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• 「権力を批判する自由」を守れ！！　リベラルたちは、真摯な反省を恐れるな！　独裁者を非難・糾弾せよ！　　　2024-11-12　　　はんぺん

  ​「権力を批判する自由」を守れ！！　リベラルたちは、真摯な反省を恐れるな！　独裁者を非難・糾弾せよ！　　　​　​　　2024-11-12　　　はんぺん​​​　​日本には、（権力を批判する自由）がある。それを我々は、当たり前のこととして理解してきた。​しかし、世界には、この（当たり前の事）が許されない国家が、数多く存在する。​その多くが、全体主義国家であり、その典型は、共産党独裁国家だ。​日本の進歩的と言われてきた人々は、悲しい事に、（社会主義）に（洗脳）されたままで、変わることなく現在に至る。そのため、​社会主義・共産主義による、凄惨な蛮行に対して、見て見ぬ振りを続けてきた。​​たとえば、あれだけ（アメリカ帝国主義による侵略戦争反対）を叫んできた人たちは、社会主義ベトナムにおいて、なされた、大量の住民弾圧、人権弾圧・虐殺に対して、非難・糾弾することは無かった。​​たとえば、北朝鮮・金日成による（在日朝鮮人の帰国運動）の無残な結果に対して、あれだけ扇動を繰り返してきたにもかかわらず、知らなかったから・・・という言い訳で、自己批判も無く、地獄に送り込んだ在日朝鮮人の救出に動くことも無かったのだ。​たとえば、社会主義協会などは（ソ連バンザイ）の論調を　長年張り続けて、扇動を繰り返し続けたが、ソ連の崩壊、社会主義の人権不在の現実が、暴露されたにもかかわらず、真摯に向き合うことは無く、今も国民を愚弄し続けている！！​たとえば、僕の友人は、毛沢東に心酔し、文化大革命の最中に、親中友誼行に参加しながら、その後の（文革の惨状）が、明らかにされる中で、真摯な反省（自己批判）をしたという知らせは、ついぞ無かったのだ！​​たとえば、北朝鮮礼賛だった社民党（日本社会党）・・・「北朝鮮が拉致するハズは無い」（土井委員長）と大見えを切ったにも拘らず、2002年の小泉訪朝で、金正日が（拉致を謝罪）する中、見苦しい言い訳ばかりで、その後の反省（行動）は、皆無だ！！！​これが、日本リベラルの惨状だ。何と言う事だったのだろう！！！　　きちんと反省できない彼らには、政権を取ってほしくない！　と言ってきたが、今も、それは変わらない！！下記の朝日新聞の「天声人語」は、全体主義の本質を紹介したモノとして、評価する。​いかに、この共産党独裁国家の下では、国民の（いのちとくらし）が、軽く見られているかを端的に示す事例だ。​選挙制度は、形式だけ・・・アリバイづくりのため。　いったん権力を握れば、自民党の利権集団と何ら変わらない、がめつさ、そして権力争い・・・・・だ。　国民は、その（おこばれ）に預かることはできるが・・・・皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――​​お薦めの候補者　　天声人語　　2024-10-27　　朝日新聞​​　投票用紙を手にすると、思い出す光景がある。１０年ほど前、中国の選挙を取材していたときのことだ。実際に有権者が投票するところを見たいと思い、友人に相談すると、「じゃあ一緒に投票に来たらどう？」。付き添いとして投票所に入らせてもらった▼北京の地区の代表を選ぶ選挙だった。投票用紙をもらう場所と、投票箱との間に相談コーナーがあって、係の女性が笑顔で話しかけてきた。「この人がお薦めですよ」。ひとりの候補者の名前が指さされていた​▼中国の選挙は、立候補が自由にできない。選挙運動もほとんどできない。だから、候補者を知らずに投票所に来る有権者が多く、その場で誰に票を投じるかの相談に応じているのだという​​▼「茶番」という文字がくっきりと頭に浮かび、思わず笑ってしまった。当局が認めた候補者のなかから、特定の人物への投票をさらに薦める選挙とは何なのか。〈民の欲する所は、天必ずこれに従う〉と古人は言ったが、「これでは、何も選べないよね」。友人も苦笑していた​▼翻って、日本の選挙を思えば、問題は多々あれど、それは重く、尊い制度である。大事にすべきものだけに、昨今の投票率の低さが心配になる。民主主義も、自由も、空気に似ている。失ってから気づいても、もう遅い▼きょうは衆院選の投開票日。期日前投票が広がるなか、投票できる最終日ともいえようか。私はきのう投票した。投票用紙を前に背筋を伸ばし、鉛筆を握る手に、ギュッと力を込めて。​

  2024.11.12

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• リベラルの目は、節穴か？　独裁国家の蛮行を見逃すのは「犯罪」だ！！！　　　2024-11-9　　　はんぺん

  ​​​リベラルの目は、節穴か？　独裁国家の蛮行を見逃すのは「犯罪」だ！！！　​　　2024-11-9　　　はんぺん　​​​​　​​　弾圧で、自由と人権の抑圧が続く共産党の中国。独裁者の習近平は、権力固めを緩めず、中国や世界全体を灰色に染めようと画策してきた。​​そのファシストたちを、非難・糾弾せず、彼らを狂喜させてきた日本リベラルたちを憂う事態が、長年、生じている。​​リベラルとは、社民党・新社会党・ＭＤＳ・アサートたちの事。​（MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事）​​​　岸田政権、バイデン政権を、口汚く罵ることはあっても、独裁者の人権弾圧非難は、こっそりと、静かに・・・アリバイ作りのように、行うのみ・・・これが、日本リベラルたちの、これまでの所業だった・・・何という事だろうか！！​恥を知れ！！　　と言ってきた。いつから全体主義の蛮行について、傍観者の立場に、堕落してしまったのだろうか？？　僕は、信じられない！！！​​世界は、民主主義と全体主義の（新冷戦）の時代の真っ只中にある。​中国・北朝鮮・ロシアなどの全体主義派は、協力し合って（昔の枢軸連合のように）、民主主義派に対抗しようとしている。ロシアのウクライナ侵略戦争に対して、北朝鮮は、派兵を実行しているようだ。軍事大国ロシアを前にして、ウクライナ国軍の劣勢の情報が、伝えられている。　これの意味するところは、大きいだろう。​民主主義国家の中でも、全体主義的傾向が、顕著に現れてきたという。​全体主義勢力の膨張は、何を意味するのだろうか？​アメリカの大統領選挙では、アメリカ第１主義のトランプが、当選した。自国の利益第１主義のアメリカが、ますます全体主義の膨張に手を貸すような事態も、危惧されてきた。​ウクライナ侵略戦争の帰趨は、世界的規模の全体主義派の跋扈の口火となる可能性がある。世界の民主派の、これまで以上の支援と団結が求められているが、状況は、厳しいようにも思える。世界は、今後、どうなっていくのだろうか？　僕たち団塊の世代が、消え去った後の事ではあるが、気になる。我々の世代は、後の世代に、何を遺せるのだろうか？我々の世代の歴史的責任の事を考える。人間は、スーパーマンでは無い・・・どころか、短所も多いのが現実。取り返しのつかない未来が、今後、待ち受けているとしたら・・・皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――​​​​香港 亡命中の元民主派活動家ら5人に懸賞金　（中国）​ 2023年12月26日　　アムネスティ国際ニュース　　​​​​香港警察は、国外にいる元民主派活動家5人を指名手配し、有力情報の提供に100万香港ドル（およそ1,800万円）の懸賞金を提供するとした。また、すでに懸賞金の対象となっていた在外活動家を支援した罪に問われている4人も香港で逮捕した。​​一連の香港当局の対応は、当局による人権の侵害や制約が国外に波及していることを示している。「西部開拓時代」のように活動家の首に懸賞金をかけるという露骨な手段が、反対意見を封じる手段の選択肢として浮上した模様だ。​​​​懸賞金は、対象となった活動家の自由と安全を脅かすだけでなく、どこにいても身の安全を脅かされている他の人たちにも幅広く影響する。国家安全保障の名のもとでの懸賞金の呼びかけは、国境を越えた威嚇行為であり、居住国を問わず異議を唱える声を封じ込む狙いがある。​​​当局は、この馬鹿げた、危険極まりない懸賞金を直ちに撤回し、亡命活動家を支援したとして拘束されている人たちを釈放すべきだ。​懸賞金の対象となった活動家の受け入れ国は、活動家の権利を保護し、人権侵害を受けた場合は救済することが求められる。​活動家は人権を行使しているだけであり、香港当局による海を超えた迫害から保護されるべきだ。背景情報懸賞金をかけられたのは、サイモン・チェンさん、フランシス・ホイさん、ジョーイ・シウさん、ジョニー・フォクさん、トニー・チョイさんの5人。チェンさんらは、​国家安全維持法（国安法）の「分離独立扇動」と「外国勢力との共謀」の容疑に問われていて、終身刑を言い渡されるおそれがある。​香港警察は7月にも8人に100万香港ドルの懸賞金をかけており、​国家安全維持法のもとで懸賞金の対象となったのは、これで13人となる。​8人は、ネイサン・ローさん、アンナ・クォックさん、フィン・ラウさんの活動家3人、元議員のデニス・クォックさん、テッド・ホイさん、弁護士で法学者のケビン・ヤムさん、組合活動家のムン・シウタットさん、コメンテーターのユアン・ゴンイさんで、​米国、英国、豪州のいずれかに亡命しているが、「外国勢力との共謀」の容疑にも問われている。​国安法違反の「逃亡者」として懸賞金がかけられている13人のうち2人は、現在居住する国の市民権を持っている。また12月14日、クラウドファンディングで亡命者を資金援助した容疑で香港にいる4人が逮捕された。​香港の国安法が2020年6月に施行されて以来、香港の人権状況は劇的に悪化し、表現の自由、集会、結社の自由などへの弾圧が続いている。​​香港当局は、当局が認めない外国の組織や個人との連携を「外国勢力との共謀」と同一視しする。警察当局は、活動家と外国の関係者との日常の、なんら悪意のないやり取りを「国家の安全を脅かすおそれがある行為」とみなしている。​アムネスティ国際ニュース　　2023年12月14日―――――――――――――――――――――――――​​​​香港で国歌に背を向けて逮捕。表現の自由の侵害　（中国）​　2024年6月15日　　アムネスティ国際ニュース　　​​​　6月6日に香港で開催されたサッカーの​ワールドカップ・アジア予選での試合前の中国国歌演奏時、ピッチに背を向け、起立しなかったのは国歌への侮辱にあたるとして3人が逮捕された。​​またしても香港での平和的な抗議行動が、表現の自由を封じ込めるために施行された抑圧的な法律（今回の場合は国歌法）によって、強硬な警察の対応を受けることになった。​わずかな反対の兆候さえも厳しく監視され、重罰に処される香港では、警察国家であることをますます浮き彫りにする事件が続いている。​​国歌やその他の国家シンボルについて思いを表現する権利は、国際人権法によって強く保護されている。しかし、香港では中国の国家を「侮辱」することは、たとえ座り続けるという単純な行為であっても、犯罪になる。​​逮捕された人たちは表現の自由の権利を行使しただけであり、当局は彼らに対する処分を直ちに取り下げるべきだ。背景情報地元メディアによると、​中国国歌が演奏された際、観客を監視する私服警官が、観客の様子を撮影していた。​2020年に成立した香港の国歌法では、中国国歌に対する「侮辱」とみなされる行為は犯罪であり、最高3年の禁錮刑が科される。6月6日に逮捕された人たちは全員保釈されたが、捜査は続いている。この数週間、香港では平和的な活動に対する取り締まりが続いている。​6月4日、​35年前のこの日に起きた天安門事件の犠牲者を追悼する集会で4人が逮捕され、その数日前には、この弾圧の犠牲者を追悼した8人が、3月に施行された「国家安全条例」法の「扇動罪」で逮捕された。​​​​国際人権法の下では、表現の自由は、差し迫った暴力を煽動する意図や可能性がなければ、一部の人が不快に思うような思想や言論でも保障される。​​​国際人権基準では、国家やその象徴に対する批判や侮辱は、たとえ不快であっても国家の安全に対する脅威にはならず、他の理由による禁止を正当化するものでもないことが明記されている。​アムネスティ国際ニュース　　2024年6月7日​

  2024.11.09

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• あの文化大革命の惨事が、今も続いている・・・それが、多民族抑圧の全体主義・・・毛沢東路線の継承を目指して、反対意見を弾圧し続ける習近平による（蛮行）だ　　2024-10-9　　　はんぺん

  あの文化大革命の惨事が、今も続いている・・・それが、多民族抑圧の全体主義・・・毛沢東路線の継承を目指して、反対意見を弾圧し続ける習近平による（蛮行）だ　　2024-10-9　　　はんぺん　新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートなどのニセものリベラルは、この人権弾圧に、正面から糾弾したということを　僕は聞いたことが無い。　（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党のこと）　　ふだん（人権）の大切さを訴えるフリをしながら、実際には、その正反対の事ばかりやってきた・・・習近平・金正恩・プーチンたちは、彼らニセものリベラルたちの妄動を見て、ほくそ笑んでいることは間違いない。何と言う事だろう・・・・ 言動の不一致は、あの連合赤軍や中核派、革マル派たち、トロツキストに、顕著に現れていた！！　革命をすると言いながら、権力と戦うのではなく、敵対セクトと闘って、内ゲバで、殺し合いをしていた。　　学生時代・・・70年安保闘争時代だったが、（佐藤内閣打倒！）のスローガンとは相反する（仲間殺し）で、トロツキストたちは、敵対するセクト（＝反権力の仲間たち）と戦っていた！！！　これが、彼らの（反権力闘争）だった。結果・・・多くの若者たちが、愛想をつかせて、闘いから去っていったのだ。僕も、その一人だった。所属する組織の分裂騒ぎで、正直、消耗したし、幻滅した。　　僕が、希望を抱いて、飛び込んだ（学生）運動は、こんなハズでは無かった・・・自分が（青2才）だったという事実を認めたくなかった（＝社会主義の洗脳のため）ので、一時的退却・・・転進路線に・・・　　（社会主義幻想）脱却までの25年近く、阿呆にも、地元の日本社会党で、一兵士として、活動を続けることになる。取りかえしのつかない貴重な人生の　かなりの部分を　ドブに捨ててしまったのだ・・・・人生・・・いろいろある・・・振り返ってみて、反省することしきりだ！！ 僕の世代・・・反省も、叶わず、仲間に殺されたりしたものもいる。石やゲバ棒で、暴れまくって、機動隊に硬い芯の入った樫の警棒で、ヘルメットを叩き割られ、脳挫滅、脳挫傷、頭蓋骨陥没、眼球破裂などで、一生を棒に振った者も多い。　無責任なリーダーは、その後も（知らぬ顔）で、居直るものが多い。黙り込んで、世捨て人のようになった者も・・・（後悔、先に立たず）で、その惨事に巻き込まれた（必然性）は、苦労して？入学した学生たちに、（平等に？）敷かれていたのだろう？？？　　偽リベラルたちが、いつまで、独裁国家の（蛮行）に見て見ぬ振りを続けられるか？　僕は注目している。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――中国：今こそ新疆ウイグル自治区の人権問題に対応を　　　　2023年9月12日　　アムネスティ国際ニュース　　昨年8月31日、国連人権高等弁務官事務所は新疆ウイグル自治区の人権状況に関する調査結果を公表し、ウイグル人などイスラム教徒らに対する人権侵害を明らかにした。 公表から1年、国連を含む国際社会は、中国の国際法違反の人権侵害に対して行動を起こすどころか、公正と真実、被害者への補償を実現する上で必要な断固たる措置を回避してきた。調査結果が公表されたのは、当時のミシェル・バチェレ人権高等弁務官の任期最終日だった。メディアが暴露したバチェレ氏に宛ての中国政府の書簡草稿には、「新疆の状況に関する報告を公表しないよう要請する」とあった。昨年10月、国連人権理事会加盟国は報告内容の討議を呼びかける決議案をわずかな差で否決した。この発議自体、中国の人権侵害の問題を協議する特別会議の招集を求めた国連の専門家の要請とは程遠いものだった。 バチェレ氏の後任、ヴォルカー・ターク氏は昨年12月、前任者の報告で明らかになった重大な人権侵害について「自ら当局に働きかける」と約束した。だが、その後の対応はお粗末極まりなく、今年3月、「北京との対話のチャンネルを開設した」と報告し、6月には「さらなく関与を模索する取り組みをする」と語るだけだった。高等弁務官のような人権担当官を含め、国内外の関係者が、官民を問わず、あらゆる手段を用いて、中国の人権侵害について当局と率直かつ証拠に基づく対話を行うなど、中国の抑圧的な政策に意味のある変化を求めていくことが必要だ。アムネスティをはじめとする団体は、拷問や虐待、性暴力やジェンダーに基づく暴力などの人権侵害事例を調査で確認し、OHCHR報告にも反映されている。 国連報告書は、ウイグル人などのイスラム教徒が大多数を占める集団に属する人びとの恣意的、差別的な拘束は、国際法上の犯罪、特に人道に対する罪にあたる可能性があると指摘している。報告から1年経った7月下旬、習近平国家主席は新疆のウルムチ市に抜き打ち訪問し、違法な宗教活動への規制強化を担当当局に求めた。国際社会は、OHCHR報告から1年たった8月31日を行動喚起の機会とすべきだ。新疆ウイグル自治区での国際法に反する犯罪やその他深刻な人権侵害を調査する国際的機関の設置が喫緊の課題だ。恣意的拘束、強制失踪、虐待被害者などの家族は、妥協や遅延ではなく、答えと責任追及を求めている。 新疆で囚われている人びとの釈放を求めるアムネスティのキャンペーンは、これまでに126人の収容者の名前などを確認した。この人数は、2017年以降に新疆の収容所や刑務所に恣意的に拘禁されているおそらく100万人以上の人びとのごく一部にすぎない。 アムネスティ国際ニュース　　2023年8月31日

  2024.10.09

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• リベラルたちは、それでも(見て見ぬ振り)を続けるのか？　独裁者の蛮行を糾弾しないリベラルの裏切りを僕は許せない！！　　2024-10-7　　　はんぺん

  リベラルたちは、それでも(見て見ぬ振り)を続けるのか？　独裁者の蛮行を糾弾しないリベラルの裏切りを僕は許せない！！　　2024-10-7　　　はんぺん　この独裁国家の本性を見てほしい・・・リベラルたちに。それでも（見て見ぬ振り）を続けるのか？　と。今や、言行不一致の彼らの実態に、多くの支持者が不信を募らせているのではないだろうか？？　 彼らが、政権を執ったら、こういう事を容認するのだろうか？考えられない（リベラルの真実）だ。 「法廷で被告人の発言に拍手するなどした6人が4月6日、「迷惑行為」を働いたとして扇動容疑で逮捕」（本文）とは、どういう事だ？？　「傍聴中のささやかな抗議に対する当局の対応は、異論をつぶやくことさえも根こそぎにするという手段を選ばない強権的姿勢を示している。」（本文）そうだ・・・「6人は扇動罪に問われ、有罪なら実刑2年を言い渡されるおそれがある。」（本文）・・・こんな事は、日本ではありえないし、許されない・・・ 何故、リベラルは、機関紙やHPで、非難・糾弾しないのか？　　（人権）を叫びながら（社会主義？　共産主義？）の中国や北朝鮮、ロシアなどの（蛮行）に目を背ける・・・これが、この間、彼らの果たしてきた役割だ・・・・何と言うハレンチだろうか！ 民主国家の日本では、想像もできない。（モノ言えば唇寒し）が、全体主義の実態だ。いたるところにスパイ網を張り巡らし、国民の一挙手一投足に、目を光らせている・・・そして密告を奨励する・・・こんな世界をリベラルたちは、容認するのか？そうでないと言うのなら、何故、全体主義による蛮行を、鋭く糾弾しないのか？　何を恐れることがあるのか？ どうだろう・・・僕が、間違っているというなら、きちんと反論するべきだ。新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートの論者の事を言っているのだ・・・少なくても、これまでの、あなたたちの言動は、民衆の人権に、全く寄り添ってこなかったという（卑劣さ）を持っている。 僕は、許せないし、絶対に、あなたたちに政権を取ってほしくない・・・どんな反人権国家になるかを考えれば、恐ろしい事だと思えるから・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――中国：法廷での拍手で扇動容疑　まずます悪化する人権状況　　2022年4月13日　　アムネスティ香港の法廷で被告人の発言に拍手するなどした6人が4月6日、「迷惑行為」を働いたとして扇動容疑で逮捕された。 傍聴中のささやかな抗議に対する当局の対応は、異論をつぶやくことさえも根こそぎにするという手段を選ばない強権的姿勢を示している。 香港国家安全維持法で実質的に無制限な捜査権を与えられている治安警察が、治安に無関係な行為を摘発する事態が増えている。6人の逮捕はその裏付けでもあり、香港の人権状況が、一層悪化しているということでもある。 香港警察は、適用範囲が過度に広い扇動罪の乱用をやめるべきだ。拍手が犯罪になることなどありえない。 背景情報昨年12月から今年1月にかけてあった公判のいずれかを傍聴していた6人は、迷惑行為をしたとして逮捕された。6人は扇動罪に問われ、有罪なら実刑2年を言い渡されるおそれがある。 1月4日にあった活動家・鄒幸彤（チョウ・ハントゥン）さんの公判で、天安門事件の犠牲者を擁護する発言をした鄒さんに拍手した傍聴者数人が退席を求められた。退席させられた一人で、解散した香港職工会連盟の副議長だった鄧建華（タン・チンファー）さんは、警察が要求した情報を連盟が提供しなかったとして3月31日、連盟の仲間2人とともに連行された。 香港政府は一昨年から植民地時代の扇動法を適用して、活動家、ジャーナリスト、作家らを起訴してきた。昨年7月、子ども向けの本を出版した言語療法士5人が逮捕され、扇動的書籍の出版共謀の罪で起訴された。 昨年12月、業務を停止したメディア「立場新聞」の幹部らが、扇動的出版の容疑で逮捕された。 今年3月、表現の自由の権利を行使して扇動罪に問われていた政治活動家の譚得志（タム・タクチ）さんが、有罪判決を言い渡された。 アムネスティ国際ニュース　　2022年4月6日

  2024.10.07

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• 臭いものに蓋をするな！　中国共産党の蛮行に、リベラル派は本気で抗議せよ！　見て見ぬ振りの二枚舌を国民は見逃さない！　　　2024-10-6　　はんぺん

  臭いものに蓋をするな！　中国共産党の蛮行に、リベラル派は本気で抗議せよ！　見て見ぬ振りの二枚舌を国民は見逃さない！　　　　　2024-10-6　　はんぺん　日本のリベラルは、欧米の資本主義国家やその指導者に対しては、非難することが多いが、社会主義国家による蛮行には、いつも、いつも、大きな声を挙げてこなかった・・・ 彼らは、（社会主義）（共産主義）の洗脳から、解放されることが無く、今に至っているわけだが、そのことで、国民の多くの信頼を失ってしまった！！（社会主義は、善！）という（刷り込み）は、彼らの人生を（無駄死に化）してきたのだ・・・ これを見て、気の毒だという思いは、正しくない・・・彼らは、間違った情報を発信し、多くの民衆を間違った方向に向かわせてきた・・・その（罪）を忘れてはならない！！ 学生運動についてのブログの中で、（青２才が、青２才を洗脳した）と書いたが、まったく同じことが、ここでもあては丸野だから・・・そう（青２才もどきのリベラルたちが、間違った情報で、国民を洗脳しつづけている）のだから・・・ しかし国民は、いつまでも（青２才）では無い・・・（社会主義・共産主義の現実）を見て、学習してきたから・・・いつまでも、彼らに騙され続けることは、無い・・・どうだろうか？ 「部隊はデモ参加者や見物人に向かって銃を乱射、さらに、動けなくなった市民を装甲車で轢き殺しました。北京市内を制圧した後も、軍は独断で人びとを銃殺しました。」（本文） 「同年6月末に中国政府が発表した公式報告書によると、3000人以上の市民が負傷し、36人の学生を含む200人以上が死亡しました。アムネスティは、さらに多くの人が殺害され、中国全土で数万人が逮捕されたと推測していますが、中国当局は真相解明を拒み続けているため、詳細はわかっていません。」（本文） 「中国政府は、今もなお、事件に関する公開討論を禁じており、今なお、雑誌、新聞、教科書、インターネット・サイトから、事件に関する記述を消しつづけています。」（本文） 共産党の習近平指導部は、国民の不満を抑え込みながら、独裁体制を国内外に、その触手を拡げてきた。中国周辺の諸国は、戦々恐々！　と言ったところだ。 ベトナム・インドネシア・フィリピン・台湾、そして日本が、結束して、この独裁国家による蛮行を　未然に阻止しなければ、東南アジア・極東だけでなく、地球の未来に、ますます暗雲が立ちこめてくるだろう。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――――中国の人権 - 天安門事件から35年　真相解明を求める人びとに弾圧が続く　　　アムネスティ　35年前の1989年6月3日の夜、天安門広場に集まった民主化を求めるデモ隊を排除するため、重装備の部隊と数百の装甲車が北京市内に入りました。 部隊はデモ参加者や見物人に向かって銃を乱射、さらに、動けなくなった市民を装甲車で轢き殺しました。北京市内を制圧した後も、軍は独断で人びとを銃殺しました。 同年6月末に中国政府が発表した公式報告書によると、3000人以上の市民が負傷し、36人の学生を含む200人以上が死亡しました。アムネスティは、さらに多くの人が殺害され、中国全土で数万人が逮捕されたと推測していますが、中国当局は真相解明を拒み続けているため、詳細はわかっていません。 事件の真相解明を求める声は今でも続いていますが、そのような声を上げる人びとを中国当局は弾圧の対象とし、今も厳しく取り締まり続けています。 1989年 天安門で何が起こったのか？ 1989年4月15日、中国共産党の胡耀邦元総書記（こようほう）が心筋梗塞で亡くなり、翌16日、胡氏を追悼するために北京市内の学生たちが天安門広場に集まりました。胡氏は、言論の自由を含む、中国の政治・経済の改革派として知られていたからです。 胡氏の追悼集会はまもなく、中国の民主化を求める動きとなって拡大していきました。公務員の汚職を非難し、政治・経済の改革を求める学生たちは一般市民にも広く支持され、天安門広場には10万人を超す人びとが集結し、地方都市に広がっていきました。政府とデモに参加する市民との緊張は高まり、5月20日、戒厳令が発令されました。 34年前、1989年6月3日の夜、天安門広場に集まった民主化を求めるデモ隊を排除するため、重装備の部隊と数百の装甲車が北京市内に入りました。部隊はデモ参加者や見物人に向かって銃を乱射、さらに、動けなくなった市民を装甲車で轢き殺しました。北京市内を制圧した後も、軍は独断で人びとを銃殺しました。 同年6月末に中国政府が発表した公式報告書によると、3000人以上の市民が負傷し、36人の学生を含む200人以上が死亡しました。アムネスティは、さらに多くの人が殺害され、中国全土で数万人が逮捕されたと推測していますが、中国当局は真相解明を拒み続けているため、詳細はわかっていません。 拘束された市民の多くは警察や軍によって拷問を受けました。その中には、刑務所に送られた後も拷問され続け、身体と精神に長期の後遺症が残った人もいました。また、デモに加わったとして死刑判決を受け数日のうちに処刑された人もいます。多数の市民が不公正な裁判によって、長期の懲役刑を言い渡されました。 天安門の母たち～闘い続ける勇気ある人びと～ 「天安門の母たち」は、元人民大学教授の丁子霖さんが創設した、1989年の天安門事件で、我が子や愛する人を失った遺族のグループです。 丁子霖さんを中心に、メンバーは天安門事件の犠牲者遺族を一軒一軒訪ねるなどして、事件で殺害された180人以上と負傷した70人以上の名簿を作成しました。そして当局に対し、合法的な人権擁護活動を認めるよう訴えつづけてきましたが、その結果、嫌がらせや差別、恣意的拘禁に遭ってきました。 中国政府は、今もなお、事件に関する公開討論を禁じており、今なお、雑誌、新聞、教科書、インターネット・サイトから、事件に関する記述を消しつづけています。 遺族にとって厳しい状況が続く中、2012年5月末、悲しい事件が起こりました。メンバ－の一人、軋偉林さんが自宅下の車庫で首を吊って自殺したのです。 死の直前、息子の死について書かれたメモを家族が見つけました。軋偉林さんは、政府が抗議の声を聞くことを拒絶したことに対し、死をもって抗議するとメモに記していました。天安門事件の夜、当時22歳だった息子を銃殺されました。20年以上、軋偉林さんと妻の張振霞さんは、政府が1989年の犠牲者と遺族に対し償いを求める署名をし、抗議活動に参加していました。 アムネスティはこれからも「天安門の母たち」や他の人権擁護活動家たちを支持し、天安門事件に関して、「非暴力の活動をして捕らわれた人たちの釈放」「徹底かつ独立した公正な調査」「加害者への法的処罰」「犠牲者やその家族への賠償」を要求していきます。

  2024.10.06

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• 威嚇と挑発は、全体主義の常套手段。民主派は、結束して、独裁国家群を抑止せよ！！　2024-10-2　　はんぺん

  威嚇と挑発は、全体主義の常套手段。民主派は、結束して、独裁国家群を抑止せよ！！　2024-10-2　　はんぺん「ウクライナで起きていることを見ればロシアが空洞化するのは時間の問題。未来はアジアにある。われわれは中国が台湾を侵攻するようなおかしなまねをできないよう太平洋に駐留しなければならない」（本文：英国政府消息筋）・・・・大賛成だ。世界の、人類の最大の脅威は、全体主義＝中国だ。（備え）は、民主派にとっては、最大の義務だ！！ おそらく、この記事を見て、リベラルたちが、批判するだろう・・・「帝国主義的挑発だ・・・・」と。そうだろうか？　歴史から学ぶとしたら、第2次世界大戦後の全体主義による蛮行は、忘れてはならない・・・ この間、中国やロシアなどの独裁国家群による　日本の領海・領空への侵犯事件が、相次いでいる。北朝鮮や中国は、ミサイルやＩＣＢＭの打ち上げで、威嚇と挑発を止める様子も無い・・・ 日本政府には、毅然とした対応をしてもらいたい・・・習近平の中国は、既成事実の積み重ねで、陣地を拡げて（サラミ戦術）、台湾・尖閣・沖縄に圧力を加えているが、能天気な日本政府やリベラルたちの鈍感さには、呆れてしまう・・・・ 今や、この世界の最悪の独裁者に対する（忖度）は、（犯罪）だ。南シナ海で、主権が脅かされているフィリピンやベトナムの現実に、目を背けて、日本の平和と安全は、守れない・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――――――――台湾海峡を初めて通過した海自護衛艦「さざなみ」、米国・豪州など４か国と共同訓練実施　2024-9-28　読売新聞オンライン　防衛省は、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２８日に南シナ海で米国、豪州、ニュージーランド、フィリピンの４か国と共同訓練を実施したと発表した。さざなみは２５日に台湾海峡を初めて通過して訓練に向かっており、覇権主義的な行動を強める中国をけん制する狙いがある。 　共同訓練は「自由で開かれたインド太平洋」に賛同する多国間の「海上協同活動」の一環で、今回で４回目。さざなみは、各国の駆逐艦やフリゲート艦などとフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で隊列を組んで航行するなどした。――――――――――――――――――――海自護衛艦「さざなみ」の台湾海峡通過、中国海軍の艦艇が追尾…全航程の警戒監視認める　2024-9-27　読売新聞オンライン　海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が２５日に台湾海峡を通過した際、中国海軍の艦艇が追尾していたことが日本政府関係者への取材でわかった。海峡通過を強く警戒したとみられる。海峡通過は軍事的な威圧を強める中国への対抗措置で、今後も台湾海峡に海自艦艇を派遣するかどうかは中国側の出方を見て判断する。　中国国防省も２６日、日本の護衛艦とオーストラリアの駆逐艦、ニュージーランドの補給艦が２５日に台湾海峡を通過し、中国軍が全航程を警戒監視していたと認めた。 　海峡通過について、林官房長官は２６日の記者会見で、「自衛隊の運用に関する事柄で、答えは差し控える」と述べるにとどめた。「自衛隊の活動は、すべからく国際法と国内法令に従って行われている」とも語った。 　台湾海峡は最も狭い部分でも幅が約１３０キロ・メートルある。沿岸国の主権が及ぶのは沿岸の基線から１２カイリ（約２２キロ・メートル）の領海で、米国などは台湾海峡について、どの国の領海にも属さない国際水域だとの立場をとる。日本政府も「中国の領海外は航行の自由が認められ、護衛艦が通過することに問題はない」（防衛省幹部）との見解だ。 　中国軍は８月以降、領空侵犯や空母による日本の接続水域の航行などを繰り返してきた。日本の歴代政権はこれまで中国側の反発を考慮し、海自艦艇による台湾海峡通過を控えてきたが、岸田首相が護衛艦の派遣を指示した。 中国外務省「意図を警戒」　【北京＝東慶一郎】中国外務省の 林剣リンジエン 副報道局長は２６日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が２５日に自衛隊発足以来初めて台湾海峡を通過したことについて「中国軍は法に基づいて対処した。今回の日本の行動の政治的意図を警戒している」と述べた。その上で「日本に対して厳正な申し入れを行った」と明らかにした。 　また、中国国防省の報道官は２６日の記者会見で、「『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送り、中国の主権に危害を及ぼす挑発行為に断固反対する」と反発した。 ――――――――――――――――――――――――「中国が台湾侵攻のようなおかしなまねできないように」…英軍艦アジアに追加配備　　2023-4-18　　韓国中央日報日本語版英国がアジア地域に軍艦を追加で常時配備する案を推進している。米国のインド太平洋戦略に積極的に参加し中国に対する牽制レベルを大幅に引き上げるという意味だ。 英紙タイムズは１７日、英国防当局が１隻以上の３１型護衛艦をインド太平洋地域に常時配備するとみられると報道した。３１級護衛艦は満載排水量６６００トンの次世代軽量護衛艦だ。 大型戦闘艦より小さいが建造費用が低く、対潜作戦など多様な任務に投入可能というのが長所だ。英海軍は２０２８年までに３１型護衛艦５隻を引き渡されることになっているが、このうち２隻は２年後に運用が始まる計画だ。 英国はすでに２０２１年から「テイマー」「スペイ」の哨戒艦２隻をインド太平洋地域に常時配備している。配備当時Ｆ３５Ｂステルス機などを搭載した空母「クイーン・エリザベス」と空母打撃群は南シナ海、インド、シンガポールを通り韓国と日本を訪問している。 中国の領有権紛争地域を意図的に選んで通過したのだ。これは中国牽制を骨子とする米国のインド太平洋戦略に呼応する次元だった。 今回の追加配備もやはり同じ流れと解説される。英スナク政権は今年の外交政策検討を通じロシアを現在最も深刻な脅威、中国を重大な挑戦と表現した。タイムズによると英国政府消息筋は「ウクライナで起きていることを見ればロシアが空洞化するのは時間の問題。未来はアジアにある。われわれは中国が台湾を侵攻するようなおかしなまねをできないよう太平洋に駐留しなければならない」と話した。 最近英国は米国を中心軸としてインド太平洋地域での軍事的影響力を着実に拡大している。ＡＵＫＵＳという安保協定を通じて米国、オーストラリアと共同戦線を形成しており、グローバル・コンバット・エア・プログラム（ＧＣＡＰ）と呼ばれる第６世代戦闘機の共同開発プログラムを日本とともに推進している。スナク首相は先月ＢＢＣとのインタビューで「中国の挑戦を深刻に受け止めている」として国防費増額の意向を明らかにしている。

  2024.10.02

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• 「洗脳」とは、かくも恐ろしいモノだ！　我々は、歴史から何を学ぶのか？　　2024-9-30　　　はんぺん

  「洗脳」とは、かくも恐ろしいモノだ！　我々は、歴史から何を学ぶのか？　　2024-9-30　　　はんぺんこの1966～1976年の10年間の文化大革命の時代は、中国だけでなく、世界中が、大混乱の時代だった。日本では、学生運動が、ベトナム反戦、反安保で、盛り上がっていたが、社会主義の実態は、隠され続けていた。日本では、この(文化大革命)は、何か？これまでの社会主義運動とは違った、何か新しい(運動＝試み)のような(言論)が、横行したのを覚えている。チェ・ゲバラや毛沢東の肖像が、先進国の反戦デモで、掲げられ、（希望の星）と夢想する知識人もいた。実態(真実)を知らされなかった我々は、もっと慎重に、思考を進めるべきだったが・・・世界中の若者たちは、熱に浮かされたように、舞い上がってしまったのだ。当時の日本では(社会主義)の(権威主義的傾向)は、スルーされ、「社会主義者でなければ、人にあらず・・・」というような風潮が、蔓延していた。僕も、その風潮の渦中にいて、きっちり（洗脳）されていったのだ。本当に（プロパガンダ）による（洗脳）は、恐ろしいと思う。そういう空気の中で、人々、特に知識人や学生たちは、流されていったのだ。毛沢東は、文化大革命の中では、（神）のような存在だった。神格化された毛沢東に、歯向かう事は、許されなかった。多くの民衆は、自分たちこそ「造反有理」の下での(正統な造反派)だと宣言しあって、造反派同士の悲惨な(殺し合い)に励んでしまった！！文化大革命の本質が、独裁政権下における、ごくありふれた権力闘争であったことは、その後、検証されてきたが、そのことで（犠牲）になった、あまりにも多くの民衆の事を考えると、全体主義の（罪深さ）に　おののくばかりだ！ 「毛沢東は公衆衛生政策について「書籍を読むほどに愚かになる」と主張していた。ゆえに文革中は、医療現場で専門知識が極度に軽視された。」（本文）　　「多くの農民や、文革で下放された青少年らに初歩的な医療教育を施しただけで農村部の医療を担わせた「はだしの医者」計画は、その産物だ」（本文）　　　「当時、西側の『帝国主義』と自国の封建思想を敵視した中国では、西洋医療と伝統医療の双方が否定された。いっぽう、「革命的」な治療法として、患者のうなじに太い針を１０センチも突き刺す文革式の危険な鍼灸（しんきゅう）治療「一根針（イーゲンヂェン）」が流行する。」（本文）　　「独裁者の指示によって、非合理的な医療行為が横行した文革期の中国の姿は、決して過去のものではない。　近年、ゼロコロナ政策にこだわる習近平（シーチンピン）政権のもと、硬直的なロックダウンや全住民が対象のＰＣＲ検査が頻繁に繰り返され、国民の強硬な反発が起きた事件(白紙運動)は記憶に新しい。」（本文） 毛沢東の（大犯罪）の流れを継いだ、今の習近平の独裁政権は、東南アジア最大の脅威となっている。周辺国に対する威嚇と挑発は、止むことは無い。　　中国広東省深圳では9月18日、日本人学校に通う10歳の日本人男児が中国人男性に刃物で刺され、死亡する事件が発生。また、23日にはロシア軍機が日本の領空を3回にわたって侵犯する事案が起き、25日には中国が大陸間弾道ミサイル（ICBM）を太平洋に向けて発射した。 国民の命と暮らしを守るための最低限の政治家の義務は、防衛能力の強化以外は、無いだろう。そのうえで！　外交努力による平和的な話し合いが、求められる。実力(軍事力)の裏付けの無い(話しあい)が、なんの効果ももたらさなかった事を、いまこそ噛み締めるべきなのだ！！野党やリベラルたちの「非武装中立」「米軍基地反対」「自衛隊反対」「防衛費増額反対」「安保反対」などで、国民を(洗脳)することは(犯罪だ)と言ってきた。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――――――――「はだしの医者」の過ち、今も　安田峰俊　　2024-9-26　　朝日新聞　近年、自国の体制を避けて日本に脱出した中国の知識人の間で、サロンの開設がブームだ。９月１５日、そんな場所のひとつである東京・神保町の局外人書店で、興味深い催しに参加した。　１９６０年代の文化大革命中の感染症流行と、医療現場における反知性的な治療の横行についての勉強会である。発表者は中国を代表する歴史学者で、文革研究者でもある秦暉（チンフイ）氏だ。　秦氏はリベラル派の著名な知識人で、現在は東京大学客員教授として実質的な亡命生活を送る。こうした人物がわが国で暮らし、気軽に勉強会を開いている昨今の状況には驚かされる。 　秦氏によると、６６年から翌年にかけて、中国では「流脳（リュウナオ）」（流行性髄膜炎）のパンデミックがみられた。特に「大串聯（ダーチュアンリエン）」（革命の連帯）を合言葉に全国を移動していた紅衛兵の間で流行し、若者を中心に１６・８万人が犠牲になった。本来は衛生に気をつければ予防が可能な細菌性伝染病としては、戦後の世界で最悪の被害という。　また、文革期に長江流域への下放（かほう）（知識人の地方学習）に追い立てられた北京大学や清華大学の関係者の間では、住血吸虫症が数千人規模で発生し、後遺症に苦しむ人が続出した。だが、毛沢東がこれより前に現地の疫病鎮圧を詠んだ詩を発表していたことで、被害はながらく表に出なかった。　また、毛沢東は公衆衛生政策について「書籍を読むほどに愚かになる」と主張していた。ゆえに文革中は、医療現場で専門知識が極度に軽視された。多くの農民や、文革で下放された青少年らに初歩的な医療教育を施しただけで農村部の医療を担わせた「はだしの医者」計画は、その産物だ（今回の勉強会を開いた秦氏も、若き日にこの即席農村医師となった経験を持つ）。 　当時、西側の「帝国主義」と自国の封建思想を敵視した中国では、西洋医療と伝統医療の双方が否定された。いっぽう、「革命的」な治療法として、患者のうなじに太い針を１０センチも突き刺す文革式の危険な鍼灸（しんきゅう）治療「一根針（イーゲンヂェン）」が流行する。　独裁者の指示によって、非合理的な医療行為が横行した文革期の中国の姿は、決して過去のものではない。近年、ゼロコロナ政策にこだわる習近平（シーチンピン）政権のもと、硬直的なロックダウンや全住民が対象のＰＣＲ検査が頻繁に繰り返され、国民の強硬な反発が起きた事件（白紙運動）は記憶に新しい。　社会がゼロコロナ政策で負った傷は尾を引き、近年の人心の荒廃や、中国経済の不振の大きな要因となった。　人々のストレスは外国に対して向く。９月１８日に広東省深セン市で発生した日本人学校児童の殺害事件の本質的な背景として、中国社会の閉塞感を指摘する中国人は決してすくなくない。　もっとも、正規の医療を否定して反知性的（陰謀論的）な解決策を求める風潮自体は、近年の日本でも強まり、社会問題となって久しい。往年の文革中国の医療の悲劇は、中国にも日本にも決してひとごとではないはずだ。（やすだ・みねとし ルポライター。近著「中国ぎらいのための中国史」）

