様吐き気を覚えた。　【宮顕の治安警察的な目考】　ところで、宮顕はこの辺りの変節に対して自覚的であり、意識的に事を進めているように思われる。この冷静さが尋常ではないと思っている。氏の眼は、民青同の中に闘おうと胎動しつつあった雰囲気を見逃さなかった。この御仁の嗅覚は警察的であり、この当時の公安側の憂慮と一体のものとなっている。　７０年安保闘争後のこの当時に青年運動レベルにおいて勢力を維持しつつ無傷で残ったのは民青同と革マル派であった。革マル派については「別章２、党派間ゲバルト考」で考察したので割愛するが、７０年以降「左」に対する学内憲兵隊として反動的役割をより露骨化させていったのが特徴である。となると、残るのは民青同の処置である。元々民青同は青年運動の穏和化に一定の役目を負わされていたように思われる。　ところが、この頃民青同は、「新左翼系学生との闘争を通じ、“ゲバ民”のなかには、自分たちの青年学生運動のやり方に自信をもち、また他方で新左翼的思想傾向の一定の影響も出てきました。そして、共産党中央の上意下達式対民青方針への意見、不満も出るようになりました」、「宮本氏にとって、７０年安保闘争、大学紛争、“ゲバ民”後の川上氏らの民青中央委員会や民青中央グループの態度は、“分派ではない”ものの、反中央傾向に発展する危険性をもつと映りました」（宮地健一ＨＰ）とある通り、新左翼運動を目の当たりにした相互作用からか、幾分か戦闘的な意欲を強めつつあった。　沖縄返還運動に対してその兆しが見えつつあった。党の議会闘争も成果を挙げつつあり、各地の選挙で躍進しつつあった。全国的地方レベルでの革新自治体の誕生と広がり、地方議員の誕生等々が並行して進行していた。　民青同がこの流れを後押ししており、民主連合政府の樹立に向けて巨歩を踏み出そうとしていた。その民青同が次第に党の統制を離れて別個の指導部を形成し始め、それが危険であるように宮顕の眼に映った。　恐らく、７０年代の青年学生運動の流れを俯瞰したとき、組織的に無傷で温存された民青同は２０万人の組織に成長し一人勝ちの流れに乗ろうとしていた。この動きは、対全共闘的運動の圧殺に成功した公安警察側の最後の心配の種であった。筆者が既に戦前の「宮顕リンチ致死事件」で解析したように、宮顕の奇態な党指導者性からすれば当局のこうした意向が奥の院地下ルートから伝えられ、これを汲み取ることはわけはない。　　こうして宮顕の出番となる。宮顕の嗅覚は「分派のふたばの芽」を嗅ぎ取ることとなり、「党内清掃事業」に乗り出すことになった。この清掃事業に対して、新日和見主義者達は、「何で自分たちがこんな目に遭わされるのか、よく解らなかった」（「査問」２２６Ｐ）と述べている。長い自問自答の熟考の末、事件の主役として査問された川上氏は、好意的に次のように理解しようとしている（「査問」１５２Ｐ）。「共産党はこの『事件』をきっかけにし（ある意味では利用し）、自覚的にか無自覚的にか、自身が一種の『生まれ変わり』を果たそうとしたのではないかと考える。一つの時代の区切りをつけたかったのではないかと。それを『右旋回』と呼ぶか『官僚化』と呼ぶか『柔軟化』と呼ぶかはその人の立場によって異なるであろう」。　つまり、被査問者達は、宮顕－不破ラインの党をなお信用しようとしており、自分たちが党の新路線問題で粛清されたと理解したがっているようである。しかしこうでも考えないと未だに「当事者達が何で自分たちがこんな目に遭わされるのか、よく解らなかった」ということであろう。こういう結論に至る背景には、筆者には根深い宮顕神話の健在と宮顕式論理の汚染が影響しているように思われる。　宮顕神話については次のように告白されている。概要「あの『事件』がおきる一年くらい前まで、私自身は『熱狂的』ともいえる宮本顕治崇拝者であった。頼りになるのは宮本顕治だけだと考えた。宮本の話したり書いたりした一言一句といえどもおろそかにしてはならぬと信じたし、これに異議をとなえるものは『思想的に問題がある』と信じた」。この連中に他ならぬ宮顕その人の指示で襲ったのが新日和見事件であった。この衝撃の落差を埋め合わせるのに各自相応の歳月を要したようである。筆者は既に公言しているように、宮顕の戦前－戦後－現在の過程の一切を疑惑しているので、この事件の解明はそう難しくはない。宮顕系党中央と公安当局との内通性の然らしめるところ、党内戦闘的分子（又はその可能性のある者）を分派活動の理由で処分したものと理解することができる。　川上氏は現在この立場での認識を獲得しているように思える。今日においては、「あれほどコケにされた体験」と公言している。漸く「アノ世界からあれほどコケにされた体験」を客観化し得、この瞬間から「コケにした者達」への疑惑を確信したものと推測される。　こうした認識上の延長からこそ以下に記す事態の凄みが伝わってくる。「査問」に先だっての用意周到な首実検の場面が明かされている。事件発生前の７２年初頭の旗開きの席のことである。宮顕は、彼らの“傾向” を直接観察するための場として、代々木の共産党中央本部で党本部幹部多数と民青同中央常任委員の合同レセプションを開いた。　その場の宮顕について次のように書かれている。概要「私の眼は、会場のいちばん角の薄暗くなっている一角にじっと座っている、大きな人影を見つけだした。私はそれまで人間の視線を恐ろしいと感じたことはなかった。冷たいものが走る、という言い方がある。そのときに自分が受けた感覚は、それに近いものだったろうか。誰もいない小さなその部屋で、私は、あのときの視線を思い出していた。その視線は、周囲の浮かれた雰囲気とは異質の、じっと観察しているような、見極めているような、冷ややかな棘のようなものであった」（川上著「査問」１３Ｐ）。　そう、「宮顕の警察的な目」を感知することが肝要なのであり、そのことに気づいた川上氏の感性や良しとしたい。願うらくは、「宮顕の警察的な目」に対する更なる洞察こそが望まれているのではなかろうか。川上氏の「査問」は、これを記したことにより価値を持つ。この価値の共認に至らない新日和見主義事件考は画龍点晴を欠く。欠いたままの評論が多過ぎる。　【｢日共のウソ総括｣考】　この時、新日和見主義者として処分された党員の数については、全国で６００名とも１０００名に及ぶとも云われている。党中央は未だに全貌を明らかにしていない。処分は１９７２年９月末の民青同第１２回全国大会で承認された。民青同本部常駐中央常任委員だけでも１５名中７名が処分されていた。処分は民青同だけにとどまらず、広谷俊二共産党中央委員や川端治、高野孟などの評論家にも及んでいた。全学連指導部の処分には向かわなかったようである。このことに関して、「汚名」２５１Ｐは次のように記している。「党の影響下にあるとはいえ、全学連は大衆団体である。党の指導を公然と認めている民青とは根本的に違う。数十万の学生を擁する全学連が党の統制措置で混乱を来すとすれば、反党的学生運動の再来を招かないともかぎらない。かっての全学連や全自連指導部が党の処分で、逆に結束を固めたことも否めない事実だった。党中央はその経験から深謀遠慮の決定を下したものと思う」。＊そうかも知れない。　「日本共産党の６５年．３１２Ｐ」は次のように記している。「７２年７月の第７回中央委員会総会、同年９月の第８回中央委員会総会は、新日和見主義、分派主義の問題を解明し、これとの闘争の重要性を強調した。党は、理論上、政治上、組織上の徹底した批判と闘争をおこない、『新日和見主義分派』を粉砕した。この闘争は、民青同盟が一時期の組織的停滞を克服し、新しい発展と高揚の方向をかちとるうえでも、重要な契機となった」。　この記述には二重の詐術がある。一つは、「この闘争は、民青同盟が一時期の組織的停滞を克服し」の詐術である。この時期、民青同は、「一時期の組織的停滞」どころか、反代々木セクトが退潮著しい中で２０万同盟員を擁して存在力を強めつつあった。もう一つの詐術は、「新しい発展と高揚の方向をかちとるうえでも、重要な契機となった」である。既に説明不要であろうが、事実は逆で、新日和見主義者弾圧そのものを奇禍として民青同とその全学連の組織的凋落への契機となった。ウソもいい加減にしないと閻魔様に舌を抜かれてしまうであろう。今日、地区組織も廃止され、２０万→２万前後の同盟員に落ち込んでいるのではないのか。事件は「角を矯めて牛を殺す」結果になったのはないのか。筆者は、こういう詐術ががまんならない質であるが、大方の党員は「何でもかんでも党中央の云うことはその通り」で合点しているようである。　これを、「結局、党が民青をいじりすぎた」と理解するのは評論的好意的に過ぎよう。筆者は、企まれ仕組まれた事件であったと凝視している。ちなみに、「さざ波通信」では次のように否定的影響について明らかにしている。「この事件の後民青同盟は衰退の坂をころげ落ちていった。２０万の隊列は今では１０分の１に縮小している。共産党内部の２０代党員の割合も、７０年代初頭の５０％から、現在の２～３％に激減した。他の国の共産党ないし後継政党と比べても、日本の党はとりわけ青年党員の比率が低いのではないだろうか。これは単に青年の保守化というだけでは説明できないだろう。新日和見主義事件が残した深刻な爪痕をそこに見出すことは十分可能である」（１９９９年７月６日．Ｓ・Ｔ）。＊正論と言うべきだろう。　【｢処分とその後｣について】　処分された民青同中央・都道府県機関内共産党員等は、引き続き要注意人物として監視されていくことになった。この状態に置かれた党員について、宮地健一氏ＨＰは次のように記している。「『県直属点在党員』は、水平的・横断的交流全面禁止の民主集中制の下では、単独で、かつ垂直に、党中央に『意見書』を提出する権利以外はすべて剥奪されるという“党内独房”状態に強制的に収監されることになる」。とあることから推測すれば、「県直属点在党員」となって支部からも外され、「格子なき党内独房」下に置かれるようである。　「格子なき党内独房」について、宮地氏は自らの体験も踏まえて、特高の｢予防拘禁式組織隔離｣を真似したものではないかと指摘し次のように述べている。「そもそも、治安維持法なるものが、天皇制打倒、資本主義体制の暴力的転覆を目指す非合法暴力革命政党コミンテルン日本支部、日本共産党員、シンパの言動を封殺するための予防拘禁的な“格子ある牢獄”、独房隔離措置法律でした。その天皇制の組織隔離独房に、宮本氏１２年、袴田氏１０年、徳田・志賀氏らは１８年収監されていました。宮本氏は、自分が体験した『格子ある治安維持法独房』の言動封殺手口を、今度は合法的革命政党・前衛党最高権力者として、党中央批判者を専従解任後も転籍させない『点在党員』措置という“格子なき牢獄”手法で逆用したのです」。　【｢処分者への強制学習｣について】　処分者はその後、強制学習を強いられる日々となった。次のように明かされている。概要「被査問者は罪の軽い重いによって次のように分類された。比較的重い『核』の連中は、川上・宗邦洋・本部役員池田と松木の４名であった。彼らは外界との一切の連絡を禁止され、自宅待機が命じられた。『誰とも連絡を取ってはならず、何処へも出かけてはいけない』と言われ、いわば座敷牢に押し込められた。その次に重い者は、分派活動を直接担い率先助勢したグループであり、党本部の新保・党中央委員の広谷俊二ら約２０名が該当した。ここまでを待機組という。待機組には、党が指定する文献（大会決定文書、宮本・不破等の論文）の自宅学習とその感想文の提出が義務化された」。「比較的軽い者は数十名で、釈放された翌日から民青本部への出勤が認められたので出勤組という。出勤組は、仕事には付けられず会館五階にあるホールで学習すること、その結果をノートに記し、党中央委員会に提出することが求められた。その過程で自己批判を一層深めることが要求された」。　ここは注意を要するところであるが、宮顕、不破等の駄文を読ませ感想文を書かせることの意味は、｢宮顕－不破党中央のイエスマンになるのか｣の踏み絵を権力的に強要したということであろう。ということは、現下党員幹部はこの踏み絵に対してのイエスマン橋を渡った者ばかりであるということになるであろう。　新日和見主義者達は治安維持法下の予防拘禁制度の真似のような「小型版収容所列島」に押し込められた。処分者は、自己批判の誠実度により一年未満の党員権停止処分から除名処分の間をランク分けされた。生き残り組には「異常な」学習と労働が指示された。「異常な」とは、「新日和見主義粉砕」のポスター書とそれの事務所周辺貼りの強要がなされたことを云う。このエゲツナイ指示を与えて得々としていた者が後にスパイであったことが判明している。ならば、そのスパイを使っていた者、そのスパイを表彰した者の責任はなぜ追及されないのだろう。誰がそのスパイを重用していたのだという当たり前の関心が遮断されている。　【事件に垣間見える公安の暗躍について】　いよいよ新日和見主義事件に暗躍した公安スパイの考察に入る。事件から２年後の１９７４年、前民青同中央常任委員であり大阪府委員長であった「北島」が公安警察のスパイとして摘発された。「北島」の事件渦中の動きの詳細は伝えられていないが、事件後の被査問者に新日和見主義粉砕のステッカーを書かせ、それを民青同事務所の周辺に貼らせる指示をなす等大阪府委員会における｢異常な学習と労働｣の先頭で立ち働き、この功績が認められその後党本部勤務となり要職に就いていたという人物であった。この経過は、党中央と「北島」の利害が一致していたことの例証であると思われる。人の世の常として、こうした人物が「党本部勤務となり要職に登用」されることがままあるにしても、新日和見主義者排斥の強権発動ぶりと比較してみていかにも杜撰（ずさん）な思いが禁じえない。　続いて、翌１９７５年、現職の民青同愛知県委員長｢水谷｣らもスパイであることが発覚した。ところが、現職委員長のスパイの親玉は前・民青同愛知県委員長「西村」であることが判った。ということは、民青同委員長職がスパイからスパイへと回されていることになる。我々は、こういう事態をどう了解すべきだろう。この「西村」と言えば委員長在職時代に、新日和見主義者を処分した民青同第１２回全国大会で、最高の栄誉「解放旗」を授与され、当然「西村」の模範的活動家ぶりが評価されたという曰くつきの人物であった。この経過もまた、党中央と「西村」の利害が一致していたことの例証であると思われる。物事には過ちがつきものとしてこうした人物に「解放旗」が授与されることが許容されたとしても、新日和見主義者排斥の強権発動ぶりと比較してみていかにも杜撰なというか、摘発方向が反対ではないかという思いが禁じえない。　「北島」、「西村」の二人について油井氏は次のように述べている。「私は、ＫとＮの摘発記事が『赤旗』に写真つきで載ったとき、強い衝撃をうけた。私たちを処分した主要幹部だったからである。彼らは新日和見主義糾弾で大いに活躍した。ＫやＮは、陰に陽に教育・学習と闘争、拡大と闘争の関係など、民青中央委員会の議論を巧妙にあおってきた人物だった」（「汚名」２４７Ｐ）。こうしたことから「当時の民青中央委員会に、中央常任委員を含む複数の中央委員が公安警察のスパイとして潜伏し、同事件を挑発した形跡がみられる」と結論づけられることになる。事件渦中での「北島」、「西村」の働きをもっと知りたいようにも思うが、これ以上には明かされていない。　１９７５年１２月２６日付け赤旗記事から窺えることは次の通りである。概要｢西村は長い間、党や民青同盟の情報を収集し、党と民青同盟内で反党分派組織の拡大をはかった。さらに腐敗した異性関係、多額の公金横領など社会的、階級的道義に反する腐敗堕落行為を続けた。このような犯罪行為が、隠し切れないと見るや公安警察に連絡し権力の手を借りて逃亡した｣、概要｢水谷は重要な任務を担いながら、競輪、競馬などのギャンブルに熱中するなど、党に隠れて乱脈な生活を続けてきた。この弱みにつけ込まれ警察官から競輪、競馬などに誘われ、料理屋、キャバレーなどで十数回に及ぶ酒色の接待を受け、こうして党及び民青の人事や任務分担、地方選挙などの情報を提供、その報酬として合計２８万円を受け取った。又西村の指示のもとに一部民青幹部とともに反党分派の謀議に参加し、民青同盟を党と対立させようと策動した｣。　赤旗によれば、「北島」、「西村」が新日和見事件時に党中央の意向を挺して新日和見主義者掃討の最も熱心な旗振り役であったことなどおくびにも出さない。むしろ、｢党と民青同盟内で反党分派組織の拡大をはかった｣とか｢反党分派の謀議に参加し、民青同盟を党と対立させようと策動した｣とか、あたかも新日和見事件時の新日和見主義者側であったかのごとくに逆方向へ意図的に詐術している。この詐術はまさか偶然ではなかろう。これが、宮顕-不破ラインの典型的且つ一貫した常用ペテン論理であることを見抜くのは造作もないことであろう。　　筆者は、これまで述べたことから明らかなように、単に公安の暗躍により新日和見事件が起こされたなどとは考えない。公安にしても「北島・西村」は表沙汰にされた一部でしかないのではないのかと考えている。｢新日和見事件は党中央と公安とが内通しつつ押し進めた党内清掃事業であったのではないのか｣と考えている。「北島・西村の存在漏洩」はその証の一部であったのではないかと考えている。こうして、新日和見主義事件は、民青同幹部にいた最もすぐれた活動家たちを根こそぎ一掃することで公安と党中央の目的を成功させた。もし、この見方が間違っているというのなら、「北島・西村」摘発後における党中央の俊敏な、事件そのものの見直し作業が自主的に開始されていてしかるべきであろう。他にも新日和見主義事件には追跡検証してみたいことが多々ある。

