はんぺん

[韓国] カテゴリの記事

全1342件 (1342件中 551-600件目)

< 1 ... 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 ... 27 >

• 韓国の防衛力低下に懸念の声も。北朝鮮との敵対行為停止　　　　2018-11-1　　　　朝日新聞デジタル

  韓国の親北政権＝文在寅（ムンジェイン）大統領は、北政権朝鮮の手の上で操られているのではない・・・彼は、確信犯だ・・・。   日韓関係に楔（くさび）を入れ、対立させ、南（大韓民国）を丸呑みしようとする金ジョンウン（北の独裁政権）の「南北統一」戦略に、いそそと手を貸している最悪の大統領が、文在寅（ムンジェイン）だ。   南（大韓民国）を、丸裸にさせて、一番喜ぶのが金ジョンウンだ。歴史は、このように進むのか・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国の防衛力低下に懸念の声も。北朝鮮との敵対行為停止　　　　2018-11-1　　　　朝日新聞デジタル 韓国と北朝鮮は１日、南北軍事境界線近くでの敵対行為を全面的に停止した。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は同日、「南北間の軍事衝突の危険を完全に取り除いた」と主張したが、北朝鮮軍の攻撃を防ぐ能力の低下を懸念する声も出ている。   　敵対行為の全面停止に含まれるのは、軍事境界線から南北に計２０～８０キロの空域での飛行禁止区域の設定、境界線に近い一部区域での砲射撃訓練禁止など。韓国国防省は「偶発的な軍事衝突を防ぐことができる」と説明している。    　９月の南北首脳会談で合意した措置だが、韓国軍の元将校らでつくる団体は１０月中旬、安全保障に悪影響を与えるとの懸念を表明した。 団体の会員によると、飛行禁止区域ができると無人機の使用ができなくなり、北朝鮮が軍事境界線の近くに３００～５００門を展開する長距離砲の配置や、２０万人とされる特殊部隊の動きを探ることができなくなるという。韓国国防白書によると、北朝鮮軍は軍事境界線寄りに陸軍１１０万人の７割を配する。    　この会員は「相互信頼には情報公開が不可欠。今回の措置は不信感をむしろ増幅させる」と語る。    　今回の措置で、２０１０年１１月に北朝鮮軍の砲撃を受けた大延坪島（テヨンピョンド）などでは射撃訓練もできなくなった。韓国軍は本土で代わりに演習を行うとしている。    　防衛力低下の懸念は、在韓米軍との関係からも指摘されている。韓国はこれまで、在韓米軍基地で働く韓国人の人件費など年約９６００億ウォン（約９６０億円）を負担してきた。さらに米国は米戦略兵器の朝鮮半島派遣費用の負担も要求。韓国が強い難色を示し、１０月の米韓協議でも結論が出なかった。    　米韓は１１月にワシントンで開く協議で決着させたい考えだ。韓国の閣僚経験者は「次に決着できないと、トランプ米大統領が在韓米軍の削減を言い出さないか心配だ」と語る。協議の行方は、米国と同盟関係にある日本やドイツの交渉にも影響を与える可能性もある。（ソウル＝牧野愛博）

  2018.11.04

  コメント(0)