  2024.09.30

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• 沖縄タイムスの(甘ちゃん)には、呆れるばかりだ！　日本政府は毅然とした対応で、主権侵害を未然に防げ！　　2024-9-21　　　はんぺん

  沖縄タイムスの(甘ちゃん)には、呆れるばかりだ！　日本政府は毅然とした対応で、主権侵害を未然に防げ！　　2024-9-21　　　はんぺん　「再発を防ぐためには、互いの敵対心をあおるのではなく、日中両国が対話を重ね相互理解に努めるべきだ。」（本文）「対話を重ねる・・・・」・・・それだけでよいのだろうか？？　なんでも（話しあい）ですませようとするのが、日本マスコミの悪いところではないか？？　（話し合い）で、済まずに、今回の事件が起こったのではないか？　　いい加減にしてほしい、リベラルたちよ！　この間、全体主義の中国は、日本に対して（威嚇と挑発）を繰り返してきた・・・何度も、戦闘艦や戦闘機による領海侵犯が、報じられている。いつまで、（忖度）して、舐められ続けるのだろうか？？　　（話し合い）で、日本の平和と安全が、守られるのなら・・・一番良いのは、分かっている。それが、現実的ではないから、事態は、どんどん悪くなっていくのではないか？ 沖縄タイムスの報道記事は、前から（甘ちゃん）だと思っていた。現実離れが多すぎると・・・　　それでなくても、これまで、日本政府は、独裁国家中国に　翻弄されてきたのだ・・・　いつまで、手のひらの上で踊らされ続けるのだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――日本人児童刺殺。中国は責任ある対応を2024/09/21　　沖縄タイムス社説　中国広東省深圳で日本人学校の男児が、男に腹部を刺され死亡した。幼い子どもを襲撃することなどあってはならず、凶行に怒りが湧く。遺族の悲しみはいかばかりか。　事件は18日朝起きた。男児は日本国籍。日本人学校へ母親と歩いて登校中、校門から約200メートルの通学路で刺された。　駆け付けた警察関係者により現場付近で容疑者の男（44）が拘束された。地元紙によると、男は単独犯で容疑を認めているという。中国当局は動機や背景の解明に全力を挙げてほしい。 　中国では6月、江蘇省蘇州でスクールバスを待つ日本人母子が、男（52）に刃物で切り付けられる事件が発生したばかり。母子が負傷し、男を止めようとした中国人女性が死亡している。　両事件はいずれも日本人学校の近くで起きた。 　深圳の事件が起きた18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から93年に当たる日だ。中国では「国辱の日」とされ、関連行事が各地で開催されていた。事件の背景に反日感情がある可能性はないのか。この間、中国側から詳細な情報は伝わってこない。主要メディアは公式発表を報じる程度。中国政府も捜査中であることを理由に詳細を明らかにしていない。　6月の事件を受け各地の日本人学校では警備を強化している最中だった。　もはや学校の対策だけでは不十分だ。抜本的な再発防止策を講じるためにも中国は積極的に情報を開示すべきだ。■　　　　■　蘇州では4月にも日本人男性が面識のない男に切り付けられる事件が起きた。　両地域ともに治安が良いとされ、相次ぐ事件に日本人社会の不安が高まっている。　今回の事件の容疑者は2015年と19年にも公共通信施設を破壊した容疑などで身柄を拘束されたことがあるという。　中国では不動産市場が低迷。景気や雇用悪化など閉塞（へいそく）感が広がる。そうした中、社会への不満が在留邦人に向けられているとしたら看過できない。　中国に長期滞在する日本人は今や10万人を超え、国別ではアメリカに次ぐ。歴史認識や尖閣諸島問題などを巡り関係悪化が続く日中両国にとって人的・経済的な結び付きは特に重要だ。　事件を受け、中国への進出や社員の派遣をためらう日本企業が出ていることを中国側は重く見るべきだ。■　　　　■　在留邦人の安全確保へ日本側の対応も求められる。外務省は来年度予算の概算要求に日本人学校のスクールバス警備費を計上した。ただ、子どもの被害が相次いでいることを考えれば直ちに対策を取ってほしい。　事件を巡り中国のSNSでは「（日本人学校では）スパイを養成している」などデマが流されている。日本でもことさらに中国を敵視する投稿が目立つ。　憎悪は憎悪を呼ぶ。再発を防ぐためには、互いの敵対心をあおるのではなく、日中両国が対話を重ね相互理解に努めるべきだ。

  2024.09.21

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• 中国共産党の強力な暴力装置は、歴史上、例のない緻密さ、スケールで民衆の上に立ちはだかる・・・中国崩壊は（妄想）？　　　2024-9-12　　　はんぺん

  中国共産党の強力な暴力装置は、歴史上、例のない緻密さ、スケールで民衆の上に立ちはだかる・・・中国崩壊は（妄想）？　　　2024-9-12　　　はんぺん中国全体主義の経済の行き詰まりについては、以前から指摘され続けてきた。しかし、誤解してはならない・・・中国や北朝鮮の全体主義は、あの旧ソ連のような（崩壊）をすることは考えにくい・・・という事だ。全体主義の抑圧対象は、常に独裁者の対極にある民衆だ。ツケを払わされ続けるのは、いつも民衆なのだ・・・ そして（民衆の怒り）は、常に最大の監視対象であり、出る杭（抗議・反抗）は、次々と闇の中に葬られていく運命にある・・・レーニンは「国家と革命」で、帝国主義は、常備軍、警察、監獄等の暴力装置で、民衆を抑圧（弾圧）する・・・としているが、今や、この暴力装置を縦横無尽に使いまくっているのが、中国共産党自身なのだ・・・ ということは、20世紀からの帝国主義的独裁国家も、その後に成立したソ連・東欧・中国・北朝鮮・キューバ・ベトナムなどの社会主義国家群も、本質は同じ・・・という事だ・・・・違うだろうか？ 社会主義の本質は、その理想とはウラハラに、全体主義（独裁体制）である。それは、膨大な民衆虐殺の歴史を結果した。社会主義の現実を知らされてこなかった多くの若者たちが、（大義）のために、貴重な命を落としてしまったのだ・・・ 　20世紀に、社会主義がこの地上に現れてから、ゆうに1億人以上の民衆が、（大義）のために、殺されている。「共産主義黒書」（1997年フランス）毎日の新聞を見ていると、21世紀の暗い未来を暗示しているような気がするのは、僕だけだろうか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――中国経済の〝ゾンビ状態〟さらに悪化　若者の失業率４０％超、住宅ローンの債務残高９６０兆円　地方のショッピングモールでは売り子があくび（心肺停止の中国）　　2022-8-4　　ZAKZAK「心肺停止」が、中国経済の現状診断である。経済の心臓部はカネの循環、血液にあたる。公務員の給与減額、遅配が顕著となった。地方公務員、教員の給与削減、ボーナスなしとなり、教職員が学校前で抗議集会を開いている。日本では、ほとんど報道されていない。 地方銀行では取りつけ騒ぎ、河南省ではやくざと組んだ不正融資で８０００億円が闇に消え、農民、庶民の銀行口座が凍結された。内モンゴル自治区や吉林省では、銀行の国有化という救済措置が取られた。 コロナ禍によって、人の流れがとまった。恒大、碧桂園、世茂集団など、有名なデベロッパー（不動産開発会社）が、デフォルトの連鎖に陥った。建設現場でクレーンが止まり、労働者が消え、完成のめどがたたないまま風雨にさらされた。 これは２０１９年からの中国各地の現象である。足で歩かないジャーナリストたちが公表データだけを頼りに、「中国各地のマンションは値上がりが続いている」と虚報を流していた。　大手デベロッパーが軒並み倒産すると、下請けや孫請けには自殺も出る。若者の失業率は、実際には４０％を超えているという。 住宅ローンの債務残高は９６０兆円。当局は外債、米企業債、株式などの売却に転じた。ローンの支払いボイコットにより、中央銀行の損失は４７兆円強（ブルームバーグ、８月１日）。 中国のＧＤＰ（国内総生産）の３０％を支える不動産ビジネスが壊滅状態となると、規制されていた「融資平台」（＝地方政府傘下の投資・事業会社が発行する債券）が復活した。 社会融資規模は６８００兆円。新幹線累積赤字はすでに１２０兆円。それでも強気で新幹線を２０３５年に７万キロ達成だと呼号している。新たに７３兆円が必要だ。財源をどうするかという議論は真剣になされず、経済政策をつかさどるのは国務院だが、李克強首相ら共青団幹部は冷笑しながら習近平国家主席の失敗をじっと待っている。 消費者が敏感なのは、ショッピングモールの落日だ。全土に８０００近い巨大ショッピングモールのテナントが３割以上埋まっていない。テナントの空きが２０％を超えると、そのモールは経営が成り立たない。人口の少ない地方都市にも、大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客がほとんどいない。売り子があくびしている風景が中国全土に展開されている。「心肺停止」の次は？―――――――――――――――――――――――――宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『歩いてみて解けた「古事記」の謎』（育鵬社）、『日本の保守』（ビジネス社）、『歪められた日本史』（宝島社新書）など多数。

  2024.09.12

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• いつまで中国共産党を日本が助けるのか？　恥を知れ日本！　恥を知れリベラル！　世界は見ているぞ！！　　2024-9-11　　　はんぺん

  いつまで中国共産党を日本が助けるのか？　恥を知れ日本！　恥を知れリベラル！　世界は見ているぞ！！　　2024-9-11　　　はんぺんこれは有名な話だ・・・誰でも知っていることだが・・・日本は戦時中、中国共産党を救っている。「生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。　「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍（注：日本軍隊）がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」（本文）・・・・どういうことか？？　「蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和１２年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。」（本文）「（注：蒋介石軍との戦争で）敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨（きすう）を左右したとの説もある。」（本文） また2度目は、あの天安門事件の時だ・・・中国民主化を掲げて立ち上がった若者たちに、軍隊を出動させ発砲させて多くの死者を出した、あの天安門事件の時、西側諸国が共同して制裁措置を決定した時に、「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのは日本だった。・・・・つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が「中国共産党を助けた」のである・・・・何という歴史か！！ 「新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽（いんぺい）が、パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。」（本文）「すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。」（本文） ・・・・・世界は、全体主義と民主主義との全面対決（新冷戦）の真っ只中にある。このことを理解しない（偽リベラルたち・・・・新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサート）のグループは、いまだに、この歴史を逆行させつつある全体主義を非難・糾弾せず、主敵を自国指導層のみに限定して（運動？）してきた。　　彼らリベラルたちによる（過ち＝全体主義者が、歓迎する方針）を反省することなく打ち出して、全体主義の跋扈を容認する（許しがたい）運動を、絶対に許してはならない・・・　それは、人類を「地獄の世界」に　追い詰めるから・・・（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事だ） 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――中国共産党をもう助けるな（年のはじめに）　　論説委員長・乾正人　　2021-1-1　　　産経新聞新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。　４０年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。ＮＨＫラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである（英語が苦手だったからでもあるが）。 当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生（最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に毛沢東が奨励した）」の話は、今でも覚えている。私は「親中派」だったいずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。自由と民主主義とは無縁のディストピア（理想郷と対極の世界）になろうとは、想像だにしなかったが。 夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年６月４日に起きた天安門事件である。中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。私は当時、就任間もない宇野宗佑首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。　　　それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。７月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。 ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉（しゅうえん）を迎えてから今年で３０年。　天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。そんな瀕死（ひんし）の共産党を救ったのが、日本だったのである。　「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。 歴史は繰り返すのか日本は戦時中も中国共産党を救っている。生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。　　「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」 少し説明が必要だろう。蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和１２年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。　　敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨（きすう）を左右したとの説もある。つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が「中国共産党を助けた」のである。　新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽（いんぺい）が、パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。　すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。 いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。　　日本は、瀕死の中国共産党を２度助けた。３度目は、絶対にあってはならない。もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。「親中派」の私が書くのだから間違いない。 

  2024.09.11

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• スパイ行為の範囲を大幅に拡大した反スパイ法で、国際的に孤立を深める中国共産党(特権階級)・・・国内支配体制は、民主主義・人権無視で、弾圧は強化！！　　2024-9-4　　はんぺん

  スパイ行為の範囲を大幅に拡大した反スパイ法で、国際的に孤立を深める中国共産党(特権階級)・・・国内支配体制は、民主主義・人権無視で、弾圧は強化！！　　2024-9-4　　はんぺん　中国の全体主義は、中国共産党という特権階級による独裁なのだが、それに振り回されるのは、民衆(市民)だ。　中国共産党トップだった毛沢東にとって、紅衛兵運動は、おおいに利用価値があった・・・毛沢東が、大躍進政策の失敗で失った権力基盤を、対立派(劉少奇の実権派)から奪い返す(奪権)ため、紅衛兵たちを扇動したのだ。　あの文化大革命では、使うだけ、こき使われて放り出された紅衛兵のことを思う。　最後は(下放)などと言って、地方に行かされ(お役御免)となったのだが・・・　文化大革命では、多くの紅衛兵集団が、我こそ(造反有理)を叫び、対立する相手側を(反革命)と罵り、殺しあったのだ・・・多くの死者が報告されている。 この国に(民主主義)は、根ずくのだろうか？　と、よく考える。(外国人を見たらスパイと思え)の中国共産党は、警戒・監視が、徹底している。これまで、多くの日本人が、理由の説明も無しに拘束。長期に監禁されてきた事例が、数多くある。　「特に中国がスパイ行為の範囲を大幅に拡大した反スパイ法などを７月に施行し、外国人の安全に対する懸念がさらに高まった。」（本文）　何の容疑で逮捕されたのか、説明も無いので、本人自身もわからないまま、自由を奪われるというのは、重大な(人権問題)だが、日本ではありえないのに、日本のリベラルたちが、声高に非難・糾弾したという話を聞いたことが無い・・・！！ 新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートなどに集うグループのメンバーたちは、（人権）（民主主義）を叫ぶなら、このような(不都合な真実)にも目を向けて、真摯に対応してもらいたいのだが・・・彼らは、いつも見て見ぬふりをしてきた・・・・　中国共産党による、民主主義不在、人権無視の全体主義(全一支配)は、徹底しているようで、知れば知るほどに恐怖感を覚えるのは僕だけだろうか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――「拘禁されたらどうするのか」恐れ…観光客の足が途絶えた中国「外国人を見かけるのは珍しい」（１）　2023-9-4　　韓国中央日報日本語版　「観光地で外国人はセレブ（有名人）扱いです。中国現地の人々が『あなたの写真を撮ってもいいか』と聞きます。外国人観光客がとても少ないのでこうした驚くような出来事が起きているようです」　　旅行会社を経営するウェンディ・ウー氏がボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に伝えた最近の中国の雰囲気だ。中国が今年１月に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）に対する防疫を解除して国境を開いて半年以上経った。最近では訪韓・訪日団体観光を許可するなど対内外で「旅行障壁」を低くしている。　しかし、外国人旅行客の中国訪問はパンデミック前に比べて大幅に減少した。外信や韓国内外の専門家は中国の閉鎖的な対外政策に伴う反中感情の拡散とあわせて、スパイの疑いをかけられるのではないかという不安が外国人観光客の客足を遠のかせていると指摘した。観光・旅行の「脱中国化」が進んでいるということだ。 ◇中国、韓国人の海外旅行先１０位圏外に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が中国当局の統計を分析した結果、旅行会社を通じて中国を訪問した外国人観光客数は今年１ー３月期５万２０００人で、２０１９年１－３月期３７０万人の１．４％にすぎなかった。中国行きの航空便が新型コロナ以前に比べて減少した点を考慮しても減少幅が非常に大きい。　中国の代表都市・北京と上海にもこのような傾向が著しい。今年上半期、２都市を訪れた外国人は２０１９年に比べて４分の１水準にとどまった。北京の旅行ガイドのジェイ・リー氏は米誌タイム（ＴＩＭＥ）に「最近は紫禁城に外国人観光客２０～３０人だけいても非常に多いほうだ」と伝えた。 しかも訪中外国人観光客の半分以上は中華圏である香港・マカオ・台湾からの人々だ。中国観光協会の肖潜輝取締役は最近、あるフォーラムで「消費水準が高い米国・日本・韓国・欧州の観光客数が大幅に減った」と懸念した。今年に入ってロシアからの観光客は増えているが、彼らの支出規模は韓国人などに比べて少ないほうだと外信は伝えた。　韓国の調査でも韓国人の中国旅行の需要が顕著に減った。中央日報の取材の結果、韓国文化体育観光部が実施した今年１－３月期の韓国国民の海外旅行訪問先調査によると、中国を旅行したという回答は０．３％（暫定値）にとどまっていたことが分かった。中国はタイ・フィリピンはもちろんマレーシア・カンボジアにも押されて１０位圏内にすら入らなかった。調査は１対１世帯訪問面接方式で１５歳以上１万２９００人を対象に行われた。　反面、４年前の２０１９年１－３月期に実施された同じ調査では中国を旅行したという回答は１２．１％だった。当時、日本（２２．６％）やベトナム（２１．８％）に続いて韓国人が多く訪れた海外旅行先３位に入っていた。啓明（ケミョン）大学人文国際大学のイ・ジヨン教授は中央日報に「新型コロナ事態や『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復』などをたどって韓国で中国に対する否定的認識がどれほど拡散したのか示している」と説明した。 「拘禁されたらどうするのか」恐れ…観光客の足が途絶えた中国「外国人を見かけるのは珍しい」（２）韓国中央日報日本語版2023.09.04 ◇日米も「安全への懸念で不安大きくなった」　西側では中国との関係悪化で警戒心理が拡散している。米国務省は国民に対して「中国政府は現地の法律を恣意的に執行し、不当に拘禁する危険がある」とし、中国本土への渡航再考を勧告している。オーストラリア政府も自国民に対して訪中の際の注意を促している。　特に中国がスパイ行為の範囲を大幅に拡大した反スパイ法などを７月に施行し、外国人の安全に対する懸念がさらに高まった。　米国ペンシルベニアにある旅行会社社長はＷＳＪに「新型コロナ以前は当社を通じて年間１５００人ほどが中国観光に行ったが、最近では中国旅行の申し込みが１件もない」と話した。ボストンでビジネスコンサルタントをしているマット・ケリーさんは「１５年前の中国旅行は思い出に残っているが、今はもう行きたくない。中国の反西側政治状況のため不安だ」と話した。業界では中国出張を敬遠する雰囲気だという。　在中国ドイツ商工会議所のエグゼクティブディレクター、マクシミリアン・ブテック氏はサウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）に「パンデミック以前はドイツ企業の代表団が毎年約５０回訪中していたが、今年はほとんど来なかった」と話した。　日本も似たような状況だ。日本のある観光調査企業関係者はＶＯＡに「現在日本国内の中国行き航空便数は２０１９年に比べて約３０％しかない」と明らかにした。ＶＯＡは日本政府の福島原発汚染水放流以降、中国と日本の葛藤が中国旅行をより一層萎縮させると展望した。すでに日本政府は、汚染水放流以降中国が激しく反発していることを受けて渡航予定の自国民に注意喚起をている状態だ。 ＶＯＡ等は３年にわたって実施された中国当局の厳しい新型コロナ封鎖措置に対する記憶も訪中をためらわせる要因に挙げた。旅行客である自身もいつ移動に制限が加えられるか分からないという恐怖を感じさせているということだ。　その他にも、増便されはしたが新型コロナ前に比べてはるかに及ばない中国行航空便数、厳格な中国ビザ発行手続きなども原因に挙げられた。中国現地の決済文化が外国人観光客には不便である点も挙げた。　中国は露天商からデパートまでほとんどのＷｅＣｈａｔペイやアリペイのような現地モバイル決済手段だけを許容してクレジットカードや現金は受け付けていない。 ◇「外国人の対中国投資が萎縮」新型コロナ防疫解除以降、中国人の自国内旅行は活発になった。また、中国経済において外国人観光客の依存率はそれほど大きくないため、すぐに深刻なダメージを受けるわけではない。　しかし旅行など外国人の訪中減少は究極的には沈滞した中国経済に悪影響を及ぼすだろうという分析だ。ＷＳＪは「外国人旅行とビジネス目的の訪問減少は外国人が中国を経験して現地の人々と交流する機会が減ることを意味する」とし「これは地政学的緊張を高め、外国人の対中国投資を萎縮させる」と指摘した。　リサーチ会社ロジウム・グループによると、中国に対する外国人の直接投資は今年１－３月期２００億ドル（約２兆９２２２億円）で前年同期１０００億ドルの２０％水準にとどまった。 イ・ジヨン教授は外国人観光客の訪中減少現象はしばらく続くと予想している。同氏は「中国が過去３年間、外国人観光客の入国を事実上禁止しながら観光サービス業が衰退した間、日本や東南アジア諸国がそれに取って代わった」と指摘した。

  2024.09.04

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• 中国共産党の挑発に毅然とした対応を！　日本の防衛意志力が、試されている。忖度三昧のリベラルたちは、要らない！！　　2024-9-2　　　はんぺん

  中国共産党の挑発に毅然とした対応を！　日本の防衛意志力が、試されている。忖度三昧のリベラルたちは、要らない！！　　2024-9-2　　　はんぺん　比較的リベラル紙？といわれる毎日新聞が、「中国軍機初の領空侵犯。緊張高める行動の自制を　　2024-8-28　　毎日新聞」ときた！！！　アホか！「緊張高める行動の自制を」って、何だ？？ 　そんなに(忖度)している場合だろうか？？　「厳重抗議」だろう。この間の中国政府による威嚇と挑発は、目に余る・・・ 空軍機による領空侵犯（8/26）があったのは、数日前の事だ。　そして今回の海軍艇による領海侵犯・・・なんと11回目だという。舐められ切っているという事だろう。毅然とした対応をせずにズルズルと行けば・・・なし崩し的に緊張激化に至るは、必死だと思う。　日本の主権が脅かされている!!!!・・・ロシアは、2022年2月24日、主権国家のウクライナに、いきなり軍事侵攻して、首都キーウに迫った事を忘れてはならない！！！ 日本政府は、「『安全を脅かすもので全く受け入れられない」と中国を非難した』というが、国際ルールを無視した覇権主義的な挑発に、毅然として（抗議）せずに、何時？抗議するのか？　甘く見られて、次々と、中国による挑発の度合いが増してくるのは、火を見るより明らかだ！！！　　　日本政府の（及び腰）、（体たらく）には、呆れるばかりだ。こんなことで、国民の命と暮らし、日本の平和を守ることができるのか？？　同時に思うのだが・・・日本リベラルたちは、またまたスルーするのだろうな・・・と考えてしまう。新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートのグループの事だが。これまでも何回もあった中国や北朝鮮による威嚇と挑発に、彼らが大きな声で、日本国を守るための行動を起こしたという話を聞いたことが無い！！！　（社会主義幻想）（護憲幻想）で、（洗脳）され続ける彼らは、またまた「挑発に乗るな！」「話し合いで・・・」と逃げるのだろう・・・独裁者たち（習近平や金正恩）の手のひらで踊らされている様が、まざまざと見えてくる・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――中国軍艦、鹿児島沖で領海侵入。同海域で11回目、政府が抗議　　2024-8-31　　産経新聞　防衛省は8月31日、鹿児島県沖で同日午前に中国海軍の測量艦1隻が2時間近くにわたり領海侵入したと発表した。同海域での中国海軍艦艇による領海侵入は昨年9月以来で11回目。中国軍は26日に長崎県沖で領空侵犯したばかりで、日本政府は外交ルートで中国側に対し、領空侵犯も含めて日本の懸念を伝えるとともに抗議した。　防衛省によると、31日に領海侵入したのは中国海軍のシュパン級測量艦。午前6時ごろ、鹿児島県口永良部（くちのえらぶ）島南西の領海に入り、午前7時53分ごろ、同県屋久島南西沖で領海を出た。海上自衛隊の哨戒機と掃海艇が監視に当たった。　測量艦は海底地形などを調査する船。国際法上、領海は無害通航権が認められているが、許可なく測量などを行えば国連海洋法条約に反する。防衛省は「国際法違反の有無は引き続き確認を進める」と説明した。―――――――――――――――――――――――――＜主張＞中国軍機が初侵犯。「政治空白」を窺う挑発だ　　2024-8-28　　　産経新聞　中国軍のY9情報収集機1機が26日、長崎県男女群島沖の日本の領空を侵犯した。緊急発進（スクランブル）した航空自衛隊の戦闘機が領空に接近していると警告した。中国軍機はそれを無視して旋回をはじめ、領空を約2分間侵犯した後、大陸方向へ飛び去った。 中国軍機による領空侵犯の確認は戦後初めてである。軍の情報収集機が領空に誤って入るとは考えにくい。このような軍事挑発は到底容認できない。中国政府と軍は日本に謝罪すべきだ。　木原稔防衛相が27日の会見で「主権の重大な侵害であるだけでなく、安全を脅かすもので全く受け入れられない」と中国を非難したのは当然だ。次に中国軍機が日本の空を侵す場合には、警告射撃や強制着陸の措置をためらってはならない。　中国は一昨年、日本の排他的経済水域（EEZ）に弾道ミサイルを撃ち込んでもいる。防衛力強化を急ぐべきときだ。 岸田文雄首相は自民党総裁選への不出馬を表明し、退陣が決まっている。日本は今、「政治空白」のような状態にある。国会は閉会中で、国民やメディアの関心は次期首相選びとなる自民総裁選に向いている。　これらが自衛隊の防衛態勢に影響を及ぼしているのかどうかを探り、主権侵害という挑発への日本政府や与野党、世論の反応をみる狙いもあって中国軍機は領空侵犯をしたのだろう。　直後の政府の対応には疑問が残る。岡野正敬外務次官が中国の施泳臨時代理大使を外務省に呼び、厳重抗議した。なぜ上川陽子外相が直接抗議しなかったのか。岸田首相も26日中にメディアの前で中国を論難し、国防の決意を表明すべきだった。 27日には超党派の日中友好議員連盟の二階俊博自民党元幹事長、森山裕総務会長らが訪中した。中国軍機が領空侵犯した翌日によくも訪中したものだ。抗議のため、中止か延期すべきだった。　北京で中国高官に抗議するつもりかもしれないが、重大な主権侵害の翌日にやってくるような者は侮られ、その言葉など響くまい。　担当閣僚でなくても小林鷹之前経済安保担当相はSNSで、高市早苗経済安保担当相は会見で、領空侵犯を主権侵害だと問題視した。全ての自民総裁選候補は声をあげるべきである。 ―――――――――――――――――――――――中国軍機初の領空侵犯。緊張高める行動の自制を　　2024-8-28　　毎日新聞　中国軍の情報収集機が長崎県の男女群島沖で約2分間にわたり領空を侵犯した。中国の軍用機による領空侵犯が確認されたのは初めてだ。国際法に違反し、日本の主権を侵害する行為である。　航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、警告した。日本政府は外交ルートを通じて中国政府に抗議し、再発防止を求めた。今後も詳しい説明を要求する必要がある。　周辺には航空自衛隊のレーダー施設があり、警戒監視能力を偵察していた可能性がある。　意図的に日本の領空に入ったのであれば挑発的な行動であり、断じて許されない。航路を誤ったものだとしても、日本の領空近辺での情報収集を続ける中で起きた事態と言える。中国は緊張を高める行動を自制すべきだ。　中国軍以外の航空機による領空侵犯は過去に2回公表されており、いずれも沖縄県・尖閣諸島周辺だった。尖閣国有化から間もない2012年12月、当時の中国国家海洋局の小型プロペラ機が飛行した。17年5月には小型無人機（ドローン）とみられる物体が飛んでいるのが確認された。 領空侵犯した中国軍機の飛行ルート・・・・　懸念されるのは、今後も繰り返されることだ。領空侵犯の恐れがある外国機に対する航空自衛隊の緊急発進は23年度に669回あり、うち7割に当たる479回が中国機に対してだった。　中国軍の活動が日本周辺で活発化している背景には、日本が米国などと連携して中国に対抗する枠組みを形成していることへの反発がある。アジアを重視するようになった北大西洋条約機構（NATO）との共同訓練に対するけん制という見方も出ている。 　外国機の領空侵犯は過去に46件あり、最も多いのは旧ソ連を含むロシアの43件だ。1987年には旧ソ連の偵察機に対し、射撃によって警告する事態となった。　偶発的な衝突は回避しなければならない。日中の防衛当局は昨年、ホットラインを開設しており、緊密な意思疎通を図ることが求められる。　日中両国は、関係改善が互いの利益につながるとの認識を共有しているはずだ。事態がさらに悪化しないよう双方が冷静に対話を続けるべきである。 

  2024.09.02

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• リベラル派は、目を見開いて、中国の海外侵略を非難・糾弾せよ！　節穴のリベラルの現実！　2024-9-1　　　はんぺん

  リベラル派は、目を見開いて、中国の海外侵略を非難・糾弾せよ！　節穴のリベラルの現実！　2024-9-1　　　はんぺん　岸田政権やアメリカのバイデン政権を、懸命に非難するリベラルたちが、なぜか？全体主義の中国や北朝鮮、ロシアの蛮行には、見て見ぬ振りをする・・・こんな異常な日本の状況には、僕は唖然とするばかりだ。　（人権）や（民主主義）を叫ぶ彼らの（ご都合主義）（2枚舌）には、呆れかえっている・・・　皆さんは、どうだろう？？？ ロシアによる（ウクライナ侵略戦争）に見て見ぬ振りをする日本リベラルたちの過去・・・僕も含めて、あのアメリカによるベトナム侵略戦争に必死に（反対）してきた当時のリベラル・・・　今、（社会主義幻想）に洗脳されたままの彼らは、ロシアの侵略戦争には、見て見ぬ振りを決め込んでいる・・・・ 今から思えば、あの（ベトナム戦争の評価）は、相当、難しいし、今では単純な（民族解放）の闘いとは断言できない・・・という事がわかってきた・・・・というか、（多くの出版物が刊行されていて）常識になっている！！　世界中が・・・ロンドンで、パリで、ニューヨークで、東京で・・・多くの若者たちが（ベトナム戦争反対）の声を挙げて街頭に繰り出したが・・・限られた情報しか得ることが無かった当時の世界中のリベラル派の多くが（社会主義）に（洗脳）されていたために、（真実）が隠されていて・・・仕方がない面もあった・・・という事だ。 そう、旧ソ連など社会主義世界体制の崩壊とともに、ようやく（真実）が、明らかになり、（全体主義の脅威）が、見えてきたのだ！！！　僕は、あのベトナム戦終了後に、なぜあれだけ多くのボートピープルと言われる人々が、命鵜を掛けた（脱出行）を強いられたのか？　まったく理解できなかった！！　あれは、旧政権下の特権階級や資産家たちが、ベトナム共産党治世下での弾圧から逃れるための（脱出）だと、勝手に思い込んでいたのだ。　それにしても、あまりにも人数が多すぎる・・・しかも特権階級や資産家とは思えない民衆が、大半の様子・・・これって？？？？ 真実は、すぐに明らかになっていく・・・民族解放戦線を隠れ蓑にしたベトナム共産党が（新しい特権階級）として登場した・・・というわけだ。 共産主義（全体主義）国家建設を急ぐ共産党は、価値観の異なる民衆を従わせるため強圧的蛮行を推進する。（民主主義）（人権）という価値観を無視した、強硬統治を推し進めたため、多くの民衆が生存に絶望して、命を懸けた（ベトナム脱出＝ボートピープル）となっていく。　僕たちは、当時は、そこにまで考えを巡らせることができなかったがゆえに、単純に（ベトナム戦争反対）（ベトナムに平和を！）（アメリカは、ベトナムから出て行け！）としか、運動できなかった。 当時は、社会主義国家は（鉄のカーテン）（竹のカーテン）で、真実は隠蔽されていて・・・僕たちが知りえる（社会主義）の情報は、ごく限られたものだったのだ・・・言い訳になるかもしれないが、僕たちは（社会主義）の現実を知らなかったし、知りえなかった・・・のだ。　ベトナム戦争反対運動に関わった多くの知識人たち（小田実その他）や社会党・共産党などは、その後、ベトナム戦終結後の凄惨な共産党統治、人権事犯については、言及することは、無かったのだ。これが（社会主義幻想）に洗脳された日本リベラルたちの悲惨な現実なのだが・・・・ このブログの読者の皆さんは、こういった事実（現実）を知っておられただろうか？　知っていても、あのリベラルたちと同じように（都合の悪い事柄については、見て見ぬふりで、やり過ごそうとしてこられたのだろうか？？　今や、世界における最大の脅威は、独裁国家：中国だ。中国共産党は、その覇権主義で、世界制覇を目指して暗躍中だ。この全体主義を非難・糾弾せずに、地球の未来は無い・・・と断言できる。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――台湾断交、中国に迫られたが拒否した　パラオ大統領、圧力明かす　　2024年7月19日 　　朝日新聞　台湾と外交関係を維持するパラオのウィップス大統領は１８日、朝日新聞の取材に対し、中国側から台湾と断交して中国と国交を結ぶよう、複数回にわたり持ちかけられたと明かした。「観光客が増え、ホテルが満室になる」とも言われたが、主権の問題だとして台湾との断交は拒否したという。　　ウィップス氏は「太平洋・島サミット」に出席するため来日した。パラオは太平洋島嶼（とうしょ）国で台湾と外交関係を維持する３カ国の一つ。　　ウィップス氏によると、周辺国の中国大使や外交官らから「台湾から（中国に）外交関係を転換するべきだ」と何度も持ちかけられた。世界遺産のロックアイランドなど有数のダイビングスポットがあるパラオでは、中国からの観光客が最も多く、コロナ禍前は約半数が中国人観光客だった。中国側からは「我々ならホテルを満室に出来る。中国と一緒なら何でも出来るが、台湾だとそうはいかない」とも言われたという。　　中国側の申し出を断ったというウィップス氏は「これは自由と民主主義という原則の問題だ」として、台湾との外交関係を維持すると強調。「我々の主権の問題であり、同意できない」と取材に語った。　　その後、中国側はウィップス氏本人への申し出はあきらめ、中国の立場に近いパラオの有力者に働きかけを続けているという。 　パラオが台湾との外交関係を続けていることから、中国は２０１７年にパラオへの観光目的の渡航を事実上、禁止したことがあった。ウィップス氏は１８日の講演でも中国との関係に触れ、「最近は中国でパラオは安全ではないとの情報が流れている。中国は経済的威圧により、観光を武器化している」と語った。　ウィップス氏は、主要産業である観光における中国依存を減らすため、オーストラリア政府や、日本の航空会社などに直行便の再開や開設を求めているという。　　太平洋島嶼国では、中国が援助などで影響力を強め、１９年以降ソロモン諸島やキリバス、ナウルが台湾と断交し、中国と国交を結んでいる。 ――――――――――――――――――――――――――比ＥＥＺ内に中国調査船、占拠狙う？　サビナ礁、埋め立ての痕跡　　2024年6月9日　　朝日新聞　フィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある南シナ海のサビナ礁付近で中国の調査船が確認されたと、フィリピン沿岸警備隊が７日発表した。　潜水艦が通過可能な場所を中国側が把握できるようになるとして、警戒を強めている。サビナ礁では５月、中国による埋め立ての痕跡が見つかり、占拠される懸念が出ている。 　スプラトリー（南沙）諸島にあるサビナ礁は、フィリピン軍が拠点を置くアユンギン礁から東に約６０キロの近距離にある。調査船が目撃されたのは４日。サンゴ礁の環境調査を行っていたフィリピンの研究チームが遭遇した。　　沿岸警備隊によると、専門家の１人は中国の調査船について、海底の地形を調べ、どの地点に潜水艦が潜行するのに十分な深さがあるかを地図化する能力があるとしている。　　アユンギン礁の西にあるミスチーフ礁はすでに中国によって軍事拠点化されているため、サビナ礁に中国の軍事施設などが建設されれば、アユンギンのフィリピン軍拠点は挟まれる形となる。 　中国は２０１３年以降、スプラトリー諸島の７カ所を埋め立て、レーダー施設や滑走路などを造ったことが確認されている。中国側はレーザー照射や放水銃の発射といった危険な行為を繰り返してアユンギンへの補給を妨害しているが、ここにきてサビナ礁への攻勢も強めているもようだ。（バンコク＝大部俊哉）