2023.02.27

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袋小路の日本共産党の未来・・・歴史に学ばない・・・学べない？　懲りない面々　　　2023-2-24　　　はんぺん

袋小路の日本共産党の未来・・・歴史に学ばない・・・学べない？　懲りない面々　　　2023-2-24　　　はんぺん　共産党は昨年１０月の衆院選で立憲民主党などと共闘した結果、比例票は２４万票減、議席も２減となった。　しかし、志位委員長は、続投する模様だ・・・・日本共産党には、（政権交代）という思考は無いようだ。志位氏が、共産党のトップになってから、すでに23年目に入るという。ところが、選挙のたびに（敗北）を積み重ねているのだが・・・・誰も責任を取らない。下部党員の声が、中央に届いているのだろうか？？　誰しも思う疑問である。敗北のたびに、共産党の総括では、「反共攻撃が激しかった」「党員の奮起が足りなかった」などと、党指導部の反省は棚の上にあげて、他の方向に責任転嫁する傾向が続いていたが、今回も・・・・翌１１月の党第４回中央委員会総会で、志位和夫委員長は「『安全保障・外交政策が違う政党が組むのは野合』といった攻撃が吹き荒れた」と強調した。後退は党の責任ではなく、不当な攻撃のせいだとの主張だった。共産党は党の綱領に「日米安保条約の廃棄」「自衛隊の解消」と明記しており、２月公表のリーフレットでは「今すぐ自衛隊をなくそうなどと考えていません」と説明するが、国民の命を最前線で守る組織を違憲視し、いずれ解消するとの主張に変わりはない。今回のロシアによる蛮行（ウクライナの主権と領土の侵害。国際法違反＝国連憲章違反・ジュネーブ条約違反など）を見て、それでも「日米安保条約の廃棄」「自衛隊の解消」と叫べるのなら・・・・日本共産党には、未来は無い！　と断ぜざるを得ない。皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――「民主集中制」という呪縛　　　2023年2月16日　　　国際社説担当・村上太輝夫　　　　朝日新聞デジタル記事　日本共産党の党首公選を主張する『シン・日本共産党宣言』を出版した松竹伸幸さんが党を除名された。松竹さんを批判する党機関紙・赤旗の記事は党首公選が党規約に定める民主集中制とは相いれない、と断じている。　ロシア革命を導いたレーニンを起源とする民主集中制は、社会主義革命を掲げる各国の政党が採用した組織原則だ。「民主的に議論し、決定したら統一的に行動すること」を指す。それなら、公選で指導者を民主的に選び、当選者を統一的に支持すればいいはずだ。　だが赤旗によれば、公選は各候補者の活動を通じて党内に分派を作ってしまうという。「民主」が行き過ぎては「集中」を損なう、という意味だろうか。　民主集中制を党規約ばかりか憲法にまで明記している国がある。　お隣の中国だ。１９４５年の共産党大会で、毛沢東に次ぐ指導者だった劉少奇がこう説明している。工場や農村に党員が３人いるだけでは意味がない、１人が指導者に、２人が被指導者となるのが民主集中制の党組織なのだと。当時は革命闘争を戦い抜くため、団結と上下関係の明確化が求められていた。　それから６０年余りが過ぎた２００７年、胡錦濤政権が党内民主化の一歩を踏み出した。公選とまでは言えないが、党大会を控え、党政治局員２５人を選ぶにあたって党幹部約４００人に投票をさせた。元中央党校教授の蔡霞氏によれば、習近平（シーチンピン）氏が最多得票だったらしい。　１２年の党大会前も投票を実施したが、直後に総書記に就いた習氏自身が、この試みを止めた。投票制度に乗じて支持集めによる権力奪取に動いた薄熙来・政治局員らの事件を踏まえたものだ。党が割れれば一党支配が危うい。周知の通り、その後の習氏は権力の再集中を図る。　選挙が党の分裂を引き起こすことへの強い警戒心という両党の共通点が読み取れる。組織を守るには一定の合理性があるとは言える。　だが日本の民主政治は、党の論理を国家に浸透させている一党支配体制とは違う。党外の市民に理解と支持を広げなくてはならない。そこに日本共産党が直面する困難があるように思われる。――――――――――――――――――――――――共産党の除名騒動　危うい強権体質が露わに（主張）　　　　　　　　2023-2-14　　　　産経新聞日本共産党による一党員の除名が波紋を広げている。除名されたのは党本部で安保外交部長を務めた松竹伸幸氏で「シン・日本共産党宣言」（文春新書）を著し、党首公選の実施などの党改革を訴えていた。除名は同党が定める最も重い処分だが、理由について、志位和夫委員長は「異論をもっているから排除したわけではない」と述べた。そのうえで「異論を党規約に基づく正式ルートで表明することを一切やらないまま突然、外から党の規約や綱領の根本的立場を攻撃した」と強調し、憲法２１条に明記されている「結社の自由」に関する最高裁判例を引用して「党員は政党の存立及び組織の秩序維持のために自己の権利や自由に一定の制約を受ける」と正当化した。共産党にとって「結社の自由」は、同じ憲法２１条に明記されている「言論、出版の自由」よりも上位にある。「民主集中制」を組織原理とする共産党では、上級機関の決定が全てだ。一般党員は絶対服従を強いられ、「党首公選」などもってのほかなのである。その証拠が、党員除名を論じた朝日、毎日両新聞の社説「国民遠ざける異論封じ」（朝日、８日付）「時代にそぐわぬ異論封じ」（毎日、１０日付）に対する異様なまでの非難である。志位氏が会見で「朝日新聞」を「産経新聞」と言い間違えたのはご愛嬌（あいきょう）としても、「『異論を許さぬ強権体質』と描いた朝日の社説はあまりにも不見識だ」「大手メディアがどこどこの党の運営は『非民主的』だとバンバンたたけば『結社の自由』は危うくされてしまう」と激しく批判した。――――――――――――――――――――――――第１部　「負」認めない歴史（中）　許さぬ異論。党史ねじ曲げ　　　　　2022-3-22　　　　　産経新聞ロシアの侵攻を受けたウクライナに対し、政府が防弾チョッキなどの自衛隊物資供与を決めた４日、共産党の田村智子政策委員長は記者会見で「人道支援としてできることは全てやるべきだ。反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。ところが翌５日、田村氏は緊急の記者会見を開き「防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。賛成できない」との見解を表明した。そして、こうも語った。　「昨日の私の発言は、党内で必要な相談をしないで行った」党幹部でさえ自由な発言が許されない―。これは共産主義の象徴である「民主集中制」の端的な例だ。かつて共産党は規約で「党の決定は無条件に実行しなくてはならない。個人は組織に、少数は多数に、下級は上級に、全国の党組織は、党大会と中央委員会にしたがわなくてはならない」と定義していた。少数のエリートが先導し、党員らを啓蒙（けいもう）するが、反論は許されない。平成１２年の党大会で「若干不正確な規定」（当時の不破哲三委員長）のため規約を改定し「党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社」となったが、「民主集中制を組織の原則とする」の表記は現在も残る。この党大会で委員長に就いた志位和夫氏は昨年の衆院選を含め国政選挙で多くの敗北を喫したが、２０年以上もトップの座にある。自民党ならば国政選挙で１回でも敗れれば退陣論が噴出するが、共産党では幹部への責任論は浮上しない。 ◇ 「共産党、『日経』記事に抗議」「『５１年綱領』は綱領ではない」３１年３月２日付の党機関紙「しんぶん赤旗」は、こんな見出しで日本経済新聞社に抗議したと報じた。日経が２月２２日付夕刊で取り上げた「５１年綱領」について「党の正規の機関が定めた文書ではなく、戦後、旧ソ連や中国の指導部による不当な介入・干渉により生まれた党執行部内の分派が勝手に作った」と強調した。「『綱領』などと呼べるものではない」とも訴えたが、長く使ってきたのは、ほかならぬ共産党だ。「５１年綱領」とは、昭和２６（１９５１）年の第５回全国協議会で採択した「日本共産党の当面の要求―新しい綱領―」を指す。「天皇制の廃止」に加え「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」と明記した。この暴力革命路線の下、２７年に「中核自衛隊」「山村工作隊」が火炎瓶などでゲリラ的な闘争を展開し、殺人・騒乱事件を起こした結果、共産党は２４年衆院選で得た３５議席が２７年衆院選でゼロとなった。３０年の第６回全国協議会では、武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」と批判。３３年の第７回党大会で「５１年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止した。一方で、採択から４０年以上経た平成５年６月２５日付の赤旗で不使用を宣言するまで、共産党は「５１年綱領」の表現を使ってきた。にもかかわらず赤旗の記事では、中国に亡命した元書記長の徳田球一、後に議長となった野坂参三ら「分派の組織」が昭和２６年にソ連のスターリンから「押し付けられた文書」であり、「綱領などと呼ぶことは適切でない」と説明した。「誰が見ても党史をねじ曲げ、ごまかす茶番としか映らない。恥知らずで不誠実な態度だ」（公明新聞）と評されても仕方ない。 ◇ １００年前を原点とするならば、武装闘争も含む「負」の歴史も直視する姿勢があってしかるべきだが、共産党では誤りの原因は一部の幹部にあるとの論法が目立つ。野坂は「ソ連のスパイ」として平成４年に、委員長・議長だった宮本顕治の盟友の元副委員長、袴田里見も昭和５２年に除名された。野坂や徳田、袴田らは党中枢だったが、現在、党史に名を残すのは宮本やその路線を引き継ぐ人物に限られている。

2023.02.24

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日本共産党の（絶望）、護憲派の（破産）、総じてリベラルの（凋落）には、きちんとした理由がある。硬直した理論と組織、（反省する勇気）の欠ける人々に、未来は無い！！　　2023-2-11　　　はんぺん