• 「韓国はゴールを壊した」。徴用工判決で非難決議 　2018-11-1　　　Fuji News Network

  「韓国はゴールを壊した」。徴用工判決で非難決議 　　　　　　　　　2018-11-1　　　Fuji News Network  韓国は徴用工判決にどう対応するのか。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の過去をひも解くと、矛盾に満ちていた。    領土に関する特別委員会・新藤委員長「今度の件は、韓国がゴールを動かしたのではなく、ゴールを壊したということ」、「大事なことは、まず、粛々と必要な対抗措置をとる、行動をとるということだと」    韓国の最高裁が下した、元徴用工をめぐる判決。    自民党は会合を開き、「韓国はこれ以上、国際約束をほごにすることを厳に慎むべきだ」との、韓国を非難することを決議した。    安倍首相は1日の国会で、「国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然（きぜん）と対応してまいります」と述べ、「国際裁判も視野に入れる」と発言。    一方、韓国の文在寅大統領は、韓国の国会で施政方針演説を行った。    文大統領「南(韓国)と米朝が、確固たる信頼の中で朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和を成し遂げる」  文大統領は、北朝鮮の非核化に向けた決意を強調し、日朝首脳会談の可能性にも言及。 しかし、元徴用工の問題など、日韓関係については一切触れなかった。   これまでの、元徴用工をめぐる文大統領の発言には、ブレが見られる。    弁護士時代からの盟友・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の側近として、政治活動を始めた文大統領。    過去の歴史の見直しを進めた盧武鉉政権は、2005年、元徴用工は請求権協定に含まれるとしたうえで、韓国政府が救済を行う方針を打ち出し、支援した。    文大統領は当時、司法に大きな影響力を持つ民政首席秘書官を務めており、この決定にも深く関わっていた。   2017年8月、日本の植民地解放を祝う式典で、文大統領は、「(日本の植民地解放から)70年がたっても、日帝強占期の強制動員の苦痛が続いています」と述べ、元徴用工の問題に対して、「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要だ」と、日本側に対応を求めるような発言を行った。   ところが、その後の安倍首相との電話会談では、「歴史問題が両国の足かせになるべきではない」と、歴史問題を政治に絡めない意向を表明。    文大統領の姿勢が判決に及ぼした影響について、龍谷大学・社会学部の李相哲教授は、「文大統領の基本的な政権の政策というのは、過去に軍事政権下でくだされた決定、保守政権がやったことは全てひっくり返してやり直している。今回の司法裁判は、文大統領のそのような考えが影響したというふうにしか考えられない」と話した。    韓国保守系メディアの中央日報は1日、「危機にある韓日関係」と題した社説で、「注目されるのは、日本の世論が進歩、保守の区別なく、韓国に批判の声を高めている点だ」としたうえで、日韓関係のさらなる悪化を懸念した。    龍谷大学・社会学部の李相哲教授は、「(今後の展開は?)(元徴用工の問題は)韓国国内の問題として、韓国政府が対応すると。(賠償金を)支払いとかいうような方法が一番妥当かと」と話した。  

  2018.11.04

  コメント(0)

• 元徴用工や遺族ら「訴訟を起こしたい」。　電話鳴りやまず　　　2018-11-1　　ソウル＝武田肇　　　朝日新聞

  元徴用工や遺族ら「訴訟を起こしたい」。　電話鳴りやまず　　　2018-11-1　　ソウル＝武田肇　　　朝日新聞   韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた１０月３０日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。（ソウル＝武田肇）   　「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」 韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は１日、こう語った。   　判決が出た１０月３０日に約１２０件、３１日には約５００件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。   　韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために２０１４年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前９時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「（元徴用工の）遺族が大半で、多くが（植民地時代を経験した）７０代や８０代」と語った。やはり訴訟の手続きを尋ねる人が多いという。   　一方、文在寅（ムンジェイン）大統領は、元徴用工や日韓関係について沈黙を続けたままだ。１日に行った国会での演説でも判決について言及しなかった。日韓関係が専門の大学教授は「今は何を語っても世論を刺激してしまうという判断があるのだろう」とみている。   旧日本軍の韓国人の元軍人・軍属にも波及か   　日韓両政府は、元徴用工の問題は請求権協定で「解決済み」としてきたが、今回の判決はこれを認めなかった。   協定締結時に日本政府は植民地支配を不法と認めなかったが、実際には不法行為だったと認定。そのうえで、「不法な植民地支配や侵略戦争遂行と直結する不法行為」を行った企業に対する「慰謝料請求権」は、協定に含まれず、今も有効だとした。   　このため判決直後から、「この論理では元徴用工以外の問題にも波及しかねない」という指摘が日本政府関係者から出ていた。   　ソウルの主婦、李倫哉さん（７５）の父親は戦時中、旧日本海軍の軍属として徴用され、中国で戦死した。李さんは徴用工訴訟の判決が出た裁判を傍聴。「判決に希望を見いだした」と話す。   　旧日本軍の韓国人の元軍人・軍属への補償も徴用工と同様、日韓両政府は請求権協定で「解決済み」としてきた。韓国政府は０７年に特別法をつくって支援を始めたが、遺族に支払われたのは２千万ウォン（約２００万円）の一時金。李さんは「これまでの苦労に比べると話にならない」と語る。   　李さんは元徴用工と元軍人・軍属の問題は、植民地支配による苦痛という意味では同じだと考えている。「判決をきっかけに日本政府に謝罪と賠償を求め、韓国政府にも日本に強く要求するよう活動したい」と語った。

  2018.11.03

  コメント(0)