  2024.09.01

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• 全世界に拡がる中国共産党の監視網・・・気づいた時は、もう遅いかも！！　　2024-8-26　　　はんぺん

  全世界に拡がる中国共産党の監視網・・・気づいた時は、もう遅いかも！！　　2024-8-26　　　はんぺん中国共産党は、海外に住む中国人にも、以前から監視を強めてきた。海外中国人の言動に対するいやがらせ、スパイへの勧誘などが、暴露されている。そう、1929年、スターリンによってソ連から追放された革命家トロツキーはメキシコに逃亡したが、1940年、クレムリンの密命を受けた暗殺者フランク・ジャクソンの手にかかって殺された。（ウイキペディア）全体主義が、弾圧を世界中にいきわたらせるのは、普通の事だ。ソ連の全体主義に反対して、イギリスに渡った民主派の人物が、ソ連スパイによる（毒殺）で亡くなった事例も、よく知られている。 以前、このブログで、何度も紹介した「孔子学院」は、世界各国の大学等と提携してその地に設立する中国語および中国文化に関する教育機関・・・という建て前だが、本質は　スパイ機関で、あったことが、バレてしまった。「外交関係」を名目にした「統一戦線工作」によって、教育の名を借りて中国共産党の主張を基づいた宣伝活動（プロパガンダ）を行う機関だったのだ。その（真実）が、露見した結果、 欧米各国では、孔子学院は「中国共産党のスパイ活動やプロパガンダの機関」として閉鎖の動きが広がり、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、スウェーデンなどの大学で孔子学院が閉鎖されている。 孔子学院　（ウイキペディアから）https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%94%E5%AD%90%E5%AD%A6%E9%99%A2 中国人が海外に移住しても、全体主義、共産党は、世界の隅々まで追いかけてくる・・・それを見て見ぬ振り、非難・糾弾しないのが、日本のリベラルたちだ。彼らの機関紙やホームページに（孔子学院糾弾）の紹介が、皆無なのは、不思議で仕方がない・・・のは、僕だけなのか？？そう、新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートの論者に、ぜひ質問したい！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――「愛国的でない本を書くな」（天声人語）　　2024年8月17日 　　朝日新聞　大阪市に住む劉燕子（リウイエンツー）さん（５８）は今年の５月、日本で本を出した。題名は『不死の亡命者』。 中国の共産党政権に抗（あらが）い続ける人々について書き綴（つづ）った内容で７００ページを超える力作である。　１９８９年の天安門事件から、３５年の節目に合わせた出版だった ▼「中国には、どんな時代にも、飼いならされない人たちがいます」と劉さんは話す。国内で、国外で、広い意味の「亡命者」として、体制批判を続ける人がいるのを知ってほしい。「反骨精神は不滅だとの意味を、書名に込めました」 ▼６月になって、故郷の中国湖南省にいる８７歳の母親の自宅に、３人の当局者が訪ねてきた。彼らは言った。「愛国的でない本を書くな」。 母親が分からないと答えると「とぼけるな」。応じなければ「どうなるか知らないぞ」と脅した ▼劉さんは９１年に留学で来日した。日本の国籍を取得し、文学を専門にしてきた研究者だ。ノーベル平和賞の受賞者、劉暁波（リウシアオポー）氏の著作の翻訳なども手がけている。現体制下で郷里に戻れば、当局に連行されるかもしれない ▼彼女もまた、自著に記した人々と同じように、不屈の人なのである。脅されても、筆を折る気はないようだ。だが、家族への圧力はつらく、苦しい。「まるで連座制です」。厳しい表情で小さく、つぶやいた ▼反骨とは何だろう。それは後頭部の骨の出っ張りに表れるとの俗説を聞いたことがある。劉さんたちを思いながら、頭をなで、確かめる。ごつっとした、その尖（とが）りが、自分にもあるかを。

  2024.08.26

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• 「もう何も言えなくなる」(本文)　人権弾圧をさらに強化する中国共産党！それを非難糾弾しない日本のリベラルたち！(反省する勇気)の皆無のリベラルたちは歴史舞台から消え去るのみ・・・　　　2024-8-26 はんぺん

  人権弾圧をさらに強化する中国共産党！それを非難糾弾しない日本のリベラルたち！(反省する勇気)の皆無のリベラルたちは歴史舞台から消え去るのみ・・・　　　2024-8-26     はんぺん「もう何も言えなくなる」(本文)　これが中国共産党の全体主義の（真の姿）だ。リベラルたちは、それでも、この独裁政権を非難・糾弾しないのか？　 年々、信用を落としてきたリベラルたち・・・それは、言行不一致が原因だ。（民主主義）（人権）を声高に叫びながら、中国や北朝鮮やロシアなどの全体主義批判を控えてきたことで　墓穴を掘ってしまった。 何のための（民主主義？）　何のための（人権）？？？？そのベースにあるのは（社会主義幻想）（護憲幻想）だった。 「社会主義では、未来は無い」「平和憲法では、平和は守れない」と何度も、このブログで説明してきたが、マルクスレーニン主義に幻惑され、「未来は社会主義のモノ」という宗教的信仰が、真実の理解を妨げたようだ。 その信仰の誤りが、自分たちの首を締めあげていることに、早く気付くべきだ・・・と言ってきたが・・・（馬の耳に念仏）だったようだ。 あなたたちの未来は（真っ暗だ）・・・気の毒としか言いようが無い！ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――中国政府、インターネット利用者に「公認の番号」を発行する規則の草案発表…「もう何も言えなくなる」など波紋広がる　　2024-8-21　　読売新聞オンライン　【広州＝鈴木隆弘】中国政府がインターネット利用者の本人確認のため、公認のネット番号と身分証を発行する規則の草案を発表し、波紋を広げている。政府は個人情報の保護が目的とうたうが、「ネットの規制強化」という懸念も強い。 　公安省などが７月下旬に公表した草案によると、ネット利用者は、希望すればネット番号と身分証を取得でき、ネット上のサービスを利用する際、それらを個人情報の代わりに事業者に提供する。 事業者が必要以上の個人情報を集めるのを防ぐことが目的という。すでにネット番号と身分証が得られる試行版のアプリが運用されている。 　中国では　2012年からＳＮＳなどの利用に身元情報の提供が求められ、事実上の実名制が導入されている。新たな規則が施行されると各種サービスを横断して、利用状況が把握されるとみられる。自主的な申請が建前だが、事業者が提供を義務づける可能性もある。 　意見公募は今月２５日までで、官製メディアは草案支持で一色だ。ただ、ネット上では「全て監視され、気分が悪い」「もう何も言えなくなる」などと不安視する声が上がり、反対意見が削除されたケースもある。

  2024.08.26

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• 中国の「反スパイ法」施行で、説明無き逮捕、長期拘束は、全体主義の蛮行そのものだ。繰り返される秘密警察国家に、最大限の警戒を！！　　2024-8-25　　はんぺん

  中国の「反スパイ法」施行で、説明無き逮捕、長期拘束は、全体主義の蛮行そのものだ。繰り返される秘密警察国家に、最大限の警戒を！！　　2024-8-25　　はんぺん　日本のリベラルたちは、この記事を　目の穴をしっかりと見開いて、知るべきだろう！　あなたたちが、見て見ぬ振りをしてきた中国共産党の（真の姿）を！！ すべては「中国の法令のどこに触れたのかが明かされない」（本文）に尽きるのではないだろうか？？？？？？中国外務省が「（社員が）スパイ活動に従事した疑いがある」と答えただけで、具体的に何が問題とされたのかの詳しい説明はないままだ。 いったい何の罪で、逮捕され、拘束されるのか、本人にも、周囲の親族や民衆にも知らされることは無い・・・秘密裏に事が運ばれる恐怖・・・ この事実を知った日本のリベラルたちに聞きたい！！　新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサート・・・僕の友人・知人も多い自称？リベラルの、あなたたちの本音を聞きたい？？　（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という、極小の社会主義政党の事） もし本当に、この蛮行を許せないと考えるなら、黙ってないで、非難・糾弾するべきだと　僕は思うが・・・どう答えるのか・・・ いつまでも（卑怯者）と言われ続けるあなたたちの事を、僕は真剣に憂えてきた。独裁者を狂喜させてきた、あなたたちを（犯罪者）だと僕は糾弾してきた。 ニセリベラルのあなたたち・・・いい加減に、民衆の命を守る運動に　切り替えるべきではないのか！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――――――――中国の邦人起訴　人権の無視が目に余る（朝日社説）　　2024年8月23日　　朝日新聞　中国の法令のどこに触れたのかが明かされない。身柄の拘束はさらに長期に及ぶことが予想される。法治を掲げる大国としては、あまりにも不透明で、人権を無視した対応と言わざるをえない。 　アステラス製薬の中国法人幹部だった日本人社員が中国当局に起訴されたことが、明らかになった。 　この男性社員が北京で拘束されたのは駐在任期を終えて帰国する直前の昨年３月。軟禁状態で取り調べを受け、１０月に正式に逮捕された。中国の法令に基づくとはいえ、起訴までこれほど長引くこと自体が異常だ。 　しかも中国外務省が「（社員が）スパイ活動に従事した疑いがある」と答えただけで、具体的に何が問題とされたのかの詳しい説明はないままだ。国家機密に関わる事件だったとしても、過剰かつ不透明さがきわまる権力行使というほかない。 　この事件が日本の経済界に与えた衝撃は甚大だ。中国政府は、通常のビジネス活動に携わる人が心配する必要はないとしているが、各企業が警戒を強めるのは当然だろう。スパイの疑いをかけられる対象が広がり、しかもあいまいになっているからだ。 　中国の反スパイ法が昨年改正され、「国家機密」だけでなく、「国家の安全や利益に関わる文書、データ」などの窃取や提供もスパイ行為に加えられた。ただし何が「国家の安全や利益」に当たるのかははっきりしないままだ。 　改正法の運用にあたり今年７月からは「国家安全機関は電子設備を検査できる」とする規定も施行された。中国に行くとパソコンやスマホの内容を調べられるのでは、との心配も広がっている。 　今回の事件は、「国家安全」を過度に強調する習近平（シーチンピン）政権の姿勢と決して無関係ではない。スパイを防ぐ法令が必要だとしても、恣意（しい）的に運用されることがないよう、何をしてはいけないのかを限定列挙し、対外的に明示することが必要だ。 　人権の尊重も、グローバル経済と結びついて発展してきた大国としての最低限の務めだろう。外国企業を萎縮させる対応は、さらなる経済発展を図ろうとする時に自らの首を絞める結果を招くだけだ。 　このところ日中の政府間関係は停滞気味だ。首脳会談や外相会談の機会が数えるほどしかなかったことも、事態の解決を難しくさせていた面はなかったか。事件の舞台は法廷へ移るが、社員の早期釈放に向けて日本政府としていかなる関与が有効か、熟考すべきだ。

  2024.08.25

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• 全体主義＝共産主義の弾圧から逃れる術は、民主派の団結しかないが、現実は厳しい。　2024-8-19　　　はんぺん

  全体主義＝共産主義の弾圧から逃れる術は、民主派の団結しかないが、現実は厳しい。　2024-8-19　　　はんぺん　香港紙「リンゴ日報」は、香港の民主勢力の「希望の星」だった。それゆえに、真っ先に、中国共産党による弾圧の対象になった。この後も、多くの新聞が、閉鎖に追い込まれ、言論の自由が、圧殺されていく。 全体主義とは、民衆を支配するために、あらゆる手段を使ううものだ。レーニンは、『国家と革命』で、統治の手段として、軍隊・警察・監獄・・・を挙げている。ソビエト政権の祖であるレーニンは、ロシア革命に成功すると直ちに秘密警察をつくった事も、忘れてはならないと思う。 香港の民主勢力が、中国共産党の弾圧で、潰されたのが、ごく最近の事だが、日本のリベラルたちの対応は、これを他人事のように思っていたように、僕には、見えた。世界は、民主主義と全体主義の（新冷戦）の真っ最中だ。この決着は、おそらく人類の未来を決定するように、僕には思える。 社会主義（＝全体主義）に（洗脳）され、周りの中国・北朝鮮・ロシアなどの威嚇と挑発を　非難・糾弾せず、見て見ぬ振りを続けてきた　彼らリベラルたちの（犯罪）について、何度も指摘してきた。 多くの若者たちを（洗脳）して、地獄に追い詰めた「社会主義」・・・これまでに、1億人（共産主義黒書）が、犠牲になったという。 その中には、旧ソ連での（大量粛清）の犠牲者たち、強引な国有化政策で、出生地を追われた少数民族、ウクライナでの歴史的大飢饉「ホロドモール」での大量餓死、中国での「大躍進政策」の失敗による大量餓死、「文化大革命」での大量虐殺、東欧、カンボジアなどでの弾圧犠牲者なども含まれているだろう。 旧ソ連の後身で、全体主義＝ロシアによるウクライナ侵略戦争の犠牲者も、含まれることになるだろう。 もちろん、連合赤軍内での（仲間殺し）やトロツキストのセクト間での凄惨な内ゲバで、殺された100人以上の連中も、含まれる事になる。 「社会主義の勝利は、明らかだ」（美濃部革新東京都知事）、「北朝鮮が、（日本人を）拉致するハズが無い」（土井たか子）の空虚さを　噛み締めている。 皆さんは、どう思われるか？　　はんぺん――――――――――――――――――――――――香港最高裁判決で、「リンゴ日報」創業者実刑へ　　　2024年8月13日　　朝日新聞デジタル　２０１９年に香港であった逃亡犯条例改正案に反対する未許可デモに参加したとして、香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏ら７人が公安条例違反の罪に問われていた裁判の上告審で、終審法院（最高裁に相当）は１２日、被告側の上告を退ける判決を下した。 黎氏に禁錮９カ月の実刑を言い渡すなどした高等法院（高裁）判決が確定することになる。 　問題視されたのは、１９年８月のデモへの参加。判決などによると、警察の許可を受けていた香港中心部ビクトリア公園内の集会に入りきれないほどの市民が集まり、許可を受けていない公園外でデモ行進をした。 一審判決はデモを組織した罪も認定したが、高等法院はデモ組織については認定せず、終審法院はこの二審判決を維持した。（台北）

  2024.08.19

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• 人権弾圧を非難・糾弾しないリベラルたち・・・彼らが（不都合な真実）に見て見ぬ振りをつづけることで、独裁者は狂喜する！！！　　2024-7-19　　　はんぺん

  人権弾圧を非難・糾弾しないリベラルたち・・・彼らが（不都合な真実）に見て見ぬ振りをつづけることで、独裁者は狂喜する！！！　　2024-7-19　　　はんぺん　日本という安全に守られた民主国家の下で、中国という(監獄)にいる(闘う民主主義者)に寄り添わず、そのような(人権弾圧)に見て見ぬ振りを続けてきた、日本のリベラルたちの(犯罪)のことを　いつも思う・・・・ 中国で、必死になって、人権を守る活動を続けてきた、彼、彼女らの（奮闘）のニュースが、リベラルたちの機関紙やホームページで、紹介されることは決して無い！！　　僕は、憤り続けている・・・・・・ 世界は、民主主義と全体主義のせめぎあいの時代（新冷戦）の真っ只中にある・・・・人類は、滅亡するのか？生き残れるのだろうか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――コロナ封鎖下の武漢発信で収監　「市民記者」の元弁護士女性が出所   2024-5-22     朝日新聞デジタル21日に公開された、張展氏が出所を報告する動画。新型コロナで都市封鎖された武漢を取材、発信して、騒動挑発の罪で収監されていた=支援者のSNSから 　新型コロナで都市封鎖された中国・武漢の様子を取材、発信し、騒動挑発罪で収監されていた元弁護士の張展氏（40）が4年間の刑期を終えて、出所した。 支援者が21日、SNSで本人の動画を公開し、明らかにした。動画で張氏は自身が無事であると伝えたが、支援者によると撮影者や場所は不明で、現在も当局による監視下にあるとみられるという。 　支援者らによると、張氏は2020年2月、「市民記者の視点で現状を伝えたい」と上海から武漢に入り、政府批判の声や逼迫（ひっぱく）する医療機関の現状を取材。動画をSNSに投稿したが、「真偽不明の情報を流して社会を混乱させた」として拘束され、同年12月に上海の裁判所で懲役4年の実刑判決を受けていた。 　今月13日に刑期を終えた後も、支援者が消息を確認できない状態が続いていたが、21日に仲介者を通して支援者が本人の動画を公開した。約20秒の短い動画の中で、張氏は13日に警察により上海の家族のもとに連れてこられたと説明し、支援者への感謝を述べた。（上海＝小早川遥平） 朝日新聞社 ―――――――――――――――――――中国・武漢　地元政府のコロナ対応を批判した男性、刑期終え釈放     2024-5-20     毎日新聞　2019年末に新型コロナウイルスの集団感染が世界で最初に確認された中国湖北省武漢市の初動対応を巡り、地元政府を批判していた張海さん（54）が19日、公共秩序騒乱罪による1年3月の刑期を終えて釈放されたことが分かった。関係者が明らかにした。 　張さんの父親は、感染拡大初期の武漢市で新型コロナに感染して亡くなった。地元当局は当初、複数の医師が警鐘を鳴らしても「デマ」と黙殺し、かん口令を敷いていた。張さんは「情報隠蔽（いんぺい）によって父を含む大勢の命が奪われた」と主張し、湖北省政府などを相手に損害賠償訴訟を起こそうとした。 　裁判所が訴えを受理しなかった後も、張さんは海外メディアの取材やネット交流サービス（SNS）を通じて発言を続けた。そのために公安当局から警告を受け、尾行などの圧力にさらされていた。 　関係者によると、張さんは23年2月に逮捕され、同11月に実刑判決を受けた。武漢市政府への抗議デモの情報をSNSで海外に拡散したことが、有罪とされた直接の理由とみられる。【北京・河津啓介】

  2024.07.19

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• 中国共産党の(本質)から生み出した「ウイグルの惨状」　非難・糾弾しない日本リベラルの卑劣さを糺す！　　2024-7-15　　　はんぺん

  中国共産党の(本質)から生み出した「ウイグルの惨状」　非難・糾弾しない日本リベラルの卑劣さを糺す！　　2024-7-15　　　はんぺん　僕が、若かったころの日本では、冷戦の真っ最中で、アメリカを中心とした資本主義体制とソ連を中心とした社会主義体制とが、真っ向から対立していて、一触即発の（キューバ危機）等もあった。 僕たちが得た社会主義世界の（情報）は、バラ色のものばかりで、「未来は、社会主義もモノ・・・」と洗脳され続けた・・・・・・ 当たり前だろう・・・ソ連も中国も（不都合な真実）は、「鉄のカーテン」「竹のカーテン」で、閉ざされていたから・・・僕たちが、（真実）を知ることは、出来なかった・・・そう騙され続けていた（＝洗脳され続けていた）のだ。 ソ連賛美の書籍が、多数、出版されていたし、中国も、平等が実現して、農民も解放されて、労農が中心の国家の建設途上だと・・・北朝鮮も（地上の楽園）と宣伝されて、（それ以外の情報は、入ってこなかったので）騙された多くの在日朝鮮人（9万3000人）が、帰還事業に賛同して、(地獄の)朝鮮半島（北韓）に渡っていったのだ。 偏向マスコミは、資本主義国家の格差や腐敗、軍事費拡大などを一方的に断罪し、（社会主義神話）を強力に後押ししていたのだ。 僕たちが、若い頃には、ベトナム戦争等に加担している日米は悪いと思い、社会主義にあこがれて、ベトナム戦争反対などの運動をしいた。（ベトナムの共産主義者の内実などは、知らされてなかった） しかし、文化大革命の惨状も徐々に明らかになり、ソ連・東欧の社会主義の崩壊の中で、これまで隠されてきた（多くの不都合な真実）が、暴露されていく・・・・ 冷静にその後の状況を見ていれば、資本主義にも問題はあるが、共産主義はそれ以上に問題があるという事が分かってきて、（社会主義幻想）の「過ち」が、誰の目にも、明らかにされてしまった！！ その中で、社会主義国家では（民主主義）も（人権）も、保証されることがなく、我々、人類の目指す最終目標では無い事が、はっきりしていく。 現状に不平・不満があれば、（革命）ではなく（改革）・・・・現在の肯定的な面を伸ばして、改革するべきは改革するのが良いと考えるのが、正しい在り方であって、そういう改革を保証する社会を目標に据えるしか、未来を見通すことはできないと、思えるに至る・・・・ リタイア後、自分の人生を振り返って（人生総括）を続けてきて、もう10年になる・・・後悔の多い人生だったし、精一杯の人生出もあったとも思うが、今でも、忸怩たる思いを噛み締めている。 皆さんは、どう（人生総括）されているだろうか？　　はんぺん 下記の文書・・・中国の共産主義者による（ウイグル弾圧）は、新社会党や社民党、ＭＤＳ、アサートなどのグループの機関紙やホームページに、掲載されることも無いし、非難・糾弾も、されることも無い。（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党の事） 商業新聞（朝日）でさへ、この程度の（非難）を、していることを考えると、彼らニセリベラルたちの立ち位置は、悲惨なものになっているのだ！！！ 「憲法をはじめ中国の法令でも信仰の自由は認められている。しかし、イスラム教の礼拝所であるモスクが次々と取り壊され、空き地になっている。」（本文） 「断食月ラマダン期間中の食堂の開店強制やスカーフ着用の禁止なども伝えられる。実質的に世俗化を促しているのも同然で、内心への冒涜（ぼうとく）というほかない。」（本文） 政権のテコ入れもあり、新疆地区の経済は全体としては成長している。だがそれは大勢の漢族を移住させ、都市開発の名の下に伝統的な街並みを解体し、所得格差をもたらした。（本文） 皆さんは、現状をリベラルたちのように（見て見ぬ振り）をしてほしくない！！ ―――――――――――――――――――――――ウイグル弾圧。文化と尊厳奪う暴挙だ（朝日社説）　　2024年7月11日 　　朝日新聞　イスラム教の礼拝所であるモスクが次々と取り壊され、空き地になる。そんな無残な光景が中国の新疆ウイグル自治区のあちこちで広がっているという。祈りの場の破壊は信仰の自由の侵害にほかならない。ただちに止めるよう中国当局に求める。 　最近、現地入りした本紙記者が、一部の地域で破壊の事実を確認した。　２０２０年に豪州の研究機関が衛星写真で分析した報告書によると、区都ウルムチで破壊または改造されたモスクは３５％に上り、農村地域では８～９割に達したという。その一端が裏付けられた。 　憲法をはじめ中国の法令でも信仰の自由は認められている。だが、習近平（シーチンピン）政権は「宗教の中国化」を掲げて、管理強化を鮮明にしてきた。　イスラム教に関しては、断食月ラマダン期間中の食堂の開店強制やスカーフ着用の禁止なども伝えられる。実質的に世俗化を促しているのも同然で、内心への冒涜（ぼうとく）というほかない。 　新疆のウイグル族には１９３０年代、「東トルキスタン」として独立運動を起こした歴史がある。ソ連解体後の中央アジア情勢を受けてウイグル族の一部に再び独立機運が生じて以来、共産党政権は警戒と監視を強めた。　ウルムチで騒乱が起きたのが１５年前の７月５日だ。広東省の工場でウイグル族の出稼ぎ労働者と漢族の間で起きた乱闘事件が飛び火し、ウルムチでの大規模な抗議デモに発展する。一部が商店を襲撃するなど暴徒化。漢族による報復もあった。 　共産党政権の対応は、民族間の溝を埋めるどころか、対立に乗じたウイグル族の統制に重点を置いたものだった。反発したとみられるテロが起きると、各地に「職業技能教育訓練センター」を設けてウイグル族を長期収容したり、スマホアプリなどを用いて行動監視したり、習政権下で弾圧は加速した。 　国連人権高等弁務官事務所は２２年、ウイグル族への「深刻な人権侵害」を報告。中国政府は否定したが、宗教弾圧も重大な侵害行為であることにかわりはない。　政権のテコ入れもあり、新疆地区の経済は全体としては成長している。だがそれは大勢の漢族を移住させ、都市開発の名の下に伝統的な街並みを解体し、所得格差をもたらした。ウイグル族を包摂した成長とは言いがたい。 　ほとんどのウイグル族は穏やかな日常を求めている。習政権は少数民族への向き合い方を根本的に改めなくてはならない。

  2024.07.15

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• 反省できないリベラルたちの無残！　洗脳の怖さを思い知るばかりだ。彼らの貴重な人生が、無意味になっていく？　いや、それは(犯罪)だろう！！　　 2024-7-11　　　はんぺん

  反省できないリベラルたちの無残！　洗脳の怖さを思い知るばかりだ。彼らの貴重な人生が、無意味になっていく？　いや、それは(犯罪)だろう！！　　2024-7-11　　　はんぺん　全体主義による妄動が続いている。誰が見ても、独裁者による（人権事犯）のオンパレードだが、見て見ぬ振りの自称・他称のリベラルたちは、一向に改める様子が無いのは、なぜだろう？？　と、僕は、ずっと考えてきた。昔の学生運動の仲間たちも、きっと混じっているハズだが・・・ 思うに、やはり、同じ偏見を持った者同士、たとえ極少数派であっても、批判されることのない身内同士で、のんびり群れているほうが、楽ちんで、居心地は良い・・・という事か？　かくて、反省無き（無意味な人生）が、永遠に続く・・・ 中国全体主義の侵略策動の最終目標は、世界制覇だと、言ってきた。南シナ海・尖閣・沖縄への威嚇と挑発は、その戦略の一部に過ぎない・・・と主張してきた。　こう言うと、リベラルったちは、決まって、「緊張をいたずらに煽っている」「軍事大国化に道を開く」と非難してきたが、地獄への道を掃き清めているのは、彼らリベラル自身だと、僕は、断言できる。日々の国内外のニュースを見ていて、ますます、そういう認識に至ってきた。あなたたちの目は、節穴か？　 ​「非武装中立」「軍隊を持たない＝反自衛隊」「安保反対」「基地反対」・・・・彼らの妄言が、どれだけ周辺の独裁者たちを喜ばせてきただろうか？　　　彼らの（犯罪性）を強く糾弾したい！！と。​ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――中国、沖ノ鳥島北方にブイ、津波観測用と説明、日本政府は「遺憾」・・・　　　2024-7-6　　朝日新聞　林芳正官房長官は５日の記者会見で、中国の海洋調査船が太平洋の沖ノ鳥島（東京都）北方の海域にブイ（浮標）を設置したと明らかにした。日本政府は海洋調査船の航行中から活動目的などを説明するよう求めたが、中国側が応じなかったとし「目的や計画の詳細を示すことがないままブイを設置したことは遺憾だ」と述べた。 　中国がブイを設置した海域は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の域外だが、日本が海底の探査などで主権的な権利を有する大陸棚がある。海底にはレアメタルなどの鉱物資源が埋蔵しているとされ、日本が開発に向けた調査を進めている。 　林氏は「小型ブイの活動が大陸棚に対する科学的調査であれば、国連海洋法条約上、事前の通報が必要だが、中国側は海底ではなく津波観測用だとしている」と説明。現時点では撤去は求めず、分析を続けるという。 　一方、中国外務省の毛寧副報道局長は５日の会見で、「西太平洋の公海に津波ブイを設置した」と説明。「科学研究や公益が目的であり、国際的な慣行だ」と主張したうえで「日本に干渉する権利はない」と反発した。 　中国は東シナ海でも昨年７月、尖閣諸島（沖縄県）の周辺の日本のＥＥＺ内にブイを設置した。日本側が抗議し、即時撤去を求めているが、中国は撤去に応じていない。（笹川翔平、北京＝井上亮）―――――――――――――――――――――中国、沖ノ鳥島北方の日本の大陸棚にブイ…太平洋では異例　　2024-7-5　　読売新聞オンライン　日本最南端・沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚・四国海盆（しこくかいぼん）海域に先月、中国公船が浮標（ブイ）を設置したことがわかった。政府関係者が明らかにした。中国はこれまで尖閣諸島（沖縄県）周辺など東シナ海でブイを設置してきたが、太平洋の日本管轄海域では極めて異例。政府はブイの詳細や設置目的の分析を進める。 　中国によるブイ設置を巡っては昨年７月、大型作業船「向陽紅２２」が、尖閣諸島の魚釣島から北西約８０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、直径約１０メートルの海洋調査ブイを無断で設置した。ブイで収集した波のデータなどを人工衛星で送信しているとみられる。政府は日中首脳会談や外相会談などで即時撤去を求めてきたものの、中国は応じていない。 　複数の関係者によると、同じ向陽紅２２が先月５日に上海を出港し、東シナ海から大隅海峡（鹿児島県）を通過して太平洋に出た後、先月中旬、四国海盆海域内でブイを設置した。昨年７月のブイよりも小型で、近くを航行する船から夜間も見える発光器が付いている。 　四国海盆海域は日本のＥＥＺに囲まれ、広さは国土面積（３７・８万平方キロ・メートル）の５割近くに相当する。付近に島がないためＥＥＺの域外になるが、国連の大陸棚限界委員会は２０１２年、沖ノ鳥島を基点とする日本の大陸棚として新たに認めた。国連海洋法条約により、日本はこの海域での海底の探査や資源開発について、主権的な権利を行使できる。 　大陸棚はＥＥＺとは異なり、上部水域での海洋調査には沿岸国の同意は必要ない。ただ、同海域の海底はレアメタルを含んだ鉱物資源が分布していると指摘されており、今回のブイが海底の探査などに関係する場合は、同条約に反する可能性が高い。 　一方、中国は沖ノ鳥島について「島ではなく岩であり、日本の大陸棚やＥＥＺの基点にできない」とする独自の主張を掲げ、同島周辺を始めとする西太平洋で海洋調査や軍事演習を繰り返している。東シナ海と同様に今後、太平洋側でも日本ＥＥＺ内にブイを設置する恐れもあり、政府は警戒・監視を強化している。―――――――――――――――――――――中国、台湾漁船を拿捕 金門島周辺の海域　　　2024-7-3　　中央社フォーカス台湾（台北中央社）海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）が2日夜、澎湖船籍の漁船「大進満88号」が同日夜、中国福建省に近い金門島周辺の海域で中国海警局の船に拿捕されたと発表した。海巡署によると、中国海警局の船2隻は福建省晋江から11.2カイリ（約21キロ）の水域で操業中の大進満88号に立ち入り検査を強行した上で拿捕した。同署は巡視艇3隻を現場に急派したが、海警局の船に阻まれ衝突を避けるため追うのをやめた。大進満88号には台湾人1人（船長）と外国人5人の計6人の乗組員が乗っていた。海警によって福建省の囲頭港に連れていかれたという。漁船と乗組員の早期返還に向け、台湾で対中政策を担う大陸委員会や漁業署は中国側との交渉に当たる。（黄麗芸／編集：羅友辰） /////////////////////////中国漁船が故障、台湾側の海域に進入。 台湾：海巡署が救援　　　2024-5-28　　フォーカス台湾（連江中央社）26日午後、中国福建省に近い連江県周辺の海域で男性1人が乗った中国の漁船が故障し、台湾側に進入するトラブルがあった。海洋委員会海巡署（海上保安庁に相当）金馬澎分署によると、海巡署第十（馬祖）海巡隊が安全を確保するなどして救援し、同日午後7時過ぎ、中国側に引き渡したという。金馬澎分署によれば、同日午後4時過ぎ、連江県東莒島北東の海域に船籍不明の船があるのを海巡署第十一（馬祖）巡防区指揮部が見つけた。馬祖海巡隊が現場に向かうと、船は中国の漁船で、乗っていた男性は船内が浸水してかじが効かなくなったと説明したという。金馬澎分署は漁船の引き渡しについて、台湾が中国船の無許可進入を禁じる「制限水域」外で行ったと説明。漁船は中国福建省の黄岐港に戻ったとし、同署は全行程監視を行ったとした。（潘欣彤／編集：齊藤啓介）

  2024.07.11

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• 中国共産党の独裁者＝習近平、朝鮮労働党（共産党）の独裁者＝金正恩、ソ連共産党の生き残り＝ロシアの独裁者＝プーチンに、やりたい放題にさせるリベラルって、何だ？？？　　　2024-6-21　　はんぺん

  中国共産党の独裁者＝習近平、朝鮮労働党（共産党）の独裁者＝金正恩、ソ連共産党の生き残り＝ロシアの独裁者＝プーチンに、やりたい放題にさせるリベラルって、何だ？？？　　　2024-6-21　　はんぺん　中国共産党のトップの習近平による独裁政治は、１４億人民の犠牲の上に、成り立っている・・・と言ってきた。　これに、異を唱えず、非難・糾弾しないリベラルたちは、人類への（裏切り行為）を犯している・・・と言ってきた。 　何度も、事実経過を、各種の報道マスコミで見る限り、間違っていないことが、確認できるのだ。一方、頑なに、真実（事実）を見つめようとしない彼ら（リベラル）の曇った眼には、何も期待できないことが、わかる・・・ 　問題は、リベラルたちの（裏切り行為）をさておき、全体主義の脅威が、ますます憩いを増していることだろう。 　事態（現実）は、それほど、深刻だと思う。同時に、それに目をつぶる能天気な楽観主義（無責任主義）の頂点に立つリベラルの（犯罪性）が、ますます際立ってきている・・・・残念ながら、事態は、このように推移している。 中国宇宙開発局の電波が届かない月の裏側の無人月面探査機による月面探査（宇宙開発？）については、・・・・南シナ海、台湾・尖閣・沖縄などの領土占有主張の延長線上に、理解するべきだろう。 かって、中国共産党は、太平洋を東西に分断して、東半分は、アメリカが、西半分は、中国が、支配管理すると、傲慢にも明らかにした事を、我々人類は決して忘れてはならない・・・ ロシア・中国・北朝鮮などによる増殖する全体主義による、威嚇と挑発・・・いつになれば、この厳しい現実に、真摯に向き合えるようになれるのだろうか？？ 我々の世代は、何をしてきたのか？　何ができなかったのか？　責任が、問われ続けている・・・　団塊の世代は、きちんとした（総括）を行うべきではないか・・・・と。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――このままでは月が「中国の領土」になってしまう…！いま習近平の宇宙開発「世界初連発」のウラで高まっている「アメリカの懸念」  藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)  2024-5-22     現代ビジネス 中国「月面探査」への警戒 中国の内需が著しく低迷し、頼みの綱の外需ではアメリカとの貿易摩擦に悩まされている。窮地に立たされたときほど大国はプライドを誇示しようとするものだ。 四面楚歌の習主席の面目躍如のカードが宇宙開発だ。 5月3日、中国宇宙開発局は無人月面探査機の「嫦娥6号」を中国南部の海南島から打ち上げて、成功したと発表した。 電波が届かない月の裏側に着陸し、岩石などを採取して地球に戻ってくる「サンプルリターン」を目指しているという。地球に帰還する6月下旬には、その成否が明らかとなるだろう。 中国は2000年代から月面探査に力を入れ始め、近年その技術は上がっている。2019年には世界で始めた月面の裏側への着陸を成功させ、翌年には「サンプルリターン」を成功させた。アメリカ、旧ソビエトにつづいて世界で3番目の実績を築いたのだ。 今回、難易度の高い月の裏側のサンプル採取が成功すれば世界初となる。 宇宙開発局は「全人類に科学的な価値をもたらしたい」と語っているが、宇宙開発は軍が関与しており、他国の警戒感が高まるのは必至だ。 「世界初」を目指す月面探査のチャレンジは、とりわけ中国経済が低迷するこの時期にあって、アメリカと無用な対立を深めてしまうという懸念がある。 厳しさを増す中国経済まずは、直近の中国の経済状況を確認しておこう。 中国政府が5月11日に発表した4月の消費者物価指数（CPI）は、前年比0.3％上昇した。3ヵ月連続のプラスとなり、「内需の改善を示す結果となった」との声が出ている。 だが、「物価上昇は行政サービスの値上げによるものだ」との指摘が出ている。財政難に苦しむ地方政府が水道料金やガス料金を引き上げるとともに、補助金が削減されたことで電気料金が各地で値上りしている。 地方政府の赤字削減のために家計が追加負担を余儀なくされる構図となっており、これにより、中国のデフレ圧力は今後さらに高まる可能性が生じている。 生産者物価指数（PPI）の下落も続いたままだ。 中国の今年第1四半期の鉄道貨物の輸送量は、7年ぶりに前年比マイナスとなっている。鉄鋼不況の悪化を受けて、鉄鉱石や石炭などの輸送需要が落ち込んだのが主な要因だ。4月の新規人民元建て銀行融資は、7300億元（約15兆円）と市場予想（8000億元）を下回っている。3月（3兆900億元）と比べても大幅な減少だ。　 「カネは出さずに口は出す」中国政府は不況の元凶である不動産分野に有効な対策を講じてこなかったが、ここに来て「ようやく本格的なてこ入れを実施する」との期待が高まっている。 各種報道によれば、地方政府系企業が国有銀行の融資を利用して経営難の不動産企業から大幅な値引き価格で売れ残り住宅を購入し、その後、国民に手頃な価格で住宅を売却するというスキームだ。だが、実効性は乏しいと言わざるを得ない。 これを実現するためには約40兆円の資金が必要だと言われているが、地方政府系企業や国有銀行だけでこれを負担できるとは到底思えない。 地方政府に頼れない状況下で財政資金を投入できるのは中央政府しかないが、中央政府は「口は出すが、カネは出さない」というこれまでの姿勢を改めようとしていない。 このままでは中国の不動産市場はいつまで経っても回復しないのではないだろうか。 急増する中国人移民不景気の悪影響を最も被っているのは若者や高齢者だ。 「来年卒業予定の日本の就職内定率が5月1日時点で72.4％となっている（リクルート調べ）」とのニュースに、中国のSNSでは「うそでしょ!?」との声が一斉に上がっている（5月15日付RecordChina）。 全国を巡って就職活動を行っている若者たちは、一泊数百円のホステルで旅費を節約している。ホステルには同じ悩みを抱える若者が集い、癒やしの場になっているという（5月1日付クーリエ・ジャポン）。 中国の高度成長を支えた農民工（故郷の農村を離れて都市部で働く出稼ぎ労働者）は老後を迎えつつあるが、年金制度が整備されていないため、死ぬまで働かなければならない「厳しい現実」が待ち受けている（5月12日付ロイター）。 生活難を理由にメキシコ経由で米国に不法移民しようとする中国人が急増しているが、新たにキューバ経由のルートも確立されつつある（5月8日付RecordChina）。 宇宙開発のウラにある国民の窮乏このように国民が窮乏化しつつあるなかでの、宇宙開発計画は大国としてのプライドの維持を優先する姿勢にも映るのである。 そのため頼みの綱である輸出を巡る環境が急速に悪化しているのだ。特に過敏な反応を見せているのが、アメリカであることは言うまでもない。 5月14日、米政府は中国製電気自動車（EV）に現状の4倍に当たる100％の制裁関税を課すことを決定した。 さらに月面探査を主導するようになった中国に対しては、「月」が中国の領土になってしまうのではないかという警戒感も出ている。 ――――――――――――――――――――――――習近平「初もの尽くしの月面探査」に国民が大反発…！NASA長官も「釘を刺した」中国宇宙開発の「あきれた実体」  2024-5-23   現代ビジネス米中分断を深める中国の「宇宙開発」　5月3日、中国宇宙開発局は無人月面探査機の「嫦娥6号」を中国南部の海南島から打ち上げて、成功したと発表した。 　前編「このままでは月が「中国の領土」になってしまう…！　いま習近平の宇宙開発「世界初連発」のウラで高まっている「アメリカの懸念」」でもお伝えしたように、電波が届かない月の裏側に着陸し、岩石などを採取して地球に戻ってくる「サンプルリターン」を目指しているという。 　成功すれば世界初となる。 　宇宙開発局は「全人類に科学的な価値をもたらしたい」と語っているが、宇宙開発は軍が関与しており、他国の警戒感が高まるのは必至だ。 　「世界初」を目指す月面探査のチャレンジは、とりわけ中国経済が低迷するこの時期にあって、その狙いが空回りするのではないかという不安がある。　つまり、アメリカと無用な対立を深めてしまうという懸念である。さっそく、米政府は苛烈な関税を中国に課すと発表した。 陰湿な報復　アメリカ政府は5月14日、中国製電気自動車(EV)に現状の4倍に当たる100％の制裁関税を課すことを決定した。 　半導体や太陽光パネル、鉄鋼、アルミなどに対しても総額180億ドル(2兆8000億円)分の輸入品の関税を引き上げるとしている。 　米国側は中国の過剰生産問題に関する政府間協議を求めていたが、中国側がこれを拒否し、逆に米国の保護主義的傾向を強く批判していた。　このため、らちがあかないと見た米国がやむなく鉄槌を下したというわけだ。 　大国のプライドを傷つけられた中国政府は陰湿な報復に出ているようだ。「米国で深刻な薬物問題を引き起こしているフェンタニルの原材料の米国への輸出を拡大する措置を講じた」との憶測が流れており、米国との対立はますます深刻になるだろう。 月は「中国の領土」に…？アメリカの警戒中国は「月」をどうするつもりなのか…Photo／gettyimages 　国際社会での大国の地位を確実なものにするため、中国はさまざまな分野で布石を投じている。その最たるものが月面探査に関する動きなのだ。 　5月3日、月の裏側から土壌などを採取し持ち帰る世界初のミッションのため、無人月面探査機を打ち上げたが、4月21日には世界で初めて縮尺250万分の1の月の高精度な地質地図を公開している。 　中国の一連の動きに対し、当然、米国ではにわかに警戒感が高まっている。 　4月18日に下院に出席した米航空宇宙局(NASA)のネルソン長官は「中国が米国よりも先に月探査に成功するかもしれない。そうなれば、中国は月を自国の領土だと主張し、他国を排除する恐れがある」との懸念を示している。 　習近平国家主席は5月16日、7ヵ月ぶりに中国を訪問したロシアのプーチン大統領と会談し、「中ロは緊密かつ戦略的に協力しなければならない」と述べ、米国への対抗姿勢を鮮明にした。 帝国の崩壊 　思い起こせば、1980年代のソ連は経済が低迷する中、冷戦の雄としてのプライドから米国との全面対決に挑み、これが災いして、帝国の崩壊を招いた。　実際、中国では各地でロケットの残骸が落下しており、国民の安全が脅かされている。国民の怒りに火が付かないか心配だ。 　今の中国も旧ソ連と同じ道を歩んでいるのではないだろうか。 　藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー）