日本共産党の（絶望）、護憲派の（破産）、総じてリベラルの（凋落）には、きちんとした理由がある。硬直した理論と組織、（反省する勇気）の欠ける人々に、未来は無い！！　　2023-2-11　　　はんぺん　絶望的な状況の日本共産党。そもそも（悪しき伝統）にしがみついてきた、そのツケが、今まさに身に降りかかてきたのだが・・・・・どうして、人間は（既成の伝統）や（慣習・決まり事））に弱いのだろうか？　「綱領」や「憲法」は、状況に応じて、臨機応変に作り替えられるために、存在するのではないか？？「戦後、日本が戦争に巻き込まれないでこれたのは、平和憲法のおかげ」と　平気で（のうのうと）主張するリベラルがいる。もちろん、これは大間違いなのだが・・・・どういうわけか？　このドグマから抜け出せない人たちが、ドツボの中でもがいている様は、悲劇的であり、喜劇的でもある！！　政治に限って言うなら、そのための（遅れ）は、致命的に思えるのは、僕だけか？日本共産党内では、遅まきながら、以前、（マルクス・レーニン主義）（細胞）などを、（科学的社会主義）（支部）などに言い換えたりしてきたが、（社会主義）をいまだに肯定し、（民主集中制）すら、廃止できず、（政党助成金）も受け取らずの（高楊枝）状態だ。味村耕太郎（共産党藤沢市議会議員）の言うように「より開かれた党にならなければ・・・・という問題意識すら受け取れないようなら次の100年はありませんよ」（本文）という認識は、中央には　反映されることは無いようだ・・・・・・皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――「共産党」大揺れ、改革訴えた党員「除名」で待つ試練　　　　　　　　2023-2-11　　　東洋経済オンライン日本共産党が揺れています・・・・・・・・・・・・・・・・・　創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。　在位23年目となる志位和夫委員長(68)は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。　ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」(党幹部)との内部批判も相次ぐ。 ■現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張　今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員でジャーナリストの松竹伸幸氏(67)。年明けに刊行した自著『シン・日本共産党宣言』で、党員の直接投票による党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補する考えを明らかにした。　松竹氏は1月19日に都内で記者会見し、22年以上も委員長を続ける志位氏の“独裁体制”について「国民の常識からかけ離れている」と真っ向から批判。かつて党政策委員会の安保外交部長も務めた松竹氏の批判だけに、党内外に大きな波紋が広がった。　松竹氏は会見で「共産の内部に入れば、考え方の違いがぶつかり合う場面はたくさんあるし、見せたほうがいい」と党内の政策論争の可視化を主張。「(党首公選制導入で)議論が表面化し、国民に共産党が近い存在になる」と指摘した。　これに対し、共産党は1月21日付の機関紙・しんぶん赤旗に「規約と綱領からの逸脱は明らか」などとする編集局次長名の論説を掲載。その中で「党内で意見を述べることを一切せず、外からいきなり攻撃することは、党の規約を踏み破るもの」などと批判。党首公選制導入を「派閥・分派をつくることを奨励することになる」と否定した。　その一方で、1月23日に記者団の取材を受けた志位氏は「論点はそこ(赤旗)に示したとおり」とその時点では自ら説明することを避けた。ただ、騒ぎが大きくなった半月後の2月9日の記者会見では、松竹氏の除名処分を「妥当な対応だ。政治的な警告もしたが、反省をしないので除名以外ないという判断をした」と言明。併せて社説で共産党の対応を批判した朝日新聞に対しても「朝日に指図されるいわれはない」などと口を尖らせた。もともと、共産党は分派や派閥を認めない「民主集中制」を組織の原則とし、2～3年ごとに開催する党大会で選出された約200人の中央委員が委員長を選ぶのが党内ルール。志位氏は党書記局長を務めた後、2000年11月に委員長に選出され、在任期間が23年目に入っている。 ■「選挙に敗れても責任を取らない」と志位氏を批判　そうした状況も踏まえ、党指導部は当初、党内外の世論も視野に慎重対応の姿勢だった。「いきなり松竹氏を処分すれば、『野党共闘』などで共産の主張に共感してくれた支持層が離れ、一般国民の共産党への恐怖、嫌悪感を拡大させる」(若手幹部)ことへの懸念からだ。　志位氏の長期在任については、党京都府常任委員を務めた古参党員の鈴木元氏も『志位和夫委員長への手紙』とする著書を、松竹氏と同時期に出版。鈴木氏は2021年の衆院選、2022年の参院選で共産が議席を減らしたことについて「(志位氏は)何回も選挙に敗れても責任を取らない」と指摘し、松竹氏と同様に党首公選を求めた。　そうした中、松竹氏の除名処分を受けて、朝日新聞が2月8日付社説でその対応を厳しく批判したことについて、志位氏は同9日の会見で、　「あまりに不見識だ。私たちが規約違反の事実で(松竹氏の)処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だというが、異論を持ったから排斥しているわけではなく、公然と外から攻撃したことを問題にしている」　「もう1つは、彼(松竹氏)を善意の改革者であるかのように持ち上げているが、それならなぜ、党の規約にのっとって、正式のルートで一度も意見を述べることをしなかったのか」　などと指摘。　「(朝日は)『結社の自由』をどう考えているのか。それをまったく無視しての、乱暴な攻撃だ」と口を極めて反撃した。ただ、その中で「大手新聞を名乗る産経新聞が社論として掲げた……」と口走り、記者団からとがめられてあわてて訂正、(産経に)謝罪するという一幕もあった。 ■志位氏「共産党はポスト争いとは無縁」　会見での志位氏の主張は「共産党はそもそもポスト争いとは無縁な党だ。皆、国民の苦難の軽減、平和、社会進歩のために私利私欲なく頑張ろうということで、地位や名誉や金もうけをするために入っている人はいない。そこに党首公選なるものは合わない。あらゆる角度から見て、党首公選を押し付けるのは道理がないと思っている」というもの。　そのうえで、朝日新聞の批判を「悪意」と決めつけ「悪意で党を攻撃する者に対しては、私は断固として反撃する。これをやらなかったら私たちは責任を果たせない」と言いつのった。　こうした主張の一方、志位氏は委員長就任時から「民主連合政府」を唱える中で、共産党の政権入りを模索。周辺によると、「『党名変更』も検討し、『政権入りが実現した際には外相就任を希望する』などと語っていた」とされる。　志位氏は、岸田文雄首相が2021年10月の就任直後に断行した衆院解散・総選挙の際、立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党4党と「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との政策合意に調印。それを踏まえ、野党統一候補擁立のため多くの選挙区での候補者取り下げを決断した。　これについて「自公に代わる野党政権の樹立と参画への意欲の表れ」(党関係者)と受け止める向きが多かったが、野党第1党として政権交代を目指す枝野幸男立憲民主代表(当時)は、志位氏の求める「政権協力」について「(共産党を含めた)連立政権は考えていない」と強調していた。 ■厳しさを増す共産党への視線　その枝野氏は衆院選敗北を受けて代表を辞任し、後任の泉健太代表は「立憲民主内の右派」だけに、さらに共産への視線は厳しさを増す。しかも、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、野党内でも防衛費増強容認論が台頭しており、党綱領で日米安保条約の「廃棄」を掲げる共産党は「ますます孤立化する」(立憲民主幹部)のが実態とみられている。　他の野党党首が国政選挙での敗北や伸び悩みを理由に交代を余儀なくされる中、志位氏だけが長期間、委員長に在任し続けることが、国民の共産党への違和感や嫌悪感拡大につながっていることは否定できそうもない。それだけに、今回の内乱によって「“志位独裁体制”存続の可否が厳しく問われる」(共産党関係者)ことは間違いなさそうだ。泉宏 :政治ジャーナリスト――――――――――――――――――――――― 「党首公選制」要求の共産党員に除名処分「だから政権を委ねる気にならない」「次の100年はない」所属議員からも批判が　　　　　　　2023-2-6　　　　SmartFLASH　2月5日、党首公選制導入などを訴えた現役の共産党員で、ジャーナリストの松竹伸幸氏が、自身のブログで党から「除名」処分を下されるとの見通しを示した。　松竹氏は1月に出版した著書『シン・日本共産党宣言』（文春新書）で、党内論争の可視化のため、党首公選制の導入を求めていた。1月19日には記者会見で、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」などと批判していた。　これに対し、党の機関紙でもある『しんぶん赤旗』は、1月21日付で「規約と綱領からの逸脱は明らか」とする藤田健編集局次長名の論説を掲載。「『党の内部問題は、党内で解決する』という党の規約を踏み破るもの」などと指摘した。志位氏は1月23日、「論説は的確な内容だ」と記者団に述べていた。　松竹氏のブログによると、自身が所属する京都南地区委員会から、一連の言動に関して「規約に反しているので調査する」との指摘があり、5日の地区常任委員会で「除名」処分が決まったという。　松竹氏が、党の規約上、もっとも重い「除名」処分されることが報じられると、SNSでは、共産党を批判する声が多く上がった。元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏は2月5日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《まだこんなことをしている日本共産党、だから国民は政権など委ねる気にならないのだ。スターリン時代と全く変わっていない（拙著『スターリンの正体』参照）。22年トップの志位委員長。スターリンは29年、あと7年頑張れば20世紀最悪の独裁者を超える》　橋下徹・元大阪市長も2月6日、自身のTwitterにこうつづった。《このレベルの意見を言って除名。共産党が仮に政権を獲ったとしたら、我々の共産党批判の言論の自由がどれだけ奪われるのか恐ろしい。立憲民主党は共産党と距離を置かないと政権は獲れない》　作家でジャーナリストの門田隆将氏も同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《さすが独裁政党。共産党は野坂参三、袴田里見…ら“除名”の歴史。昔は宮本顕治氏、今は志位和夫氏の機嫌を損ねて党にいられる訳がない。ご苦労様です》　2月6日、松竹氏は、東京都内の日本記者クラブで会見。除名について「分派はこじつけにしかすぎない。ただ本を出すことが分派活動なら、憲法の言論や表現の自由が党員には許されないも等しい」と指摘。「除名処分は過去の歴史からも異常。党の改革がますます必要だ」と反論した。　共産党の味村耕太郎藤沢市議会議員は2月6日、自身のTwitterにこう書きこんだ。《統一選に向け大打撃なのわかってますかね。松竹さんのことじゃないですよ。私は松竹さんの党首公選や政策論に力点はありませんが、より開かれた党にならなければいけないという問題意識は共有します。そういう問題意識すら受け取れないようなら次の100年はありませんよ》　自由な言論を封じるような除名処分は、4月の統一地方選にも影響しかねない。 ――――――――――――――――――――――――――「赤旗」ピンチで財布も赤い「日本共産党」が資産を大量売却2016-6-11　　　　FLASH編集部「全国32の１人区で、野党統一候補が実現しました。すべての選挙区で、自公に打ち勝つ決意です！」　事実上、参院選の号砲が鳴った６月１日、日本共産党の志位和夫委員長は、街頭演説でこう訴えた。２月に志位氏が１人区での独自候補取り下げを表明して以降、共産党は野党共闘の主導権を握る。 2013年参院選では議席を倍増。2014年衆院選でも8から21へと議席を大幅に増やした。今夏の参院選でも躍進が確実視されている共産党だが、その裏では、重大な問題が進行していた。ジャーナリストの高橋篤史氏が言う。「2001年の約350億円をピークに、2014年には約224億円にまで党収入が激減しているのです。共産党は政党助成金の受け取りを拒否しており、収入の約85％を機関紙『赤旗』に依存している。部数減が党収入に直結するのです」「赤旗」の公称部数は、日刊紙と日曜版を合わせて124 万部。とりわけ苦しいのが日刊紙だ。「戦後、共産党は新聞収入をメインに置く政党として成功し、一時は自民党を凌ぐ財政基盤を誇りました。しかし、2011年7月、月額500円の値上げに踏み切った時点で、毎月２億円の赤字を垂れ流していました。当時の日刊紙の部数は24万部で、今では約20万部にまで減っています」（高橋氏）「赤旗」の収入減を穴埋めするように、共産党はここ10年間で、次々に不動産を売却している。2007年に死去した宮本顕治元議長の自宅は、多摩市の閑静な住宅街にある。その敷地は、死去の翌年から、少なくとも３度にわたって切り売りされ、１億8000万円以上になった。　共産党にとって頭痛の種が、供託金の没収だ。たとえば、衆院の選挙区で候補を立てるには、１人あたり300万円が必要。有効得票数の1割を獲得できなければ、没収される。「１人区の候補擁立を取り下げた背景には、この供託金問題があるとみられています。党広報によれば、過去10年、６回の国政選挙における供託金の没収総額は約21億円。2005年の郵政選挙では、一度に6億7000万円を失っていますから」（高橋氏）　郵政選挙の翌年の2006年には、旧国会議員団東京事務所を約8億8402万円で売却。直近の2015年には、代々木駅に隣接する東京都委員会ビルを13億円で売却し、豊島区北大塚に移転先ビルを建設中だ。　それを知れば、“躍進”の下馬評も薄寒く聞こえる。共産党本部に問い合わせると、「参院１人区での候補取り下げは（党の財政事情とは無関係で）野党共闘成功のためであり、それ以外の意図はありません」。不動産売却は、赤旗の部数減とは関係なく、あくまでも「党本部ビル建設にともなう整理・統合」との回答だ。　今後も政党助成金を受け取らないという気概が党勢拡大の源だが、収入拡大の道は見えない。（週刊FLASH2016年6月21日号）

2023.02.11

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共産党一党独裁は、地球の最大の脅威・・・・全体主義批判抜きの自国ファースト（一国平和主義）で、政治を語るなかれ・・・・　　　　　2023-2-9　　　はんぺん