  2024.06.21

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• 忘れないぞ「天安門事件」。歴史を塗り替える共産党の蛮行を許さない！　リベラルは、目を覚ませ！　　　2024-6-17　　　はんぺん

  忘れないぞ「天安門事件」。歴史を塗り替える共産党の蛮行を許さない！　リベラルは、目を覚ませ！　　　2024-6-17　　　はんぺん「３５年が過ぎて記憶が風化したほか、統制強化が進む香港でも追悼活動を行うことが困難になり、学生らが求めた自由や民主の実現は遠くなっている。」（本文）　　世界は、限りなく、全体主義者＝破壊者たちの思惑通りに、動いているのだろうか？？ 「ＮＨＫ海外放送のニュース番組が事件を伝えると、放送の一部が遮断されてカラーバーと「信号異常」を示す画面に数分間切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。」（本文） 「若い世代の多くは事件について知らない。自分も海外で詳細を知った」（本文） 無理が通れば道理引っ込む・・・・道理に反するようなことが、平気で通用することになれば、この世に正義は行われなくなるという。無理が権力を背景にして通用しているときには、正論は通らなくなる・・・ウクライナの現実は、まさにそういう事では無いのか？ （無理）の立場にたつのか？それとも（道理）の立場にたっつのか？　現実政治の中では、それが、問われてきた。日本のリベラルたちは、（無理筋）の立場に立ち続けてきたのではないか？ 中国の蛮行に目をつぶる・・・北朝鮮の恐怖政治に見て見ぬ振り・・・ロシアの侵略戦争に非難・糾弾しない・・・これって、彼らの従来の立場からは、考えられない（路線変更）ではないか？　　僕は、これを（人類に対する裏切り）だと言ってきた・・・どうだろうか？？ （人民？中国）では、国民の知る権利は、奪われ続けてきた。言論・表現の自由は、圧殺され続けてきた。1989年6月4日に起きた「天安門事件」は、無かったことにされ、一切の情報は、隠され続けているし、学校の教科書にも、記載は無い。 多くの若者たちは（事件）があった事すら、知らない。そういう若者たちが、増えている・・・これは、中国共産党の洗脳工作により、（知らない世代）が、大量に作られてきたということで・・・・これも（洗脳）の一例だろう。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――天安門事件３５年、記憶風化も「若い世代の多くは知らない」　香港でも追悼困難に　　2024-6-4　　産経新聞【北京＝三塚聖平】中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から４日で３５年となった。中国当局は犠牲者追悼を徹底阻止するため厳戒態勢を敷いた。 ３５年が過ぎて記憶が風化したほか、統制強化が進む香港でも追悼活動を行うことが困難になり、学生らが求めた自由や民主の実現は遠くなっている。 ４日朝、北京中心部の天安門広場付近には警察車両が数十台あった。広場から数キロ離れた繁華街の西単でも制服警官らが警戒にあたり、要員を運んだとみられる大型バスも複数あった。広場前に通じる大通りでは制服警官が歩行者や自転車に乗った市民らの身分証をチェックしていた。 ■当局、負の歴史を封じ込め 当局は、負の歴史を徹底的に封じ込めようとしている。中国では４日、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が事件を伝えると、放送の一部が遮断されてカラーバーと「信号異常」を示す画面に数分間切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。 中国外務省の毛寧報道官は４日の記者会見で「１９８０年代末の政治風波（騒ぎ）について、中国政府は既に明確な結論を出している」と従来通りの認識を表明。海外からの批判に「中国を攻撃、中傷することに反対する」と反発した。 ■遺族グループ、真相公表など求める 遺族グループ「天安門の母」は４日までに発表した声明で「３５年が過ぎても政府は相変わらず沈黙を保っている」と表明。死者数などの真相公表、犠牲者と遺族への賠償、法的な責任追及という３点の実行を求めた。 中国では２０２２年に「ゼロコロナ」政策への抗議活動が行われたが、当局は市民からの批判を封殺する姿勢をさらに強めた。かつて天安門事件の参加者を支援したという北京の６０代男性は「いつか事件が見直されると信じてきたが、民主に関する状況は今が最も悪いと感じる」と吐露した。 徹底した情報統制で、中国では記憶の風化が進んだ。北京で働く３０代女性は「若い世代の多くは事件について知らない。自分も海外で詳細を知った」と指摘する。 中国本土では不可能だった大規模な追悼集会が行われてきた香港の状況も変化した。２０年に香港国家安全維持法が施行され、集会はその後、開かれなくなった。

  2024.06.17

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• 世界は、全体主義と民主主義とのせめぎあい（新冷戦）。リベラルは、どちらの立場に立つのか？　自滅の道へ踏み出すのか？？　　2024-6-16　　　はんぺん

  世界は、全体主義と民主主義とのせめぎあい（新冷戦）。リベラルは、どちらの立場に立つのか？　自滅の道へ踏み出すのか？？　　2024-6-16　　　はんぺん　南シナ海で、領有を一方的に主張して、我が物顔で実力行使している中国軍を非難したことのないニセ進歩派（リベラル？）は、歴史の中に消え去るしかないのだろう・・・ 「東シナ海でオランダの艦船が中国軍機の威嚇行為を受けた。」（本文）このような威嚇と挑発行為は、いつか？武力衝突を触発させることになるだろう・・・日本のリベラルたちは、それでも全体主義に寄り添うのだろうか？？聞いてみたいのだ・・・ そう新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートのグループの皆さんの事だが・・・彼らは、きっと、いつものように、見て見ぬ振りで、ごまかそうとするだろう。（MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党の事だ） しかし、国民は、この偽リベラルたちを、しっかりと見ていると思う。無責任な（社会主義信仰）で、多くの若者たちが、だまされ続けてきたが、いまや、相当に信用は、地に堕ちているのではないだろうか？？？ 彼らの（運動）参加者は、高齢者が大半を占めているようだ。若者たちは、見向きしなくなっていると思われるが・・・どうだろうか？ 日頃のニュースで、中国・北朝鮮・ロシアなどの全体主義による蛮行が、繰り返して報道されている。 昨日の報道でも、ウクライナ侵略戦争で、プーチンロシアが、攻め込んだウクライナ領に住んでいた子供たち数万人を、ロシア軍が拉致し、ロシア領内に連れ去ったという・・・ これが、リベラルたちにとって、都合の悪い真実だ・・・リベラルたちは、何と言うか？？　国民は、しっかり見ているぞ！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　なんぺん―――――――――――――――――――中国軍機がオランダ艦船に対しても威嚇　　2024-6-9　　宮崎紀秀（ジャーナリスト）　　Yahoo! ニュース　東シナ海でオランダの艦船が中国軍機の威嚇行為を受けた。オランダ国防省は「潜在的な危険を生んだ」と非難した。 中国が一方的な主張を既成事実化しようとするかのような傍若無人ぶりを見せているのは、尖閣諸島や台湾海峡だけではない。 中国軍の危険な行為とは...　オランダ国防省の発表によれば、東シナ海を航行中の同国フリゲート「HNLMS Tromp」が7日、中国軍の飛行機2機に数回に亘って旋回行為を受けたという。更に、パトロール中の艦載のヘリコプターNH90が、中国軍の飛行機2機とヘリコプターから接近されたという。 　オランダ国防省は、これらは国際空域でおきたとして「潜在的な危険を生んだ」としている。同省はX（旧ツイッター）で中国軍機の写真を公開した。オランダ国防省が公表した中国軍機の写真（同省Xより） 　同艦は3月に出港し、半年に亘って世界を航行する任務の最中で、日本にも向かう。東シナ海の航行は、国連安全保障理事会の決議に基づき北朝鮮に対する海上制裁を監督する多国籍軍支援の一環だった。 　これに先立つ3日、中国外務省の報道官は、同艦が台湾海峡を通過したことについて質問を受け、「航行の自由の名目で中国の主権と安全を脅かすことに断固反対する」と反発していた。 　中国は尖閣諸島の周辺海域や台湾周辺の海域空域で軍事的な活動を活発化させている。フィリピンと領有権を巡って係争のある海域でも、我が物顔で実力行使している。偶発的な危険が生じる可能性さえ意に介さないかのような中国の傍若無人ぶりには、目に余るものがある。 ――――――――――――――――――――――宮崎紀秀（ジャーナリスト）　　日本テレビ入社後、報道局社会部、調査報道班を経て中国総局長。毒入り冷凍餃子事件、北京五輪などを取材。2010年フリーになり、その後も中国社会の問題や共産党体制の歪みなどをルポ。中国での取材歴は10年以上、映像作品をNNN系列「真相報道バンキシャ！」他で発表。

  2024.06.16

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• 知らないことを　教えてくれる情報は、有難い・・・　　2024-6-12　　　はんぺん

  知らないことを　教えてくれる情報は、有難い・・・　　　　　　2024-6-12　　　はんぺんなかなか、知れない情報は、貴重だ。何につけても言える事・・・一番怖いのは、予断と偏見・・・思い込みだ。取り返しのつかない事もあるから・・・情報は、貴重だ！！！ ――――――――――――――――――――――――ＱＵＯＲＡから・・・・なぜ中国は日本人にとって旅行先として全く人気がないのですか？　回答者：納得さん（元開発技術者、コンサルタント、博士）　　2024-5-5なぜか皆さん書きませんので、私の体験談として書きます。政体の好き嫌いは書きませんが、もし拉致されたら騒いでくださいね。 大都市のそれなりのホテル以外は、トイレは水洗ですが紙は流せません。禁止です。　便器の横にある黒いゴミ袋がかぶせてあるバケツに、自分が拭き取ったものを捨てます。　ですからバスルームは悪臭はするし、古いホテルでは入室時に部屋に染み付いたそのすえた匂いがします。 外で食事してもトイレは同様、他人が拭き取ったものを眼前にしながら用をたします。骨付きの肉等は食べた骨は床に普通に散らかします。やたら床が汚い。　食べた後の食器も食材が食い散らかっています。冷たい飲み物を嫌うのでビール等は常温です。　コンビニで冷蔵ウィンドウケースに入っている飲料を取り出したら、常温だったのにはびっくりしました。冷蔵していません。 私は毎朝、眼を片方ずつ水道水を手ですくって洗う習慣があったのですが、中国では水質が悪いので避けていました。ホテルである朝たまたま、習慣で（多分寝ぼけて）つい左眼だけ洗眼してしまい、慌ててペットボトル水でゆすぎました。その後3日間、左目だけ真っ赤に充血して結膜炎になっていました。 ホテルの屋上にプールがあったりしますが、そのメンテを見ていたら、最初は濁った水だったのですが薬品を投入したら、あら不思議透明になりました。ちょっと怖くて入れません。 食べ物にハエがたかるのを全く気にしません。ハエが多いです。現地の地位の高い方から、食事の際に「ハエがたかるのは美味い証拠だ」と言われました。戦後間もない頃の日本を想像しました。 茹でたざりがにを食べましたが、案の定尻尾に寄生虫がついていて、はしで落としながら食べました。茹でてあるのでそのまま食べてもいいんですがね。 夜行バスで大声で騒ぐのは地元ですから仕方ないですが、マナー面でもやれやれと思うことが多いです。 30~40階建ての林立する高層マンションの外壁は、日本のブロック塀と同じ作りで、柱の間をブロックを積むだけです。ゾッとします。 回答：本場の中華料理は美味しいですが、全体として不潔感を拭えないです。　表面的に繕って普通に見えるのですが、その一皮下はスカスカな印象で文化的な浅さを感じてしまいます。 メンツを整えただけに見えてしまうのです。メンツを見に旅行に行く訳ではないですからね。 ＊水道事情について、注意参考になると思い加筆しました。て、注意参考になると思い加筆しました。

  2024.06.12

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• 「日本の民衆が、火の中に・・・」忘れるな！共産主義の脅威を！　狂犬（軍国主義）への備えは、万全であるべき・・・　　2024-6-11　　はんぺん

  「日本の民衆が、火の中に・・・」忘れるな！共産主義の脅威を！　狂犬（軍国主義）への備えは、万全であるべき・・・　　2024-6-11　　はんぺん　台湾で、頼清徳総統が、就任した5/20，東京で、在日中国大使が、とんでもない発言を、行ったという。台湾を（武力統一）も辞さないという強硬姿勢の一環だろう。台湾問題への日本の関与をけん制する意味もあった？？　なんと（もし、関与すれば）「日本の民衆が、火の中に連れ込まれることになる」との、威嚇発言だった。これに、日本のリベラルたちは、どんな反応をするのか？　僕は、興味深く見ているが・・・今のところは、またまた、（見て見ぬ振り）でスルーするつもりのようだ。　　　糺すべきは、糺す！！！　　という「毅然たる態度が取れないのは。（社会主義）に洗脳されたためなのか？？　いつもながら「情けない！」の一言に尽きる。1990年代に、北朝鮮の高官が、「(朝鮮)戦争が起きれば、ソウルは火の海になる」と息巻いていたことを、覚えておられるだろうか？社会主義＝独裁、社会主義＝軍国主義・侵略主義・・・という歴史を学ぶべきではないか？？？威嚇と挑発を強める共産党独裁の中国だが、台湾を取り巻く、周辺海域での軍事演習も、その圧力の一つだ。 ​香港で成立した新たな治安法令「国家安全維持条例」・・・​「気がかりなのは、スパイ罪や国家秘密窃取罪、「国外から干渉する罪」などの規定が盛り込まれたことだ。「秘密」や「干渉」の定義があいまいな一方、外国企業や外国人が直接、摘発対象になるおそれがある。日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。」（本文）・・・・・「日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。」（本文）・・・日本のリベラル派は、このような懸念を示したのか？　バイデンや岸田政権などを、口汚く非難するリベラルたちは、この日米のような懸念を表明したという話を聞いたことが無い・・・なぜか？？？　　僕は、理解不能になる！！！ このブザマなリベラル派の醜態には、僕は、言葉もない！皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――香港の治安条例。社会と経済が窒息する（朝日社説）　2024年3月22日 　　朝日新聞　「国家安全」を名目に市民の権利はもちろん、自由な経済活動も封じかねない、危険な統制強化である。　香港で新たな治安法令「国家安全維持条例」が成立した。国家分裂罪などを規定した２０２０年制定の香港国家安全維持法を補完するものだという。 　条例は扇動罪、反乱罪など様々な犯罪を列挙し、最高で終身刑を科すという。より網羅的で強力な取り締まりを企図しているのは明白だ。弁護士の接見を禁止できる規定など、人権上の懸念も大きい。 　気がかりなのは、スパイ罪や国家秘密窃取罪、「国外から干渉する罪」などの規定が盛り込まれたことだ。「秘密」や「干渉」の定義があいまいな一方、外国企業や外国人が直接、摘発対象になるおそれがある。日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。 　李家超・香港行政長官は条例案をめぐって「外国の工作員への警戒が必要」などと強調した。「外」の脅威を口実に強権を正当化するやり方は、中国共産党の常套（じょうとう）手段と全く同じだ。　中国市場への玄関、国際金融都市という、長らく香港が守ってきた看板を傷つけ、その地位を低下させることにもつながるだろう。 　条例案は提出からわずか１０日余りで１９日、立法会（議会）が全会一致で可決した。習近平（シーチンピン）政権が香港政府に制定を急がせたとも伝えられる。　香港は中国本土とは別の法制度を持つことになっているが、経済発展より国家安全を重くみる習政権の発想が侵食したとすれば、香港の独自性は一層傷ついたに等しい。 　条例制定に込められた政治的な狙いも見過ごせない。香港基本法２３条は元来、国家の安全を脅かす行為を禁ずる法令の制定を求めていた。だが０３年に香港政府が立法会に提案すると市民の抗議デモが５０万人規模に膨れ上がり、撤回に追い込まれた。　今回、立法会で条例を成立させることで「高度な自治」に基づく立法という体裁を繕いたかったのだろう。だが忘れてはならないのは、民意が反対から賛成に態度を変えたのではないということだ。 　４年前の国家安全維持法の制定後、市民が抗議の声を上げるだけで拘束され、批判的なメディアが潰され、選挙制度変更で立法会から民主派が追放されて「親北京」一色になったからにほかならない。　香港基本法は２７条で言論、結社、集会の自由を明記している。この重要な条文を香港政府は忘れたのか。市民の権利を保障できないなら、もはや自治とは呼べない。

  2024.06.11

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• 許されないリベラルたちの(過ち)は、全体主義=共産党独裁を狂喜させ続けている！！　2024-6-10 はんぺん

  許されないリベラルたちの(過ち)は、全体主義=共産党独裁を狂喜させ続けている！！　2024-6-10  はんぺん　中国共産党一党独裁国家の現実は、キナ臭さで、一杯だ。周辺諸国家に対する威嚇と挑発は、止まるところを知らない。 南シナ海では、海洋進出を強める中国の海警局（海洋武装警備部隊）による、実力行使が、続いている。ベトナムやインドネシアの漁船が、放水などの実力行使のため、操業できない状態が、繰り返されているのだ・・・・ 中国共産党は、南シナ海全域を、自分たちの領海と主張し、周辺国を威嚇し続けているが・・・どういうわけか？　日本のリベラル派の機関紙やホームページに、突っ込んだ非難や批判を見かけることができないのは、不思議すぎるのだ・・・・ これって、（自由・平和・民主主義・法の支配）を認識の基準に据えてきたハズのリベラル派にとっての活躍の（本番）の舞台ではないのか？？バイデン非難、岸田政権非難を繰り返しながら、同じ基準で、なぜ？中国共産党の暴虐を非難できないのか？？ （２枚舌）と非難されて、彼らは、言い訳ができるのだろうか？？これまでの主張してきた（自由・平和・民主主義・法の支配）って、いったい何だったのか？？？？？ 「過ちて改めざる。これを過ちという」というのは、「間違う事が悪いのではない。それを反省して改めない事が間違いだ。」という意味だ。 生きていれば、間違いや悪い事をしてしまう事はあるかもしれないが、問題は、それを改善しない点にある。問題が起きた時こそ、それを反省し、教訓として、次回には、同じ間違いを起こさないようにすることが、肝要だということだ。 日本リベラルたちの（過ち）は、いつになったら、反省（自己批判）し、是正されていくのだろうか？？ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――南シナ海 中国と各国の埋め立て競争激化 最前線で何が　　2023年12月8日　　ＮＨＫ国際ニュースナビ中国や台湾、それに東南アジアの国々が領有権争いを続ける南シナ海。 中国は「九段線」と呼ぶ独自の境界線をもとにほぼ全域の管轄権を主張。南沙諸島では岩礁を埋め立てて人工島を造成し、軍事関連の施設を整備するなど実効支配を強めている。 そんななかベトナム側も自らが実効支配する岩礁などで急ピッチに埋め立てを行っていることが衛星画像などでとらえられた。 石油などの資源を輸入に頼る日本にとっても重要なシーレーン・南シナ海で今、何が起きているのか。最前線からの報告をまとめた。 （国際部記者 杉田沙智代 / ハノイ支局長 鈴木康太 / NMAPSチーム チームディレクター 森田将人、金子紗香） 領有権争いが続く南シナ海 中国と台湾のほか、ベトナムやフィリピンなどの東南アジア各国に囲まれた南シナ海。南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）や西沙諸島（英語名パラセル諸島）などがある。中国がほぼ全域の管轄権を主張する一方、沿岸の国と地域もそれぞれ一部の島などの領有権を主張している。一触即発の事態も憂慮される対立の海でもある。 宇宙から見えた中国国旗と「祖国万歳」の文字・・・その海域の衛星画像にとらえられた地面に描かれた中国の国旗。そして「祖国万歳」の文字。 撮影されたのは南シナ海の南沙諸島にあるトリトン島。中国が実効支配していて、着々と開発を進めている。  中国が実効支配するトリトン島西沙諸島で領有権争いをするベトナムに最も近い場所にある人工島でもある。中国の人工島の開発はどこまで進んでいるのか。容易に近づけないなか、今回、分析で使ったのは、宇宙空間から島の様子をとらえた衛星画像だ。 NHKが入手した2022年9月から2023年10月までの衛星画像を分析したところ、トリトン島の中央に、道路のようなものが整備されていることが確認できた。 新たに整備された構造物は道路？滑走路？南シナ海の埋め立て状況を分析しているアメリカのシンクタンク、CSIS＝戦略国際問題研究所によると、この道路のようなものは、長さ600メートル、幅およそ15メートルほどだという。当初、滑走路ではないかという一部報道もあったが、CSISでは長さが短いことや誘導路や駐機場がないことなどから、その可能性は低いとみている。 では、いったい何なのだろうか。 衛星画像を分析すると、そのヒントとなるものが、島の西側に確認できた。そのエリアにはヘリポートやバスケットボールのコートのようなものが建設されている。冒頭の中国国旗と「祖国万歳」の文字があったのもこのエリアだ。 バスケットボールのコートのようなものが写るトリトン島の西側もともと岩礁だったトリトン島では頻繁に浸水していて、特に北側は浸水が広がりやすいエリアだ。このため、今回確認できた道路のようなものは、開発が進んでいる西側や島の南側への浸水を防ぐ目的で整備された「堤防」か「高架道路」ではないかと、CSISはみている。 「ベトナムに存在感を示す意味でも中国にとっては重要な拠点で、埋め立てた場所が海に侵食されないようにするとともに拠点としての機能を拡張しているとみられる」 さらに島の西側には2023年8月の衛星画像で新たにセメント工場が建設されているほか、南側にも新たな施設が造られている様子が確認できた。 南シナ海での軍事拠点化を進める中国ジョンソン南礁に中国が造成した人工島 中国はこの海域に「九段線」と呼ばれる境界線を独自に設定。南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張している。多くの人工島に滑走路やレーダー施設を整備し、軍事的な拠点づくりを進めてきた。 中国が進める人工島の最新の開発状況が今回、わかってきた。埋め立ては2013年から2016年にかけて集中的に行われていて、CSISによると、中国はこの10年間で南シナ海の南沙諸島で7つ、そして西沙諸島で9つのあわせて16の岩礁などで埋め立てを行っていることが確認された。 埋め立てによって拡張した面積はあわせておよそ15.8平方キロメートルにのぼるという。その広さは東京ドーム337個を超える。 対中国、ベトナムも開発を加速 その南シナ海で中国以外の国も開発を進めていることも分かってきた。ベトナムだ。特に2022年後半から、領有権を主張する岩礁などでの埋め立てを急ピッチに行っている実態が衛星画像でとらえられていた。 これは南沙諸島にある「ピアソン礁」の衛星画像。2022年5月の画像では、北東部分にだ円形の陸地があり、そこから複数の土手のような道が延びているのがわかる。一方、半年余りたった2022年12月の画像では、白い陸地が南西に拡張されたことがわかる。中央付近には、船が停泊できる港の整備が進んでいる様子が確認できた。 ピアソン礁 2023年10月さらに2023年10月の画像では停泊する複数の船が見てとれる。埋め立て作業をしているのだろうか、船からは長いポンプのようなものが陸地に向かってのびている。 別の岩礁では港の整備も・・・ピアソン礁から東におよそ100キロにあるテネント礁。2022年3月の衛星画像で細い陸地だったところが、12月の画像では陸地が大幅に広がっているのが確認できる。 テネント礁 （2023年11月）さらに開発が進められ、2023年8月時点では北西側に新たに港が整備されていた。11月上旬の画像では北東側で船が作業している様子もとらえられた。 最も大きな変化が見られたのはバーク・カナダ礁だ。2022年6月時点では、環礁の北西と南東側にわずかに陸地が見られるが、11月には両方の陸地が拡張されているのが確認できる。CSISによると、2022年だけで0.8平方キロメートル拡張され、いまや南シナ海でベトナムが実行支配する岩礁のうち最も大きな拠点になっているという。 埋め立て方法に変化かCSISはベトナム側の埋め立て方法に変化がみられると指摘する。以前は埋め立ての際に使う土砂をしゅんせつする船は、浅い場所の堆積物をつかみ上げる環境への影響が小さい方式が使われていた。 しかし、2022年後半からは海底を掘削し、ポンプで吸い上げる方式も使われるようになっている。この方式は、中国側が使っていて、短時間でより深く掘れるため、多くの土砂が採取できるメリットがあるという。 埋め立て作業をしているとみられる船（ピアソン礁）CSISでは、整備されている港などの施設は、ベトナムの沿岸警備隊や漁船が給油などをするほか、悪天候の際の避難場所としての役割を担うと分析。これまでにベトナムによって埋め立てが確認されている南沙諸島の岩礁は20あり、拡張した面積はあわせておよそ3.5平方キロメートルにのぼるという。 航跡でもベトナム船の活動確認こうした開発に携わる船はどこから出ているのか。NHKでは2023年5月以降、ベトナム沿岸から出港した複数のAIS＝船舶自動識別装置を分析したところ、中部や南部から出港した複数の船が、ベトナムが埋め立てを進めるピアソン礁やテネント礁などの付近を停泊したり、航行したりする様子が確認できた。 このうち軍の運用船として登録された船は、中部のカムランを出発し、11月6日の午前5時半ごろにテネント礁の近くを航行。その15分後と17分後には岩礁の埋め立てが進む場所のすぐそばで移動していた。 AISからは島の開発に実際に携わっているのかはわからなかったが、開発が進む岩礁で活動していることは確認できた。 ベトナム外務省の報道官 11月23日記者会見11月23日、ベトナム外務省の記者会見で、南沙諸島で埋め立てを急ピッチに進めている目的について質問をぶつけた。すると、報道官はその正当性を強調した。 「これらの岩礁などに対するベトナムの主権を断言する十分な法的根拠と歴史的証拠を有している。この地域におけるベトナムのすべての関連活動は、ベトナムの主権領域において完全に合法的かつ正常であり、国際法および南シナ海行動宣言に従っている」 政府主催のツアーで愛国心アップ南シナ海での開発を急ぐベトナム。取材を進めると、南沙諸島をめぐってベトナム政府が、実効支配している岩礁などを巡るツアーを実施していることがわかった。しかも10年前から実施しているという。 ベトナムが実効支配する岩礁などを巡る政府主催のツアーツアーに参加したベトナム人に話を聞くと、2022年5月のツアーでは、政府から招待を受けたベトナム国内に住む人や、アメリカや日本、それにヨーロッパなどに住むベトナム人、あわせておよそ40人が参加していた。 ツアーの期間は13日間で、参加者たちはベトナム海軍の船に乗船し、南沙諸島にあるあわせて10の岩礁や油田などを訪問。住民がいる場所には実際に上陸し、学校や寺を見学したり、住民や軍関係者と交流したりしたという。 「多くの国や地域が領有権を主張するなか、国民の中にもほかの国に島を売り渡してしまったと思い込んでいる人もいる。有意義なツアーだった。多くのベトナム人は島の領有権をめぐる状況について知りたいと思っている」 中国と各国の対立どこまで着々と南シナ海で人工島の開発を進め、活動を活発化させる中国と、領有権を主張する国などとの対立は激しさを増している。 2020年4月にはベトナムが領有権を主張する西沙諸島で、中国海警局の船が操業中のベトナムの漁船にぶつかり沈没させたとしてベトナム政府が抗議。 中国海警局の船がフィリピン軍の船に放水（南沙諸島 2023年8月）2023年8月には南沙諸島で、フィリピン軍の輸送船が軍事拠点に交代の兵員と補給物資を運ぶために向かっていたところ、中国海警局の船から放水される事案が発生。 さらに10月にも同じ海域で、フィリピン軍の輸送船が中国海警局の船から危険な接近を繰り返された末に衝突されたと発表したほか、11月にも再び、輸送船が中国海警局の船から放水されたと抗議するなど、対立が目立っている。 海洋進出の動きを強める中国に対して、ASEANは法的拘束力のある紛争防止のルールとして「行動規範」の策定を目指しているが、その作業は思うように進んでいない。 今後、さらなる偶発的な衝突に発展するおそれはないか。南シナ海での対立の深まりが懸念されるなか、海域で何が起きているのか、これからもさまざまな方法で状況を注視していきたい。 国際部記者　杉田 沙智代

  2024.06.10

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• 新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートたち（リベラル？）は、この中国の蛮行を糾弾するのか？　しないのか？　(社会主義幻想)で洗脳されたあなたたちの(行く末)が、問われている！！　 2024-6-9　　 はんぺん

  新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートたち（リベラル？）は、この中国の蛮行を糾弾するのか？　しないのか？　(社会主義幻想)で洗脳されたあなたたちの(行く末)が、問われている！！  2024-6-9   はんぺん　ＭＤＳと　アサートの２つのグループは、僕の学生運動時代に、僕が加盟していた民学同（民主主義学生同盟）の流れを汲んだ、グループだ。 民学同は、1965～1970年ごろ、関西を中心に勢力を拡大し、民青（日共系）、三派（トロツキスト）を抑えて、一時、相当な影響力を持ったこともある。 ＭＤＳは、（民主主義的社会主義運動）という社会主義政党だが、アサートの方は、運動体ではなく、評論家グループのようである。 いつも、双方のホームページを見ることもあるが、相変わらず（社会主義幻想）で、1970年当時の学生運動から、一歩も進歩が無い模様だ。 破産した社会主義を、後生大事に信奉しているがゆえに、現実政界からの乖離は、相当激しいモノと見えた。もともと（ソ連派）だったので、社会主義に対する（甘ちゃん）は、相当なもので、日々生起する全体主義の暴虐に対して、一貫して、無評価（無視？）で、見て見ぬ振りのオンパレードだ。 彼らの目指す（社会主義）が、如何なるものか？　が、全く見えてこないのだが・・・？？ 新社会党や社民党は、前身の日本社会党左派時代から、（社会主義幻想）（護憲幻想）による洗脳が、顕著だった。特に、中国、ソ連、北朝鮮に対する思い入れが激しく、党内に、毛沢東盲従分子や、ソ連派、北朝鮮派などが、同居して、賑やかだった・・・・ 日本社会党が消滅するまでに、約25年近く、僕は末端の一党員として（活動）したのだが・・・（日本の未来を彼らに預けることなど、もってのほか！）となるまでに、僕は、相当の時間を必要としたのだ・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――中国軍の演習　国際的信用を損なう台湾威嚇　　2024-5-25　　　読売新聞　中国軍が台湾周辺海域で大規模な軍事演習を実施したのは、台湾の新政権に圧力をかける狙いがあるのだろう。　だが、意に沿わないからといって武力による威嚇を繰り返しているようでは、中国の国際的信用は損なわれよう。 　演習には、陸海空軍と、弾道ミサイルを運用するロケット軍などが参加した。演習区域は台湾全体を取り囲むように設定された。台湾海域を封鎖し、台湾の海上輸送路や米国の支援ルートを遮断するという侵攻シナリオのようだ。 　台湾有事となった際に、中国が同様の作戦を実施する可能性もある。日米は、演習で示された中国側の艦船や戦闘機の運用実態を分析して、日本有事に備えた対応に生かすべきだ。 　中国軍機と駆逐艦は、架空の軍事目標を連携して攻撃する訓練を行った。多数の軍用機が、中台の境界となってきた台湾海峡の中間線を越え、台湾側に入った。 　中国軍機の中間線越えは常態化している。中国の習近平政権はもはや、中間線を存在しないものとみなしているとみえる。 　中国軍の報道官は演習の目的について、「台湾独立勢力を懲らしめ、外部勢力の干渉に厳重に警告するものだ」と主張した。 　台湾の頼清徳総統が演説で、民主主義を共有する日米などと協力する考えを示したことを指しているのだろうが、「懲らしめる」という乱暴な表現は、中国の高圧的な態度を世界中に印象づけた。 　中国軍が今後、頼氏の言動次第で弾道ミサイルの発射訓練などを行い、挑発をエスカレートさせることもあり得る。 　台湾の世論は、中台関係の現状維持を支持している。頼氏はそうした民意も踏まえ、中国に武力行使の口実を与えないようにすることが極めて重要だ。 　中国軍は今回、台湾が実効支配する金門島や馬祖列島も演習区域に含めた。離島の奪取が、中国の軍事作戦の重要な要素の一つであることを示したものだ。 　中国は尖閣諸島周辺でも領海侵入を常態化させている。日本は、離島への部隊配備を進めるとともに、自衛隊と海上保安庁が連携して警戒を強める必要がある。 　中国の呉江浩駐日大使は、台湾問題で日本が「中国の分裂」に関与すれば、「日本の民衆が火の中に連れ込まれよう」と述べた。 　日中関係の安定に尽力すべき立場にある大使が、日本を脅すかのような発言をしたことに対し、政府が抗議したのは当然だ。 ―――――――――――――――――――――――（朝日社説）中国軍事演習　武力による威嚇やめよ　　　2024年5月25日 　　朝日新聞　自ら対話の扉を閉ざしておきながら、政治家の発言を問題視し、武力を用いて露骨に脅す。中国・習近平（シーチンピン）政権の台湾への向き合い方は常軌を逸している。東アジアの平和と安定に重い責任を負うべき大国のふるまいとは、到底言えない。 　中国軍がきのうまでの２日間、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。台湾本島を囲むように五つの演習区域を設けたほか、離島も演習区域に指定した。海上封鎖を想定したとみられる配置で、発足したばかりの頼清徳（ライチントー）政権を威嚇する意図は明らかだ。 　それどころか、中国軍の報道官は演習の目的を、これまでになかった「『独立』をたくらむ行為への懲罰」という表現を用いて説明した。 　頼総統は就任演説で「中台は互いに隷属しない」などと述べ、中国との対等な関係を求めた。だが、これは台湾を不可分の領土とみなす中国の立場とは相いれない。 　「中国の台湾併合のたくらみは消えることはない」とも語るなど、頼氏の演説に中国を名指しした厳しい言葉があったのは事実だ。 　とはいえ、台湾総統の発言が容認できないからといって軍事的に「懲罰」するというのは、明らかに度を越している。緊張を一方的にエスカレートさせる無責任な反応である。 　演習は、中台の隣に位置する日本にとってもひとごとではない。軍報道官は「外部勢力の干渉・挑発に対する厳重な警告」とも述べ、日米への牽制（けんせい）を示唆した。２７日にソウルで開かれる日中韓首脳会談などで、岸田首相は中国側に自制を求めるべきだ。 　日本側も冷静な視点を忘れないようにしたい。 　２０２２年８月、米下院議長の訪台に反発した中国軍の演習は７日間続き、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域に落下した。当時と比べて今回は演習の規模も期間も抑制的だ。中台の軍事力には大きな差があるが、演習実施をもって台湾有事に短絡的に結びつけることは戒めたい。 　台湾の民意は、対中関係の現状維持を望み、統一をめざす中国とは一定の距離を保ちたいというのが主流だ。これに対して中国側は台湾で民進党が政権をとった１６年以降、当局者間の対話を断っている。軍事演習が常態化すれば、台湾社会の中国離れは加速しかねない。 　中台の間を毎日直行便が飛び、ヒトとモノが行き交っている。解決が難しい問題は脇へ置き、対話と交流を深めることこそ、中国の実利にかなった賢明な策であるはずだ。 ―――――――――――――――――――頼清徳新総統「民主主義と自由は台湾の譲れない堅持」 中国に威嚇の停止呼びかけ　2024/05/20 　フォーカス台湾（台北中央社）第16代総統に就任した頼清徳（らいせいとく）氏は20日、就任演説を行い、「民主主義と自由は台湾の譲れない堅持であり、平和が唯一の選択肢」だと述べ、中国に対し、文攻武嚇（言葉で攻撃、武力で威嚇）をやめ、台湾と共に世界の責任を引き受け、台湾海峡と地域の平和と安定の維持に尽力するよう呼びかけた。 頼氏は、蔡英文（さいえいぶん）前総統が掲げていた「4つの堅持」に言及し、「新政権は4つの堅持にのっとり、卑屈にも傲慢にもならず、現状を維持する」と表明。 中国が対等、尊厳の原則の下で台湾の民選による合法的な政府と対抗の代わりに対話を、封じ込めの代わりに交流を進めることを望む考えを示し、まずは双方の対等な観光訪問や台湾への正規留学を再開させることから始めるよう求めた。 国民に対しては「われわれには平和を追い求める理想があるが、幻想を抱いてはならない」と念を押し、中国が台湾への武力侵攻をいまだに諦めていない中では「中国の主張を全面的に受け入れ、主権を手放したとしても、台湾を併呑するという中国の企みが消えることはない」と理解するよう求めた。 また「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」と言明し、「いかなる政党も併呑に反対し、主権を守るべきだ。政権のために国家の主権を犠牲にしてはならない」と野党を牽制した。 （編集：名切千絵）