共産党一党独裁は、地球の最大の脅威・・・・全体主義批判抜きの自国ファースト（一国平和主義）で、政治を語るなかれ・・・・　　　　　2023-2-9　　　はんぺん　　　　今回の除名事件は・・・・「党の内部問題は党内で解決する」という党規約では、現実の異論などが、党内で解決しきれていないことの（証明）である。党内民主主義が、現実には存在しないという実態を暴露された・・・・ものだ。民主集中制が、独裁体制を生み出してきたことは、多くの社会主義国家で、イヤというほど見せつけられてきた・・・スターリン、毛沢東、金日成、ポルポト、チャウシェスク・・・・みんな！忘れたか！！！　　極端な実例は、あの（連合赤軍事件）ではないか？？　独裁者（森恒夫）たちの命令で、仲間12人が、同じ仲間によって嬲り殺された、あの事件だ。「反対したくても、出来ない！！」のが、民主集中制の本質だった。「未来の社会主義」が、当たり前に思われていた時代が、あった。インテリ（知識層）もマスコミも、おしなべて、肯定的であった時代だ・・・・その中で、戦後世代の僕たちは、大きくなった。当たり前のように（空気を吸うように）、僕たちは、その「社会主義」思想に染まっていった・・・・それは、ある意味、仕方のないことだったと、今では思う。しかし、（鉄のカーテン）で、覆い隠されていた（社会主義世界）の現実は、時間の経過とともに、少しづつ、少しづつ、ベールを剝がすように明らかになっていく・・・・ 1956年の（ハンガリー動乱）や1968年の（プラハの春に対する軍事侵略）もある。アジアでは、悲惨な毛沢東の（大躍進政策）、それに懲りずに、10年間の（文化大革命）・・・・これ以外にも、（スターリンの粛清）、（ホロモドール＝ウクライナ飢饉）、クメールルージュのポルポトの惨事・・・・挙げれば、キリがないが、この100余年間で、１億人（共産主義黒書）の犠牲者が生まれたという・・・・人類の歴史上、忘れることのできない『惨劇』になってしまった。問題は、これらの（惨劇）に、我々は真摯に向き合ってきたのか？　ということだ。（洗脳）の呪縛から、解き放たれることなく、いまだに（反省する勇気）を持てない（知識層）（マスコミ）（リベラル）の一部が、（真実）に見て見ぬふりを続けている現状があるということだ。・・・・そのことを考えるたびに、有限なる人類の暗い未来に行きついてしまうのだ・・・・皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――「党首公選」提唱したら、共産党員除名「分派活動だ」…国民・玉木氏は「全体主義的」　　2023-2-7　　読売新聞オンライン共産党は６日、「党首公選制」導入を求める著書を出版した元党本部職員で党員の松竹伸幸氏を除名処分とした。「党決定に反する意見を発表しない」などとする規約に違反したことを理由に挙げている。　除名は党規約上、最も重い処分となる。松竹氏は６日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、「出版が処分されるなら、憲法の言論、表現の自由は死ぬ。そんなことを進める共産党だって滅びかねない」と語った。規約に基づき、党大会などで再審査を求めると主張した。　松竹氏は１月１９日に出版した「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、全党員参加の党首選を提唱。党内議論を公にすれば、「共産党は異論を許さない『怖い』政党だという認識に変化が生まれる」と主張した。出版に合わせた記者会見でも、志位委員長が委員長職を２０年以上続けていることについて、「国民の常識からかけ離れている」と言及した。　これに対し、共産党側は機関紙「しんぶん赤旗」紙上で反論した。２１日付紙面で「党の内部問題は党内で解決する」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」とした「党規約に違反する」とする藤田健編集局次長名での論説を掲載した。志位氏は２３日の記者会見で「赤旗の論説に尽きる」と強調した。　共産党は、党内部の「民主的」手続きを経た決定については、全党で一致して統一行動をとる「民主集中制」を組織原則としている。小池書記局長は６日の記者会見で「党を攻撃する分派活動と見なさざるを得ない」と処分の正当性を主張した。　この動きに、他党からは批判の声が上がっている。　自民党の茂木幹事長は６日の記者会見で「我が党ではいきなり除名処分ということはあまりない」と述べた。日本維新の会の馬場代表は「民主的選考をやるべきだという意見を排除することは、共産が国会で言っている姿勢と正反対だ」と指摘。国民民主党の玉木代表は「民主主義の政党ではなく全体主義の政党と思われても致し方ない」と語った。 ――――――――――――――――――――――――共産党員の松竹伸幸氏が「党首公選制」求め会見　党内から異例の批判　2023-1-19　　　毎日新聞　共産党員でジャーナリスト・編集者の松竹伸幸氏が19日、東京都内で記者会見し、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」を党が導入するよう訴えた。党の政策などに関する議論の過程が明らかにされないことなど党の体質を批判し「日常の感覚と違っているという違和感が拭えない」と述べた。共産の党運営に関して党内から公然と批判が上がるのは異例だ。　松竹氏は党政策委員会の安保外交部長を務めたことがあり、党本部での勤務経験もあるという。会見では「内部に入ってみれば、本当にいろいろな考え方の違い、個性の違いがあり、ぶつかり合う場面もたくさんある。そういうものを見せたほうがいい」と語り、公選制の導入によって党の透明性を高めるべきだと主張した。　共産は2～3年ごとに開く党大会で選出された中央委員が、党代表の委員長を選ぶ仕組みを採用している。志位和夫委員長の在任期間は22年を超えている。【古川宗】 ―――――――――――――――――――――――――――――――共産・志位氏、党首公選制は「規約から逸脱」　「赤旗」論説を支持　　　　2023-1-23　　　毎日新聞　共産党員でジャーナリスト・編集者の松竹伸幸氏が党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」を求めている問題について、志位和夫委員長は23日、党機関紙の「しんぶん赤旗」が「規約と綱領からの逸脱は明らか」などとする論説を掲載したことを挙げ「赤旗の論説に尽きる。的確な内容だ」と述べた。一方で、松竹氏への直接の反論や処分などへの言及は避けた。国会内で記者団に答えた。　しんぶん赤旗の論説は、21日に藤田健・赤旗編集局次長名義で掲載された。松竹氏が記者会見や著書で党首公選制を求めたことを問題視し「異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、『公開されていない、透明でない』などと外からいきなり攻撃することは、『党の内部問題は、党内で解決する』という党の規約を踏み破るもの」などと批判。党首公選制については「派閥・分派をつくることを奨励することになる」と否定した。　志位氏は23日、松竹氏の主張に対する自身の見解を記者団から問われると「赤旗を信頼して任せた。論点はそこに提示した通りだ」などと述べるにとどめた。　共産党は2～3年ごとに開く党大会で選出された中央委員が、党代表の委員長を選ぶ仕組みを採用している。志位和夫委員長の在任期間は22年を超えており、19日に記者会見した松竹氏は「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」と批判していた。【古川宗】――――――――――――――――――――――― 共産が党首公選制主張の党員を除名へ。　規約違反の「分派」と判断　　　2023-2-5　　　毎日新聞　共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。　松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない」などと批判。党内外で話題を呼んだ。　党本部はこうした松竹氏の言動を問題視した。2日後の21日付の機関紙「しんぶん赤旗」で藤田健編集局次長名の論説を掲載し「異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、『公開されていない、透明でない』などと外からいきなり攻撃することは、『党の内部問題は、党内で解決する』という党の規約を踏み破るもの」などと指摘した。志位氏は23日、「論説は的確な内容だ」と記者団に述べた。　これを受け、松竹氏が党員として所属する京都府の南地区委員会は2月2日に松竹氏に対する聞き取りを実施。「民主集中制」を原則とする党が認めていない「分派」活動を行っていると判断し、5日に除名処分を決めた。近く党京都府委員会で承認され、正式に処分が決まる見通しだ。　松竹氏は1974年に共産党に入党し、国会議員秘書や党政策委員会の安保外交部長などを歴任。現在は京都市の「かもがわ出版」の編集主幹を務める。6日に都内で記者会見を開き、処分についての見解を述べる予定だ。【古川宗】

2023.02.09

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末期的症状の日本共産党・・・改革の余地は皆無の惨状を確認する！　　　　2023-2-6　　　　はんぺん

末期的症状の日本共産党・・・改革の余地は皆無の惨状を確認する！　　　　2023-2-6　　　　はんぺん「民集中制」響きの良い言葉の真実は「体(てい)の良い中央集権体制」であったことが、歴史の中で何度も指摘され続けてきた。以前のブログで、こう書いた・・・「宮本顕治は、書記長→幹部会委員長→議長（1958年8月1日～ 1997年9月26日）と、トップに、なんと40年間も、居座った。不破哲三は、やはり、書記長→幹部会委員長→議長（1970年7月7日～2006年1月14日）と、やはりトップに、37年間も、居座っている。志位和夫は、書記局長→委員長（現職）と、就任からもう２０年近くも現職で、長期政権を、継続中だ・・・・・・こんなことは、自民党や社会党（社民党）など、他党では、考えも出来ないことだ。このあたりに、長期独裁政権を続けることができたスターリンや毛沢東、チャウシェスク（ルーマニア）、ホーチミン、金日成などに、通ずる問題点があるのだろう・・・」もともと共産党には、（民主集中制）という、リーダーにとっては、まことに都合の良いシステムがあるので、党内民主主義は、実現されることは無かった・・・・・・多くの（反党分子）、（修正主義者）、（対外盲従集団）が、生まれ、党内で分裂を繰り返した挙句、（モノ言えぬ）政党に転落し、党の活性化のきっかけを失ってしまった・・・・多くの若者たち、多くの労働者の期待に応えることなく、（全党一丸となって）転落の真っ最中・・・・これは、決して言い過ぎでは無いと思うが・・・・・そして、末端現場で、間違った党の方針に忠実に従い、呻吟してきた党員たち・・・・僕は、哀れとしか言いようがない・・・このブログは、（社会主義幻想）のドロ沼ら、這い上がれない日本の似非リベラルの凋落の典型を指摘しているが・・・・そうか、志位さんのトップの座も、とうとう22年になったのか・・・・暗澹たる思いで一杯だ。（参考）共産党「不破哲三元議長」は90歳。　最高指導部に居座るのは森の中に大豪邸があるから？　　　　　　　2020-1-26　　　デイリー新潮https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202004260001/ 朝日社説が触れない共産党の”長期政権” 　2020-1-24　　　　週刊正論https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202004240003/ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――――――――共産、党首公選制求めた党員を除名。ジャーナリストの松竹伸幸氏　　　2023-2-6　　　毎日新聞　共産党は6日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めた現役党員でジャーナリストの松竹伸幸氏（68）について「分派はつくらない」とする規約などに言動が違反したとして除名処分とした。松竹氏は処分の撤回を求め、党規約に基づき、再審査を求める方針。　処分は、松竹氏が党員として所属する京都府の南地区委員会が5日に決定し、党府委員会が6日に承認して正式に確定した。　松竹氏は志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことを受け、著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書、1月新刊）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張していた。　これに関し、党側は「党内に派閥・分派はつくらない」「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」とする党の規約に反すると認定。「規定を踏みにじる重大な規律違反だ」として除名を決めた。　松竹氏は6日、東京都内で記者会見し、今回の処分について「出版が分派活動として処分されるなら、憲法の言論・表現の自由は死ぬ。そんな共産党は滅びかねない」と批判した。　これに対し、小池晃書記局長は記者会見で「異論を言うのは党規約上許されているが、（松竹氏は）行使することなく突然攻撃をしてきた」と反論した。【古川宗】 ――――――――――――――――――――――――――――――――共産・志位委員長が党員除名の妥当性主張　朝日新聞の社説も批判　　　2023-2-9　　　毎日新聞　共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名した問題について「妥当な対応だ。政治的な警告もしたが、反省をしないので除名以外ないという判断をした」と述べた。党の対応を批判した8日の朝日新聞の社説に対しても「朝日に指図されるいわれはない」などと批判した。　この問題について、志位氏は「（機関紙「しんぶん赤旗」の）論説に述べられている通りだ」などと直接的な言及を避けてきたが、この日は一転して処分の正当性を約30分にわたって説明した。「党規約と相いれない主張を公然と行い、異論を許さない政党だと攻撃した」などと処分の妥当性を強調。「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的だ。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と述べ、改めて党首公選制の導入を否定した。　また、朝日新聞が8日の社説で、今回の処分を「異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と批判したことについても「あまりに不見識だ。党の自主的、自律的な運営に対する乱暴な介入で、攻撃だ。結社の自由がなくなる」と非難した。　松竹氏は1月、著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）を出版し、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張。これに対し、党は今月6日、「党内に派閥・分派はつくらない」「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」とする党の規約に反すると認定し、除名を決めた。松竹氏は処分の撤回を求め、党規約に基づき、再審査を求めている。【古川宗】

2023.02.06

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「進歩」から落伍する日本共産党の真っ暗な未来・・・権威主義政党につける薬は無いように思えるが・・・　　　　　2022-8-3　　　はんぺん

「進歩」から落伍する日本共産党の真っ暗な未来・・・権威主義政党につける薬は無いように思えるが・・・　　　　　2022-8-3　　　はんぺんよく、街頭での署名や宣伝行動で、共産党の、あるいは共産党系の人たちを見ることがある。とりわけ選挙などでは、運動員なども・・・　そして、その多くが、高齢者だ・・・・・若い人を見かけることが、本当に少ないのは、僕の錯覚ではないだろう・・・・・いつから、こんな状況になってしまったのか？　なぜ共産党は、若者層に食い込めていないのだろうか？？　今、若者層にとっては、共産党は、（進歩的）とは、見られていない・・・とよく言われる。むしろ与党の自民党のほうが（革新的）と思う若者たちが多いとも・・・・何十年もトップが変わらないし、（民主集中制など）党内民主主義が保証されず、官僚主義に堕落してしまい、末端党員の声が、届かず、活性化できないでいる・・・・・・・「社会主義」「共産主義」は、破産したにもかかわらず、いつまでも、しがみついてきた現状には、多くの国民は、呆れている・・・間違った（護憲）路線、９条真理教・・・・現実から、かけ離れた安保外交政策に、（それでは、日本を守れない）と国民が気づきはじめた・・・・ほかにも、いろいろと原因はあるだろう。昔、日本共産党系の民青（民主青年同盟）が、元気だったころを知っている僕だが、彼らを（新日和見主義）などと決めつけて、査問を繰り返すなどの、多くの党による介入や権力闘争があったことを、しばしば知る機会があった・・・・若者たちの社会変革の意欲を奪い去った官僚主義・・・・民主集中制の下では（誰も責任を取らない）体制が、党内で確立されていて、党の生き生きとした発展は、望むべくもなかったのだ・・・・・・日本共産党の未来は、限りなく暗い・・・　今でも、あの1970年安保闘争時に、彼らが（1970年代の遅くない時期に民主連合政府を作る）と豪語していたことを思いだすが・・・あれから５２年以上が経ってしまった・・・・・・皆さんは、どう思われるか？　　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――共産結党１００年　次世代へ党開く変革を2022年7月16日　　　朝日新聞社説　共産党がきのう結党１００年を迎えた。戦前から続く唯一の国政政党として、退潮傾向の党勢を立て直し、「次」につなげようというのなら、開かれた党へのさらなる改革が不可欠だ。　ソ連共産党の指導するコミンテルン（共産主義インターナショナル）の日本支部として、１９２２（大正１１）年に創設され、戦前は非合法組織として、厳しい弾圧を受けた。　戦後の民主化によって再出発し、紆余（うよ）曲折を経て、ソ連・中国とは一線を画す自主独立路線を樹立。暴力革命から、国会での多数派形成を通じて政権をめざす平和革命路線に転じた。かつての「本家」ソ連が崩壊し、冷戦が終結した後、欧州では社会民主主義に移行する党もあるなか、共産主義の看板を維持して現在に至る。　６０～７０年代には、社会党との共闘によって、東京、神奈川、京都などで革新自治体を誕生させた。自民、社会両党が対峙（たいじ）した５５年体制の崩壊後も、自民党政権に対する批判票の受け皿として、国政選挙で議席を伸ばす場面もあった。　しかし、異論や少数意見が表に出にくい「民主集中制」という組織原理は閉鎖性を伴う。綱領の改定など、少しずつ現実路線を進めてきたとはいえ、天皇制や自衛隊、日米安保条約など、基本政策の違いから野党間の協力が進まない時期も長かった。党勢の伸長に常に限界をもたらした、この基本構造は今も変わっていない。　安倍政権による安保法制の強行を契機に生まれた、共産党を含む野党共闘は、１６、１９年の参院選では一定の成果につながったが、昨秋の衆院選で失速。共産党は比例区で１１から９議席に後退した。先日の参院選の比例区でも、改選前の５から３議席に減らした。　党員はピークだった９０年の５０万人から、一昨年は２７万人まで減少した。党の地力をつけるには、新しい世代をどう取り込むかがカギになろう。世界を見渡せば、気候危機や格差拡大、ジェンダー問題などに取り組む「ジェネレーション・レフト」といわれる若い世代が台頭している。多様性を重視するこうした層をひきつけるには、誤りを認めない無謬（むびゅう）主義や閉鎖的な体質から脱却する必要がある。　戦後の党の路線を確立した宮本顕治元議長は、９７年に一線を退くまで４０年近く最高指導者を務めた。現在のトップの志位和夫氏は、不破哲三氏の後を継いで委員長に就任してから２０年を超す。他の多くの政党がそうであるように、党の代表は複数の候補者から党員が投票で選ぶ。それができれば、何よりも党を開く改革になるのではないか。

2022.08.03

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化石政党の日本共産党は、消え去るしかない？　再生の芽は、限りなく小さい・・・　　　2022-7-22　　　はんぺん

化石政党の日本共産党は、消え去るしかない？　再生の芽は、限りなく小さい・・・　　　2022-7-22　　　はんぺん（創立以来、党は一貫して・・・）共産党の常套文句だが、多くの人々は、きっと違和感を感じてきたことだろうと思う。共産党の100年を振り返れば、あまた多くの（過ち）を知ることができる。それを隠して、（きれいごと）で、各種選挙を乗り切ってきたのが、事実だ。しかし、いつまでも国民をだまし続けることはできない・・・なぜなら、そもそも人間自体が、（過ち）を避けられない動物であり、ましてや、その人間の集団が（過ち）を犯さない・・・ということ自体、考えられないことだから。そう、「過ちて、改めざる、これを過ちという」なのだ。（共産党の無謬性）という言葉・・・共産党は、間違いを犯すことは無く、清廉潔癖が、信条だ・・・共産党の方針に反するものたちは、（反党分子）（反党修正主義者）（暴力集団）（トロツキスト）と罵倒され、抹殺されても許される・・・・・？？？（民主集中制という独裁体制）で、支配権力を維持し続けてきたのが、共産党だ。このおかげで、党内の権力を掌握し、自分たちに都合の良い「日本共産党史」を作り替えてきた。宮本顕治は、（1958年8月1日～ 1997年9月26日）と、トップに、なんと40年間も、居座った。不破哲三は、（1970年7月7日～2006年1月14日）と、やはりトップに、37年間も、居座っている。志位和夫は、就任からもう２０年近くも現職で、長期政権を、継続中だ・・・・・・こんな一人の人間が、組織のトップに長期間、君臨するなどは、民主国家では、考えられないことだ。ある意味、その唯我独善体制を許してきた（党組織）の異常さ、いびつさに、大きなショックを受けてしまう。こんなリベラル？に、政権を執ってほしくないと誰もが思うし・・・・多分、執ることは無いだろうと思う。自己検証を怠らず、現状に満足しない活性化した組織に脱皮するためには、いったん解党して出直すしか、再生の道は無いだろうと思うが、その可能性は、限りなく小さい。皆さんは、どう思われるか？　　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――――――共産党を震撼させる一冊（佐藤優の世界裏舞台）　　　　　2022-6-12　　佐藤優（作家）　　　産経新聞日本共産党を震撼（しんかん）させる本が出た。中北浩爾（こうじ）氏（一橋大学大学院教授）が５月に上梓（じょうし）した『日本共産党』（中公新書）だ。実証主義的政治学のアプローチで党の暗部を抉（えぐ）り出している。現在の日本共産党は、戦前から女性の権利確立のために努力していたと強調する。志位和夫委員長は４月に上梓した『新・綱領教室（上）』（新日本出版社）でこう述べている。《戦前の党は、「ジェンダー平等」についての今日の党の到達点から見れば、さまざまな時代的制約をまぬがれない面もあっただろうと思います。同時に、日本共産党の先輩たちによって、女性への差別をなくし、女性の権利を守る、たくさんの先駆的たたかいが記録されていることを強調したいし、当時、日本共産党が政党としてそうしたたたかいに正面から取り組んだことを誇りにすべきだと考えています》中北氏の記述が明らかにする実態は以下のようなものだ。《周囲に怪しまれないように夫婦を装う、留守宅を見張る、検挙の際に時間を稼いだり、機密書類を持ち出したりする、場合によっては連絡役（レポーター）を務めるといった地下活動を行う技術上の理由から、男性幹部に対して女性のハウスキーパーが手当てされた。同志愛が発展して結婚に至るケースも少なくなかったが、婚外同棲（どうせい）を強いられ、悲劇的な結末を迎えた場合もあった。何よりも、女性がもっぱらハウスキーパーやレポーターといった補助的な活動に回されたことが問題であった。『無産者新聞』の編集長を務めた是枝恭二（これえだ・きょうじ）と党の指示で結婚したという福永（波多野・是枝）操（みさお）によると、有能な女性活動家であっても党幹部と結婚すれば、その付属物とみなされ、家庭に入るしかなかった。戦前の指導部には女性が皆無であった。共産党は結党以来、男女平等を訴えていたが、当時の日本社会の女性蔑視から逃れられなかった。そうした弱点は地下活動を通じて肥大化した》コミンテルン（国際共産党）日本支部として創立された日本共産党は今年で創設１００年を迎える。党は現在、公式党史を作成中と思われるが、戦前のハウスキーパー制度の実態とそれに対する評価についても言及すべきだ。自らの過去と真摯（しんし）に向き合わない政党は広範な国民の支持を得ることはできない。ところで中北氏は、日本共産党は平和革命路線に転換したと考えるが、筆者の認識は異なる。この党は「敵の出方論」に基づいて暴力革命の選択肢を放棄しておらず、公安調査庁、警察庁による動静調査は治安維持のために不可欠だ。中北氏は、日本共産党が生き残るために２つの処方箋を具体的に提示する。第１は社会民主主義への移行だ。《日米同盟や自衛隊の役割を承認するなど現実化が不可欠であり、平和や福祉の実現を目指しながらも、アメリカや大企業・財界と一定のパートナーシップを構築する必要がある》第２は民主的社会主義への移行だ。《民主的社会主義は、マルクス主義を含む多様な社会主義イデオロギーに立脚し、反資本主義や反新自由主義など旧来の階級闘争的な政策に加え、エコロジー、ジェンダー、草の根民主主義などニュー・レフト的な課題を重視する》いずれも日本共産党にとっては受け入れることのできない処方箋だ。第１の社会民主主義への移行は、日本共産党が社会主義・共産主義革命を放棄し、改良主義政党に転換することを意味する。それでは今まで文字通り命がけで革命のために尽くした努力が埋没コストになってしまう。第２の民主的社会主義への移行は、これまでトロツキスト、ニセ左翼暴力集団というレッテルを貼って敵視していた政治勢力と和解することになり、日本共産党のみが唯一の革命政党であるという教義に抵触する。社会民主主義、民主的社会主義のいずれの処方箋においても、日本共産党は民主集中制という組織原則を放棄しなくてはならない。この原則を放棄すると、共産党は瞬時に解体してしまう。いずれにせよ日本共産党執行部は中北氏の見解に反応せざるを得なくなると思う。

2022.07.22

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変わるのか？変わらないのか？　変われないのだろうな、日本共産党！！　　　　2022-7-16　　　はんぺん

変わるのか？変わらないのか？　変われないのだろうな、日本共産党！！　　　　2022-7-16　　　はんぺん今回の参院選挙では、リベラル？の一方の柱の共産党は、（敗退）した。というか、ここ数十年間、党勢は低落・低迷し、各種選挙は後退の一方だ。（反省できない懲りない面々）は、社民党だけではないのだ。以前、このブログで、長期政権！？の弊害について何度も述べてきた。スターリン・毛沢東・金日成・カストロ・ホーチミン・・・・多くの全体主義国家では、独裁者が長期間、権力を握り続け、人民を弾圧してきた歴史がある。共産主義・社会主義の（行きつく先）と言いたくないが、現実の歴史から、目をそらすわけにいかない・・・・・振り返って、日本共産党という権威主義的政党は、どうだったのか？？やはりご多分に漏れず、悪弊は党の将来に、真っ黒い影を落としていた。以前のブログで、こう書いた・・・「宮本顕治は、書記長→幹部会委員長→議長（1958年8月1日～ 1997年9月26日）と、トップに、なんと40年間も、居座った。不破哲三は、やはり、書記長→幹部会委員長→議長（1970年7月7日～2006年1月14日）と、やはりトップに、37年間も、居座っている。志位和夫は、書記局長→委員長（現職）と、就任からもう２０年近くも現職で、長期政権を、継続中だ・・・・・・こんなことは、自民党や社会党（社民党）など、他党では、考えも出来ないことだ。このあたりに、長期独裁政権を続けることができたスターリンや毛沢東、チャウシェスク（ルーマニア）、ホーチミン、金日成などに、通ずる問題点があるのだろう・・・」（参考）朝日社説が触れない共産党の”長期政権” 　2020-1-24　　　　週刊正論https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202004240003/ 共産党「不破哲三元議長」は90歳。　最高指導部に居座るのは森の中に大豪邸があるから？　　　　　　　2020-1-26　　　デイリー新潮https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/202004260001/ もともと共産党には、（民主集中制）という、リーダーにとっては、まことに都合の良いシステムがあるので、党内民主主義は、実現されることは無かった・・・・・・多くの（反党分子）、（修正主義者）、（対外盲従集団）が、生まれ、党内で分裂を繰り返した挙句、（モノ言えぬ）政党に転落し、党の活性化のきっかけを失ってしまった・・・・多くの若者たち、多くの労働者の期待に応えることなく、（全党一丸となって）転落の真っ最中・・・・これは、決して言い過ぎでは無いと思うが・・・・・そして、末端現場で、間違った党の方針に忠実に従い、呻吟してきた党員たち・・・・僕は、哀れとしか言いようがない・・・皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――共産、苦境の１００周年。　党員減・共闘失速、打開探る　「現実路線」のアピール腐心　　2022-7-15　　朝日新聞デジタル　共産党は１５日、創立１００年を迎える。最古参の政党は時代に合わせて「現実路線」をアピールするも、頼みの野党共闘は失速し、党員減少に歯止めがかからない。約２０年間トップを務める志位和夫委員長は「強い党を作ることが責任」と語るが、前途は多難だ。　「攻撃や迫害にさらされてきた１００年だと言っても過言ではない。不屈にがんばってきた」　志位氏は１４日に国会内で開いた記者会見で、こう力を込めた。そのうえで、「覇権主義は許さないという我が党の立場は、ロシアや中国の覇権主義が深刻になっているもとでいよいよ重要だ」と述べ、中国や旧ソ連の共産党とは違うことを強調した。　１９２２年に結党。国政政党で唯一、戦前から残る。戦後は武力革命路線を明確に否定し、共産主義社会をめざす綱領が整備され、戦前から幹部だった宮本顕治氏、不破哲三氏が議長として党を率いた。野党の中で共産排除の機運が高まり、国会で孤立が進んだ時期もあった。　１９９０年代、非自民連立政権の崩壊などで野党票の受け皿となり、９８年参院選では比例区で過去最多の約８２０万票を獲得したが、志位氏が委員長に就任した２０００年以降、自民党と民主党の２大政党の間で埋没。民主党政権崩壊後の１３年参院選、１４年衆院選で党勢を持ち直した。１５年に安全保障法制反対の世論の高まりを受け、野党共闘を成功させて存在感を増した。　ところが、昨秋の衆院選は逆風が吹いた。立憲民主党と政権枠組み合意を結んだことで、安保政策の違いから与党などが「野合」と批判。議席を減らした。　この影響で、今回の参院選は共闘が限定的となり、野党候補が競合。全国に３２ある１人区で野党は４勝２８敗と完敗した。共産は目標「比例５議席、得票６５０万」に大きく届かず３議席、約３６０万票の獲得にとどまった。　参院選前、志位氏は現実路線をアピール。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、有事には自衛隊を活用する考えを強調したが、与党などから「ご都合主義」と批判され、支持者からは「軍拡議論に乗ることになる」と不安の声があがった。　党は参院選を「自力をつける取り組みは、質量ともに立ち遅れを打開できていない」と総括した。　００年代に約４０万人で推移していた党員は２０年に約２７万人まで減少。党運営の資金源となっている機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数も２０年間で半減した。　次の１００年に向けてどう党を立て直すのか――。　志位氏は１４日の会見で、共産系の青年組織のメンバーが増えていることや、東京選挙区の候補者の陣営に若者のボランティアが２００人以上参加したことを挙げ、「若い方々の中で芽が出始めている。これを本当の流れにして『強い党』を作りたい」と強調。党執行部の「新陳代謝」が課題となっているが、自身の即座の辞任は否定し「世代的継承を成功させたいと考えているところだ」と述べた。　党名が党勢伸び悩みにつながっていると長年指摘されてきた。変更の可能性を問われた志位氏は、笑顔でこう返した。「私たちの理想と結びついた名前。これから先の１００年もこの名前で戦う」（横山翼）―――――――――――――――――――――――――――――野党共闘路線、道険し。進む組織弱体化。　共産、15日結党100年　　　2022-7-15　　　　時事ドットコム　共産党が結党してから15日で100年を迎える。　反戦平和を堅持しつつ、天皇制や自衛隊を容認するなど現実路線へかじを切ってきた。だが、党勢はふるわず、組織の弱体化は進む。活路を求めた野党共闘路線の手詰まり感も否めず、展望は開けていない。　志位和夫委員長は14日、結党100年を前に記者会見し、「どんな困難も乗り越え、国民の共同の力で社会変革を進める」と強調。次期衆院選をにらみ、「日本の政治を変える道は共闘しかない」と語り、引き続き野党共闘路線を進める考えを示した。　同党は、1922年7月15日に非合法政党として結党。思想弾圧を受けたが、戦後に党を主導した宮本顕治元議長は国会で過半数を得ることで変革を目指す「平和革命路線」を打ち立て、定着させてきた。後を継いだ「党の理論的支柱」の不破哲三前議長は志位氏とともに、党綱領の全面改定に取り組むなど「現実・柔軟路線」を推し進めた。　2000年党大会の規約改正では「前衛政党」の表現を削除。04年の党大会では綱領を改定し、これまで否定してきた天皇制と自衛隊を当面容認する姿勢に転じた。　路線修正は無党派層の支持拡大を図る狙いもあったが、党勢は低迷。党員数は90年の約50万人をピークに減少し、20年には約27万人まで落ち込んだ。政党交付金を受け取っていない同党の活動資金を支えるのは機関紙「しんぶん赤旗」。その購読者数は80年に355万人だったが、20年には約100万人に転落した。　同党は大型国政選での野党共闘に活路を求めるが、昨年の衆院選では実を結ばなかった。敗北した立憲民主党は共産党との全面的な共闘をちゅうちょし、先の参院選では限定的な協力にとどまった。志位氏は会見で「課題を残した」と認めた。　共産党は、昨年の衆院選に続いて議席を減らしており、今後は野党内での発言力が低下するのは避けられない。党勢回復へ正念場を迎えている。　―――――――――――――――――――――――――――――――共闘見通せない共産、結党１００年目前に三重苦も　　　　　2021-11-28　　内藤慎二　　　　産経新聞共産党は２７、２８両日の第４回中央委員会総会（４中総）で、先の衆院選で立憲民主党などと展開した共闘路線を参院選でも継続する方針を確認した。ただ、立民代表選に立候補した４氏は共闘の在り方を見直す考えを表明している。共闘したにもかかわらず衆院選で議席も得票数も減らした共産は機関紙の部数や党員数の減少にも直面しており、来年の結党１００年を前に正念場を迎えている。「国民に対する公約だ。参院選でもこの立場で臨みたい」。志位和夫委員長は４中総終了後の２８日の記者会見でこう述べ、衆院選で立民などと行った候補者調整を含む共闘を継続する考えを示した。衆院選では共闘の調整が遅れたとし、参院選に向け早急に他党との合意を得たいとも語った。とはいえ、共闘は相手があってこそ成り立つ。立民代表選に出馬した４氏は共産との連携を続けるべきだとしているが、共闘の在り方は見直す考えだ。立民は衆院選で後退し、共産が期待する政権獲得後の「限定的な閣外協力」を含む深い関係が続くかは不透明だ。志位氏は４氏の見解に「コメントしない」としつつ、新代表への期待として「力を合わせて野党共闘の路線を発展させていきたい」と述べた。難題は他にもある。政党交付金を受け取らない共産の活動資金は機関紙「しんぶん赤旗」の購読料と、党員から集める月々の党費（実収入の１％）が核だ。しかし、赤旗の部数は減少傾向にあり、１００万部を割った。党員数も高齢化を背景に２０万人台にまで減った。赤旗は１６日付で「全党的には、毎月３割前後の党費未納党員を残しています」と発信。共産の事情に詳しい政府関係者は「『党費はきちんと払ってね』という切実なお願いだ。資金面で相当、困っているのではないか」と分析する。赤旗の宅配は党員のボランティアに頼る部分があり、党員減少は負の連鎖を招きかねない。他党との共闘に執着する背景には、独力での党勢回復を困難にしているこうした厳しい現実も見え隠れする。元参院議員で党政策委員長を務めた筆坂秀世氏は「かつては供託金を没収される覚悟で全候補者を自前で擁立していたが、今は無駄金を使う余裕がなくなった。野党共闘でしか党が生き残る道がないのだろう」と解説する。現存する政党で最も古い共産は大きな曲がり角を迎えており、志位氏ら執行部の手腕が問われている。（内藤慎二）