  2024.06.09

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• 忘れない・・・天安門事件の虐殺を！　リベラルたちは、見て見ぬ振りをするな！　声を挙げろ！　2024-6-8　　　はんぺん

  忘れない・・・天安門事件の虐殺を！　リベラルたちは、見て見ぬ振りをするな！　声を挙げろ！　2024-6-8　　　はんぺん　一本の赤い糸・・・共産主義による数々の虐殺事件、連合赤軍による山岳アジト事件や数々の（内ゲバ）、北朝鮮における密告と公開処刑、中国の情報統制、旧ソ連による粛清の数々・・・これらは、明らかに、一本の赤い糸で結びついている・・・ そのことが、どうしても戦後リベラルたちには、理解されないで来た。思い込み・・・洗脳の苦い歴史だ。 なぜ？こんな単純な事実に、真摯に向き合えないのだろうか？僕は、不思議で仕方がない・・・と言ってきた。（洗脳）とは、そういうものだ・・・ 中国共産党は、歴史事実を抹殺しようと　企んできた。しかし、これは、失敗するだろう・・・スターリンの時代ではないから。バレたら・・・中国共産党の威信は、地に堕ちる事だろう・ 中国では、日本のNHKの放送が、時々、観れなくなる・・・事前に検閲して、都合の悪い（情報）は、即座に遮断するという。何と言う破廉恥だ！　真実の報道を恐れるマスコミって、いったい、何だ？　 政府の単なる広報機関と化して、恥じないジャーナリズムに、世界は、恐れおののくばかりだ。NHKだけではない。世界中の報道機関が、1989/6/4の民衆弾圧事件（天安門事件）を報道したが、全て、中国国民の目から、遮断されているのだ。 どうして、そんな（真実）を　日本リベラルの機関紙やホームページに記載して、非難の声を挙げないのだろうか？　これこそ、リベラルの本領発揮の本番舞台だろうに・・・？？？ 彼らの（ニセリベラル）の本質が、垣間見える。・・・「恥を知れ！」と大声で糾弾したい・・・ 「台湾の自由や民主主義は誰かが守ってくれるものではない。中国政府が消そうとしている事件の記憶をつないでいくのは私たちの役割だ」（本文） 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――― 天安門事件から30年　中国が忘れた映像https://www.youtube.com/watch?v=wltmIRW57Z8 天安門への帰還　元学生リーダーの1人が30年前を振り返るhttps://www.youtube.com/watch?v=9p9af_Fp6c4 天安門事件の追悼集会を続ける香港活動家　逮捕前にBBCが取材https://www.youtube.com/watch?v=HyY5XwzyNsY ――――――――――――――――――――天安門事件を伝えたＮＨＫ海外放送が数分間遮断。「信号異常」と表示。中国当局が制限か　　2024-6-4　　産経新聞　【北京＝三塚聖平】中国で４日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３５年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 放送は数分間にわたって遮断された。同日朝に放送されたＮＨＫ海外放送のニュース番組でも、天安門事件について伝えた際に数分間、遮断状態が続いた。 中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。同日の中国メディアでは事件に関する話題は見当たらない。追悼などの動きは徹底的に封じ込められており、若い世代を中心に事件を知らない人も多くなっている。 ２０２１年に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、天安門事件について「重大な政治風波」と定義し、党と政府が「動乱に旗幟（きし）鮮明に反対した」と位置付けた。 ―――――――――――――――「中国が消す記憶つなぐ」　天安門事件35年、台北で追悼集会　　2024-6-4　　毎日新聞　中国共産党が1989年に学生らによる民主化運動を武力弾圧した天安門事件から35年となった4日夜、台湾・台北で追悼集会が開かれた。 　台北中心部の中正記念堂前の広場には住民らが次々に集まり、事件の日付「8964」の形にキャンドルライトをともし、犠牲者を悼んだ。 　台湾の「華人民主書院協会」など人権団体が主催。会場には、天安門事件の追悼集会が事実上行えなくなった香港から移り住んだ人たちの姿も見られた。 　台北市の会社員、劉琬麗さん（37）は「台湾の自由や民主主義は誰かが守ってくれるものではない。中国政府が消そうとしている事件の記憶をつないでいくのは私たちの役割だ」と話した。【台北・林哲平】 ―――――――――――――――――――天安門事件35年、東京でキャンドル囲み追悼。　「民主の女神」も再現　　2024年6月4日　　朝日新聞　1989年に中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件の犠牲者追悼集会が3日、東京都千代田区の衆院第１議員会館で開かれた。参加者らは事件発生日の「8964」の形に並べられたキャンドルライトを囲み、犠牲者に黙禱（もくとう）をささげた。事件は4日で35年を迎える。 集会には、在日中国人らでつくる中国の民主化を求める団体や国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本のメンバー、国会議員など約160人が参加。冒頭であいさつした牧野聖修元経済産業副大臣は「35年前の思いを実現するために、私たちは命がけで運動を続けていかないといけない」などと訴えた。 　また香港のビクトリア公園で追悼集会を主催してきた団体の幹部だった鄒幸彤氏のドキュメンタリー映画「幸彤在監獄」（彼女は監獄にいる）も上映された。 香港では2020年に反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行。追悼集会は開催されなくなったが、鄒氏はその後追悼活動をめぐって香港当局に逮捕され、実刑判決を受けて収監されている。映画では、鄒氏のこれまでの活動や、自身が起訴された法廷で語った言葉が紹介された。 　この日の集会で映画について解説した香港の民主活動家、アリック・リーさんは「彼女は、言論の自由を守るためには、真実を話し続けることだと私たちに教えてくれた」などと話した。 　会場には、89年の民主化運動の際に、天安門広場に建てられた「民主の女神像」を再現した像が設置された。

  2024.06.08

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• ピンボケのリベラルは、「台湾有事は日本有事」を理解できず・・・全体主義の術中にはまるばかり・・・　　2024-6-6　　　はんぺん

  ピンボケのリベラルは、「台湾有事は日本有事」を理解できず・・・全体主義の術中にはまるばかり・・・　　2024-6-6　　　はんぺん　新聞でも、報道されたが、５月２０日、東京で、中国の呉江浩大使が日本の識者らを大使館に招いて座談会を開き、台湾問題への日本の関与を強く牽制（けんせい）し、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことが、注目を浴びた。 「台湾有事は日本有事」の証明でもあるわけだが・・・中国共産党の全体主義の本音が、図らずも暴露されたということだ。 これまでも、この共産主義＝独裁政権は、懲りもせず、威嚇と挑発を繰り返してきたが、日本のリベラルは、一貫して、見て見ぬ振りで、やり過ごしてきたものだった。 ロシアによるウクライナ侵略戦争、北朝鮮による核ミサイル連射による威嚇と挑発、そして、中国覇権主義による南シナ海の島嶼埋め立てによる軍事基地化や東シナ海での台湾、尖閣、沖縄への威嚇と挑発・・・・ 世界は、全体主義連合と　民主主義連合との（新冷戦）の真っ只中にあることは、明らかだ。 にも拘らず、奇妙なのは、（平和ボケ）した日本のリベラルたちの事だ。ピント外れの情勢認識の下、（自衛隊反対）（安保反対）（沖縄基地反対）・・・と、独裁国家が、狂喜するようなスローガンを、未だに叫び続けているのだ。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――習主席、台湾取り囲み〝武力による威嚇〟内部では頼総統の権限弱める法案が進行中　平和ボケ日本、与那国を守れるのか　　2024.5/28 　　有本香　　夕刊フジ　先週の本コラムに記した「悪い予言」が早くも現実となりつつある。先週こう書いた。「今後、中国は台湾に対して軍事的威嚇を強めるだけではなく、親中的な与野党勢力を使った工作、経済的な浸透、メディアやネットを使った世論戦など、ありとあらゆる手で頼（清徳）総統を苦しめるだろう」 この通りのことが、頼新総統の就任式直後の台湾で大規模に起きている。まず、日本のメディアも大々的に報じた、人民解放軍による「軍事演習」である。２３日から２４日まで、台湾を取り囲むように計９カ所で行った。 台湾メディアによれば、中国は２４日朝からの２４時間で、延べ６２機もの軍用機と２７隻の軍艦を繰り出したという。うち約４９機が台湾と中国を隔てる海峡上の暗黙ライン「中間線」を越え、台湾の南西、南東、東部の空域に侵入した。 演習の域を越えて、もはや「武力による威嚇」である。わが国にも緊張が走って然るべきだが、その様子はない。 大メディアはあいも変わらず、「台湾有事を日本有事にしないように」という平和ボケ言説を垂れ流し、国会では自民党派閥のパーティー券をめぐる、愚にもつかない「論戦」が繰り広げられている。 台湾本島からわずか１１０キロのところにわが国の沖縄県・与那国島があることを、国会議員のどれほどが認識しているだろうか。 中国メディアによると、人民解放軍関係者は、台湾東部の海上を封鎖し、東部の港からのエネルギー輸入を阻めば、「台湾経済は一瞬で崩壊する」と述べたという。東部区域が、有事の際の米軍などからの補給ルートにもなると想定、それを断つ狙いもあるようだ。 そんな台湾の東に与那国島はある。この位置関係で、どうしたら、「台湾有事を日本有事にしない」ことが可能か、私には皆目分からない。 この威嚇はしかし、台湾の人たちに言わせれば、「すぐに終わったから大したことはない」そうだ。もっと深刻なことは、台湾の内部、心臓部で進行している。 ２４日夜、台北市の立法院（国会）に隣接する路上には数万の人々が集まり、１月の選挙で第一党となった国民党と、第三勢力・民衆党の〝暴挙〟への抗議の意思を表した。 民進党を除く２つの党が結託して強行採決せんとしているのは〝立法院改革〟法案。聞こえはいいが、台湾の友人らの説明によれば、立法院の権限を極端に強め、一市民から総統まで、誰でもを院が呼んでつるし上げることのできる法律だという。 人権が侵害され、機密保持が難しくなり、総統の権限が弱められる。「喜ぶのは中国か」という〝悪法〟だが、これに反対する人々が、一説によると８万人も立法院周辺に集まった。台北のみならず、台中、彰化、嘉義、台南、高雄、台東など、全土で同じく大規模デモが行われた。 ただし、いずれの都市でも混乱はなく、粛々と抗議の声が挙げられたという。 ひまわり運動（＝台湾の若者や市民が、中国に急接近する当時の国民党政権に反発して起こした社会運動）から１０年。再び台湾の人々から、自由と民主を守る気概を教えられる思いだが、法案可決を阻止できる見込みは薄い。 なぜ、台湾政界はこんなことになっているのか。 実は、中国から亡命した作家の袁紅氷氏が今年２月、中国の習近平国家主席が国民党を利用して統一戦線の目的達成を狙っていると語って物議を醸していた。袁氏は過去何度も中国の機密文書の内容を暴露した人物として国際社会でも知られている。その袁氏が語った通りのシナリオが、現在進んでいるようにも見えるのだ。 氏によれば、今年１月２７日、中国で台湾政策を担当する中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）が、習氏と中国の統一戦線組織、人民政治協商会議（政協）の王滬寧・政協主席に対し、「台湾立法院の制高点（＝戦局の情報が取れて、かつ指揮命令がしやすい物理的な場所）を占拠する統一戦線戦略指示」と題した文書を提出したという。袁氏は加えて、台湾の政界への中国のマネートラップの侵食をも明かしていた。 翻って、わが国の永田町はどうか。聞くまでもない。外国人によるパーティー券購入一つ禁止できないのだ。危う過ぎる集団である。 有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。

  2024.06.06

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• 中国共産党による「大虐殺」の記憶は、永遠に受け継がれるべき・・・リベラルは、（社会主義の真実）に、真摯に向き合え！！！　　2024-6-5　　　はんぺん

  中国共産党による「大虐殺」の記憶は、永遠に受け継がれるべき・・・リベラルは、（社会主義の真実）に、真摯に向き合え！！！　　　　2024-6-5　　　はんぺん地球上で、歴史上、１億人が、抹殺された・・・有名な「共産主義黒書」（1997年フランスで出版）の内容だ。資本主義にとって代わる新しい社会が・・・と、宣伝・扇動された社会運動の凄惨な結末だった。あれから、人類は、何を学んだのだろう？？　僕は、天を仰ぐばかりだ。 それにしても、この（社会主義）にいまだに寄り添う日本のリベラルたちの節操の無さ・・・というか、（犯罪的行為）には、呆れるしかない！！ （ボタンの掛け違え）は、いつまで、尾を引くのだろうか？（反省のできない）彼らには、未来は無い・・・と言ってきた。 誤れる（社会主義幻想）（護憲幻想）で、多くの国民に、間違ったメッセージを発信してきた彼らの（罪）は、限りなく大きいと言える。 1991年に、社会主義世界体制が、劇的に崩壊した。しかし、極東の中国では、依然として、人権の無視、伝統文化の否定、共産党による一党独裁が、続いている。国民の知る権利などは、許されず、市民的自由や各種の社会運動は、（中国社会の安全を損なう）として、ことごとく否定されてきた。 多くの民主的人士が逮捕・拘留され、中国全体が、（監獄）と化している感がある。中国国内では、（天安門事件）は、歴史から、完全に抹殺された。独裁者：習近平のさじ加減で、歴史は（捏造）され続けている。 「当局は北京などで厳戒態勢を敷き、政権への抗議の動きを封じ込めた。」（本文）　「事件を伝えるＮＨＫの海外向けテレビ放送のニュースは一時中断された。」（本文）　彼らの真実隠ぺい工作が、彼らの（焦り）の象徴だという事だろう。治安要員らが厳重に警戒する北京の天安門の画像を見て、彼らの社会主義＝専制政治の実態が、白日の下に晒されていることに、多くの世界人たちは、気づいているし、多くの中国人たちも、首をかしげていることだろう・・・ この現実に、真摯に向き合えないリベラルたちが、未だに（反省）も無く、社会主義に向かっての宣伝・扇動を行っていることには、僕は、恐怖しか出てこない。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――天安門事件から３５年、弾圧一段と正当化…言論統制で事件の風化進み犠牲者遺族も高齢化　　2024-6-4　　　読売新聞　【北京＝川瀬大介、台北＝園田将嗣】中国共産党政権が民主化要求運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から４日で３５年となった。当局は北京などで厳戒態勢を敷き、政権への抗議の動きを封じ込めた。米中対立が続く中、 習近平シージンピン 政権は「動乱」と断じる事件の再評価を拒むだけでなく、弾圧を一段と正当化している。 　北京中心部の天安門広場では４日、治安当局者が通行人に目を光らせた。犠牲者を弔う遺族による北京郊外の墓地訪問も当局の監視下で行われた模様で、周辺で私服当局者らが警戒にあたった。事件を伝えるＮＨＫの海外向けテレビ放送のニュースは一時中断された。 　２０１９年まで大規模な追悼集会が開かれていた香港のビクトリア公園周辺でも多数の警官が追悼の動きを警戒した。公園近くでは３日夜、事件の年月日を示す「８９６４」を手ぶりで表現した芸術家男性が警官に連行された。 追悼の舞台は香港から台湾に移っており、台北市で４日に行われた追悼集会には、香港大から２１年に撤去された犠牲者追悼のための彫像「国恥の柱」のレプリカが置かれた。 　中国国内では政権が強める言論統制により事件の風化が進み、犠牲者の遺族も高齢化した。政権に真相の公表や賠償を求める遺族らでつくる「天安門の母」メンバーは既に７３人が亡くなったという。 事件で亡くなった三男・王楠さんへの思いを語る張先玲さん（北京で）＝大原一郎撮影　同会創設者の一人で、高校２年だった三男の王楠さんを失った張先玲さん（８６）は、本紙の取材に、「あの日のことは昨日のことのように覚えている。どうして息子や罪のない人々が殺されなければならなかったのか。政府が事実から目をそらし、耳をふさぐ無責任な態度である以上、私たちは声を上げ続けていく」と語った。 　事件への批判の再燃を恐れる当局はこうした声に応じていない一方、習政権下での人権状況の後退を批判する米欧への対抗意識を鮮明にしている。 　 薛剣シュエジエン 駐大阪総領事は４日、Ｘ（旧ツイッター）で武力弾圧を「勇気ある英断と果断な行動」と礼賛した。「西側の（民主化運動を指す）カラー革命の陰謀を打ち負かしてから３５周年」を迎え「熱烈に祝賀する」と記した天安門入りのイラストを添えた。 中国外務省の報道官も４日の記者会見で、事件について「とっくに明確な結論を出している」と繰り返し、再評価をしない立場を改めて強調した。 ◆天安門事件＝ １９８９年６月３日夜から４日にかけ、民主化を要求して北京中心部の天安門広場を埋め尽くした学生らを、共産党政権が「反革命暴乱」とみなし、軍を投入して戦車などで鎮圧した。中国政府は死者数を３１９人と発表したが、実際にはこれよりはるかに多いとみられている。 ――――――――――――――――――――――天安門事件から35年　台湾総統がメッセージ2024年6月4日　　　ANNnewsCH　民主化を求める学生らを中国政府が武力弾圧した天安門事件から35年となった4日、台湾の頼清徳総統は自身のSNSに「真に尊敬に値する国とは国民が声を上げることを許す国だ」と投稿しました。 　台湾の頼清徳総統は自身のSNSに「35年前のきょう、若い学生たちが民主主義と自由を追求し、自国の変革を求めるために一歩を踏み出した」と投稿しました。 　そのうえで「真に尊敬に値する国とは国民が声を上げることを許す国だ」と指摘し、「国家革新を推進する若い世代の力は抑圧されるべきではなく、国家によって保護され奨励されるべきである」と、言論統制を強める中国を牽制（けんせい）しました。 　台湾では4日夜、追悼集会が開かれる予定です。

  2024.06.05

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• 中国共産党による民主主義圧殺の記憶は、誰も消し去ることはできない。「天安門事件」を忘れない事が、大事。言及しない日本のリベラルを無視して、民主主義の大道を大切にしよう！！　　　2024-6-1　　はんぺん

  中国共産党による民主主義圧殺の記憶は、誰も消し去ることはできない。「天安門事件」を忘れない事が、大事。言及しない日本のリベラルを無視して、民主主義の大道を大切にしよう！！　　　2024-6-1　　はんぺん歴史は、簡単に歪曲されてしまう・・・全体主義は、歴史を偽造してきた。 北朝鮮では、粛清で失脚した幹部が、集合写真から、抹消されたことが、何度もあるが、それは、粛清の元祖、旧ソ連でも、同じだった。 独裁者たちにとって、都合の悪い人物は、粛清し、この世に生れ出た事実も、跡形も無く消し去られていく。それが、共産主義国家では、何の違和感なく、行われてきたのだ・・・ 1989年の「天安門事件」は、中国共産党による、民主化運動圧殺の暴挙だが、中国共産党は、この歴史的事実の隠蔽に、躍起となってきた。 日本のリベラルたちは、この事件で、中国共産党を厳しく断罪し、糾弾するべきだったが、見て見ぬ振りで、ごまかしてきた。毎年、事件の起きた6/4の前後に、各地で、行われる追悼デモ・集会などに、彼らが、積極的に関わったというニュースを、聞くことは無かった。 何という事だろうか？？　これが、「リベラル」なのだという？？新社会党・社民党・ＭＤＳ・アサートの皆さんの（猛省）を期待するばかりだ・・・（MDSとは、民主主義的社会主義運動いう、泡沫的社会主義政党のこと） 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――天安門事件から３５年　中国大使館前で抗議デモ　在日中国人ら「民主化実現まで頑張る」　　2024-6-1　　産経新聞中国共産党が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件に抗議するため、当時の運動に参加した在日中国人や日本人支援者らが１日、東京都港区の在日中国大使館前でデモを行った。天安門事件は４日で発生から３５年を迎える。参加者は「中国に自由を、中国に民主を」などと訴えた。 事件後に亡命した中国人元学生の組織「民主中国陣線」日本支部などでつくる実行委員会が主催した。 同支部に所属する王戴氏は、事件について「中国国内でタブーになっている。事件のキーワードが検索できないようになっているが、若者は外部から情報を手に入れるようと努力している」と指摘する。 その上で「８９年の民主化運動は長い目で見れば始まりに過ぎない。われわれは中国の民主化を実現するまで頑張っていく」と強調した。 その後、デモの参加者は「民主的な中国を建設し、一党独裁を終わらせる」「日本を含む民主主義国家に対し、中国の民主化運動を支援するように求める」などと中国語で訴え、中国当局が拘束する政治犯らの釈放を求める抗議文を大使館側に投函した。 事件は８９年４月、改革派の胡耀邦元総書記の死を追悼する学生や市民が北京の天安門広場に集まると、民主化運動に発展。 ４日未明に武力介入した人民解放軍は無差別発砲を繰り返し、多数の死傷者を出した。中国当局は死者を３１９人と発表したが、英外交文書は１万人以上と推計している。（奥原慎平）

  2024.06.01

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• リベラルたちは、なぜ「全体主義」に寄り添うのか？　自由・民主主義・法の支配に、立ち戻るべき！！　　2024-5-31　　　はんぺん

  リベラルたちは、なぜ「全体主義」に寄り添うのか？　自由・民主主義・法の支配に、立ち戻るべき！！　　2024-5-31　　　はんぺん　中国共産党の支配下にある（全体主義の中国）では、国民の基本的人権が、有名無実となり果ててきた。 どういうわけだろう？　日本リベラルたちは、この人権不在の中国・北朝鮮・ロシアに厳しく非難するどころか、見て見ぬ振りを続けてきたのだ。僕は、これは｛犯罪だ｝と言ってきた。 日本には、中国の人々が、うらやましがるほどの表現の自由、思想・信条の自由、出版・発信の自由が、ある。その事実に、一言も言及せず、自分たちは、その諸権利を享受しながら、あり得ないことに、人権不在の中国を激しく非難しない彼らに、僕は、違和感を感じ続けてきたのだ。 これって、２枚舌そのものやんか！！ かって、僕の友人が、人権不在の毛沢東の「文革」を礼賛しつつ、人権が保証された日本で、その人権を盾にとって、公的選挙に出馬しようとしたので、すごく違和感を覚えたことと、同じやんか・・・・ 「なぜ観客は泣くのか、おそらくそれは、これが「普通で自由なコンサート」だからだ。」（本文） 「中国には、刑務所の外にいても、政権にとって「危険な」人々を監視し統制する大規模なシステムがある。」（本文） 僕たちは、いつまで、リベラルたちの見て見ぬ振り・・・・という理不尽を許せるのだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙　日本人が知らない“中国”の一面　　2024-5-31　　FNNプライムオンライン　4月下旬から10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国5都市で行われた。全会場でチケットが完売し、1万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。 しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか?その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。 その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国人。涙を流している人が多い。日本ではほとんど知られていない46歳の中国人ロック歌手が、ツアーのため来日し、4月20日の大阪を皮切りに名古屋、福岡、仙台、東京で公演を行った。 ツアーはどの回も満席だった。最終公演の東京では、歌手が最後に「自分のような農家の息子が日本でコンサートができるなんて。それになんと、チケットは完売だったんだ!」と語ると、観客は笑い、涙を流した。 一部の観客にとって、このコンサートに来るのは、そう簡単なことではない。現場で観客にランダムに聞いてみたところ、80％以上が航空券を購入し、わざわざ中国から日本に来ているようだった。 さらに、中国ではチケット購入用のウェブサイトにアクセスできないため、コンサートの予約をするためには、VPNなどでネット規制を回避してサイトにアクセスしてチケット代を払い、さらに、ビザの申請、航空券の購入、ホテルの予約もしなければならない。そこまでして、初めてコンサートに来ることができるのだ。 実際に大阪のコンサートに行って中国に一旦帰り、その後また仙台に行き、東京に行ってはまた中国に戻るというように、日本と中国を行ったり来たりするのを2、3回繰り返している人もいるという。 彼らに話を聞くと、「どの会場でも泣いていた」「曲が始まるとすぐに、涙が顔に溢れた」という。誰かが冗談で、どのコンサートも「大規模なお葬式の会場」のようだったと言った。 歌手は「南京市民の李さん」 歌手は1978年に中国・江蘇省の農家に生まれた李志（リージー）。 現在、南京をベースに活動しており、「南京市民の李さん」と呼ばれている。 しかし、彼はここ数年間、中国では公演ができない状況に追い込まれている。彼の曲は、経済発展によって激動する中国の40年間の「小人物（普通の人々）」の、「どうしようもない人生のあれこれで構成される生活の断片」を描いている。 たとえば、南京の通りの名前と同じ「熱河」というタイトルの曲の歌詞は、このようなフレーズだ。 熱河通りには長年営業している理髪店があるどんな髪型のカットでもたった5元店の主人とその妹は椅子に座り、何も言わずに鏡を見つめている彼らのふるさとは安徽省全椒県の海辺にあるこの街に移ってから896日が経った熱河通りはいつも同じ顔をしている 李志の歌は、埃っぽい中国の普通の人々の無力さを歌ったものであり、政府の公式メディアが毎日宣伝する「ポジティブなエネルギー」とは相容れないものだ。 しかし、李志の歌が禁止されたのはそれが原因ではない。直接の理由は、2018年に彼が著作権侵害で中国の大手商業プラットフォームを訴え、「権利擁護」の道を歩み始めたからだと思われる。 この「権利擁護」が中国政府に嫌われたのだろう。だから、禁止されたのだ。 彼が発表した有名な楽曲のうち、中国で聞けなくなっているのは、1989年の天安門事件を想起させる「広場」と「人民に自由は必要ない」だ。 中国で大きな自由を望むことはできないが、かといって「人民に自由は必要ない」と言うこともできないらしい。だから、中国でこの曲を聴くことはできない。 コンサートを開催してくれた日本に感謝李志は中国に多くのファンがいる。 中国には、2つの世界があるようだ。1つは当局の宣伝の中の中国であり、狼戦外交官やロシアのプーチン大統領とハグしている指導者がいる。 しかし、その外側にまた別の世界がある。そこでは、誰もが互いを知らず、共に関わり合うこともできない。市民団体が政府に危険視されているからだ。だから、コンサートに誰が来ていたのかわからない。 コンサート会場内での携帯電話の使用は禁止されていた。コンサートについて調べても、中国のソーシャルメディアにはほとんど痕跡が残っていない。感情のこもった感想文を書いても、それは友人同士で共有することしかできない。 李志の背中の写真をソーシャルメディアに投稿した者もいたが、それはすぐに削除された。だから、コンサートから1カ月経った今、コンサートに行き、共に歌い、泣き、笑ったという記録は非常に少ない。実際に起こっていることすら記録できない。コロナ後の中国ではよくあることだ。 だが、誰も文句を言わなかった。コンサートが開催されただけでもありがたいことだ。中国の人々はこのコンサートを開催してくれた日本に感謝している。 この公演を主催した日本のPANDA RECORDは、李志という歌手とそのバンドを、より多くの日本の人に知ってもらおうと企画したという。実際には、日本人よりも、中国人の熱意が彼らの期待を大きく上回ったにちがいない。 多くの観客が中国から飛行機で来るとは予想していなかっただろう。 PANDA RECORDの喜多直人社長は、「集計していなかったので分からないが、中国からわざわざきた観客もいた。チケットは完売し、およそ1万人が来てくれて、コンサートは大成功だった。彼らは素晴らしい演奏、音、照明を披露してくれた。今後も中国の素晴らしい音楽を日本で紹介していきたい」と話している。 人々で埋め尽くされる会場を眺めながら、ここに来るために必要な航空券、ホテル、消費額について考えた。中国の厳しい統制によって、日本にもたらされている、この「自由経済」（Freedom Economy）の規模の大きさに、日本の経済アナリストは気づいているのだろうか。コンサート会場には日本人はほとんどおらず、誰も分析できていないと私は思っている。 今回、李志は「熱河」のような「安全な」曲を歌い、 観客は携帯電話を専用の袋に入れて封をし、コンサートの間、使うことができなかった。つまり、彼は「一線を越えた」わけではないが、数年ぶりに彼のステージを見て、彼の声を聞くことができただけで、多くの人が涙を流した。 涙の理由…言論統制で覆い隠される悲劇 なぜ観客は泣くのか、おそらくそれは、これが「普通で自由なコンサート」だからだ。日本人には中国人の痛みを理解するのは難しいかもしれない。 言論統制が行われている中国では、毎日のように悲劇が起きている。 5月1日未明、広東省梅州市で築10年にも満たない高速道路が崩落し、50人近くが死亡した。政府系メディアの報道はすべて、事故に遭う前に車を止め、高速道路の真ん中でひざまずき、後方の車に停車するよう促している運転手に焦点を当てた。これによって多くの命が救われたわけであり、確かに感動的な話だ。 しかし、高速道路の建設の質に関わる政府の説明責任と調査結果は、どこに報じられているのか。中国のほかの災害の犠牲者と同様、亡くなった50人の名前は伝えられない。 5月13日、元弁護士で女性市民ジャーナリストの張展氏が刑期を終えて釈放された。張氏は、新型コロナウイルスがまん延した武漢で起きたことを携帯電話で記録したことが原因で拘束され、2020年12月に「騒乱挑発罪」で懲役4年の判決を受けた。 出所から1週間以上経ってようやく、外の世界が彼女のことを知った。彼女は未だ限られた自由しか享受できない。中国には、刑務所の外にいても、政権にとって「危険な」人々を監視し統制する大規模なシステムがある。 5月中旬から、邢燕軍という企業家が中国の法曹界で注目されている。彼は李志と同年代で、「居住監視」という制度で拘束されていた。これは、当局が指定する特定の場所に居住させられ、監視と取り調べを受けることを指す。彼は4月3日に死亡し、家族が説明を求めている。 悲劇は実際に常に起こっている。 5月2日の東京コンサートには、周雲蓬という盲目の中国人ミュージシャンがいた。 彼は2007年に「中国の子ども」という曲を書いた。もちろんこの曲は、中国では演奏できない。 曲の中に中国の子どもたちに関連する多くの悲劇に言及しているからだ。たとえば曲の中に、1994年新疆ウイグル自治区のカラマイ市で起きた火災のことが書かれている。 教育委員会の指導者を歓迎する文化公演の最中に火事が起き、「指導者を先に逃げさせるのだ!」と生徒たちに指示が渡った。結局、指導者たちは無傷だったが、小中学生288人が死亡するという大惨事になった。 ほかには、沙蘭中央小学校の水害のことも曲の中に。2005 年、黒竜江省寧安市沙蘭鎮の沙蘭川上流で突然大雨が降り、最も高度が低いところにあった沙蘭中央小学校に激流が押し寄せ、105人の子供たちの命を奪った。 どの事故も心が痛むような内容だが、この曲を中国で演奏することはできない。 観客には中国出版業界の人が何人もいた。彼らは非常に厳しい検閲の下で、書籍を出版してきたが、撤去もされ続けている。何人も健康上の問題を抱えている。 観客席には中国の弁護士の姿もあった。彼は「法の支配」を可能な限り守ろうとしているが、本当の意味の「法の支配」は中国にあるのだろうか。 爆買いやタワマン購入だけが“中国人”ではない 2024年の東京で、こんな特殊なコンサートが行われたのだ。歌手も、観客の学者、弁護士、出版人も、ほとんどが40歳以上の中高年だった。歌った内容は中国のごく普通の生活の断片に過ぎなかったが、誰もが涙を流しながらそこに立っていた。 日本では、タワマンを購入し、投資する中国人について数多くの報道が行われている。中国に関する分析の多くは経済関係のもの。それこそが、唯一合理性に叶っていると見ているからなのか。 しかし、老いる親と小さい我が子を抱える中年の中国人たちが、どのような状況で故郷を離れ、文化も言語も異なる国で人生をやり直す決心をしているのか、日本人は考えたことがあるだろうか。 コンサートで中国人が流した涙からさらに理解を深められるのではないだろうか。 阿古智子東京大学大学院総合文化研究科教授。 大阪外国語大学、名古屋大学大学院を経て、香港大学教育学系Ph.D（博士）取得。 在中国日本大使館専門調査員、早稲田大学准教授などを経て現職。 主な著書に『香港 あなたはどこへ向かうのか』『貧者を喰らう国―中国格差社会からの警告』（新潮選書）など。第24回正論新風賞を受賞。 国際取材部

  2024.05.31

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• これでもリベラルたちは、独裁国家の中国＝習近平を非難しないで済まそうというのか？？　恥を知れ！！　　　2024-4-30　　　はんぺん

  これでもリベラルたちは、独裁国家の中国＝習近平を非難しないで済まそうというのか？？　恥を知れ！！　　　2024-4-30　　　はんぺん　２枚舌のリベラルの言動を批判してきた。反省して、出直すには、今しかないと思うのだが・・・どうだろうか？ 彼らのサイトを見ている限り、彼らが、共産党の独裁政治を真正面から非難して、言動に一貫性を持たせようという様子が、感じられないのだ・・・・ 彼らのサイトには、「岸田糾弾！　バイデン糾弾！」の文字が、踊っているばかりなのだ・・・こんな２枚舌の政治グループに、日本の政治は、任せられない・・・と思うのは、僕だけだろうか？？ こんなダブルスタンダードの運動を、僕自身が、長年・・・人生の大半を捧げてきた・・・という深い反省がある。 憲法守れの（護憲運動）・・・戦争反対を叫べば、戦争は無くなるのか？　（安保反対）・・・日本が、アメリカの戦争に巻き込まれるって、日本だけが（平和）であれば、良いのか？　地球上で、戦争の危機が叫ばれている時に、日本だけが平和？　　それって、トランプの（自国ファースト）と、いったい、どこが違うのか？　　教えてほしい・・・・ このグローバルな時代、いったん戦端が開かれれば、日本国内に戦火が及ばないとしても、グローバル経済下では、日本だけが、うまく立ち回るなど、できるハズがない・・・違うだろうか？　経済破綻は、火を見るより明らかだ！！ そもそも、熱核戦争の時代に、日本だけが、被害を受けることが無いなんて、妄想の極みだろう・・・ リベラルたちの（護憲）は、日本ファーストそのものであり、トランプの自国ファースト＝排他主義とウリ二つと言わなければならないだろう。 （安保反対）（護憲）の過ちを、何度も指摘してきたが、リベラルたちの無反省には、呆れるほかない・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――中国のインターネット上では禁止されている違法写真　　　「ティップアンドトリック」 https://www.tipsandtricksjapan.com/%e6%a7%98%e3%80%85%e3%81%aa/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%bf%e3%83%bc%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e4%b8%8a%e3%81%a7%e3%81%af%e7%a6%81%e6%ad%a2%e3%81%95%e3%82%8c%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e9%81%95%e6%b3%95/?utm_campaign=jptrchinasoldierdesk26apr24&utm_source=PopIn&utm_medium=native&utm_term=full-count.jp&utm_content=0.018000_acid19990&cc4d76fdaf5=203&a0v5la7bquf89=bb9d24986fb5f5e739a6a73522b58ec2&uy3ubftvh0u6o8=f4be3ce9703f662a77c9156912266a4e&cusduxj27i=2638305&xnfrr0ncac=19990&zsmoi87pih9=trace.popin.cc&lzzgnpz8d=8ae461f4f9768b7d69acf831d84e929d&Q09ORklH=2 中国では閲覧禁止の写真のみをご紹介します・・・・・・中国では、すべての写真がインターネット上で許可されているわけではありません。 画像は検閲され、禁止された画像に少し似ている画像も削除されます。今回の記事では、中国では閲覧できない違法写真をまとめてご紹介します。 タンクマンアイコニックなタンクマンの写真は、北京のデモ参加者の1人が戦車の前に立ち、戦車の進路を遮っている様子を表しています。中国はインターネット上でこの写真を検閲するために継続的な努力をしており、この有名写真に少しでも似ていても削除されます。タバコのパックに近づいている本の列、トラックの前に立っている白鳥、大きなタイヤの前に立っているバッタの画像、全て中国のインターネットでは見つけることができません。 ファイアウォール中国政府が設置したファイアウォール下では、天安門広場で起こった事件は発生していないとされ、香港でのデモは大したものではなく、くまのプーさんは存在しません。 詳細については、次のページをご覧ください。中国のメディアではすべてにおいて検閲が行われていますが、さまざまな方法で回避を試みる人たちもいます。 例えばキーワードを含むプレーンテキストは回避不可能ですが、画像は創造的に使用されます。たとえば、ニューヨークタイムズのような禁止されたウェブサイトからのニュース記事はWeiboに反転画像として投稿されます。Weiboは中国では禁止されているTwitterに似たソーシャルメディアウェブサイトです。 他に何が禁止されているのか知りたいですか？  あるライターはなんとか香港のデモ写真を投稿しましたが、これを行うにはある程度の創造性が必要でした。画像を傾けて、ブラシストロークで編集、他の例を紹介すると、検閲を回避するための別の戦略として漫画の文字や記号を使用するなどがあります。 厳しい検閲天安門広場での事件記念日が迫っている事もあり、ここ数ヶ月、検閲はさらに厳しくなりました。事件はちょうど30年前の今年の6月に発生、たとえば、ワシントンポスト紙とガーディアン紙は他の10のニュースウェブサイトとともに禁止され、2009年の新疆ウイグル自治区での暴動と2017年の民主主義の支持者である劉夏宝の死などの記念日も近い事からさらなら規制強化を図っています。 「Blocked on Weibo」の作家であるJason Ngは、政府の優先事項は、対立するグループの成長を防ぐことであると述べており、その点、中国政府は非常に徹底していると言います。 Jason Ngは、物事が削除される理由の道徳的背景について考えるのは興味深いことであると語ります。 政治国家の暴力を描いた画像、政府指導者をバカにした漫画、デモの航空写真など、削除された画像は数知れず。それでも、このような画像は、多くの場合、大したものでない場合が多いです。中国の政治指導者の全画像は禁止され、公式ウェブサイトにのみ投稿できます。 他のメディアコンテンツについては、民間企業は国のガイドラインを施行する責任があるため、より慎重になっています。 習近平主席が任期制限を撤廃した後、文字「n」は禁止。 これは、彼を嘲笑するために使用された数学記号を表しているという理由からです。 くまのプーさん中国共産党は、政治的なジョークに特に敏感です。 2013年に元米国大統領バラク·オバマと習近平の写真をくまのプーさんとティガーと比較してインターネット上で話題になった際、プーさんは中国のインターネットから禁止されました。GreatFire.orgの共同創設者であり、情報の自由を求めるキャンペーンを行っているCharlie Smithによると、くまのプーさんの禁止は漫画キャラクターの検閲において最も有名な例かもしれないが、それだけではないとし、たとえば、高さ22メートルのカエルの風船写真は、江沢民前主席と比較された後、禁止され、黄色いゴム製のアヒルの写真は、タンクマンの再現に使用されたため、禁止されています。 理由検閲はさらに進み、たとえば、天安門記念日などの毎年恒例のイベントでは、燃えているろうそくの画像がインターネットから禁止され、「8964」というテキストが付いたトランプの画像のように、直接的ではない隠喩も禁止、これは1986年6月4日（天安門事件）を参照している可能性があるためです。 さらに、2017年7月に劉暁波が亡くなって以来、誰も座っていない椅子の画像は検閲されています。2010年のノーベル平和賞授賞式で劉さんが空の椅子を授与されたためです。ちなみに当時、劉さんは国を離れることができず出席できませんでした。 中国語画像編集は検閲との戦いにおいて重要な役割を果たします。インターネットユーザーに向けて意味を正確に維持しながら、検閲に対して意味を隠すことが最大の課題です。大きな利点は中国語という存在であり、多くの中国語単語は同じスペルでも意味は発音によって決まります。これにより、言葉遊びの余地が生まれるのです。その一例が「草泥馬」の有名な創作で、2つの意味を持つことで広まりました。 それでも、すべての言葉遊びが検閲から逃れることができるわけではなく、天安門記念日の2週間前、アルコール飲料のバイジュの写真が8番と9番のように聞こえたため逮捕に繋がり、他にも「Mitu」も「MeToo」と類似しているためすぐに検閲されました。しかし、「mitu」の代わりに、「rice bunnies」は同じ意味として捕らえられる事ができる為、検閲を回避してインターネット全体に表示されました。 それでも、Smith氏はやや前向きな視点を持っており、技術開発は、検閲を回避する余地がますます増えていることを意味すると考えています。特にソーシャルメディアの台頭は、画像使用に大きく依存しているため、追い風と言えるでしょう。恐らく、くまのプーさんも別の形で中国のインターネットに戻ってくるでしょう…。 