2022.07.16

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（護憲）のドツボから抜け出せない日本共産党のジレンマ・・・歴史と向き合わない（夢想）では、国民の信頼は得られない！！　　　2022-6-6　　　（はんぺん）

（護憲）のドツボから抜け出せない日本共産党のジレンマ・・・歴史と向き合わない（夢想）では、国民の信頼は得られない！！　　　2022-6-6　　　（はんぺん）　先日、家のポストに、今夏の参院選向けの、日本共産党の宣伝ビラが投函されていた。皆さんのおうちにも、そのうち投函されるだろうから確認してほしい）（しんぶん赤旗5.6月号外）というもので、なんと大見出しが「戦争の心配のない東アジアへ―憲法９条いかす平和外交を」というものだ。なんという事だろう・・・・憲法９条（戦争放棄）が、ウクライナ侵攻という現実を前にする中でも、（有効）だというのだ・・・？？？そして、小見出しが、『ウクライナ侵略、どう止める？　　「国連憲章まもれ」で全世界が団結を』とある。これって、何も言ってないのと同じやん・・・・　　先日国連事務総長（グレーテル）が、ロシア訪問のあと、すぐにウクライナを訪問した際に、そのキーウ（キエフ）にロシア軍が、意図してミサイルを撃ち込んだことを忘れたのだろうか？？　　国連は、舐められている・・・というか、今回のウクライナ戦争では、国連は全く機能していない・・・まったく（役立たず）になり果てている！！その国連で団結？？？　　日本リベラルの悪い病気で・・・　いつも紛争解決は「話し合いで・・・」「国連で・・・」となるが・・・これって何も言ってないのと同じこと・・・・・お茶を濁しているだけなのである・・・・次の小見出しは『軍事費２倍でいいの？　９条改憲＝「戦争する国」づくりは許しません』だ・・・これにも、あきれてしまった。これって、まさに独裁者（習近平・金正恩・プーチン）が、泣いて喜びそうなフレーズではないか！！！！！！　　これは、もう僕には（犯罪）としか思えないが・・・・皆さんは、どう思われるか？（大軍拡がくらしをつぶす）と聞こえの良いフレーズが続くが、日本が全体主義に席巻されてから慌てても、もはや取り返しがつかない・・・ことをまったく言わないのは、本当に国民のいのちと暮らしを考えているのだろうか？　　と思ってしまう。　全体主義者の別動隊の感さえあるようなのだが・・・・ここは、（奴隷の平和）でも構わない・・・という平和主義者の面目躍如たるところだが・・・・「戦争する国」づくりを、共産党躍進でストップさせましょう（ビラ）と言われても、そのピンボケについていく国民は多くないと思う・・・・・・この懲りない面々が、未だに（反省）もせずに、（護憲キャンペーン）を繰り広げているところに、現代日本の悲劇がある。皆さんは、どう思われるか？　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――党内も困惑「自衛隊活用論」　　日本共産党１００年　第２部　深まる孤立　　　（中）　　　　　　2022-5-30　　　産経新聞「個々の隊員へのリスペクトの気持ちは持っているが、自衛隊という組織が憲法と矛盾しているのは事実だ」共産党委員長の志位和夫は２４日の記者会見で、苦しい釈明を続けた。問われたのは、急迫不正の事態に「自衛隊を活用する」という党の見解と、党綱領が掲げる「憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）」の矛盾。「自衛隊解消論を撤回すべきだという指摘もある」「活用論は隊員も受け入れがたいのではないか」などと厳しい質問を受けても、志位は正当化をやめなかった。自衛隊活用論は平成１２年の党大会で決まった。他の政党と政権をともにする際にはこの活用論をあてはめ、自衛隊の運用を認める。ロシアによるウクライナ侵攻で安全保障政策に関心が高まる中、志位は今年４月の党会合で改めて言及した。具体的な安全保障政策を語ってこなかった共産への不安を打ち消す狙いも透ける。ただ、共産は自衛隊を違憲視し、綱領に掲げた自衛隊解消の旗も降ろしていない。活用論には「ご都合主義」などの批判が殺到し、航空自衛隊ＯＢで評論家の潮匡人も「護憲として憲法を重んじているはずの政党とは思えない」と皮肉交じりに糾弾する。そもそも、活用論はどのような経緯で決まったのか。ジャーナリストの田原総一朗が司会を務めた平成１２年の報道番組で、委員長などを歴任した不破哲三が国防問題で答えに窮したことが背中を押したと、当時政策委員長だった筆坂秀世は振り返る。田原　「自衛隊は認めるわけですね？」不破　「この憲法のもとでは認めない」当時、すでに中国の軍事力の増強が顕著になるなど、日本の安全保障環境の悪化が懸念されていた。安保の根拠を明確に示すことができない不破の劣勢は明らかだった。番組終了直後、不破は筆坂に電話で「自衛隊問題をちょっと考える必要がある」と相談した。その後の党幹部会合で正式に問題を提起し、これが１２年の党大会決議につながる。共産の安保観は時代とともに変わってきた。昭和２２年施行の憲法制定時は自衛権まで否定するかのような９条の書きぶりに猛反発した。当時の首相、吉田茂は「戦争は国家防衛の名で行われてきた」と取り合わなかったが、共産は「（９条は）一個の空文にすぎない。自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある」と反対姿勢を崩さなかった。　冷戦下の１９７０年代には他党との「民主連合政府」樹立を念頭に、自衛隊を解散させた上で、最小限の自衛措置を取る「中立・自衛論」を前面に出した。　しかし、平成６年の党大会では〝自衛軽視〟を印象付ける転換を図る。「（急迫不正の主権侵害が起こった際には）警察力や自主的自警組織など９条と矛盾しない自衛措置をとる」と強調。〝竹槍（たけやり）防衛論〟と揶揄（やゆ）された。「戦前から旧ソ連が崩壊するまでの共産は、自衛（軍隊）を否定しない『改憲政党』だった」。　筆坂はこう解説した上で、「冷戦が終わって平和になると勘違いしたのか、『お花畑』に変わった。警察力で国を守るのはしんどい」と苦笑いを浮かべる。　自衛隊活用論は従前より現実的な安保政策を目指した動きともいえる。一方、一気に合憲論に踏み切ることは容易ではない。活用論ですら、多くの党員の支持を得られている保証がないためだ。実際、１２年の党大会では党員から「自衛隊を活用するということは、国民を戦火にさらすということだ」と慎重意見もあがった。上意下達を重んじる党としては珍しい反応だ。志位が今月２４日に発表した安保に関する冊子でも、活用論に対し「軍拡競争に乗ってしまうことにならないか」「自公政権を助けることにならないか」との懸念が紹介されている。志位は会見で「（共産支持者からも）理解をいただいている。丁寧に話すと、『よく分かった』ということになっている」と説明したが、真相はやぶの中だ。かつて社会党（現社民党）は村山富市政権の発足後、「自衛隊は違憲」との見解をひっくり返し、党勢を大きく後退させた。筆坂は語る。「今の党員の多くは９条が大好きで、自分らがつくったようにも思っている。自衛隊活用論の評判は良くない。共産が一体感を失っていく要素になり得る」　＝敬称略

2022.06.06

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動揺深める日本のリベラルたち・・・ブザマな共産党　　　　　　2022-3-6　　　（はんぺん）

動揺深める日本のリベラルたち・・・ブザマな共産党　　　　　　2022-3-6　　　（はんぺん）（今、そこにある危機）にリベラルたちは、対応できない・・・と言ってきた。ロシアによるウクライナ侵略で、あのアメリカによるベトナム侵略を思い出す人が多いのではないか？　　また、あのヒットラーによるポーランドへの電撃作戦を彷彿（ほうふつ）とした人も多いのではないか？周辺国への武力による威嚇、武力行使は、国連憲章第２条4項違反は明確だ。北朝鮮の度重なる国連安保理決議違反（きょう3/5、今年9回目のミサイル発射）、今回のロシアによる、ウクライナへの武力侵略・・・これらに無力な国連の姿を見つめる中で、世界の多くの人々は、自国防衛力の強化を検討せざるを得ないと考えても不思議ではない。リベラルたちの動揺は、今に始まったことではないが、それにしても日本共産党のお粗末さが、際立っていた。現政権に共産党が、入っていなくて良かった・・・と悲しく思う。皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――共産・田村氏が発言訂正。自衛隊の物資提供「賛成できない」　　　　　　　　　　　　　　　　2022-3-5　　　産経新聞共産党の田村智子政策委員長が５日、国会内で緊急記者会見を開き、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する防弾チョッキなどの物資を提供することへの自らの発言に関して、「不正確であり、訂正する」と述べた。４日の会見では反対しない考えを示していた。田村氏は５日の会見で党の見解を紹介。「わが国のウクライナへの支援は非軍事の支援に全力をあげるべきだ。防弾チョッキであっても防衛装備品の供与はわが党が反対してきた武器輸出にあたる。さらに、今回の政府の決定は、紛争当事国への供与になる。わが党として賛成できないということを明確に述べておきたい」と語った。また、「昨日の私の発言については、党内で必要な相談をしないで行ったものであったということも述べておきたい」と強調。質問には「色々な意見をいただき、やはり集団で検討をして、改めて会見を行うという判断をしたということになる」と説明した。田村氏は４日の会見で、自衛隊物資の提供への見解を問われ、「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と答えていた。

2022.03.06

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「旧ソ連や中国とは、違う」（日本共産党）は、本当か？　　　　　2022-1-23　　　（はんぺん）