  2024.04.30

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• 漢族による世界支配の恐怖を理解するのは、誰だ？　見て見ぬ振りをするのは、誰だ？　彼らを狂喜させるのは、誰だ？　　2024-4-22　　はんぺん

  漢族による世界支配の恐怖を理解するのは、誰だ？　見て見ぬ振りをするのは、誰だ？　彼らを狂喜させるのは、誰だ？　　2024-4-22　　はんぺん　中華思想は、漢族が世界の中心にあり、中華圏外は、すべて蛮族だという優越思想が、大元にある。ウイグル、チベット、モンゴルなどの周辺民族への弾圧・支配を強めてきた。 中国共産党が、中心になって、毛沢東以後、連綿と多民族抑圧が、共産主義者によって、推し進められ、粛清が繰り返されてきた。 どういうわけか？　日本のリベラルたちは、この件について、極めて無関心であった。　彼ら独裁者を真正面から非難してこなかったのが、僕は、とても気にかかるのだ。 そこで思い出すのは、僕の友人が、中国などの人権事犯を非難した僕に対して、（今、それを言えば、自民党政府を助ける事になるから、言うべきではない）と言ったことだ。 これだ・・・リベラル派の決定的(過ち)が、この政治主義にあると・・・彼らが、政権を担えば、どんな政治をやるのだろうか？　と思ったのだ。 　自由・民主主義・法による支配・・・などの規範を一貫できない政治屋たちに、日本の政治、世界の政治は、任せられない・・・政権を執ってほしくない！！と、心の芯から思ったのだ。 口先だけの（民主主義）（人権）は、要らない・・・言動不一致の輩には、退場してもらうほかないのだ・・・違うだろうか？ （ウイキペディアから・・・・）////////////////////////////中華思想（ちゅうかしそう）は中華が天下（世界）の中心であり、その文化・思想が神聖なものであると自負する思想・価値観・道徳秩序を指す。漢民族が古くから持っていた自民族中心主義である[1]。　エスノセントリズム（自民族中心主義）としての中華思想は漢民族を中心としたものであり、中国の皇帝を世界の中心とみなし、天下を代表する「天子」と称す。この皇帝が統治する朝廷の文化と思想が世界で最高の価値を持つとみなされる。そのため、異民族や外国の侵入に対しては、熾烈な排外主義思想として表面化することがある[5]。　中華とは、華（＝文明）の中であり、文明圏を意味する儒教的価値観から発展した選民思想であり、その字義のことである。自らを華（＝文明）と美称するにあたって、対比となる夷（＝非文明）が華の外に必要となり、すべての非中華が彼らの思想的に夷（＝蛮）とされた。　　中華思想の概念図　華と夷の関係は地方の部分として説明できる：地の中心に立つ天子が天のエネルギーを一身に受けとめ、そのエネルギーが、天子の身体から方形をなす地の四方にむけて同心方形を描きつつ水平拡散し、エネルギーのおよぶ範囲が「華＝文明」の範域で、エネルギーが尽きるところから外方が、「夷＝野蛮」となり、中国では、このような「天地相応」観念にもとづいて、天円地方の「地方」を華と夷に分けてきた[6]。中国人の考える中華思想では、「自分たちが世界の中心であり、離れたところの人間は愚かで服も着用しなかったり獣の皮だったりし、秩序もない」ということから、四方の異民族について四夷という蔑称を付けた[7]/////////////////////////////////////////////// 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――――国連人権理、中国人権状況で４００以上の勧告。　日本はウイグルなど少数民族保護要求　　2024-1-25　産経新聞　国連人権理事会の作業部会は２５日、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する手続きで、中国に関する４００以上の勧告を取りまとめた。各国の主張を列挙した議事録に近く、法的拘束力はない。　日本は新疆ウイグル自治区やチベット自治区での少数民族の人権保護など４項目を勧告した。　検証は「普遍的審査」と呼ばれ、国連加盟の各国に関して数年ごとに実施する。中国は２００９年から今回で４回目。２３日に開かれた会合では１６１カ国が意見を表明。作業部会は２６日に、勧告を整理した報告書を採択する。　米国はウイグル自治区やチベット自治区での個人への監視や脅迫をやめるよう求めた。２３日の会合で述べた「ジェノサイド（集団殺害）」などの非難は盛り込まなかった。英国は香港での反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の撤回を訴えた。　中国側は「人権問題を政治化しないよう望む」と反論していた。―――――――――――――――――――――――亜細亜大の中国籍教授失踪　林官房長官「関心をもって注視」　　2024-4-22　　　毎日新聞　林芳正官房長官は22日午前の記者会見で、亜細亜大の范雲濤教授（61）＝中国籍＝が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことについて「関心をもって注視しているが、事柄の性質上これ以上のコメントは差し控えたい」と話すにとどめた。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。 　今年3月には、神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があるため、林氏は「教授は長年にわたり我が国の大学で教職に就かれている方。教授の人権にかかり得る事案」とも述べた。 　中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。【鈴木悟】 ――――――――――――――――――――――――急増の中国人留学生は脅威?　台湾近くフィリピンの島、周辺に軍拠点　　2024-4-25　　毎日新聞南シナ海では、中国海警局の船舶がフィリピン側の船に放水するなど緊張が高まっている＝2024年3月5日、ロイター 　台湾に近いフィリピン・ルソン島北部のカガヤン州で中国人留学生が急増し、物議を醸している。南シナ海で領有権を争うフィリピンと中国の間で緊張が高まる中、比軍は留学生の調査を開始。中国側が反発している。 　比メディアによると、調査はカガヤン州の私立大などで学ぶ中国人留学生約4600人が対象。学生らは正規の学生ビザで入国しているという。 比国家安全保障会議のマラヤ統括補佐は「安全保障上の脅威なのか、それとも、ただフィリピンで学びたい人なのかを見極める」と説明した。 　同州とその周辺には、米国との「防衛協力強化協定」（EDCA）に基づき、2023年4月に米軍が使用できるようになった比軍の拠点3カ所がある。 比下院議会では今年3月、米中関係や南シナ海の状況を踏まえ「（留学生の数は）ただならぬ急増ぶりだ」と懸念する声が出ていた。 　これに対し「親中派」として知られるカガヤン州のマンバ知事は、中国人留学生が増加したのは、19年に比政府と中国側が結んだ高等教育に関する協定に基づくとし、「南シナ海の対立と中国人留学生を関連させる理由はない」と説明した。在フィリピン中国大使館は「悪意がある非難だ」と反発している。 　比メディアは今回の問題について「中国との新たな火種」と報じる一方で「疑心暗鬼が中国人全体に対する差別につながる懸念がある」と指摘している。【バンコク石山絵歩】

  2024.04.22

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• 許されないリベラルたちの無責任と、２枚舌。あなたたちの言う（民主主義）（人権）とは、いったい何だ！！！！　　　2024-4-19　　　はんぺん

  許されないリベラルたちの無責任と、２枚舌。あなたたちの言う（民主主義）（人権）とは、いったい何だ！！！！　　　2024-4-19　　　はんぺん　日本のリベラルたちは、この件で、中国共産党を非難したか？　声明を出したか？　申し入れをしたのか？　支援活動の中で、奮闘したのか？彼らは、僕の知る限り、何もしていないようだ・・・いま、彼らのダブルスタンダード（２枚舌）が、問われている。 いくら（民主主義）（人権）を叫んでも、説得力を持たないのは、（建て前）だけを、いくら叫んで国民を扇動・洗脳しても「国民はついてこない」ということだろう。　彼らが、中国の圧政下にあって、闘っている民主派に支援を送り、連帯を表明し、独裁者＝習近平を糾弾したという話は、どこからも出てこない。これが、日本リベラルたちの、悲しい現実だ。 学生運動時代のかっての僕の仲間たちが、何の反省もなく、「過ち」を積み重ねている姿に、僕は、恐怖を感じる。　僕の先輩・後輩たちが、おそらく、今もＭＤＳやアサートというグループの中で、蠢(うごめ)いているようだが・・・彼らは、何という人生だったのだろう・・・皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――中国の元人権派弁護士、長女の葬儀参列もかなわず。当局「国家安全」理由に出国拒否　　2024-3-2　　産経新聞中国の人権派弁護士として知られた唐吉田氏（５５）の長女、正琪（せいき）さん（２７）の葬儀・告別式が２日、東京都内の斎場で営まれた。娘との面会のために来日を望んできた唐氏だが、中国当局が「国家安全」を理由に出国を拒み続け、生前の見舞いに加え、葬儀への参列もかなわなかった。　正琪さんは２０１９年から東京に語学留学していたが、２１年４月に結核性の髄膜炎と診断され、意識不明に陥った。支援者や母親が世話をしていたが、今年２月２０日、都内の自宅で肺炎のため死去した。　式には支援者の在日中国人ら３０人超が参列。涙ながらに棺に花を供え、早すぎる死を悼んだ。支援を続けてきた東大大学院の阿古智子教授は「娘に会いたいという父親の素朴な願いすら聞き入れないのが今の中国だ。国家安全を優先し、個人の自由や人権をないがしろにすることはあってはならない」と批判した。唐氏は正琪さんが倒れて以降、何度も出国を試みたが、中国当局は「国家の安全に危害を及ぼす恐れがある」と拒否。２１年１２月には北京で拘束され、２３年１月の解放後も故郷の吉林省で当局の軟禁下にあるとされる。阿古氏は正琪さんの死後、通信アプリで連絡したが、「都合が悪い」とだけ返信があったという。自由に発言できない状況とみられる。　支援者らは中国政府に向け、葬儀参列のため唐氏の出国を認めるよう求める声明文を出し、在日中国大使館にも要請したが、全く反応がなかったという。（桑村朋）―――――――――――――――――――――中国の人権侵害を無視する国連。日本ウイグル協会会長レテプ・アフメット　　2024-2-4　　産経新聞　　今から２７年前の１９９７年２月５日、中国の弾圧政策に抗議するウイグルの若者たちがグルジャ（中国名・伊寧）で平和的なデモ行進を行った。中国の武装警察はデモ隊に発砲し、これを鎮圧。その後も広範囲の無差別拘束が続き、グルジャからは若者の姿が消えた。　　後には拘束された人々の凍死、拷問死、釈放後に精神を病んだ人など多くの悲惨なケースが報告されたグルジャ事件である。当時は通信手段が限られたうえ、厳しい情報統制のため世界は実情を知らず、中国が国際社会から厳しい制裁を受けることもなかった。日本は事件の翌月、中国の核実験を理由に原則凍結していた無償資金協力を再開すらしている。　　中国はその後、日本を含む先進国の経済支援や技術支援によって飛躍的な経済成長を果たし、中国共産党の独裁政治を盤石にした。もしあの時、国際社会が事件に注目し経済支援などをやめていれば、中国は今のような国際秩序を脅かす巨大モンスター国家になっていなかったかもしれない。　あれから四半世紀たった今、国連ではウイグル問題をめぐり、人権の価値観を共有する民主主義国家と中国マネーに支配される国々の対立が続いている。 ２０２２年８月、国連人権高等弁務官事務所が、中国のウイグル人に対する行為は「人道に対する罪に相当する可能性がある」と認める報告書を公表したが、国連人権理事会は同年１０月、この報告書に基づいてウイグルの人権問題を討論するよう求める動議を否決した。　　中国が加盟国に影響力を及ぼし続ける国連では、同じ国連機関が中国の人権侵害を指摘しているにもかかわらず、その報告を無視するという呆（あき）れた行為がまかり通っている。　　最近、私たちが注目したのは、中国の人権状況を定期的に審査する国連人権理事会の普遍的・定期的審査（ＵＰＲ）作業部会である。今年１月２３日の会合では、米国がジェノサイド（民族大量虐殺）、スイスが人道に対する罪と非難するなど、３０以上の国々がウイグル問題に言及した。　　その結果、「ジェノサイド」の非難は盛り込まれなかったが、作業部会は４００以上の勧告をまとめた。前回のＵＰＲではウイグル問題に触れなかった日本も今回は言及してくれた。　　ただ、この勧告も法的拘束力はない。１月２３日の会合当日、ウイグルではマグニチュード（Ｍ）７・１の地震が発生したが、通信が遮断されているため、私たちはウイグルに住む家族の安否確認すらできなかった。家族の生死を知る権利までも奪われているのだ。国際社会は懸念を伝えるだけの不毛な芝居をやめ、経済制裁を含む具体的な行動を起こす時だ。

  2024.04.19

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• 朝日新聞の限界か？全体主義国家に及び腰。間違った認識を国民に植え付けるばかり・・・またまた戦前の二の舞を演じるのか？？？　　　2024-4-17　　　はんぺん

  朝日新聞の限界か？全体主義国家に及び腰。間違った認識を国民に植え付けるばかり・・・またまた戦前の二の舞を演じるのか？？？　　　2024-4-17　　　はんぺんアジア太平洋戦争で、マスコミ（新聞・ラジオ）の果たした犯罪的役割は、決定的だった。国民を根こそぎ洗脳して、戦争の総動員体制確立に、大きな役割を果たした・・・・今、この東アジアの最大の全体主義による脅威を前にして、この朝日新聞の穏やかな論調に、奇異を感じるのは、僕だけだろうか？ 東アジアの火薬庫である中国・北朝鮮による暴虐は、人類の最大の恐怖であり、それに大きな警鐘を鳴らすべきマスコミが、「人権上の懸念も大きい。」「日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。」　「長らく香港が守ってきた看板を傷つけ、その地位を低下させることにもつながるだろう。」　「香港の独自性は一層傷ついたに等しい。」　「市民の権利を保障できないなら、もはや自治とは呼べない。」（本文）平和と民主主義を旗印にしたリベラル派の先頭に立っているハズの朝日のこの社説には、落胆した。そう、あのヒトラーの危険性に見て見ぬ振りをしたチェンバレン（英：首相）のように、今、朝日新聞は、中国の傍若無人に真正面から向き合って、その独裁政治を声高に非難して、日本国民に事の重大性を訴えるべき時に、できるだけ穏やかに、斜めに構えて、評論家然としての主張を展開・・・これって、見て見ぬ振りと同じだろう。 朝日の評論家然を、誰が喜ぶだろうか？　中国での人権事犯は、これまで嫌というほど紹介されてきた。香港の地位低下？　はあ？　香港における民主派の弾圧と掃討は、徹底して実行れてきたのではないか？　今の香港に独自性など、存在するのか？　何を寝ぼけているのだろうか？　市民の権利自体が、徹底的に奪われ、監視社会という監獄下に置かれているのではないか？　日本のリベラルたちは、この全体主義非難には、一貫して及び腰で、独裁者たちに寄り添ってきたが・・・同じように、朝日新聞の論調を見る限り、あのチェンバレンの（いつか来た道）をまたまた、踏み固めているような気がするのだが・・・皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――香港の治安条例。社会と経済が窒息する（朝日社説）　　2024年3月22日　　朝日新聞　「国家安全」を名目に市民の権利はもちろん、自由な経済活動も封じかねない、危険な統制強化である。　香港で新たな治安法令「国家安全維持条例」が成立した。国家分裂罪などを規定した２０２０年制定の香港国家安全維持法を補完するものだという。　条例は扇動罪、反乱罪など様々な犯罪を列挙し、最高で終身刑を科すという。より網羅的で強力な取り締まりを企図しているのは明白だ。弁護士の接見を禁止できる規定など、人権上の懸念も大きい。　気がかりなのは、スパイ罪や国家秘密窃取罪、「国外から干渉する罪」などの規定が盛り込まれたことだ。「秘密」や「干渉」の定義があいまいな一方、外国企業や外国人が直接、摘発対象になるおそれがある。日米などが重大な懸念を示したのは当然だ。　李家超・香港行政長官は条例案をめぐって「外国の工作員への警戒が必要」などと強調した。「外」の脅威を口実に強権を正当化するやり方は、中国共産党の常套（じょうとう）手段と全く同じだ。　中国市場への玄関、国際金融都市という、長らく香港が守ってきた看板を傷つけ、その地位を低下させることにもつながるだろう。　条例案は提出からわずか１０日余りで１９日、立法会（議会）が全会一致で可決した。習近平（シーチンピン）政権が香港政府に制定を急がせたとも伝えられる。　香港は中国本土とは別の法制度を持つことになっているが、経済発展より国家安全を重くみる習政権の発想が侵食したとすれば、香港の独自性は一層傷ついたに等しい。　条例制定に込められた政治的な狙いも見過ごせない。香港基本法２３条は元来、国家の安全を脅かす行為を禁ずる法令の制定を求めていた。だが０３年に香港政府が立法会に提案すると市民の抗議デモが５０万人規模に膨れ上がり、撤回に追い込まれた。　　今回、立法会で条例を成立させることで「高度な自治」に基づく立法という体裁を繕いたかったのだろう。だが忘れてはならないのは、民意が反対から賛成に態度を変えたのではないということだ。　４年前の国家安全維持法の制定後、市民が抗議の声を上げるだけで拘束され、批判的なメディアが潰され、選挙制度変更で立法会から民主派が追放されて「親北京」一色になったからにほかならない。　香港基本法は２７条で言論、結社、集会の自由を明記している。この重要な条文を香港政府は忘れたのか。市民の権利を保障できないなら、もはや自治とは呼べない。

  2024.04.17

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• 思わず笑ってしまった・・・お前がそれを言うか！？　と。そして、日本のリベラルたちに聞いてみたい・・・あなたたちは、これに何と言うのか？？　　2024-4-15　　はんぺん

  思わず笑ってしまった・・・お前がそれを言うか！？　と。そして、日本のリベラルたちに聞いてみたい・・・あなたたちは、これに何と言うのか？？　　2024-4-15　　はんぺん　あほらしくて言葉も出ない・・・・よくぬけぬけと言うか！？どれだけ、急速に、巨額をつぎ込んだ軍拡を長年続けて、東アジアの緊張を高める(罪)を　習近平が行ってきたのか？ それを棚に上げて、日本に(平和憲法)があるだろう・・・と、主張するなど・・・狂気の沙汰としか思えない・・・・ 中国の全体主義・共産主義者が、日本の(平和憲法)を持ち出すことなど、あり得ない！！　　（専守防衛）だと？？　中国が、南シナ海で、覇権主義的行動で、周辺国家を威嚇・挑発している現実を　我々は、良く知っている！ 巨額の軍事費を毎年次ぎ込みながらの、この下記の記事は、ほんとに馬鹿げているし、矛盾だらけなのだが・・・超軍事国家＝中国を非難してこなかった日本のリベラルたち＝（平和憲法守れ）（自衛隊反対）の彼らが、またまた、中国に寄り添うのだろうか？？　　僕は注目したい！！！ 彼らは、いつまで、全体主義の独裁国家に寄り添い続けるのだろうか？そう、あの新社会党、社民党、ＭＤＳ、アサートに巣くう　似非リベラルたちの事を言っているのだが・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――護衛艦「かが」空母化に中国激怒 「平和憲法に従い、専守防衛を堅持せよ」　　2024-4-15　　The News Lens Japan　改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。 いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。 また、「かが」は、旧大日本帝国海軍の空母「加賀」から命名されたと指摘した上で、日中戦争が始まった直後の1937年8月、上海爆撃に同空母が関与したことを挙げ、「かが」を改修した日本政府の動機も疑問だと同紙は伝えた。同艦が8日に公開された際、中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は、「日本は専守防衛を堅持し、軍事開発に慎重になるべきで、その逆ではない」と主張した。 「かが」はヘリコプター用の空母として2017年に就役したが、現在は「ロッキード・マーティンF-35BライトニングII」ステルス戦闘機を搭載できるように改修されている。また、同艦は固定翼戦闘機の空母としての役割を果たすため、2026年から27年にかけ、2回目の改修に入る予定。15年に就役した「いずも」も、27年完了をめどに改修される。 同紙は、改修後、両艦それぞれ12機の戦闘機と16機のヘリコプターを搭載できるようになるとし、日本政府はすでに空母用に42機のF-35Bを発注しているが、海上自衛隊の艦艇に搭載可能な数以上の航空機を必要とする理由は説明していないとした。 同紙によると、中国政府は、いずも型空母が攻撃兵器の保有を認めない日本の「平和憲法」に違反するとし、空母は外国領土を攻撃するために使用できると主張している。中国外務省の華報道官は、戦争を放棄した日本国憲法の条項は「重要な法的保証であり、戦後、平和的発展に向け日本が歩んできた道のりの象徴であり、国際社会に対する日本の約束でもある」と述べた。 それに対し日本政府は、その立場に変わりはなく、改造空母は「自衛のために必要最小限」のものであると説明。F-35B戦闘機は「かが」と「いずも」に常時配備されないため、憲法が保有を禁止する攻撃型空母とはみなされないとしている。 一方、中国ではすでに「遼寧」「山東」「福建」の3隻の空母が就役しており、いずれも日本の空母より大型で、4隻目も現在建造中。 中国の軍事評論家の宋忠平氏は同紙に、日本の空母が搭載する第5世代F-35B戦闘機は、中国の空母のJ-15よりも高性能だが、戦闘機の数が限られているため効果は低いと説明。「『かが』の改修は、さらに大型化される日本の次世代艦艇の技術を検証するテストケースのようなものだ」と述べた。 中国人民解放軍の機関誌「国防報」も同空母の有効性に懐疑的だとし、甲板は固定翼早期警戒機には使用できないと主張。「このクラスの艦艇が大規模な戦闘集団の外で独立して行動することは困難」と記した。 さらに、「かが」のネーミングについても中国では物議を呼んでいる。艦名の由来とされる空母「加賀」は、1937年の大規模な上海爆撃と41年の真珠湾攻撃に参加した後、最終的に42年のミッドウェー海戦で米国により撃沈されたと解説。 その上で、「かが」が初めて就役した2017年、中国国防省の呉謙報道官は、先代「加賀」は「中国侵略時代の日本軍国主義の主力艦の一つ」であり「亡霊」だと批判し、「日本軍国主義」の再来だと警告。 同報道官は、「なぜ日本人が第2次世界大戦で旧日本軍が使用した名前をいつも使いたがるのか、理解できない」とし、「軍国主義の歴史と明確に決別したくないからなのか、それとも第2次世界大戦で犠牲となった人々の感情を傷つけるために意図的に挑発しているのか」と言い放った。 立命館アジア太平洋大学の佐藤洋一郎教授は同紙に、現代の日本の艦艇の多くは戦前戦中のものと名前を共有しているが、神道において特に重要な場所や自然現象にちなんで命名される傾向があると解説。例えば、出雲には出雲大社があり、そのような地名を非難することは、「日本のナショナリズムを結びつけるこじつけ的発想」だと反論した。 TNL JP編集部

  2024.04.15

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• 世界を飲み込もうとする中国の全体主義に、民主派は、いかに対応すべきか？　それとも(時すでに遅し)なのか？？　　2024-4-12　　　はんぺん

  世界を飲み込もうとする中国の全体主義に、民主派は、いかに対応すべきか？　それとも(時すでに遅し)なのか？？　　2024-4-12　　　はんぺん　中国には、一応、形だけの（憲法）はある。しかし、憲法の上に、中国共産党の決定が、大きく存在する。 「中国では、憲法序章において国家は中国共産党の指導を仰ぐとしており、実質的に共産党が国家の上に位置づけられている。共産党の最高指揮機関は、中国共産党全国代表大会（党大会）であり、5 年に 1 度開催される。閉会期間中は党大会で選出された中央委員会が代行するが、この中央委員会による全体会議（中全会）も年に 1～数回開催されるのみであり、中央委員会によって選出された中央政治局常務委員会が、事実上の最高意思決定機関となっている。」 （言論の自由）（信仰の自由）も、明記されているようだが、これも形だけ・・・・これが、（全体主義、独裁国家の真実）だ。 （ウイキペディアでは・・・・）「国は、人権を尊重し、保障する」（第33条）また、「言論・出版・結社の自由」（第35条）、「信教の自由」（第36条）、「人身の自由」（第37条）、「人格の尊厳」（第38条）、「住居の不可侵」（第39条）、「国家機関に対する批判・建議の権利」（第41条）、「文化活動を行う自由」（第47条）が保障されている」・・・例えば「信教の自由」についても、宗教活動は国家の管理下におかれ「国は正常な宗教活動を保護する」（第36条）に過ぎない[35]。・・・とある。 （社会主義幻想）に洗脳された日本のリベラルは、欧米のリベラルたちとは、異なり、異常なまでに、周辺の独裁国家（中国・北朝鮮・ロシア）を狂喜させてきた。 これは、（犯罪だ）と言ってきたが、毎日の内外のニュース報道を見聞きするたびに、僕の確信は、深まっていく！ なんという事だろう。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――――――――中国のモスク・教会などに“異変”…習政権の締め付け強化「宗教の中国化」　　2024-3-9　　日テレNEWS NNN　中国各地にあるモスクや教会など、さまざまな宗教施設に今、異変が起きています。改修工事で様変わりし、中国国旗も掲揚。背景には宗教への締め付けを強める習近平政権の方針がありました。 　　　　　◇ 北京郊外にある白い建物。イスラム教のモスクです。この一帯では最大規模のモスクですが、モスクらしいドーム状の屋根などはなく、中国の国旗が掲げられています。 去年、改修され、中には「宗教の中国化」というスローガンが掲げられていました。 記者「新しいモスクから約50m場所に、 古いモスクが残っています」 以前の建物も一部は残っていますが、現在は閉鎖され、物置に。イスラム教の伝統を大切にしてきた住民は、やがて取り壊されるのでは…と心配しています。 レストラン従業員「おととし政府がモスクの様式を統一しドーム屋根などを認めなくなった」 変化はイスラム教徒向けのレストランでも。以前はアラビア文字の看板を掲げていましたが、政府の通達が来てすべて撤去しました。 レストランの男性「雰囲気のないように改築しろと（政府に）言われるなら仕方がない。今も政治的な動きがあるんだろう」 習近平政権は近年、中国各地のモスクや教会を閉鎖したり、中国風に改修したりするなど、「宗教の中国化」を推し進めています。 習政権は、礼拝で多くの人が集まるモスクなどが政権批判の温床になることを恐れていて、こうした施設の宗教色を薄めることで、信仰よりも中国共産党への忠誠を優先させるのが狙いです。 反発も出ています。去年、中国南部で当局がモスクを改築しようとして抗議デモが起きました。 しかし習政権は今週、開かれた会議でも、宗教への介入を続ける方針を強調。信仰の自由への締め付けがさらに強まりそうです。

  2024.04.12

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• これが全体主義(共産主義)の真実だ。リベラルたちが、なぜ非難しないのか？　僕にはまったく、分からない？？　　　2024-4-11　　　はんぺん

  これが全体主義(共産主義)の真実だ。リベラルたちが、なぜ非難しないのか？　僕にはまったく、分からない？？　　　2024-4-11　　　はんぺん日本だったら、公安警察が、理由も告げず、予断逮捕するなど、ありえない・・・と思うが、リベラルたちは、こんな実態を、どう見ているのだろうか？　　 逮捕された人間には、その逮捕理由すら知らされることが無い・・・自分は、何の罪で逮捕・拘留されているのすら、教えてもらえないのだ・・・・ そして、公安警察の恣意的な判断、理由付けすらも、マスコミから隠されてしまう・・・これって、あの監獄社会「1984年」（小説）の世界ではないか？ もちろん、説明もなく、何年も監禁されても、何の補償もなく、泣き寝入りだ。こういう国家では、本当に（自由）の有難さが、身に染みて分かるのだが・・・ （想像力の乏しい）リベラルたちは、一度、その理不尽な拘束・取り調べを受けてみてほしい・・・そうすれば、本当に、（自由）の有難さが、分かるというものだが・・・ 見て見ぬ振りで、全体主義の暴虐の嵐から目を背けてきたリベラルたちの無責任さには、僕は、怒りしかない！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――「スパイ容疑」なお不明　中国、製薬社員拘束1年　　　2024年3月21日　　朝日新聞　アステラス製薬の男性社員が北京で拘束されて２０日で１年。関係者への取材から、拘束の経緯などが徐々に明らかになってきたが、「スパイ容疑」とされる内容は依然として不明だ。日系企業に与えた衝撃の根は深く、今後の人材育成にも影を落としそうだ。（北京＝畑宗太郎、西山明宏） 　■帰国時狙い施設収容か 　男性は昨年３月に中国当局に北京で拘束され、当局の施設で「居住監視」のもと取り調べを受け、同１０月に正式逮捕された。今月１８日には起訴審査手続きに入ったと日本政府に通知があった。起訴、公判と手続きが進めば拘束はさらに長引く恐れが強まる。 　中国側は外務省の会見で、「スパイ活動に従事した疑いがある」と説明しているが、詳細は明らかにしていない。 　関係者らによると、男性は駐在の任期を終えて帰国するため、北京市中心部のホテルから昨年３月２０日に、空港に向け車で出発。その後に消息が途絶えた。途中で当局に拘束されたとみられる。 　スパイ罪で懲役６年の判決を受けた日中交流団体幹部の男性も、２０１６年夏に出張からの帰国間際の空港で拘束された。帰国のタイミングが狙われたのはなぜか。 居住監視は通常は自宅で行うと定められているが、定まった住所がなければ当局側が指定した施設に留め置ける。このため、帰国時の方が捜査対象者を管理下におきやすいという見方がある。 　さらに別の関係者によると、拘束の数カ月前には捜査当局者とみられる人物から周辺に対し、男性の身辺を探るような動きもあったという。 　北京の日本大使館は男性の拘束後、毎月１回、男性と面会。２月末の時点では健康上の大きな問題はなかったという。１月には金杉憲治大使が自ら面会した。ただ、面会で容疑の内容に触れることは許されていない。 　■経済・学術、交流細る 　今回の事件の衝撃は大きく、日系企業では出張を控える動きも出た。さらに企業関係者が憂慮するのは、昨年７月に施行された改正反スパイ法だ。スパイ行為の対象が拡大され、従来あった「その他のスパイ活動」という定義にも恣意（しい）的な取り締まりへの疑念が改めて強まった。 　複数の大手日系企業幹部は「中国でのビジネスを志す若者が減っている」と嘆く。中国の商習慣や社会制度を深く理解し、人脈を築ける人材が育たなければ経済交流は先細る。学術交流でも中国の政治や軍事を専門とする日本の学者の多くが訪中を控えている。 　停滞が続く中国経済への影響も無視できない。国家外貨管理局によると、昨年の外国企業から中国への直接投資額は前年比で８割減少した。主に欧米では「国家安全」を優先させる習近平（シーチンピン）政権の姿勢が一因との見方がもっぱらだ。 　中国政府はこれまでに日米欧の企業に向けて改正法の説明会を開くなど情報発信に努めるが、取り締まり手続きの不透明さから不安の払拭（ふっしょく）にはほど遠い。 　■「スパイ行為」の定義・・・・・　◆スパイ組織や代理人が、他人に指示・資金援助したり国内外の組織などと結託したりして行う、国家安全に危害を及ぼす活動　◆スパイ組織に参加したり、代理人の任務を引き受けたり、それらに頼ったりすること　◆国外の組織や個人による国家機密や国家の安全、利益に関わる文書、データ、資料、物品の窃取、偵察、買収、不法提供。または国家の職員を策動、誘惑、脅迫、買収し、裏切らせる活動　◆国家機関や秘密に関わる機関、重要情報インフラなどへのサイバー攻撃、侵入など　◆敵に攻撃目標を指示すること　◆その他のスパイ活動――――――――――――――――――――――香港当局、国境なき記者団スタッフを一時拘束。強制退去処分に　　2024-4-11　　ロイター　[香港 １１日 ロイター] -     国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は１０日、香港に入境しようとしたスタッフが６時間拘束・取り調べを受けた後、強制退去させられたと発表した。 香港では外国からの干渉を含む犯罪を取り締まる国家安全条例が数週間前に制定されており、ＲＳＦは今回の件について香港の報道の自由がさらに後退したことを示すものと指摘した。 発表文によると、スタッフのアレクサンドラ・ビエラコフスカ氏と同氏の所持品は３回検査された。その後、同氏が拠点とする台北に戻る便に乗せられたという。香港当局はロイターのコメント要請に今のところ応じていない。 ＲＳＦによると、２０２３年に香港に２度入境できたビエラコフスカ氏に対する具体的な退去処分理由は示されなかった。 同氏とアジア太平洋支局長のセドリック・アルビアニ氏はジャーナリストや外交官に会い、廃刊した香港民主派紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏を巡る香港国家安全維持法（国安法）裁判をモニターする計画だったという。 アルビアニ氏はロイターに対し、自身は拘束され取り調べを受けたわけではないが、ビエラコフスカ氏と共に台湾に戻ったと語った。

  2024.04.11

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• 中国共産党による「海外の警察業務拠点の増強」を見逃すな！！　自由と民主主義を脅かす全体主義に、リベラルは、真剣に向き合え！！　　2024-4-4　　　はんぺん

  中国共産党による「海外の警察業務拠点の増強」を見逃すな！！　自由と民主主義を脅かす全体主義に、リベラルは、真剣に向き合え！！　　2024-4-4　　　はんぺん　中国共産党の地球全体にわたる在外中国人の監視＝「海外の警察業務拠点の増強」（本文）を、何度も、このブログでも指摘してきた。 しかし、国内外における中国共産党の（恐怖政治）に、日本リベラルたちが、非難したというニュースを、僕は見たことが無い・・・なんというリベラル（進歩派？）の実態だろう。　これが、日本リベラルの真実なのだ！！！！ 岸田政権、イデン米政権の非難には、極めて熱心だが、その（社会主義幻想）ゆえ、北朝鮮・中国・ロシアなどの全体主義による（蛮行）には、見て見ぬ振りを続けてきた彼らの（犯罪）について、強調しても、しすぎることは無い。 その結果が、日本国民に、偏った価値観を押し付ける事になるからだ。そのことにより、個々の国民の判断を誤らせることになる・・・これは、立派な犯罪では無いだろうか？？　　　皆さんは、どう考えるか？ 悪魔的行動と言うか、全体主義の行きつく先、その恐怖・・・14憶人を束ねる（＝支配する）中国共産党の歴史的脅威について、今こそ声を上げ続けなければならない・・・というか、もう遅いかもしれないのだ。 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ―――――――――――――――――――――――――中国警察がハンガリーで合同パトロールへ　在外中国人調べる狙いも?　2024-3-16　ベルリン=寺西和男　　朝日新聞　ハンガリー政府は、同国で中国の警察と合同でパトロールを始めることを明らかにした。近年、中国から大型投資が相次いでいるが、治安維持の面でも関係強化に踏み込む。欧州では安全保障などの観点から対中関係の見直しを進める動きが広がるなか、中国とハンガリーの接近ぶりが目立っている。 　ハンガリーのオルバン首相は2月中旬、ブダペストを訪れた中国の王小洪公安相と会談し、両国が治安維持で関係強化を図ることで合意した。ハンガリー内務省によると、合同パトロールは、観光シーズンのピーク時や大規模なイベント時を想定し、中国人観光客の「安心感を高める」のを目的としている。時期や都市、参加する警察官の人数などは今後決めるという。 　一方、ハンガリーも中国に警察官を派遣し、同様に合同パトロールを行う。 ハンガリーに「中欧で最大規模の中国人コミュニティー」 　同省は朝日新聞の取材に、合同パトロールについて「両国の市民と当局の間のより効率的な対話を促し、治安と公共秩序の向上につながる」と回答した。 　ただ、ハンガリーのシンクタンク「ポリティカル・キャピタル」のルドルフ・ベルケシュ氏は「ハンガリーには中欧で最大規模の中国人コミュニティーがあり、在外中国人を調べる狙いもあるのではないか」との見方を示す。 ハンガリーには最近、電気自動車（EV）大手のBYDが欧州初の工場の新設を発表するなど、EV関連の中国企業から大型投資が相次ぎ、経済関係を強めている。 　欧州メディアによると、中国の警察は欧州連合（EU）加盟国のイタリアやクロアチアのほか、非加盟国のセルビアで同様の合同パトロールを実施。 だが、2016年から19年まで実施していたイタリアは、中国当局が同国を含む海外で「警察業務拠点」を設けているとの指摘を受け、22年に中止を決めた。　一方、クロアチアやセルビアでは23年も合同パトロールの実施が報じられている。 　欧州では中国の覇権主義的な動きなどを警戒し、中国との関係見直しを進める動きが拡大。ドイツは昨年にまとめた新しい中国戦略で中国への経済依存度を引き下げる方針を示した。 　一方、ハンガリーは中国のほかウクライナを侵攻するロシアとも関係を維持し、独自の外交路線を取っている。ロイター通信などによると、ハンガリーは、EUが香港での反体制的な言動を取り締まる中国の法律を批判する声明を出すことに反対するなど、これまでもEU内での足並みを乱している。（ベルリン=寺西和男）コメントプラス吉岡桂子（朝日新聞記者=中国など国際関係）2024年3月16日 投稿【視点】ブダペストにはもともと中国の華人組織が「警察華僑署（警僑駅）」と看板を掲げた華人組織が２つありました。中国の「海外派出所」が民間団体を装って活動しているとして欧州の人権団体が批判。　　　ハンガリーでも野党が批判をし、昨秋私がブダペストに住み始めた時にはもう、その看板は外されていました。 人権団体の報告書によると、海外派出所は約２０カ国に５０以上あると指摘されていました。中国人の免許証の取得などの支援を理由にしながら、反体制の中国人を探し出し、圧力をかけたり、中国へ送り返したりする活動をしているのではないか、との指摘がありました。　　　ちなみに、その組織は「同郷会」と呼ばれるもので、漢字の通り同郷の人々が集う互助組織として世界中にあります。 今回は、両国政府が正式に合意した公安協力の一つです。ハンガリー政府は記事にもあるように観光客などへの対応を理由にしており、ハンガリー政府も観光ピーク時には隣国クロアチアと類似の協力をしていると説明しています。　　　ハンガリーには体制転換後９０年代初頭の移民に加えて、１０年近く前にハンガリーが誘致した投資移民と併せて数万人の中国系が住んでいます。日本人は２千人、韓国人は１万人に比べて破格に多いです。 　　最近はＢＹＤやＣＡＴＬ、長城汽車などの進出ラッシュですが、ハンガリーはすでに人手不足が深刻です。中国企業は中国から労働者を連れてこざるを得ない（連れてきたがっている）との見方があります。　　いっそうの増加が見込まれる中国人に対して、政治的、思想的な側面を含めて管理を強めたいと、中国政府が考えた可能性はあると思います。 ハンガリーはＥＵ加盟国のなかでは、オルバン政権のもとで言論統制を含む権威主義を強めており、中国マネーへの期待も強い。中国側の意向がなんであれ、拒むことは考えにくい。また、外国人も欧州の協定にもとづき、いったんハンガリーに正統な手続きで入ると協定の対象となる各地を自由に出入りできます。首都ブダペストは野党が強く、市長も反オルバンとはいえ、この協力が実際にどう運用されるか監視する地元メディアの力が損なわれていることも心配です。