「旧ソ連や中国とは、違う」（日本共産党）は、本当か？　　　　　2022-1-23　　　（はんぺん）（社会主義幻想）から離脱することが出来ない日本共産党だから、旧ソ連や中国の全体主義を批判するが、自分たちは（違う社会主義）（違う共産主義）を目指すという（逃げ）で、国民をごまかしてきたが・・・果たして、そうか？？かっての（平和共存）政策も、（不都合な真実）を隠しての（見せかけの社会主義）だったことが（ソ連崩壊）で、ばれてしまった。そもそも、マルクス・レーニン主義を旗印にしてきた多くの国々では、社会主義の理念とは似ても似つかぬ強権の独裁体制を実現して、国民を弾圧してきた。今でいえば、ロシアや中国、北朝鮮は言うに及ばず、ベトナム、カザフスタン、ベラルーシ・・・など、また東欧では再び独裁化が強まっているという。世界全体で見れば、（民主主義国）よりも（全体主義国）のほうが、数が多いのではないか？　国連の全体会議では、（経済援助などで）中国の息のかかった国々の（中国支持）が増えている。日本の周囲だけ見ても、全体主義国だらけではないか？　そういう現実に（見て見ぬふり）を決め込んでスルーしてきたのが、日本のリベラルたちだ。皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――産経抄　　　2021-10-23　　　産経新聞将来的な社会主義、共産主義社会への移行を目指す共産党が、自分たちは中国とは違うと強調していることが気になっている。志位和夫委員長は、１８日の日本記者クラブ主催の討論会でも理想を語っていた。「決して、潰れてしまったソ連や中国のような自由も民主も人権もない社会じゃない」。 ▼志位氏は今年７月の中国共産党創建１００年に当たっても、こう明言した。「中国による東シナ海や南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権侵害は、社会主義とは無縁であり、共産党の名に値しない」。中国に対してモノが言えない公明党よりも、よほど毅然（きぜん）としている。 ▼とはいえ、共産党ナンバー４の政策委員長を務めた筆坂秀世元参院議員によると、中国共産党とは蜜月と断絶を繰り返してきたのが実態である。志位氏は平成２７年１１月のテレビ東京番組では、北朝鮮と中国について「リアルの危険があるのではない」と擁護していた。 ▼筆坂氏の日本戦略研究フォーラム季報秋号への寄稿によると、平成１３年１２月の鹿児島県奄美大島沖の北朝鮮の不審船沈没事件の際、政策委員長だった筆坂氏は海上保安庁の対応は間違っていないとの結論を導いた。ところが、志位氏らは「中国はやり過ぎだと批判している」と反撃し、認めなかった。 ▼共産党は来年７月、創建１００年を迎える。もともと中国共産党とは、同じくレーニンの指導下でつくられた年子の兄弟である。果たして志位氏が訴えるほど本質的に異なる存在なのだろうか。 ▼共産党は今回の衆院選で立憲民主党が政権奪取した場合は、「閣外協力」を行う。ちなみに、筆坂氏の著書『日本共産党の最新レトリック』には「そもそも立憲主義の対極にある共産主義」との一節もある。

2022.01.23

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「民主集中制」の日本共産党に安倍長期政権を批判する資格はあるのか？　　2019年03月14日　　　　　木走正水（きばしりまさみず）　　　BLOGOS

2020.05.04

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共産党「不破哲三元議長」は90歳。　最高指導部に居座るのは森の中に大豪邸があるから？　　　　　　　2020-1-26　　　デイリー新潮

日本共産党の指導者たちが、保身？　特権？のために　その地位を守ろうとする限り、世代交代などは、あり得ないし、いつまでも古い感覚で党運営を行うならば、党の再生と躍進は、あり得ない・・・と、僕は思うが、どうだろう・・・・　そもそも何十年も、トップの地位に就いていること自体、異常なのだが・・・そういう常識は、閉鎖的な党内では、非常識なのであろうか？皆さんは、どう思われるか？　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――――共産党「不破哲三元議長」は90歳　最高指導部に居座るのは森の中に大豪邸があるから　　　2020-1-26　　　週刊新潮WEB取材班　　　2020年1月26日掲載　今月26日で90歳になる日本共産党の不破哲三・元議長。先日行われた第28回党大会では、議長を退任した2006年の党大会以来14年ぶりに演説を行った。中国の覇権主義を批判する党綱領改定案について、「不法な大国主義が現実の行動となって表れている。中国の多年の対外活動からも当然の結論だ」と指摘。党大会最終日の役員選任では、最高指導部である常任幹部会委員として再任され、党運営に影響力を残した。＊＊＊　不破氏は現在、常任幹部会委員だけでなく、幹部会委員、中央委員、党社会科学研究所所長の肩書も持つ。昨年は、新版『資本論』を刊行した。演説を行った1月15日は、党大会の会場に設けられた特設書店で、不破氏の著書『マルクス弁証法観の進化を探る』（新日本出版社）が250部すべて売り切れたという。「不破さんが党大会で発言した時、これはまだまだ居座るなと思いました。発言することで、自らの健在ぶりをアピールすることになるわけですから」　と解説するのは、元共産党政策委員長の筆坂秀世氏である。「彼は、今回16年ぶりに行われた党綱領改定で、これまでの中国は社会主義をめざす国とした部分を削除することに同意しました。ですが、そもそも2004年の党綱領改定で、その文言を入れたのは不破さん自身なんです。当時、ソ連が崩壊し、社会主義をめざす国はどこだ、と議論になった時、不破さんが『中国がある』と言ったのです。さらに04年の綱領改定では、彼は中国の他に、ベネズエラのチャベス政権も新しい社会主義を作り出すとして盛り込みました。ところが、そのベネズエラはハイパーインフレを起こし、人民弾圧、人権侵害が行われたため、今回、中国と一緒に綱領から削られています。不破氏は2つの大きなミスを犯したのに、いまだに最高指導部の一人としてやっている。まあ、もうすぐ90歳になる人を辞めさせないなんて、共産党にはよほど人材がいないのでしょうか」死んでもしがみつく　不破氏は89歳と高齢なことから、今回の党大会で主要な役職から退き、引退するのではないかとの予想もあった。が、本人はまったくその気がないようだ。　長年日本共産党のトップに君臨した宮本顕治氏は、88歳で議長を退いた。この時、宮本氏に引退を勧めたのは不破氏だったという。「当時、宮本さんは体調が悪く、党大会を欠席するほどでした。それでも議長を続けるのは、いくらなんでもおかしいという声が出て、不破さんが宮本さんの自宅に行って引導を渡したのです。不破さんが『そろそろ、身を引いてください』と言うと、宮本さんは、『僕はなにか、間違いを犯したのか』と聞き返したそうです。不破さんは、そうではなくて、ご高齢ですからと説得していました。宮本さんは、まだ引退したくなかったようですが、結局、彼に押し切られた形でしたね」（同）　宮本氏は議長を退いて名誉議長になった。それを考えると、不破氏も最高指導部から身を引くべきという声が出るのも当然であろう。　「不破さんは賢い人ですから、議長は辞めている、常任幹部会委員として残っていてもいいじゃないか、という理屈を立てているんです」（同）　今回の党大会で、常任幹部会委員は26人が選出されている。それにしても、なぜこのポストにこだわるのか。「不破氏は、神奈川の津久井町の山の中に家を構えています。場所柄、完全引退すると生活ができなくなるからです」（同）　不破氏の自宅は、別荘地としても知られる津久井の山中にあり、敷地は3265平米（約988坪）。敷地内には4棟の建物がある大豪邸だ。門から屋敷までは車で森の中を走るという。「不破さんは、共産党本部まで党の車で通っています。党本部の食堂の料理人も自宅に常駐しているんです。だから引退して、ただの一党員になってしまうと、車も料理人もなくなってしまいます。彼の妻は年上で90代ですので、毎日食事を作るのも大変でしょう。不破さん自身も出掛けることもできなくなる。だから、今の地位にしがみついているのでしょう」（同）　公団の分譲マンションで慎ましく暮らす志位和夫委員長とは大違いである。共産党も14年前に議長を辞めた人を、いまだにここまで優遇するとは……。「共産党綱領を読むと、中国も駄目になり、ラテンアメリカも駄目になったことが分かります。社会主義への流れはほとんど消えています。残っているのはベトナムだけですよ。かつては、資本主義から社会主義へと発展する展望を持っていましたが、今はなくなってしまいました。党大会では、常任幹部会委員に、幹部会副委員長の浜野忠夫氏が再任されていますが、彼も不破氏とかわらないくらいの高齢です。90歳近い党員を2人も最高指導部に残しておくなんて、党としてはいよいよ末期症状に来ていると言われても仕方ないでしょう」（同）週刊新潮WEB取材班　　　2020年1月26日掲載

2020.04.26

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朝日社説が触れない共産党の”長期政権” 　2020-1-24　　　　週刊正論

共産党の志位氏が、20年間も組織のトップに君臨していることは、僕には違和感を覚えるしかないのだが、共産党員の皆さんたちには、それが、普通の事なのだろうか？そもそも、社会主義的組織内では、組織内民主主義は建前だけで、実質的には存在しないから・・・問題無いのだろう・・・長期政権などは、選挙などで民主的にトップを決める（社会主義・共産主義以外の）民主的国家では考えられないことが、（批判を許さない）社会主義体制では、普通の事だった。日本は、民主的国家で、一応、国民の選挙で候補者の中から政治家が選ばれるシステムだが、ソ連や中国、東欧などにおける選挙では、そもそも対立候補も無いし、争点をぼかした（忠誠選挙）が形式的に実施されてきた。日本共産党のトップをウイキペディアで、調べてみた。宮本顕治は、書記長→幹部会委員長→議長（1958年8月1日～ 1997年9月26日）と、トップに、なんと40年間も、居座った。不破哲三は、やはり、書記長→幹部会委員長→議長（1970年7月7日～2006年1月14日）と、やはりトップに、37年間も、居座っている。志位和夫は、書記局長→委員長（現職）と、就任からもう２０年近くも現職で、長期政権を、継続中だ・・・・・・こんなことは、自民党や社会党（社民党）など、他党では、考えも出来ないことだ。このあたりに、長期独裁政権が続けることができたスターリンや毛沢東、チャウシェスク（ルーマニア）、ホーチミン、金日成などに、通ずる問題点があるのだろう・・・（安倍一強）（一強多弱）体制のもとの長期政権の安倍内閣は、傲慢だ、驕っている、腐敗している・・・と言う批判がリベラルから、よく投げつけられるが・・・党内民主主義を欠いて、対立候補の無い党内選挙で、選ばれたトップが、40年、37年、20年以上と君臨するシステムが、果たして、ぬるま湯につかっていないと、誰が言えるだろうか？皆さんは、どう思われるか？　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――朝日社説が触れない共産党の”長期政権”　　　　　　　2020-1-24　　　　週刊正論「阿比留瑠比の極言御免」は産経新聞政治面の名物コラムです。本誌「政界なんだかなあ」でもおなじみの阿比留瑠比記者が１月２３日付のこのコラムで取り上げたのは、このほど第２８回党大会で続投が決まり、平成１２（２０００）年の第２２回党大会での就任から実に２０年もトップの座に座り続けることになった共産党の志位和夫委員長のことです。「そういえば朝日は、しばらく以前は『安倍一強』という表現を多用していたなと思い出した。特定の言葉をしつこく使うことで、読者にイメージ刷り込みを図っているようにも思える。その朝日は、共産党大会に関する２０日付の社説『共闘へ　さらなる変化を』でも、『長期政権のおごりや緩みが次々と明らかになる』と記す念の入れようだった。だが、これほど長期政権を嫌う朝日にしては解せないことがあった。この社説は、今回の党大会で継続が決まり、平成１２年の就任からもう２０年近くも現職にある共産党のトップ、志位和夫委員長の長期政権には全く触れていないのである」阿比留記者はここで１８日の記者会見で質問した産経新聞の内藤慎二記者と志位氏のやりとりを紹介していますが、ここでは２人のやりとりを再現します。ちなみに、内藤記者は昨年夏まで月刊「正論」編集部に在籍していました。内藤記者「委員長、結果的にですね、就任されてから２０年経つのですが、長すぎるのではないかという声もあるかと思いますが、こうした声に対してどのように反論なり、ご見解なりいただけますでしょうか」志位委員長「あのう、そうですね、あのう（苦笑い）えー、私たちの党として、あのそのときどきであの、わたしはあの、大会で、えー選出されて、あの、この職責についてやってまいりました。気づいてみたらこういう年月が経っておりますが、あのうー、いま必要とされており、そして皆さんに引き続き、あのう、やっていただくと、やることについてですね、あのう、えぇ、皆さんから、あのう引き続きやれという判断をいただいたので、あのう、がんばる、というだけなんです。ですから、ただ、あのう、わたしとしてはですね、あのう、やはり、なんといいますか、おおいにですね、あのう、努力して、そして党内の民主主義、そしてあるいはあのう現場で努力している方々の声をしっかり受け止める。それから国民の中で苦しんでいるみなさんの声をよく聞いて学んでいくと。自らを律し、そして、えーあの、この年でありますけど、さらに成長していくという努力を重ねていきたいと思っています」立て板に水で、安倍政権批判をする志位氏だが、この短いやりとりのなかで数えただけで１６回も「あの」あるいは「あのう」を繰り返している。想定しなかった質問だっただろうか。しどろもどろの印象はぬぐえない。阿比留記者は志位氏の続投に何ら疑問もはさまなかった朝日社説に疑問を投げかけました。「安倍首相は自民党総裁選で他の候補に勝ち抜き、民主主義の手続きを経て現在の地位にある。一方、志位氏は対抗馬との選挙もないまま首相よりはるかに長い期間、政党のトップであり続けている。朝日は、共産党の長期政権には問題がないとみているのだろうか」「共産党は『安倍独裁を許さない』と訴えるが、長期政権を嫌う朝日は、これに違和感を覚えないのだろうか」共産党大会の行われた静岡県熱海市の「伊豆学習会館」はＪＲ伊豆多賀駅から約２キロ。一本道の坂道を上ったところにあります。部外者を寄せ付けない「秘密基地」のような場所です。この党大会では、綱領改定で「大国主義・覇権主義が強まっている」として、中国を批判する内容を盛り込みました。

2020.04.24

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日本共産党は今や「普通の政党」である　　2019年12月30日　　　池田信夫　　　アゴラ

日本共産党は今や「普通の政党」である　　　　2019年12月30日　　　池田信夫　　　アゴラ

2020.02.24

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日本共産党はなぜ「暴力革命」の方針をとったのか　2020年02月14日　池田信夫　　　アゴラ

日本共産党はなぜ「暴力革命」の方針をとったのか　　　2020年02月14日　池田信夫　　　アゴラ

2020.02.18

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日本共産党大会。（新聞を見て・・・）　2019-1-21　（はんぺん）