  2024.04.04

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• 中国共産党の暴走を　誰が止めるのか？　深刻さが理解できない政治家たち。現実と向き合えないリベラルたちの悲惨　　　2024-4-3　　　はんぺん

  中国共産党の暴走を　誰が止めるのか？　深刻さが理解できない政治家たち。現実と向き合えないリベラルたちの悲惨　　　2024-4-3　　　はんぺん　軍事独裁国家に突き進む　中国共産党の勢いが、止まらない・・・というか、「誰にも止められないでいる」・・・というのが、正確なところか？ヒットラー政権が、崩壊するキッカケは、あの第２次世界大戦だった。戦争が無ければ、あのヒットラー独裁政権は続いていたのは、間違いないだろう。あの時は、英米などが、まだ結束すれば、日独伊などの枢軸側に対抗できる力関係を作れたのだが・・・今の習近平の中国共産党：独裁政権の場合は、どうだろうか？　　中国は、北朝鮮・ロシアなどの全体主義とも連携を深めて、（全体主義連合）とでも言える枢軸体制を築きつつあるが、これに対して、総体的に存在感を減衰させてきた米英独仏などに、対応できる力量は、あるのだろうか？　いつも、そんなことを考えながら、人類＝地球の未来を考えているが、それにしても、日本リベラルたちの能天気さには、つくづく呆れてしまう。　　　彼らのサイトを見ても、そんな危機意識など、皆無に等しいのだ。　　　　　　政治（戦争と平和）を語るのなら、そういう問題意識をなぜ？持てないのだろうか？？　　　　僕は不思議で仕方がない。　あの70～80年前と　今の時代で、決定的な違いは、何か？　それは、武器の破壊力の飛躍的増大ではないか？　冷戦時代を通じて、核戦力の増強競争が進み、人類を何百回も絶滅できる時代になったと、よく言われた。　さらに、今では、ＡＩを使った無人殺人兵器が、量産されているという。人間のミスを排した、自動殺人兵器の発達は、人類自身の自殺行為でもあると思えるが、あまりにも、次元の違う世界の事のように思えて、なかなか議論が、進んでいないようだ。　世界の先進国や全体主義（独裁国家）では、密かに（公然の秘密ではあるが）なし崩し的に、無人殺人兵器開発が進められていて、制約すべき国際的取り決めにも、手が付けられていない模様だ。　日本では、未だに「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」（憲法前文）の非現実性が、国民を間違った方向に、洗脳してしまったこと・・・初期ＧＨＱによる洗脳（誘導）工作が、成功してしまった事に、歴史の不合理を痛感している。　皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――習近平の異常すぎる「国家運営」が浮き彫りに…天文学的な不良債権を抱える不動産不況下でも軍備増強は不変…意思決定機関「全人代」も機能不全で迎える末路　　2019-3-19　　　現代ビジネス　今月(3月)11日午後、1週間の日程を終えて閉幕した中国の全国人民代表大会(全人代)は、「貧国強兵策」をひた走る習近平・中国の異常な国家運営を改めて浮き彫りにした。　その第1の特色は、目標の達成が困難になっているにもかかわらず、去年の全人代と同様に「5％前後の成長」を掲げた点にある。 　第2の特色は、国民経済が歴史的な苦境下にあることを無視して、4年連続の国防費の拡大を打ち出したことである。ちなみに、この国防費の伸び率でも、習近平体制は去年と同じ7.2％増を掲げている。 　そして、3番目は、中国憲法で国家の重要方針を議論して機関決定することになっている全人代という意思決定機関のなし崩し的な手続きの簡素化・形骸化を断行しており、これといった議論もなく「貧国強兵策」をまとめてあげてしまったことだ。 　一方、我々日本人が「貧国救済策」と聞いてイチバンに思い出すべきは、戦前、第1次近衛文麿内閣の下で、昭和13年(1938)5月に施行された国家総動員法以来の国家運営だろう。乏しい資源を軍備の増強に重点的に振り向けた帰結は、昭和16年の太平洋戦争への突入だった。圧倒的な経済力・経戦能力を誇った米国を主力とする連合国に勝ち目のない戦争を仕掛けたのである。 　翻って、習近平・中国が拘る「貧国強兵策」は、いったい、どういうゴールに向かうのだろうか。 　まず、中国経済の先行きの見通しに触れておく。これについては、2月6日付の本コラムで紹介した通り、国際通期基金(IMF)の世界経済見通しや中国を対象にした「4条協議の年次報告書」が浮き彫りにしている。 　不動産不況に突入して3年目を迎えているにもかかわらず、依然として大手不動産デベロッパーの天文学的な不良債権の処理が進んでおらず、かねて中国バブル崩壊の火種と目されてきた恒大集団(エバーグランデ)などを念頭に、この部門が「予想を上回る信用収縮を引き起こす懸念があり、民間の需要不足や地方政府の財政ひっ迫といった副作用を招く」というのである。 このため、中国の実質国内総生産(GDP)の成長率について、ＩＭＦは、2024年が4.6％、25年が4.0％、26年が3.8％、27年が3.6％、28年が3.4％と5年連続で急ピッチに低下し、国民生活が窮乏していくとの予測を公表している。 国民の不満を外に向けようという意図　これに対して、習近平体制は、全人代で示した政府経済報告で、2024年の実質経済成長率の目標を「5％前後」と、去年とまったく同じように、高めに据え置いた。　ところが、5日の開幕式で、この政府活動報告を読み上げた李強首相は、「5％前後」の成長目標について「達成は容易ではない。的確な政策を講じ、いっそう努力する必要がある」と述べ、自ら達成が難しいことを認めざるを得なかった。　習近平・国家主席は全人代の期間中、不動産不況の打開策には触れず、他の夢を語る話法に終始した模様だ。はからずも、中国国営の新華社電は、習氏が5日、全人代の分科会で発言し、「イノベーションを促進し、新興産業を育成し、産業システムを改善しなければならない」と、他の分野の成長を促す考えを強調したことを伝えている。 　この点も大胆な債務整理が不可欠な不動産不況の打開が難しいと暗に認めたようなものだが、昨年の全人代で、政府の「任務」のうち、前年はトップだった「内需の拡大」が今年は3位に後退したことも補足しておく。　変わってトップに浮上したのは、「産業システムの現代化」だ。この趣旨は、一般的な意味ではなく、中国独自のサプライチェーン(供給網)の構築を急ぐことにある。 　こうした方針の転換には、暗に、半導体などの先端ハイテク分野で進む日米欧の対中包囲網に対抗する必要があると、中国政府が人民に釈明する意味と対抗心を植え付ける狙いが込められているという。　今年11月の米大統領選挙で、中国とのデカップリングを推進したトランプ前大統領が勝利する「もしトラ」に、中国政府が備える側面があるとみなす向きもある。　いずれにせよ、一連の動きは、当時、事実上の国家首脳だった鄧小平氏が1970年代末期に開始した改革開放政策により経済成長を達成し、国民に豊かさを享受させることによって、共産党の一党支配への国民の不満を抑えるという国家運営策は、習近平体制下で完全に消滅したと見なさざるを得ないだろう。 　そうした中で、共産党政治局員で外相も兼ねる王毅氏は、7日に記者会見を開催、米国への不満をぶちまけた。「(中国に)濡れ衣を着せようとする思惑は想像を絶する水準に達している」などと強調、長引く米国の中国向けの様々な輸出規制を批判したのである。こうした発言は、米国や日本への批判であると共に、中国国民の不満を外に向けようという意図が露骨に透けている。　そうした中で、台湾の位置づけが大きく変化したのも、見逃せないポイントだ。今年の政府活動報告では、去年まで明記されていた「平和統一」の文言が抜け落ちたというからである。　対中強硬路線を採る民進党の頼清徳氏が今年1月の台湾総統選で勝利し、蔡英文氏からの政権継承が決まったことへのけん制の意味合いももちろんあるだろうが、習近平主席がかねて広言している「武力統一を排除しない」という姿勢を一段と明確にした格好にもなっているのである。 　さらに見逃せないのが、国防費の増強だ。全人代で承認された国家予算で、前年比7.2％の積み増しが盛り込まれている。この伸び率の7％超えは、3年連続のことだ。金額ベースの予算額は、1兆6655億元となり、日本円換算すると約34兆円という巨費である。　国防費の増強に当たり、李強首相は、「軍備闘争への備えを一体的に進め、実戦を想定した訓練をしっかりと行い、国家の主権・安全・発展の利益を断固として守り抜く」と強調した。 ロシアと同じ道を進む可能性　これに対し、日本政府では、林芳正官房長官が今月5日の記者会見で、「中国は十分な透明性を欠いたまま軍事力を急速に増強させている。日本と国際社会の深刻な懸念事項だ」「日本および国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上でこれまでにない最大の戦略的な挑戦だ」などと述べ、中国の国防費増加への懸念を露わにした。 　もう一つ憂慮すべきは、経済にしろ、外交・軍事面にしろ、今回の全人代では従来にも増して、すんなりと重要な決定が下された点である。　もともと、全人代の会期は、2週間前後の日程を費やすものであり、多面的な議論をすることが少なくなかった。この会期が、新型コロナウイルス感染症の危機をきっかけに半分の1週間程度に減らされ、危機の終焉後も、元に戻されていないのだ。　勢い、話し合いの場は減り、全人代は、執行部の説明をすんなり承認するだけの機関になり下がり、その結果として、習近平氏の独裁体制をより強固にする事態になっているのだ。このことは、中国人民だけなく、諸外国にとっても大きなリスク要因と断じざるを得ない。 加えて、今回の全人代では、中国の首相が全人代後に登場して記者会見を行うという慣例も果たされなかった。こちらも、国民に対する情報公開、対外的な情報発信の観点からみれば、大きなマイナスポイントだ。国内外の記者たちが、中国政府の政策の司令塔である首相に対して、直接質問をぶつける貴重な席だっただけに、残念な事なのである。　第2次世界大戦前の国家総動員法を立法化した当時の日本に比べれば、現在の中国は、GDPで世界2位の経済大国であり、国際社会における経済的な地位ははるかに重要な位置を占めている。 　とはいえ、経済的な苦境の下で、成長を犠牲にして、国防費の増強を優先する国家運営が危ういことに変わりはない。　短期的には、昨今のロシアがウクライナへの侵略戦争を仕掛ける中で、化石燃料の輸出代金という巨額の歳入に支えられて、国防費を増大し、これをGDPの成長に繋げるという綱渡りをやっているが、この手法は、軍需産業に従事しない多くの一般ロシア国民の生活の窮乏などを伴う施策だ。言論などの政治的自由を抑制して、統制しているとはいえ、決して持続的な国家運営の手法とは言えない。　中国にとっても、ロシア型の国家運営は決して賢明な策ではないのだ。それにもかかわらず、今回の全人代は、習近平体制の中国が、台湾などを巡って、ロシアと同じ道を歩む道を歩む可能性の高い国家運営を加速していることを改めて浮き彫りにした。 　日本政府とすれば、米欧や東南アジア諸国も巻き込みながら、こうした中国の国家運営に再考を促すための外交を強める必要があることは、言うまでもないだろう。加えて、GDPの2％程度を目指す現状で足りるのか。抑止力強化の国民的な議論も欠かせないのかもしれない。町田 徹（経済ジャーナリスト）

  2024.04.03

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• 「二枚舌」は、やめるべきだろう！　全体主義（共産主義）による偏向教育、洗脳教育は、無残な結果しか遺さない・・・　　2024-4-2　　　はんぺん

  「二枚舌」は、やめるべきだろう！　全体主義（共産主義）による偏向教育、洗脳教育は、無残な結果しか遺さない・・・　　2024-4-2　　　はんぺん　江沢民時代から、続いている愛国教育（＝反日教育）のツケが、以後、長年にわたって、強い後遺症を遺している・・・ということだろう。 （全体主義教育の恐ろしさ）を、日本リベラルたちは、非難してほしい。あなたたちは、戦前の天皇制絶対主義教育、軍国主義教育の無残な結果を　非難したのではなかったのか？？？ 全体主義（＝共産主義）の弊害にだけ、目をつぶって・・・何が、民主主義なのか？　何が、公正中立なのか？　　目を覚ませ、リベラルたちよ！！！（二枚舌）は、いい加減、やめるべきだろう・・・違うだろうか？ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――――――――「地震は報い」主張で停職。中国のアナウンサー2024年01月03日　　時事ドットコム　　【北京時事】中国南部・海南省のテレビ局を運営する「海南広播電視総台」は２日、同社のアナウンサーがインターネット上で「不適切な発言」をしたため、調査期間中、一時停職にすると発表した。能登半島地震を巡り「（日本への）報いか？」と題する動画を投稿し、物議を醸していた。 　報道によると、アナウンサーの肖程皓氏は自身のＳＮＳアカウントに投稿した動画で「新年初日からこのような災害に見舞われ、２０２４年の日本は暗雲に覆われるだろう」と主張。東京電力福島第１原発の処理水にも触れ、「核汚染水を海に流してはならない」と述べていた。 動画は既に削除されたもようだ。 **************************************コメントの数々・・・・・ no nameID: a03dce中国人がこういう反日をすることには驚かない俺が驚いたのはそれが「不適切」だと判断して停職させるだけのモラルがまだ中国に残っていたことだ no nameID: 3c77dc停職処分だけでも、中国としては一応まともな対応をしたのでは。しかるべき処置のあと、解雇処分まですればさらにあっぱれとなる。どの国でも、日本でも他国の不幸を喜ぶような報道を公人に近い人間が行うことは許されない。 no nameID: b314e7公的な場所での発言は、許されないですね。これだから中国は世界的に尊敬されない国と言われるのです。もう少し、他人に対する思いやりという事を学ばなければいけませんね。 no nameID: f7d265中国で起きている地震はどう解釈すればいいのでしょうか？　 no nameID: 517a3d結局、本人に報いが来て・・・・ 反日の共感思惑は失敗ID: d3f301先月は、中国で内陸部の地震。自国の地震は黙り、他国の地震を言う。これは、心が無くなった者 no nameID: 773ea8中国共産党が存在する限り、中国とは仲良くはできないでしょう。 no nameID: 719fcf人のふり見て我がふり直せと拝聴します、 no nameID: 97ac5f通報色々な人間がいるから一々反応する必要も無いが中国も地震が多い国で自国の事を考えれない人なんだろう no nameID: 78e496それだとこないだの内陸地震も中国への報いになっちゃうけどそれはいいのか？　　日本のインターネットスラングではこういうのを「ブーメラン」っていうんだぜ no nameID: 58105e何かしら言いそうだなと思っていたらやっぱり。まともな人もいるんだろうけど変な人多いから信用できない no nameID: 5bb09eあなた自身が報いを受けたね。 no nameID: 1e8f89疲弊中国の焦りが見え透いている。そんなことしても最早中国を信頼する価値など微塵もない。 ななしID: 3c57b3通報当然、中国にとってブーメランになるから、そりゃ削除されるわな。 言葉は生きているID: 2eb205そんなこと言って 恥ずかしげもなくよく生きていられるね。一度出た言葉は 引っ込められないのに。そのアナウンサーは 自ら放った言霊により、己に跳ね返って報いをうけるだろう no nameID: caa5d3中国人を代表した発言ではないと思いますが　ダメです　 no nameID: 2e5b08中国は地震が無い国とでも？しかも最近大きな地震がありましたよね？アナウンサーなのに自分の国の事もわからないなら、アナウンサーとして資質がないのでは？こんな人がニュースを報じてもねぇ no nameID: 0d3bceどんだけ卑屈なんだよ？ no nameID: 3e400b通報「貧すれば鈍する」だな。中国発祥だと思ったが。 今に地球全部が揺れるよID: 2eb205あら？この前 中国でも結構大きめの地震ありましたよね。死亡者も多数、、あれは中国ではなかったのかい。確か岸田もお見舞いのメッセージ送ったんじゃなかった？ no nameID: 00791e本音が出たな。 no nameID: 6b508dあーあ、そのうちアメリカのメディアから「この人物と連絡が取れなくなった」って報道が出るな。 no nameID: 26ad8fアナウンサーと野次馬とは、違うと思います　アナウンサーがこの様な発言するとは、思えないし　この様な人物を採用している方が元々怪しいですね （以下省略・・・・・・

  2024.04.02

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• 「われわれはだまされてはいけない。中国の戦術は変わっても、彼らの戦略は変わらない」（豪・元首相。本文より）リベラルは、肝に銘じよ！　　2024-3-9　　はんぺん

  「われわれはだまされてはいけない。中国の戦術は変わっても、彼らの戦略は変わらない」（豪・元首相。本文より）リベラルは、肝に銘じよ！　　2024-3-9　　はんぺん　海外旅行を経験した中国人が増えているハズだ。彼らが、旅行先の現地で、様々に見聞きする中で、比較対象の自国＝中国国内での（不自由さ）を感じることも増えてくるのではないだろうか？　最近は、不満の多い自国を脱け出して、海外移住を目指す中国人が増加しているという。　その脱出組も、決して安泰ではない・・・中国共産党は、海外に　多くの中国人取り締まり組織を作り、動静を監視しているという。地球の果てまで、追いかけるのが、中国の全体主義（共産主義）だ。　（習近平思想）を（毛沢東思想）に格上げするべく、狂奔してきたあげく、今や世界の全体主義の中核として、君臨しようとしている。 　共産主義の伝統は（秘密主義）、（権威主義）、（人権不在）だろう。日本の懲りない（社会主義：真理教）の面々、すなわち社民党、新社会党、ＭＤＳ、アサートのＨＰには、全体主義非難のトーンの極めて低い現実は、彼らの本音を指し示しているとしか思えない。（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という極小の社会主義政党の事）　中国原発が、福島第1処理水の最大9倍ものトリチウムを放出してきたことが、明らかにされた。（下記記事から）・・・この国が、日本の東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を「核汚染水」と呼んで非難したあげく、日本の海産物の輸入禁止措置を強行してきた。・・・・何という、とんでもない国家なのか？　これが、中国という独裁国家の真実だ。リベラルたちは、またまた、見て見ぬ振りを続けるのだろうか？　　ＭＤＳやアサート等の組織は、昔（1970年代）の旧民学同の流れを汲む。その中には、1970年当時、共にスクラムを組み、安保反対、沖縄基地反対などのスローガンで、デモや集会に明け暮れた仲間たちがいて、その中の相当部分が、今のＭＤＳやアサートに、流れ着いているのだろうな・・・と想像している。　社会主義思想の洗脳が解けない彼らが、未だに、反民主主義、反人権、反自由・・・の全体主義（中国、北朝鮮、ロシア）を非難する勇気を持てない現実を見て、時々、悲しくて涙が出てくる事がある。 彼らの人生は、いったい何だったんだろうか・・・・！！！皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――「思想解放」実は統制強化。　習近平政権、官僚粛清を拡大か　　　2024年03月04日　　　ＡＦＰ時事　中国で春節（旧正月）の連休明けから「思想解放」を大々的に呼び掛ける動きが話題になっている。改革・開放が始まった頃のスローガンを思い出させるが、その実態は習近平国家主席（共産党総書記）の教えによる思想統一という統制強化。習政権内で事なかれ主義が広がっていることから、腐敗官僚だけでなく、やる気のない怠慢な官僚も粛清する狙いがあるとみられる。（時事通信解説委員　西村哲也）鄧小平演説を想起　湖南省党委員会は２月１８日、「思想解放大討論活動」を展開するよう省内各レベルの党組織に指示する通知を公表。これに関する集団学習も行い、省党委のトップをはじめとする指導者たちが参加した。省党委には思想解放大討論活動弁公室（事務局）が設けられた。――――――――――――――――――――――「中国にだまされるな」　前豪首相、引退演説で警鐘　　2024年02月27日　　　　ＡＦＰ時事　【シドニー時事】今月末で政界を引退するオーストラリアのモリソン前首相は２７日、下院で議員辞職を前に演説し、中国の軍事的脅威や経済的威圧が厳然と続いていると指摘した。その上で「われわれはだまされてはいけない。中国の戦術は変わっても、彼らの戦略は変わらない」と警鐘を鳴らした。　モリソン氏は「中国は圧力をかければわれわれがひるむと考えていたが、わが国は厳然と立ち向かい、同盟国やパートナーと協力して対抗した」と強調。自らの首相在任中に推進した米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」や日米豪印の協力枠組み「クアッド」などの連携を強化すべきだとの考えを示した。　中国は２０２０年、モリソン氏が新型コロナウイルスの起源調査を求めたことに反発し、豪産品への貿易制裁を発動。アルバニージー政権との交渉で一部を解除した。だが、中国の裁判所が今月、豪国籍作家にスパイ罪で執行猶予付きの死刑判決を下し、豪中関係は再び冷却――――――――――――――――――――中国原発のトリチウムが上限超え。福島第1処理水の最大9倍　　　2024-3-9　　共同通信　【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 　中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 　公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。 　浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。

  2024.03.09

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• 共産党当局により、「スパイ行為」強要された・・・という陰湿、陰惨な独裁国家・・・それを見て見ぬ振りのリベラルの「犯罪」を見逃さないぞ！！　　2024-3-7　　　はんぺん

  共産党当局により、「スパイ行為」強要された・・・という陰湿、陰惨な独裁国家・・・それを見て見ぬ振りのリベラルの「犯罪」を見逃さないぞ！！　　2024-3-7　　　はんぺん　中国共産党の習近平派による、全体主義の膨張は、止まらないが、ロシア＝中国＝北朝鮮の枢軸全体主義は、人類の未来を暗黒の未来に変える。 ​民主主義の無い、人権の無い、自由の無い、平和の無い、国民不在の暗黒の未来だ。想像力の欠落した、能天気な（護憲：真理教）（非武装中立：真理教）の無責任な言動が、状況をますます暗黒にしてきた。​ 反省に無い（政治家？）に、かじ取りは、任せられない。（総括）のできない運動（？）に、未来は、託せない・・・と、つくづく思う。 ​いつも、思い出す、あの「文革＝文化大革命」での血で血を洗うような陰惨な闘争と数千万の犠牲者、あのスターリンによる粛清で、抹殺された、数千万の人民たち・・・歴史から、学ばない、学べない人に、政治を語ることがあってはならない・・・と、いつも思うのだ。​ 周庭さんは、2019年の香港で起きた大規模デモで、若者を扇動した罪などに問われた。独裁国家では、言論弾圧は、当たり前のことだが、日本のような民主主義国家では、デモもできるし、集会や結社も合法。各種意見の発信も自由で、抑圧されることは無い・・・ そんな（自由）（人権）を、享受しながら、独裁国家の理不尽に、見て見ぬ振りを続けるリベラルたち（社民党・新社会党など）を、僕は、決して許さないつもりだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　沈黙は、金では無い！　　はんぺん ――――――――――――――――――――周庭さん「スパイ行為」強要された。カナダ現地で世界初の独占取材　　　2024-3-7　　テレビ東京BIZ　去年12月にSNSでカナダにいると明かし、亡命宣言をした香港の民主活動家・周庭（アグネス・チョウ）さんに対し、テレビ東京が世界のメディアで初めて、現地・カナダでの独占インタビューに成功しました。 アグネスさんはその中で、カナダ行きが決まる前、香港の当局から「スパイ行為」を強要されたことを明らかにしました。 「香港国家安全維持法」違反の罪で逮捕され、保釈中だったアグネス・チョウさんは去年、香港政府に異例の形で留学を認められ、カナダに渡りました。しかしその後、香港の状況や身の安全を考え12月に事実上の亡命を宣言し、先月には香港警察によって指名手配されていました。 そして今月に入り、現地カナダでテレビ東京の取材に応じました。 香港政府が去年、留学を認めた理由を尋ねたところ、「たぶんこの3年間何も（政治的な活動を）やってなかったというのも理由の一つ。あと実は去年、国安警察にカナダについて聞かれているときに「これからカナダに行っても警察と協力しませんか」という話もあった。私は断ったが、実はこういうやり方は中国政府によくあるやり方だ」と語りました。 カナダに渡るにあたり、香港当局から、海外にいる民主活動家などに対する情報提供、いわゆる「スパイ行為」を強要されたと明らかにした形です。 アグネスさんはその申し出を断ったといいますが、「断ったら（カナダに）行けないんじゃないかなという可能性もありますから本当にもう怖かった」と当時の心境を明かしました。 実はこれまでも、香港警察は他の活動家に「スパイ行為」を強要したと報じられています。さらに、中国本土の警察がアメリカ、カナダ、イギリス、日本など海外で違法に設けた拠点も明るみになっているなど活動家たちへの圧力を強めています。 またアグネスさんは、先月、香港当局に正式に指名手配されたことについて「予想の範囲内で驚きはない」と話しました。カナダに移住しておよそ半年がたちますが、今後の身の振り方について聞くと「今は学生ビザで、学生としてここに住んでいる。（学生ビザは）来年までなので今はまだ亡命申請をする予定はない」と現在の考えを示しました。 池上彰さんによるインタビューは3/11（月）の「WBS」と「テレ東BIZ」の配信で詳しく報じる アグネス・チョウさんに対する現地カナダでの独占インタビューについては、3月11日（月）のテレビ東京系列で放送のWBS（ワールドビジネスサテライト）と、同じ3月11日（月）から配信を始める配信番組　テレ東BIZ「池上彰がいま話を聞きたい30人」で、さらに詳しく伝える予定です。 ―――――――――――――――――――【速報】周庭（アグネス・チョウ）さんを正式に指名手配　　　　2024-2-6　　　テレビ東京・BSテレ東　香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さんが正式に香港当局に指名手配されたと、複数の香港メディアが報じました。 周さんは、2019年の香港で起きた大規模デモで、若者を扇動した罪などに問われ収監されました。 2020年に刑務所を出たあと保釈期間中の去年12月には、許可されて滞在していた留学先のカナダで事実上の亡命宣言をし、当時テレビ東京の取材に「香港には一生戻らない」と明かしていました。 香港警察はきょうの会見で「香港から逃亡したら、刑事責任を免れることができると錯覚してはならない」と述べています。

  2024.03.07

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• 習近平の狂気＝毛沢東の再来を阻止しよう・・・似非リベラル（新社会党・社民党・MDS・アサートのグループ）たちは、民主主義擁護＝人権擁護＝全体主義独裁反対を貫け！！！　　2024-2-19　　　はんぺん

  習近平の狂気＝毛沢東の再来を阻止しよう・・・似非リベラル（新社会党・社民党・MDS・アサートのグループ）たちは、民主主義擁護＝人権擁護＝全体主義独裁反対を貫け！！！　　2024-2-19　　　はんぺん　（MDSとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党のこと。MDS・アサートとも、昔のDSL＝民学同の流れを汲む）習近平は、毛沢東を評価していることで、有名だ。そのため、文革（文化大革命）における惨状を　習近平指導部は、必死になって隠ぺいを目論んできた・・・・が、このご時世では、それは、不可能だろう。　僕の高校時代の友人が、大学に入ってから、この（文革）の喧騒に幻惑されて、わざわざ（友誼団）に参加して、当時の中国に行った。この（友誼団）は、おそらくは、中国共産党（毛沢東）の「宣伝工作」の一環としての企画モノだったと思われるが・・・・（造反有理）の洗脳にまみれて、日本に帰国してから・・・さかんに向こうで手に入れた紅衛兵の腕章とか、人民帽、マフラー？などを自慢げに、僕に披露してくれたものだ。　文革は、だいたい1966年から1976年の10年間というのが通説で、日本では、この間に、70年反安保闘争が、繰り広げられた時期と重なる。​極左ヘルメット集団の中に、中国共産党（文革派）に近いとされた社学同（ＭＬ派）のヘルメット部隊が、また（毛沢東思想学院）という機関紙も、大量に撒かれていたのを記憶している・・・​もっとも，彼ら（北京派とも言われた）は、全共闘や極左トロツキストの中でも、かなり評価が低かったので・・・（烏合の衆）的な存在だった・・・・　「文革」については、あまりにも（突飛な）言動で、耳目衝撃的事件だったが、日本リベラルの当初の（評価）は、バラバラ・・・で、混乱していた。高く評価する識者、疑問を呈する識者・・・報道するマスコミの立ち位置も混乱していたように思えた。　　いつの頃か？はっきりとは覚えていないが・・・日本で、カッパブックスから「食人宴席‐抹殺された中国現代史」（黄文雄訳）が出版されて、その後、僕も目にする機会があり、その内容に、大きな衝撃を受けた・・・・下記に出てくる「中国人作家・鄭儀が、これら公式資料を見て、またその資料に記述されている関係者にも取材し、広西地域の大虐殺・人肉食事件を告発したノンフィクション文学『紅色記念碑』」（本文）の事だと思う。歴史を語るものは、必見、必読の書だ・・・と、以前、このブログで紹介したこともある。今では、古書店でも、なかなか入手できないが、僕の手持ちのモノは、お貸しできるので、申し出てほしいと思う・・・が、社会主義幻想にどっぷりつかった似非リベラルたちは、またまた（不都合な真実）を　見て見ぬ振りで、スルーするのだろうな！！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――《願榮光歸香港》Glory to Hong Konghttps://www.youtube.com/watch?v=3B_cjyY12kI《不屈進行曲》 《March of the Indomitable》MV2https://www.youtube.com/watch?v=ryqGOGig_AI―――――――――――――――――――――広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相。殺害15万人、人肉食、性暴力…「絶密資料」発掘　　2016-10-19　　福島 香織　　　日経ビジネス電子版　先日、明治大学で同学現代中国研究所主催の「『文革』とは何だったのか」というテーマのシンポジウムが行われた。　いわずもがな、今年は中国の文化大革命発動から50周年であるので各地でこの手のシンポジウムが行われているのだが、特にこれに興味をもったのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の宋永毅教授が「広西チワン族自治区極秘檔案に見る文革大虐殺と性犯罪」について講演すると聞いたからだ。 　文革期に広西チワン族自治区で組織的で凄惨な人肉食を伴う大虐殺が行われたことは、知る人ぞ知る事実である。その事実について、実は共産党として詳細な報告書をまとめていたが、それは「絶密」（絶対秘密）扱いで、長らく公開されていなかった。ところが、今年、宋教授が中心となってその膨大な機密資料が編集され出版された。700万字以上36巻。 　文革というものをとらえるとき、現場で何が起きたか、それを知らないでは語れない。同じ文革でも、北京で起きたことと、内モンゴルで起きたこと、チベットで起きたこと、そして広西チワン族自治区で起きたことは違うだろう。広西チワン族自治区の文革について、この資料や宋教授の講演の内容をもとに、ここで簡単に紹介しておきたい。 なぜここまで残虐を極めたのか　文化大革命とは1966年から1976年の毛沢東の死まで続き、77年に終結宣言がなされた中国全土で起きた大政治・社会動乱である。 大躍進政策の失敗によって政権中枢から退かざるを得なかった毛沢東が、政敵・劉少奇らを失脚させ復権を図るために民衆を扇動して政治動乱をしかけた、というのが一般的な解釈で、その本質は権力闘争ともいわれているが、研究者の中には、もっとマクロな視点から、旧ソ連の社会主義に挑戦する中国式社会主義モデルの提起といった見方や、中国近現代史において唯一権力を公に批判できた時代という意義を見出す考えもある。 　中国国内ではひそやかに文革再評価論も起きているし、農村部では文革時代を懐かしむ声もある。だが、具体的に文革で何が行われたか、という視点でみると、そういう政治論的な研究など吹っ飛ぶような残虐行為のオンパレードだ。政治理想論の建前にしろ、権力闘争にしろなぜ、ここまで残虐である必要があったか、ということの方が重要な本質テーマである気がしてくる。 　この資料によれば、広西チワン族自治区では、文革期に約20万の冤罪事件があり、名前が判明しているだけでも約8万9000人が不正常な死を遂げ、行方不明者も2万人に及ぶ。名前の分からない死者は3万人以上で、少なくとも15万人が虐殺されたといわれている。民間の調査では20万人以上が殺害されたともいわれている。 　文革終結後、広西の党委員会組織は10万人の人員を使って4年かけて、「文革遺留問題」処理にあたった。1986年から88年にかけて、党委員会はこの処理について上級機関に報告するための「広西文革檔案資料」を作成。この700万字にのぼるリポートでは、いつ、どこで、誰がどのように虐殺されたか、そしてどのように「喰われたか」まで、ほとんど実名で詳細に記録されていた。これは「絶密」文献として外部の者の目に長らく触れることはなかった。例外的に、のちに米国に亡命した中国人作家・鄭儀が、これら公式資料を見て、またその資料に記述されている関係者にも取材し、広西地域の大虐殺・人肉食事件を告発したノンフィクション文学「紅色記念碑」を書いている。 　だが、それ以外にこの文革大虐殺の実体を世界に公式に発信したものは今までなかった。ちなみに「紅色記念碑」の人肉食記述の部分は、「食人宴席‐抹殺された中国現代史」（カッパブックス　黄文雄訳）のタイトルで邦訳出版されている。キワモノ本的タイトルになって残念だが、原作は緻密な資料と取材に裏付けられた渾身のノンフィクションである。 　この絶密資料は米国に密やかにわたっており、主要大学のアジア関係の図書館に分散して保管されていることが近年判明。宋教授は、今年6月になって在米華字メディア明鏡出版集団傘下の国史出版から、この資料を整理して全36巻にまとめて出版した。 組織的な虐殺と食人　この資料で特に衝撃的だったのは、文革中、302人が殺害後に心臓や肝臓を摘出され、食べられた様子が詳細に記述されており、広西地域で食人行為が横行していたことを改めて明らかにしていることだ。 　特に被害がひどかった武宣県ではこういった記述もある。「（1968年）6月17日、武宣に市の立つ日、蔡朝成、劉鳳桂らは湯展輝を引きずりながら町を行進し、新華書店前まで連れていくと、龍基が歩銃で湯を打ち据えた。王春栄は刃渡り五寸の刀をもって腹をさばいて、心臓と肝臓を取り出すと、野次馬が蜂のように群がって、それぞれ肉を切り取って奪った。 　肉が切り取られた後、ある老婆が生殖器を切り取り、県の服飾品加工工場の会計の黄恩范が大腿部を一本切り落として、職場に持ち帰り、工場職員仲間の鐘桂華とともに骨から肉を削り落として煮物にして食べた。 　当時、この残虐な現場にいた県革命委員会副主任、県武装部副部長の厳玉林は、この暴虐行為を目の当たりにしても一言も発さなかった。当時、招集された四級幹部会で、会議参加者のそれぞれの代表は人肉を食べ、非常な悪影響を与えていた」 また、これは文革という混乱に乗じた無知蒙昧な民衆の事件ではなく、共産党、国家の機関が組織的に行った虐殺、食人であったことも、この資料からわかる。当時の広西チワン族自治区の党委書記の韋国清は文革中、失脚することなく自治区トップの座におり続け、軍隊、警察、民兵らから絶大な支持を得て、指揮し続けていた。虐殺のピークは、造反派と走資派が激しく戦った内戦時期の文革初期ではなく、1968年7月3日に党中央の革命委員会が七三布告を出したあとに起きており、武闘の混乱に乗じて起きたのではなく、毛沢東らが韋清国を支持した、比較的落ち着いた状況下で起きたものだった。 　この資料で名前が判明している殺人者、殺人指揮者は200人以上、うち6割が武装部長、民兵指揮員、民兵および幹部だった。食人行為を働いた84％は中国共産党員、あるいは幹部であった。チワン族自治区と聞いて、食人行為が少数民族地域の特殊な文化背景があるという人もいるが、これは漢族が中心の行為でもあった。文革中、自治区の5万人近い共産党員が虐殺、殺人に加担した。 陰惨な性暴力も横行　資料中で、欽州地区の報告書には次のような記述がある。　「1968年9月7日から17日にかけて、上思県革命委員会が四級幹部会を招集し、上思中学で、群衆による公開殺人大会を開いた。このとき幹部、群衆12人が殺害されたが、一部の死者は腹をさばかれ肝臓を取り出され、県革命委員会の食堂で煮て食べられた。食人には県の幹部らが参加した。同県の思陽公社武装部長・王昭騰は大隊に殺人を命令し、その晩、鄧雁雄を殺害、肝臓を取り出して煮て、部下らと一緒に食べた。彼は部下らに、人の肝臓を食べると、大胆になると言って勧めた。翌日、王昭騰は、さらに4人殺し肝臓を取り出し、二、三の生産隊ごとで、一人分の肝臓を食べるように命令を出した」 　宋教授は広西地区における文革の特徴として、食人以外に、軍の複数の師団兵力を使って組織的に民衆組織に対し攻撃と殲滅を行い、その派生事件として女性に対する性暴力が空前の規模で行われたということも指摘している。文革中、広西地区の農村では、父親や夫を殺害して妻や娘を凌辱することが常態化し、資料には、225事件1000人以上の被害者が記録されている。 　特に、性的暴力を伴う殺害方法は多重性、計画性、残忍性、変態性がみられるという。例えば、「1968年4月25日、浦北県北通公社で、大隊が四度にわたり24人を殺害。肝臓を取り出して煮て酒とともに食べた。この公社では180人が殺害された。…主犯の劉維秀、劉家錦らは、劉政堅を殴り殺したのち、17歳に満たないその娘に対し輪姦後、殴り殺し、肝臓と乳房、陰部を切り取った」といった記述もある。 　また、父親や夫を殺害後、犠牲者の妻や娘が、殺害当事者の妻にされることもあった。被虐殺者の妻を、虐殺当事者が妻とすることを「改嫁」と言った。 　「浦北県北通公社の旱田大隊革命委員会主任は計画的に22人を殺害、殺害前に、犠牲者の財産を調べており、殺害後にその妻と娘四人が幹部らに嫁がされた。その時、改嫁証明費、出嫁費用として894元が支払われた」。 　これは単なる性的暴行以上に、長期にわたる女性に対する精神的迫害ともなり、これにより正気を失った女性の報告もある。 「中国的特色」4点　虐殺やそれから派生する女性に対する暴行の本当の理由は、革命や階級闘争といった政治的目的以上に、地主や富裕層からの財産没収や、その美しい妻や娘を奪うという下品な動機があったとみられている。文革中、地元革命委員会は被虐殺者、被虐待者から「看守費」「専政費」「改嫁費」といった名目の罰金を徴収していた。 　なぜ、ここまで残虐非道になれたのか。なぜ、食人が流行したのか。文革が特別であったのか。それとも広西地域が特別であったのか。わからないことはいっぱいある。　宋教授は講演の中で「中国的特色」という言葉を使った。 　その特色とは、① 地方政府が意図的に作り出した無政府状態。② ②高度な組織化による虐殺。③ 虐殺の目的が階級の敵の生命を絶つことから、殺戮に伴う官能と快楽を得ることになっている。④ 一族郎党を絶滅させるという方式が採られているが、これはその一族の財産（女性も含む）を奪うという動機が潜んでいる。 これらの4点を挙げている。　そしてこういう特色は、実は文革で初めて起きたことではなかったという。 　たとえば土地改革（1950－53年）でも、中国的特色の虐殺が起きていた。この土地改革で「一村一焼一殺」をスローガンに、紅軍は地主・土豪に対する徹底した略奪と殺戮を行った。殺害された地主は240万人以上ともいわれている。文革発動前の17年間、中国ではこうした高度な組織化による大虐殺の手法を政治運動の中で繰り返してきた歴史があり、文革だけが突出して残虐であったとはいえないかもしれない。文革の混乱期に、かつて経験した土地改革や右派運動といった政治運動の中で経験した略奪や婦女暴行の快楽を思い出した者もあろう。 「文革」の本質を問う　文革とは何だったのか、という問いに対して宋教授は「共産党が文革以前に実施した17年間の政策の結果である」と答えた。文革前の17年間の政策に対する錯誤をきちんと認めず、政治運動の中の醜悪な虐殺を正当化してきた結果、文革の10年が起きた。では、文革で何が起きたかについていまだタブーが多く、その後の天安門事件についてもいまだに再評価されず、共産党政治に対する批判を許さない今の中国では、また、大虐殺をともなう政治動乱が起きても不思議ではないということなのだろうか。 　習近平政権が、あまりに苛烈な権力闘争を、文革を想起させるような個人崇拝キャンペーンを伴って展開している今だからこそ、文革とは何であったか、というその本質を問う作業を、中国問題にかかわる人たちは続けていかねばならないと思う。

  2024.02.19

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• 全体主義の恐怖を軽く見過ごすリベラルの（犯罪）は見過ごせない。全体主義の膨張は、人類の破滅への入口だ！　　2024-2-11　　はんぺん

  全体主義の恐怖を軽く見過ごすリベラルの（犯罪）は見過ごせない。全体主義の膨張は、人類の破滅への入口だ！　　2024-2-11　　はんぺん　人類世界にとっての最大の脅威・・・それは、共産中国の独裁体制だ。世界は、民主主義と全体主義の冷戦の時代の真っただ中にあるというのに、ピンボケした日本リベラルたちの無理解（＝過ち）は、突出している。 「2023年7月から施行された反スパイ法は、スパイ行為を『国の安全保障および利益に背く活動』と一方的に規定し、外国人の逮捕・抑留が頻発している』（原文）という。 「全てを監視する国になった中国」（原文）が、東アジアだけでなく、全地球を制覇しようとしているのだ。これが人口14憶の脅威そのものだろう。 リベラルたちの機関紙やＨＰを見ていて、つくづく呆れてしまう・・・情勢のピンボケぶりにだ・・・・ 「壁に耳があり、鍵穴には目が光る。生きたければ口を閉じるしかないのが、恐怖政治の罪深さである。その咎（とが）を独裁者一人が負うべきかといえば、答えはノーだろう。押し黙った人たちも立派な共犯と言っていい。罪なき民が割を食う構図は、時の古今を問わない。」（産経抄　2021-12-12　産経新聞） 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――全てを監視する国、「旅行忌避国」になった中国　2024-1-2　　朝鮮日報日本語版  2023年のクリスマスシーズン、旅行のコストパフォーマンスだけを見ると日本より中国の方がはるかに良い。東京で最高級の「帝国ホテル」は宿泊費が1泊230万ウォン（現在のレートで約25万円。以下同じ）にもなるのに対し、上海で最高級の「ウォルドーフ・アストリア」のスイートルームは100万ウォン（約11万円）水準だ。 上海の五つ星ホテルの平均宿泊費は50万ウォン（約5万5000円）程度で、東京の半分にもならない。ゴールデンタイムのソウル－東京間の往復航空運賃は100万ウォンに達するが、ソウル－上海間は50万ウォンのラインだ。 上海がコスパのいい旅行先になった理由は簡単。外国人観光客の足が途絶えたからだ。 　2023年上半期に中国を訪れた外国人観光客の数は47万人に過ぎなかった。観光で日本を訪れた人数（1071万人）の4％という水準だ。新型コロナ以前の2019年上半期（856万人）と比べ、95％も急減した。 このところ、紫禁城や万里の長城では、西洋人観光客なら誰だろうとセレブ（有名人）のようにもてなされるという。現地の中国人が先を争って「一緒に写真を撮ろう」と駆け寄ってくるからだ。 中国が旅行忌避国になったのは、2023年7月から施行された反スパイ法の影響が大きい。 スパイ行為を「国の安全保障および利益に背く活動」と一方的に規定し、外国人の逮捕・抑留が頻発したことから、西側の多くの国が中国出張・中国旅行を控えるよう呼びかけた。 　韓国企業も、中国出張者には厳重な注意を呼び掛けている。重要情報が保存された既存のスマートフォンは韓国国内に置いておき、「サブフォン」を持っていくようにしている。 サムスン電子は中国出張者に、中国批判の記事を検索しないこと、SNS（交流サイト）でファイルを転送しないこと、軍事・防衛産業施設やデモの現場を訪れたり写真を撮ったりしないことなど、禁忌となる事項を事前教育している。 　AI（人工知能）を用いた顔認識技術をベースとする中国の国家監視網は、中国国内にいる脱北者の身辺の安全にも大きな脅威となっている。ホテル、鉄道駅、主要な街頭の各所に設置された「顔面認識機」で脱北者を見つけ出すので、脱北支援活動が急激に萎縮しているという。 ある脱北者支援団体の関係者は「ホテルを避けて民宿だけを利用しても、中国警察はこちらの動きをことごとく把握しており、身の毛がよだつ」と語った。 　全てを監視する国になった中国は、世界3大金融ハブだった香港に直撃弾を与えた。反中活動家を終身刑に処する国家安全維持法を2020年に施行した後、グローバル金融各社が大挙撤収し、香港の金融関係者らは香港を「金融ハブ遺跡」と自嘲している。 ゴールドマン・サックスの社員は「世界3大金融ハブを建設するのに100年かかったが、廃虚と化すのに5年もかからなかった」と嘆いた。共産党崇拝者、習近平がつくった新しい中国だ。 金洪秀（キム・ホンス）論説委員

  2024.02.11

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• 何時までも続く中国共産党の暴挙と　日本リベラルのネグレクト！！　世界は、どうなるのだろうか？？　　2024-2-10　　はんぺん

  何時までも続く中国共産党の暴挙と　日本リベラルのネグレクト！！　世界は、どうなるのだろうか？？　　2024-2-10　　はんぺん中国に関するニュースで、「さすが！」という称賛の声を聴くことは、まず無い。そして、日本のすぐそばに、こんな恐ろしい国が、存在すること自体、考えたくないのが現実だ・・・・ 日本の裁判では、公開裁判が原則だ。秘密裏に、行われる事は、あり得ない。しかし、共産＝中国では、秘密裁判が、横行している。 逮捕されても、罪名を知らされなかったり、公判日も、家族にも、マスコミにも公開されない。長期間、公判を開始することなく、拘束を続けるケースも多い。 　どうして自分が、逮捕されたのか・・・？　その理由も知らされずに、何年も獄に閉じ込められるというケースも多発している。 リベラルの人たちは、このような現実を見て、何を思うのだろうか？？ 香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さんは、共産党に反対して、民主化運動の先頭に立ったために、国外亡命を強いられた。しかし、中国という独裁国家は、地球の果てまで、この勇気ある闘士を追いかけていくつもりのようだ・・・ あのスターリンが、中米に亡命したトロツキーの暗殺を果たしたように、独裁国家は、やりたい放題だ。 ロシアのプーチンは、多くの国外亡命したジャーナリストや反対派の暗殺に関与していると非難されている・・・ 日本のリベラルたちは、これをどう見るのか？　答えなければならない！！ 今回の「裁判はほぼすべて密室で開かれてきた。」（本文）が、全てだ。中国共産主義では、人権不在が、ついて回る・・・これは、未来の人類の終着駅であるならば・・・この世界は、終わりだ！！ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――願榮光歸香港 912各區大合唱(IFC,APM,青衣,YOHO,銅鑼灣時代廣場,柴灣,樂富) 完整版https://www.youtube.com/watch?v=kKnwRtqnfv8 《不屈進行曲》 《March of the Indomitable》 MVhttps://www.youtube.com/watch?v=n6nm4NKYHDw ――――――――――――――――――――――香港当局が、周庭（アグネス・チョウ）さんを正式に指名手配　　2024-2-6　　テレビ東京BIZ香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さんが正式に香港当局に指名手配されたと、複数の香港メディアが報じました。 周さんは、2019年の香港で起きた大規模デモで、若者を扇動した罪などに問われ収監されました。 2020年に刑務所を出たあと保釈期間中の去年12月には、許可されて滞在していた留学先のカナダで事実上の亡命宣言をし、当時テレビ東京の取材に「香港には一生戻らない」と明かしていました。 香港警察はきょうの会見で「香港から逃亡したら、刑事責任を免れることができると錯覚してはならない」と述べています。 ///////////////////////// 中国、オーストラリア人作家に猶予付き死刑判決　　2024-2-6　　ＢＢＣ News　中国の裁判所は5日、2019年に中国当局に拘束され、スパイ容疑がかけられていたオーストラリア人作家のヤン・ヘンジュン（楊恒均）氏（58）に対し、執行猶予付きの死刑判決を言い渡した。 オーストラリア当局によると、この判決は2年後に終身刑に減刑される可能性がある。ヤン氏は博士号をもつ学者で小説家。中国の国家問題に関してブログを書いていた。罪状は明らかにされていないが、ヤン氏は罪状を否認している。 オーストラリア政府はこの結果に「がくぜんとしている」とした。オーストラリアと中国は近年、関係が悪化しており、アンソニー・アルバニージー豪首相が昨年11月に訪中。改善を図っていた。 ペニー・ウォン豪外相は、中国の駐豪大使を召喚し説明を要求。また、中国政府に対し、「最も強い言葉」で豪政府の対応を「伝える」とし、次のように述べた。 「ヤン博士に対して、国際規範と中国の法的義務に従って基本的な正義の基準、手続き上の公正さ、人道的な扱いが適用されるよう、私たちは一貫して求めてきた」 「オーストラリアの全国民が、ヤン博士が家族と再会することを望んでいる。私たちは擁護の手を緩めはしない」 豪当局は以前から、ヤン氏の処遇に懸念を示していた。これに対し中国外務省は、この問題に干渉せず、中国の「司法主権」を尊重するよう豪当局に警告していた。 中国外務省の王文斌報道官は記者会見で、ヤン氏の事件は法律に従って「厳格に取り扱われた」とし、同氏の権利は尊重されていると述べた。 ヤン氏の支持者らは、同氏の拘束を「政治的迫害」と批判している。 シドニーの学者で友人の馮崇義氏は「彼は中国における人権侵害を批判し、人権、民主主義、法の支配といった普遍的な価値を提唱したために、中国政府によって罰せられた」とBBCに話した。 かつて中国の国家安全省に勤務していたヤン氏は、「民主小販（民主主義の行商人）」とあだ名されていた。ただ、その著作は直接的な政府批判は避けることが多かった。 米ニューヨークで暮らしていたが、2019年1月に妻と妻の子ども（共に中国籍）を連れ中国・広州へビザ取得のために旅行した際、空港で拘束された。 以来、裁判はほぼすべて密室で開かれてきた。 ウォン豪外相は、ヤン氏にはまだ控訴の道が残されているとしている。ただ、オーストラリア在住のヤン氏の息子たちは以前、同氏の健康状態が悪化しており、治療を受けていないと述べていた。 豪シンクタンク「ローウィ研究所」シニアフェローのリチャード・マグレガー氏は、ヤン氏の判決は豪中関係に「深刻な影響」を与えるだろうと、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドに述べた。 「（今回の判決は）中国の法制度の不透明さ、外国政府が自国民のためにする合理的な要求への不寛容さ、政府に異議を唱える人々に対する執念深さを大々的に示している」 「予想し得たものの中で最も極端な判決だ。彼が獄中で死ぬということが避けられない」

  2024.02.10

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• 枚挙にいとまがない(経済)を武器にした圧力(示威)行動・・・これが、全体主義の暴虐の嵐だ・・・　　2024-1-18　　　はんぺん

  枚挙にいとまがない(経済)を武器にした圧力(示威)行動・・・これが、全体主義の暴虐の嵐だ・・・　　2024-2-1　　　はんぺん台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどの輸入を突如停止。　オーストラリア産の牛肉やワインなどの輸入を突如停止。　　日本に対する半導体の材料となる希少金属ガリウム・ゲルマニウムの輸出規制の強化　　福島第一原発の処理水放出に伴う日本産水産物の全面輸入停止・・・・。 これが、共産主義専制政治の本質だろう・・・そして、重要なのは、これらの暴挙により、中国が世界から（えげつないことをする）野蛮国家として警戒され、ますます(孤立)を深める事ではないか！！ （唯我独尊）とよく非難される日本共産党だが、中国独裁国家も同じように、冷静な話し合いもできない（唯我独尊の戦狼外交）で周辺国から嫌われているのだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん ――――――――――――――――――――願榮光歸香港 | 中英語字幕 - Glory to Hong Kong (日本版)https://www.youtube.com/watch?v=AjL2QlaVAsw 歌詞 (日本語):何故 涙 溢れる何故 怒りに震える顔を上げ  叫べ香港自由よ舞い戻れ 何故  恐怖は襲い何故  信じて諦めない傷つき倒れても未来へ輝く自由のため 闇の果ての希望遥かに響く自由の鐘腕を組め  前へ進め夜は必ず明ける 友よ 我らの絆今 希望の革命を自由 香港 永久にあれ香港に榮光あれ 自由 香港 永久にあれ香港に榮光あれ！！―――――――――――――――――――――――――突然の輸入停止…繰り返される経済的威圧に危うさ   2023-11-6      まいどなニュース  中国の国家外資管理局は3日、今年7月～9月期の国際収支を発表し、外国企業の中国への投資がおよそ1兆7600億円マイナスになったことが分かった。 これは新たに外国企業が中国に投資した総額より、撤退や規模縮小で回収した総額が大きかったことを意味し、お金が1兆7600億円ほど中国から逃げたことを意味する。 マイナスとなるのは、統計が公表された1998年以降で初めてだという。しかし、これはトランプ政権以降、米中の間で貿易戦争が激化し、近年の中国による経済的威圧を考慮すれば当然の結果と言えよう。それが具体的な数字となってやっと明らかになったのだ。 たとえば、近年、中国は関係が冷え込んだ台湾とオーストラリアに対し、経済的威圧を仕掛けた。 蔡英文政権下の台湾と中国の関係が冷え込む中、中国は台湾産のパイナップルや柑橘類、高級魚ハタなどの輸入を突如停止した。これについて中国側は衛生上の理由だとしたが、国際社会では経済を武器化することで台湾に圧力を掛けたとの見方が一般的だ。 新型コロナの真相究明や人権問題で中国とオーストラリアの関係も冷え込むなか、中国はオーストラリア産の牛肉やワインなどの輸入を突如停止するなどした。 そして、米中の間で半導体覇権競争がエスカレートする中、日本は7月下旬に米国と歩調を合わす形で、先端半導体の製造装置など23品目で中国への輸出規制を開始したが、中国はそれへの報復として、半導体の材料となる希少金属ガリウム・ゲルマニウムの輸出規制を強化した。中国側は米国と足並みを揃える日本に対しても、経済貿易上の不満をますます募らせるようになった。 それが具体的な行動に移されたのが、福島第一原発の処理水放出に伴う日本産水産物の全面輸入停止だ。 経済的威圧にも様々なレベルがあるが、これは極めて影響が広範囲に及ぶ規制であり、これによって中国による経済的威圧への懸念は日本国内でもいっそう広がることになった。 今日、日本の水産業者の間では、中国に深く依存する警戒感が広がり、対中依存を可能な限り下げ、東南アジアなどを重視し、リスクを分散させる動きが広がっている。 こういった形で経済的威圧を頻繁に仕掛ける国に、企業の利益や国家の繁栄を依存するわけにはいかない。当然ながら、中国との完全な経済デカップリングは非現実であるが、そのリスクを最大限避けるためにも、日本企業は中国への投資をできるだけ縮小し、その分をグローバルサウスの途上国に向けるべきである。 今後も中国との安全保障や経済、貿易やテクノロジーなどを巡る対立が続くことから、安易な投資は避けるべきだろう。莫大に投資したにも関わらず、その投資金が凍結されたり、結局は中国国営企業の恩恵になる可能性もある。今後も外資による投資は落ち込んで行くことだろう。 ◆治安太郎（ちあん・たろう） 国際情勢専門家。各国の政治や経済、社会事情に詳しい。各国の防衛、治安当局者と強いパイプを持ち、日々情報交換や情報共有を行い、対外発信として執筆活動を行う。 © まいどなニュース

  2024.02.01

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• 共産党独裁のトップ＝習近平の野望を警戒して、民主派の結集を勝ち取ることが、未来の地球を救うだろう・・・　　　2024-1-24　　　はんぺん

  共産党独裁のトップ＝習近平の野望を警戒して、民主派の結集を勝ち取ることが、未来の地球を救うだろう・・・　　　2024-1-24　　　はんぺん　「今回の台湾選挙は、ある意味、中国の介入を受けながらも、民主主義を守るための選挙でもあったと言えるでしょう。」（原文）に　間違いは無い・・・ しかし、この選挙・・・単純に民主派の勝利とは、思えない。習近平＝共産党政府による露骨な介入は、多くの日本メデイアが、報じている。 ＳＮＳを使った、大規模なフェイクニュースによる、台湾国民攪乱作戦は、一定程度、効果があったと思われる。 影響力のある地方の有力者（里長）をまとめて、無料で中国大陸に招待しての露骨な洗脳工作は、日本の各テレビのニュース番組で、大きく取り上げられた。 また、台湾産の農産物の禁輸の解除をチラつかせた、利益誘導による、浸透工作も、暴露されていたが、農産物の販売先をノドから手が出るほど欲しがっていた農民たちの一角に、習近平は、確実に食い込んだと言えるだろう。 直接的な軍事力による、領海侵犯・領空侵犯を続けながら、（台湾武力統一）という武闘路線をちらかせてきた、あくどい共産党独裁のトップ＝習近平の野望は、止まるところを知らない・・・・・ 極東の日本周辺には、このような野蛮で、好戦的な（狂犬）が、蠢いているにもかかわらず、見て見ぬ振りで、やり過ごしてきた、社民党・新社会党・ＭＤＳ・アサートなどのニセリベラルには、怒りしかないのだが・・・　（ＭＤＳ・アサートは、ＤＳＬ＝旧民学同の流れをくむ、泡沫的弱小グループの事） 民主主義、人権などを（錦の御旗）に掲げてきた彼らが、独裁者の暴虐を非難すること無しに、今後とも、生き残れるものとは思えないのだが・・・ 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん――――――――――――――――――――――――――中国の情報工作から「民主主義を守った!」台湾総統選 頼清徳勝利の意義  2024-1-19   by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』13日の台湾総統選挙で、民進党の頼清徳氏が勝利し次期総統の座を獲得しました。ただ、選挙期間中は中国による工作や情報操作が多数あり、今回の当選はいわば薄氷の勝利。台湾出身の評論家・黄文雄さんが「中国の介入を受けながらも民主主義を守り抜いた」と評価する、選挙戦の舞台裏や今後の見通しを解説します。（メルマガ 黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」より） 台湾総統選挙は、民進党の頼清徳副総統が５５８万５０１９票を獲得し、２位の国民党・侯友宜の４６７万１０２１票に約９０万票の差をつけて、次期総統の座を得ることができました。 １９９６年に総統選の直接選挙が導入されてから、同一政党が３期連続で政権を担うのは初めてのことです。頼清徳は５月２０日に総統に就任します。 ただ、今回同時に行われた立法院選挙では、民進党は５１議席と過半数の５７議席を取ることができなかった一方、国民党５２議席と、ねじれ状態となっており、今後の政権運営には困難が予想されています。  今回の選挙で予想外の大健闘を果たしたのが、第３勢力である民衆党の柯文哲候補でした。得票率が頼清徳40.5％、侯友宜33.49％だったのに対して、柯文哲は26,46％の369万466票。これは今後のさらなる飛躍が期待できる数字だったといっていいでしょう。 一方、民進党は2016年選挙では56.12％、2020年選挙では57.13％といずれも5割を超える得票率でしたが、今回は40.05％にとどまったかたちです。 選挙戦は「中国による情報操作との戦い」だった 次期総統になることが決まった民進党・頼清徳は、今回、中国による情報操作がひどかったと述べました。 たとえば台湾の人気バンドである「五月天」は、中国の国家ラジオテレビ総局から中国を支持する意見を表明するよう求められ、五月天が拒否したところ、中国当局が11月に上海で開いたコンサートに「口パク」疑惑があるとして、調査対象になったことを発表しました。 要するに、要求を断った嫌がらせです。 もっとも、選挙直前に国民党・馬英九元総統が外国メディアに対して、「習近平を信用しなければならない」「統一は受け入れられる」などと発言、これがきっかけで国民党から票が逃げたと言われています。侯友宜候補もわざわざ「（馬英九の考えに対して）私は違う」とコメントするなど、火消しに追われていました。 ただ、その逃げた票は民進党ではなく民衆党に向かったようです。というのも、現在の台湾は新型コロナの影響で景気が悪く、とくに若者の失業率が高いため、若者の票が政権与党の民進党ではなく、民衆党に流れたと見られているからです。 いずれにせよ、頼清徳新総統は、今後、難しい舵取りを迫られることになります。鍵となるのは、民衆党の動きでしょう。国民党も立法院で単独過半数を持っていません。民衆党を味方につけたほうが、過半数を握れることになるわけです。 台湾新総統に「フィリピン祝辞、ナウルは断交」のワケ  そんな矢先、南太平洋の島国ナウルが、１月１５日、中国と国交を結び、台湾と断交しました。あきらかに、総統選挙の結果に対する、中国のいやがらせでしょう。 ただ、ナウルは２００２年にも台湾と断交しています。その後、２００５年に国交回復しているのです。要するに、金や支援によって、中国についたり台湾についたりしてきたわけです。今回の断交にしても、いつ手のひらを返すかわかったものではありません。この点については、後述します。 その一方で、フィリピンのフェルディナンド・マルコスjr大統領が頼清徳に対して異例の祝辞を送りました。マルコス大統領はＳＮＳの「Ｘ」に「フィリピン国民を代表して、ライ氏が台湾の次期総統に当選したことを祝福したい」「今後数年間、共通の利益を強化し、平和を促進し、国民の繁栄を確保するために緊密に協力することを楽しみにしている」と述べました。 このようなメッセージをフィリピンの大統領が台湾総統に送るのは珍しいことで、その背景には、南シナ海における中国とフィリピンの対立があるのでしょう。南シナ海で一方的に領有権を主張し、実効支配を続ける中国に対し、同じ民主主義国として、連携する必要がますます高まっているからです。 今回の台湾選挙は、ある意味、中国の介入を受けながらも、民主主義を守るための選挙でもあったと言えるでしょう。

  2024.01.24

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• 今日のウクライナは、明日の台湾だ・・・ニセの日本リベラルの醜態に惑わされず、世界の民主派は結束して全体主義の跋扈を許さない世界を！　2023-1-9　　　はんぺん

  今日のウクライナは、明日の台湾だ・・・ニセの日本リベラルの醜態に惑わされず、世界の民主派は結束して全体主義の跋扈を許さない世界を！　2023-1-9　　　はんぺん　台湾のリーダーを決める総統選挙では、新欧米派と言われる与党＝民進党の候補者が、当選したという。この候補者は、中国の全体主義的な脅威に、警告を発し続けてきた。習近平（独裁者）の武力統一路線に対して、（自由と民主主義を守る）と叫んできた。 そのことは、間違ってはいないが、民主主義的選挙が実行されている台湾では、前回選挙にもまして、中国共産党による「介入」が、強められてきたという。 これが、独裁国家の恐ろしいところだが、このような（不都合な真実）には、日本のリベラルたちは、触れようとはしない・・・・ テレビ報道によれば、中国共産党政府は、民進党の強い地盤のある台湾南部の農村のリーダーたち多数を、研修の名目で、対岸の中国大陸に招待したという。 その際、中国共産党のリーダーが、新欧米派の民進党には投票するな・・・と演説している。その（えさ）は、台湾からの輸入を禁止していた農産品を（解禁）するということだった。 従来、この独裁国家は、反日、反韓、反欧米のために　その経済力を屈指して、輸入制限などの経済制裁を実施してきた・・・・ 過去に実施されたカナダやオーストラリアなどに対する経済制裁は、世界利益のためなどではなく、自国ファーストに徹して、実行している・・・・ アメリカや日本、韓国などに対する経済制裁も、自国利益優先の手段として、実行されてきた。 中国が、共産主義とは名ばかりで、本質は、帝国主義そのものであることを、自ら暴露したものであったが・・・日本リベラルたちは、これらの現実に目を背けて、スルーしてきたのだ。 習近平という独裁者の根本思想は、共産主義ではなく、（中華思想）（中華主義）とでも言うべきものだ。世界の中心に、優秀な民族＝漢族の中国人がおり、漢族が、世界の支配者になって、周辺国家を従えるというものだ。 最先端の科学技術を手に入れた彼らは、独裁国家の長所を最大限に活用して、民主主義国家に対する（新冷戦）を仕掛けている。 今回の台湾総統選挙に対する（介入）は、その戦略の一部であるということだろう・・・　民進党が、かろうじて勝利を得たが、親中派の他の2候補の得票数は、民進党候補者を上回っており、台湾国内への中国全体主義の浸透が、半端でないことが、わかるだろう。「情報戦」では、全体主義者の着実な（善戦）が、示されたわけだ。 今回の総統選挙を見ていて、僕は、つくづく（自由と民主主義）の大切さと　それを守ることの困難性を痛感したモノだ。 台湾では、小国であれど（言いたいことが言える）社会を実現してきた。そのため、（反中派）（親中派）（独立派）などの主張を　皆、堂々と発言して、投票を訴えることができる！！ 全体主義＝中国では、どうか！　台湾のような意見の自由な発言は、許されない。反対意見は、（反中央）（反中国）とみなされ、即、弾圧の対象になるのだ。この現実を日本リベラルたちは、語らない。共産中国に対する　台湾政府の優位性を語らない。 彼らは、独裁中国に対する　民主台湾の優位性を見て見ぬ振りをしてきたのだ！！！！ 具体的には、反対意見は、中国共産党当局による監視対象になり、行動制限になり、拘束、逮捕、裁判に・・・　罪名は、ほとんど明らかにされることは無く、密室裁判で、当局の息のかかった「御用裁判官」によって、（有罪）とされ、収監されてしまう・・・ このような全体主義の（非民主主義）（反人権）に対して、日本のリベラルたちが、見て見ぬふりをしてきたことだ・・・彼らの（罪）は、限りなく大きいと言ってきた。 今や世界は、（民主主義）と（全体主義）による（新冷戦）の真っただ中にある・・・世界総体が、中国の全体主義に席巻されるのか？　それとも（民主主義）が、それに抗い、民主主義の地歩を拡張するのか？　が問われ続けている。 その中で、日本リベラルたちは、何の存在意義も無い無要物に堕してきた。それどころか、周辺の独裁者たちを狂喜させる言動を繰り返して、人類破滅の方向に、導こうとしてきたのだ・・・・ （自衛隊反対）（非武装中立）（護憲＝第9条守れ）（安保反対）（防衛力増強反対）（スパイ防止法反対）（米軍基地反対）・・・どれだけ独裁者たちを狂喜させてきたことだろう・・・・ 社民党、新社会党、ＭＤＳ，アサートのホームページを見るたびに、そのことを強く思う。この中に、昔僕が、学生運動時代に一時期在籍していたＤＳＬ（民学同）の流れを汲むＭＤＳやアサートが、細々と蠢いて、情けない醜態を晒し続けているとに、いつも慨嘆してきた。（ＭＤＳとは、民主主義的社会主義運動という、ＤＳＬの流れをくむ泡沫的社会主義政党の事） 皆さんは、どう思われるか？　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――「投票しに台湾に行け」…中国在住台湾人に航空券９０％割引　　2024-1-9　　韓国中央日報日本語版台湾総統選挙（大統領選挙）と立法院議員選挙（総選挙）が１３日に開かれる。２０１９年香港デモの影響で反中ブームが巻き起こった前回の選挙に比べ、今回は特別な争点のない政党間の勢力競争になっている。 各種世論調査を総合すると、与党民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統が白中優勢、野党第１党の中国国民党候補の侯友宜新北市長が白中劣勢、院内第３党の台湾民衆党候補の柯文哲元台北市長が劣勢だ。 こうした中で中国が独立・親米系の民進党再執権を防ぐために様々な努力を注いでいる。ロイター通信、ＢＢＣ放送などは、中国国籍の航空会社１０社は今月中旬まで北京など主要都市から台湾台北行きの航空券を最大９０％割引していると報じた。「台湾同胞証明書」を所持している人が対象だ。 香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、中国には約１００万～１２０万人の台湾人が居住しており、これは台湾全体人口の約５％を占める。ほとんどが親中系の国民党を支持する人々で、中国企業は投票のために彼らに選挙休暇も与えている。台湾は不在者投票制度がなく、すべての投票を台湾で直接行わなければならない。 中国共産党は台湾人が最も崇拝する民間信仰である「媽祖（海の女神）」団体との交流も拡大している。台湾保安文書によると、少なくとも５つ以上の台湾媽祖協会が中国内の媽祖寺院６カ所と接触しており、彼らの管理を中国の統一戦線工作部が受け持っている。 媽祖は漁師と船員を保護する海の女神で、韓国の祖先神と似たような存在だ。台湾には媽祖寺院が１０００カ所で、全体人口（２４００万人）の６０～７０％が媽祖を信奉していると知られている。媽祖神話は宋時代、中国福建省の湄州島で始まった。台湾海峡を挟んで台湾と向かい合っているここを中国は媽祖の実家と呼ぶ。両岸が「一つの血筋」と強調し、台湾の媽祖信徒を引き入れようとする次元だ。毎年３０万人以上の台湾信徒が、湄州島の媽寺院を訪れている。 中国は全体有権者の３５％に達する２０～３０代の票を得るためにティックトックで親中世論を集め、戦闘機・軍艦・偵察風船などを利用した武力圧迫も連日続いている。 ―――――――――――――――――――――――――中国政府に逆らうと「無理やり注射され、ゾンビのようにされた」　仕事奪われ強制入院、命からがら「自由の国」日本へ…でも待っていたのは「入管の壁」　　　2024-1-9　　　47NEWS　２０１２年５月の昼ごろ、中国、上海近くの江蘇省・無錫市に住む周暁（しゅう・ぎょう）さん宅がノックされた。ドアを開けると、警察官が３人。　「ちょっと話したいから来てくれ」 　周さんは拘束され、車に乗せられた。思い当たる理由はあった。１週間前、政府を批判する行動を取ったためだ。連れて行かれた先は、市内の精神病院。地獄のような強制入院生活の始まりだった…。 　中国政府による政治的迫害を理由に、海外に逃亡する中国人たち。香港の民主化を求めて活動し、日本でも有名になった周庭（アグネス・チョウ）さんはカナダに出国したが、中には日本に向かう人もいる。現在、大阪市に暮らす周さんもその１人だ。 　「中国には自由がない。日本は自由の国」と期待して来日し、難民申請をしたものの壁にぶち当たった。日本の難民認定率はわずか１％未満。「自由と民主のある場所で暮らしたい」という切なる願いは、認められるのか。（共同通信＝武田惇志、福原健三郎） 　▽文化大革命を批判、転職させられ… 　周暁さんは１９８６年、無錫市で生まれた。１年後に両親が離婚し、母方の祖父に引き取られて育った。少年時代の将来の夢は政治家で、中華民国を建国した孫文のようになること。 　孫文を尊敬するようになったのは、民主主義者だった叔父に感化され、歴史好きでもあったためだ。話が孫文について及ぶと、周さんは「中華民国はアジア最初の自由国です」と誇らしげに語る。 　地元の高校を卒業後、２００４年にＩＴ技術の専門学校である無錫職業技術学院に入学。学生がスピーチをする授業で、周さんは文化大革命について次のような意見を述べた。 　「文革の結果、真実を言う者がいなくなり、国全体が混乱に陥って停滞した」 　教員や同級生がその場で批判することはなかったものの、発言内容は外部に漏れた。その結果、政府の公文書に記載されてしまったという。 ２００７年に専門学校を卒業し、ＩＴ系の会社に就職したものの、共産党への批判的な態度が同僚や上司に伝わった。会社を辞めざるを得なくなり、転職を余儀なくされた。同じようなことはその後もあり、転職を繰り返した。 　▽爆音で流した天安門事件の映像音声 　２０１２年５月、システムと外部のインターネットをつなぐＶＰＮ（仮想専用線）を使った際、ＹｏｕＴｕｂｅでイギリスＢＢＣ放送による天安門事件のドキュメンタリー映像を見つけ、衝撃を受けた。 「映像で、価値観が全て変わりました。以前は共産党に対し、少し忌避感があった程度でしたが、学生を銃殺するような残忍なことは受け入れられないと感じました。中国政府は六四（天安門事件）自体をなかったことにしているので、事件があったことさえ知らなかったのです」 　音声だけでも近隣住民に聞かせたいと、スピーカーを外に向けて爆音で音声を流した。次第に近所の人々が集まって騒ぎ始める。周さんが姿を現すと問い詰められた。 「お前はなんでそんなに共産党に不満があるんだ？」「どうして共産党を罵るのか」 　周さんが「どうして罵ることができないんだ？俺はひとりの市民なんだから、一市民として罵る権利がある」と言い返し、口論に。住民たちは「たぶん面倒なことが起きるぞ」と言い残し、去って行った。 　▽強制入院「拒否すれば家族全員を処分」 　約１週間後、５月２５日の昼ごろだった。ノックに応じてドアを開けると、警察官が３人立っていた。精神病院に連れて行かれた。 　病棟では、周さんの家族が医師と入院の手続きをしており、「２カ月入院すれば退院できる」と言われた。従わざるを得ず、そのまま白い壁で覆われた３メートル四方の個室に連れて行かれた。ベッドが一つあるだけの、がらんとした部屋だった。 　翌日、見舞いに来た祖父らが周さんに伝えた。「警察から連絡を受けた。強制入院を拒否したら家族全員を処分すると言われた」 　精神障害者として扱えば、共産党への批判は真剣に受け止められなくなるし、同時に心身の自由も奪うことができる。周さんは当局の意図をそう推測した。 　▽注射され、ゾンビのように無気力に 　医師の診察もないまま、「統合失調症」という扱いに。治療薬を飲まそうとする男性看護師は、拒む周さんをベッドに手足を固定して縛り付け、口の中に無理やり薬を押し込んだ。注射もした。反抗すると、顔面を殴られた。 　連日、薬を投与され続けた。元気がなくなり、鬱状態になった。「無理やり注射され、とにかく怖かった。その後は眠れなくなり、ゾンビのように無気力になりました。思考する力を奪われたようでした」 　地獄のような強制入院生活は４カ月続いた。 　無事に退院したのもつかの間。２０１５年１２月に母親と喧嘩をした際、母親が警察に駆け込んだ。再び強制入院。１度目と同じような仕打ちを受け、翌年３月に退院した。入院費用を家族が払えなくなったためだった。 　アパートに戻ったが、再び警察が現れるのでは、とおびえ暮らす日々。次第に学生時代の友人も離れていき、近隣住民からも無視されるようになった。周囲に常に監視されていると意識した。アパートのある住民は、定期的に周さんの近況を住民委員会に報告していたという。そして、その日は突然やってきた。 ▽「反逆分子」母にののしられ… 　２０１７年６月４日。警察が突然部屋に押し入り、パソコンのハードディスクを押収していった。６月４日は天安門事件の日。不満分子に対するデモンストレーションとしての家宅捜索かもしれないと感じた。 改めて身の危険を感じた周さんは、かねてから家族に秘密で取得していたパスポートを手に、出国の計画を練り始めた。考え抜いた末、選んだのは隣国の日本。　「日本は自由の国ですから。言論の自由、報道の自由があります。中国にはありません」 　２０１９年４月、貸金業者から金を借り、５０センチほどの小さなキャリーバッグに衣服だけを詰め込み、家を出た。上海の空港で止められるのではないかと気が気でなかったが、無事に飛行機に乗り込んだ。 　関西空港に到着すると、スマホに母からのメッセージが届いていた。　「おまえは反逆分子だ。永遠に中国に足を踏み入れないで。戻ってくるとしても、もう二度と生きる道や自由なんか得られないよ」 　▽日本での支援、急ピッチで難民申請 　来日後しばらくは大阪市西成区の安ホテルに滞在した。日本に頼れる人はおらず、次第に手持ちの金がなくなっていく。 　そんな時、カトリック大阪高松大司教区の社会活動センター「シナピス」（大阪市中央区）の存在を知った。訪日外国人を支援しているという。さっそく行って相談してみた。 対面したシナピスの松浦・デ・ビスカルド篤子さんはその時のことをこう振り返る。　「周さんは何も口にしていなかったようで、ひどい空腹状態でした。それに精神的にも不安定な様子でした」 　松浦さんは、周さんから来日に至る経緯を聞き取り、強制入院や家宅捜索に関する書類を確認した上で、難民認定されうる事案と判断した。弁護士や通訳者らと数人で専属チームを組み、急ピッチで申請書類を作って２０１９年４月、大阪出入国在留管理センター（大阪市住之江区）に難民申請した。 　▽開かれなかった「審尋」 　しかし、申請は２０２０年１２月に退けられた。松浦さんは「想定していた」と語る。　「むしろ不認定後、こちらの異議申し立てによって開かれる手続きである『審尋』で、詳しい審理をしてもらうことを期待していました」 　審尋には外部有識者である難民審査参与員が対面で参加する。入管側の職員だけで構成する最初の難民審査より、公平で中立な手続きになることが期待できるという。しかし、その期待はもろくも崩れ去った。 　約２年後の２０２３年１月、大阪入管からの報告は「法務大臣が異議申し立てを棄却した」。提出した親戚の聴取記録と周さんの証言に矛盾があり「信ぴょう性を認めることができない」などというのが理由だった。 　この間、難民審査参与員らが調べたのは提出書類だけだった。松浦さんたちが期待していた対面での審尋は一度も開かれなかった。 　▽「ゲームオーバー」　ここからの入管の行動は早い。周さんに対し、ビザ期限である１カ月後の２月までの出国を求めてきた。周さんは思わずつぶやいた。「ゲームオーバー」 　まずは強制送還を避けなければならない。松浦さんはすぐにビザの変更手続きに取りかかった。 　周さんにはパソコンに関する技術がある。専門知識だ。２０２３年３月、シナピスが技術職員として雇用することを前提に「技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザ」を申請。無事に取得でき、滞在期間を延長できた。 　周さんはシナピスの支援で大阪市内にアパートの部屋を借り、日本で一人暮らしを始めた。「技人国ビザ」取得後はシナピスに通い、定期的にパソコン修理の仕事を請け負うことで糊口をしのいだ。「周さんの仕事は早い」とシナピス職員からも好評だ。１０月末に退職し、現在は留学生らを受け入れている派遣会社に就職。日本語も学んでいる。 　だが、心配は尽きない。ビザの期限は１年で、２０２４年３月の期限切れが迫っている。どうするべきか、方針は定まらないままだ。 　周さんは当初から日本の難民認定の厳しさを知っていたという。諦めたくない気持ちも強い。「自由と民主の国に暮らしたい」と何度も口にした。 　「もし難民になれたら？」。記者が問うと、周さんはゆっくりと日本語で答えた。「日本の料理が好きです。勉強して、レストランを経営したいです」

  2024.01.09

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