日本共産党大会。（新聞を見て・・・）　2019-1-21　（はんぺん）日本共産党が、1/14からの党大会で、16年ぶりに綱領改定した。その目玉は、①中国の覇権行為批判　②野党連合政権の樹立を目指す　③党勢の（じり貧）回復の特効薬としての「個人後援会の設置」ということらしい。僕が、主要に問題にしたいのは、①だ。そもそも、一党独裁の弊害が、世界の脅威、人類の脅威になりつつある中で、ようやく、（覇権批判）ということで、文言として、綱領に挿入されたわけだが、これって、共産党の方針とは矛盾しないの？　ということだ。そう選挙のたびに、「9条守れ」「平和憲法改悪反対」って、共産党独裁の中国や北朝鮮を（泣いて喜ばせるような）スローガンを掲げて来たこととの整合性は、どうなの？？　と・・・・志位氏が党大会で指摘した「力によって、（領土などの）現状変更を迫るのは、覇権主義的な行動そのものだと言わなければならない」は、正しい。ようやく、ここまで、たどり着いたという意味で・・・しかし、全体主義の脅威についての誤った認識が変更されない限り、ユートピア的な（改憲反対運動）のドロ沼から、抜け出すことはできないだろう。自衛権を正しく位置付けて、反全体主義の流れを大きくする以外に、どうやって、全体主義の脅威から、（自由と民主主義）（人権）を守ることができるのだろうか？　この問いかけに、戦後リベラルは、まともに答えることができなかった・・・・（参考）沖縄の宿命、平和の無責任　　　　　　（はんぺん）https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201708070003/ （参考）8月15日を迎えて・・・　　2018-8-15　　　（はんぺん）https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201808170000/ （参考）「戦争と平和」の問題は、日本のリベラルには、荷が重すぎたのかもしれない。　　　　2018-4-18　　　　（はんぺん）https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201805010000/ （参考）自衛権を認めない・・・は、ありえない！　　2018-1-9　　（はんぺん）https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201801090002/ またまた、考えてみた　　 2016-9-6　　（はんぺん）https://plaza.rakuten.co.jp/hannpenn/diary/201609060004/ 皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）

2020.01.24

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中国念頭に大国主義を批判の日本共産党、１６年ぶり綱領改定へ。野党共闘の円滑化狙う　　2019-12-25　　　朝日新聞デジタル

2020.01.07

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「自分たちが中国を批判することに意味がある」16年ぶりの綱領改定で中国共産党に厳しい姿勢、日本共産党の意図は　　　2019.11.06 　　 Abema TIMES

2019.11.20

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共産党、即位礼正殿の儀でコメント出さず。機関紙は「憲法に抵触」　　　2019-10-22　　　　産経新聞

2019.10.23

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【アサート投稿】共産党の「野党連合政権構想」と『しんぶん赤旗』の危機統一戦線論（64）　　　投稿日: 2019年9月26日作成者: IKOMA　　アサートから

僕は、いくつかのリベラル？グループのＨＰをウォッチしているが、それは、本当の（反省する勇気）を恐れず、真摯な自己検証を成しえているか？という問題意識からだが・・・この（アサート）は、大阪ローカルのリベラルグループの一つのHPだ。今のところ、残念なことに、70年代のサヨクのレベルから、進歩しているようには見えない。予断と偏見を排し、物事を多角的に見つめる・・・という作業がスルーされているように、僕には思えるのだが・・・リベラルの長期低落が叫ばれて久しいが、あのソ連東欧の社会主義体制が崩壊した時に大混乱したサヨクの中で・・・・その余震がいまだに続いているような気がする。（アサート）にしろ、（MDS＝民主主義的社会主義運動）にしろ、現在の彼らの論調が、あまりにも、あの70年代に出された各種宣伝文書類と似通っていることに、僕は違和感を感じ続けている。　残念なことに、悲しいことに、この違和感は、解消されることは無いようだ。今回、（アサート）のＨＰから、面白い文章があったので、紹介する。日本共産党に対する一つの見方として、興味深い。スターリン主義的組織論（党内民主主義）の問題や現代社会における組織論、統一戦線論、社会主義の総括、憲法・平和と戦争（自衛権）の問題、その他、多くの問題を抱えて、この党は、完全に行き詰っている・・・破裂（パンク）するのではないか？と　僕には思えるのだ。皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【投稿】共産党の「野党連合政権構想」と『しんぶん赤旗』の危機統一戦線論（64）投稿日: 2019年9月26日作成者: IKOMA　　アサートから https://assert.jp/archives/1292

2019.10.02

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しんぶん赤旗、194億円の収入で利益率3割超の秘密　　　　『NEWSポストセブン』 SAPIO 2016年10月号

しんぶん赤旗　194億円の収入で利益率3割超の秘密　　　2016.09.10 　　『NEWSポストセブン』 SAPIO 2016年10月号　共産党の財政基盤を支える機関紙「しんぶん赤旗」はどのようにして成り立っているのか。その配達と集金、勧誘の仕組みをジャーナリストの竹中英司が解剖する。　＊　＊　＊　日本共産党は主要政党で唯一、国から政党交付金を1円も受け取っていない。1995年の制度創設以来、共産党がもらわなかった政党交付金の総額は200億円を超えるという試算がある。「政党交付金は国民が納めた税金を支持していない政党に回される憲法違反の強制献金制度だ」（宮本顕治・元名誉議長）　と主張してきたからだが、“やせ我慢”には別の理由もあるようだ。　共産党は現在も破壊活動防止法の調査対象団体に指定され、公安調査庁に活動を監視されている。古参党員はこう語る。「政党助成法では、総務大臣に交付金を受け取った政党への調査権（説明聴取）や返還命令権などの強い権限が与えられている。交付金をもらえば活動資金を国家に依存するようになり、国家権力から党財務に介入される余地が生まれる」だから他の政党と違って、財政面で国に依存しない独立採算路線を採ってきた。　そんな共産党の屋台骨を支えているのが機関紙「しんぶん赤旗」の購読料（日刊紙・月額3497円、日曜版・月額823円）だ。　政治資金収支報告書によれば、共産党の2014年の収入は約225億円。内訳を見ると、党員からの党費約7億円、寄付約5億円に対し、機関紙の事業収入は約194億円でなんと収入の8割以上を「赤旗」が稼ぎ出し、同事業の支出と差し引きすると約62億円が粗利とみることができる。粗利益率は3割以上だ。党の人件費をはじめ、光熱費や事務所費などの経常経費・約38億円は赤旗の購読料でまかなっているとみていい。　不思議なのはその利益率の高さである。赤旗の日曜版は約100万部の発行とはいえ、日刊紙の発行部数は約20万部とされる。これは小規模な県の地方紙のレベルの部数だが、地方紙と違って赤旗は全国に宅配網をめぐらせなければならず採算が見込めない。しかし、そこに赤旗独自の配達と勧誘の仕組みがある。党関係者が自ら配っているのだ。「地方議員や（党から給料をもらっている）専従の党員も配達するが、現在の主力は支部長OBや会社をリタイアした一般党員たちです。一般党員には完全なボランティアと有償で配達する場合の2種類があるが、報酬をもらっても多くを党に寄付するから実質的にはボランティアです」（20年近く赤旗を配達しているベテラン党員）　赤旗は同紙印刷のために設立されたあかつき印刷など全国6か所で印刷され、各都道府県の党支部など配達拠点に配送される。さらに「配達ポスト」と呼ばれる市町村の党議員事務所などに届けられ、配達員の手で各戸に配られる。この宅配の人件費はほとんどタダというわけである。利益率が高くなるのもわかる。　たいへんなのは日刊紙の5倍近い部数がある日曜版だ。毎週木曜日に刷り上がって集配所に届けられ、宅配ボランティアの人員も10数万人に増員される。また、選挙が近づくとこうした赤旗配達員の党員たちが、新聞を配達する際、購読者以外の住民のポストにも共産党系団体の政策チラシなどを投函していく。こうした組織力は他党を圧倒している。　ボランティア配達員の党員にとって一番重要な活動は集金である。現場では、購読料は振り込みや年間一括払いではなく毎月の現金払いを奨励している。「党勢拡大のためにいきなり党員獲得といっても現実的には難しいから、まず赤旗を取ってもらう。購読者になってくれた方は共産党の政策に関心がある人です。毎月の集金時はそうした購読者と直接、話ができる貴重な機会だから、政治への不満や生活の不安などできるだけ話を聞いて、具体的に困っていることがあれば地域の党の出張所などに来てもらって改めて相談に乗る」（同前）　配達・集金は「機関紙活動」と呼ばれ、党員の中で重視されている。ただし、近年では配達員となる党員不足や高齢化などから赤旗の遅配・欠配も増えてきたという。とくに僻地での配達は配達員にとっても負担が大きいようだ。 ※SAPIO2016年10月号

2017.08.09

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しんぶん赤旗、元号復活…２８年ぶり、１日付紙面から　　　　2017年4月1日　　　毎日新聞

併記については、特別に目くじら立てて、問題にする必要がないと思える。元号を持つ国は限られているが、それに、無理に世界標準を押し付けるのも、どうかと思う。西暦使用は、世界の大勢だし、それは、便宜的であっても、ことさら、反対することではないのと同じこと。　昔、（元号反対）で市民運動に参加したことがある。天皇制とのかかわりで、批判的な立場には、いまも変わりはない。しかし、日常生活上で、時間を「天皇制」に管理されていると考えるのは、歴史的に、地球的に！　非常に狭い考え方だと思う次第だ。天皇制を支える一要因ではあると思うが、もっと、根本的なことに迫っていくべきだろう。君が代・日の丸についても、同じことだ。皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― しんぶん赤旗、元号復活…２８年ぶり、１日付紙面から　　　　　　　　　　　　　2017年4月1日　　　毎日新聞 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 共産党機関紙「赤旗」が元号を併記、28ぶりに復活　「読者の便宜考えた…」　　2017-4-1　　産経新聞　

2017.04.02

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「しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も　　2016-10-04 　　ヤフコメコム

日本のリベラルの凋落が激しい。あの70年安保闘争を経験した自分には、今の現状が信じられない気持ちだが、何が問題だったのか？という（総括）が先送りされてきた結果、長期低落に歯止めがかからなかった・・・・総括抜きの（居直り）の無責任なリーダーの長期支配？が、長く続いた・・・今の共産党の現状は、その必然的な結果なのだ。皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――――「しんぶん赤旗」部数激減…休刊の可能性も　　　　　　　2016-10-04 　　ヤフコメコム　豊洲新市場に地下空間を“発見した”として、注目を集めた日本共産党。しかし、自らの足元にも大きな空洞ができつつあるようで。　野党担当記者の話。「党の主な収入源である機関紙『しんぶん赤旗』の発行部数が、7月と8月の2カ月で大幅に下落したのです。まず、日刊版は平均20万部の発行部数から約3万5000部減、そして、100万部発行といわれる日曜版は7000部減少しました」　もっとも国政選挙後は毎回、選挙期間中の勧誘で購読した人がやめるため部数は下がるが、多くても1万部程度という。「志位委員長は党の常任幹部会で、『来年以降の日刊版の休刊も視野に入れた検討に入ってほしい』と呼びかけています。日刊版は発行する度に毎月7000万円の赤字を計上していますから、休刊の可能性は低くない」（同）一方で8月28日付の赤旗には、勧誘を呼びかける記事も掲載された。　元共産党政策委員長の筆坂秀世氏によると、「赤旗は20年以上前から漸減を続けており、『日曜版だけにしよう』という議論はその頃からありました。しかし、これだけの部数減は聞いたことがない。この数は、一般読者ではなく、共産党員が離れたのでしょう」とした上で、その理由については、「参院選での野党共闘に対する党員の不満が大きい。いくら成功したとはいえ、結局は民進党の議員を増やすことにしかなっていないわけですから。選挙前には多額のカンパを求められ、金銭的に逼迫（ひっぱく）している党員たちが愛想を尽かし始めたということでしょうね。今後は部数だけでなく、党員の数も大幅に減るでしょう」豊洲よりも先に“盛り土”の必要がありそうだ。「週刊新潮」2016年10月6日号掲載

2016.12.06

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共産、国会開会式に出席へ＝「現実路線」アピールか時事通信 2015-12-24

共産党、国会開会式に出席へ＝「現実路線」アピールか　　 2015年12月24日　　時事通信

2015.12.24

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野党連携に向けた共産党の本気度 2015-10-17 ビデオニュース・ドットコム

野党連携に向けた共産党の本気度 2015-10-17　　ビデオニュース・ドットコム　

2015.10.18

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8/15の「赤旗」の4面、「日本軍国主義が降伏して69年」という特集記事を見て、思った　　2014-9-17記

8/15の「赤旗」の4面、「日本軍国主義が降伏して69年」という特集記事を見て、思った　　2014-9-17　　　（はんぺん）小見出しに、戦前は・・・共産党―侵略戦争に反対貫く、　他党―「体制翼賛会」に合流とある。これだけ見れば、「正義の味方は＝共産党だけ」となるのか・・・？本当に、そうなんだろうか？　実際には、開戦のかなり前から、天皇制権力の弾圧で、実体のない組織に、成り果てていただけのことに過ぎない。強権弾圧下、相次ぐ「手入れ」で、組織内部は、ガタガタ。スパイの潜入など、互いに疑心暗鬼で、党内部では、査問事件が相次いだ・・・のが、現実だった。「侵略戦争に反対貫く」とは、お世辞にも、胸を張って、言えるはずもないと思うが・・・つまり、戦争前から、戦争中にかけては、大衆の前から「消えていた」というのが、真実だ。そのことを、素直に書けばいいものを、そう書かずに、あたかも、戦時中も、反戦ビラを撒いたりして、抵抗していたかのような「強がり」をするものだから、話が、ゆがめられてくる。よく、「共産党は、唯我独尊だ」と言われるが、やってもいないこと（戦時中の反戦活動）をさもやったかのように言う、その欺瞞的な態度が、共産党の歪んだ「左翼的伝統」を形作っているように思えるのだ。「我独尊」は、いたるところで、」その化けの皮が、はがされ、結果的に、大衆の信頼を失うことになっている。労働戦線、原水禁、反原発、部落解放、教育、女性権利、様々な分野で、非難されてきた。 70年の反安保闘争当時、共産党や民青は、「70年代の遅くない時期に、民主連合政府を樹立する」と胸を張っていたのを、僕は、今でも鮮明に覚えている。当時のスローガンを、彼らが、振り返ることは、ついぞ無いようだ。その硬直した組織と非民主性の中で、多くのリーダーが、除名されたり離党していった。ぼくでも、今でも、20名以上の有名な除名者の名前をすぐにでも、あげることができる。戦前の指導部で、結局残ったのは、宮本顕治ただ一人・・・多くの党員が離党していったし、党勢は、縮小の一途で、まったく先が見えない。いつも「赤旗」を読んでいて、つくづく、この党は、これからも、こんな調子で、だらだら・・・といくんだろうな・・と思う。皆さんは、どう思われるだろうか？

2015.06.09

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