• これでは韓国に永久にたかられる！　日本は徴用工判決を相手にするな　　　　　　　2018-10-31　平井文夫　　FNN　PRIME

  これでは韓国に永久にたかられる！　日本は徴用工判決を相手にするな　　　　　　　2018-10-31　平井文夫　　FNN　PRIME •相手にしなくていいんじゃない？ •日本企業は韓国から撤退する •謝罪とお金の繰り返しはやめよう   最近は韓国が何かとんでもない事を言ってきても、「あ、またか」と、あまり驚かなくなった。 慰安婦合意の一方的な破棄や、海上自衛隊の旭日旗の掲揚の問題、そして今回の徴用工の個人請求権。もう相手にしなくていいんじゃないか。   ギリシャ人がナチスへの個人請求権を要求した例   実は、過去にも、海外で、個人請求権を認める判決が出たことはある。 ギリシャの住民がドイツのナチスへの個人請求権を要求し、ギリシャ最高裁が認めてしまった。 その後、ドイツの資産を差し押さえる判決も出たため、ドイツは国際司法裁判所に提訴し、勝訴した。   だから日本も国際司法裁判所に提訴すれば本来勝てるのだが、韓国は訴えられても応じない、という立場を取っている。 だから裁判は開かれない。   判決を受けて安倍首相は「ありえない判決だ」とコメント   つまり日本としてはやれることはない。 これは韓国が解決しなければならぬ問題だ。 そうしないと日本企業が韓国から撤退してしまうだけだからだ。   「人道的見地からの賠償」に騙されるな   韓国でヒットした ”徴用工”を描いたとされる絵本   韓国側からはこんな話が出ている。個人請求権の話は棚上げにして、日本政府と、日本企業、さらに韓国政府と韓国企業も加わって 財団を作り、徴用工に人道的見地から賠償しようという案である。   が、騙されてはいけない。人道的な妥協案というのが曲者なのだ。   「これで最後にするから日本は謝罪して金を払え」というのは韓国が長く使っている論法で、最近では2015年の慰安婦合意がそうだった。 あの時、日韓両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」を確認し、日本は謝罪するとともに10億円を拠出した。   このお金の中から、元慰安婦47人のうち36人が1000万円ずつ受け取った。 しかしその後の展開はご存知の通り、韓国側は勝手に合意を反故にしようとしている。   なぜ韓国は約束を守らないのか   徴用工問題をめぐるこれまでの経緯   徴用工問題も同じようになることは誰にでもわかること。 謝罪してお金を払い、しばらくしたらまた文句言われて、謝罪してお金を払う。 日本は永久に韓国から「たかられる」のだろうか。   ちなみに日本企業の資産が差し押さえられるという話があるが、今回の新日鉄住金は韓国内に資産はほとんどないし、 原告が米国など海外の資産を差し押さえると言っているが米国の裁判所が許可する可能性は低いので、慌ててはいけない。   それから対北朝鮮で日韓は連携する必要があると言われるが、これもキープレイヤーは米中で、韓国は脇役。だから放っといていいのだ。   なぜ韓国人は約束を守らないのか。 それは韓国という国はガバナンスが効いていないので、政府も司法も、国内情勢を気にするのに手一杯で、 国際社会のことなど構っちゃいられないからだ。   だから、韓国がちゃんとした民主国家になるまでは、あの国をまともに相手にしてはいけない。 ちゃんとした国になることはないかもしれないが。   （執筆：フジテレビ　解説委員　平井文夫）

  2018.11.03

  コメント(0)

• 「韓国民主化から北朝鮮民主化へ―ある韓国人革命家の告白」（金 永煥,石丸 次郎）　　読書メーター

  かなり前から、「社会主義」に疑問符が付けられていて、物事を真剣に考えることのできる人々にとっては、「さもありなん」「やはり、そうか！」となるが・・・・   戦後日本の平和は「平和憲法のおかげ」「第9条のおかげ」と、今でも盲信している「リベラル？」がいる。 あまりにも、ピント外れの時代錯誤には、恐れ入るばかりだ。   何度も言うが、戦後、日本が戦争に巻き込まれなくて済んだのは、第1に、在日米軍の存在だ。第2に安保条約の存在。第3に、自衛隊の存在だ・・・・これは、間違いない真実だ。   学生運動以来、長い間、反戦平和運動の一翼を担ってきたつもりの自分としては、心地良い結論ではないが・・・・事実を認めることに躊躇してはならない・・・（過ちては改むるに憚ること勿れ）だ。   この、当たり前の真理が、予断と偏見の曇ったメガネのため、見えなかったということだ・・・・悲しいことではあるが・・・これが、自分の「人生総括」の中で、見えてきたということだ。   この本の筆者は、「社会主義の妄想」の呪縛から解放されて、自らの過ちに気が付き、その「清算活動」として、北朝鮮の民主化運動に、精出している・・・何という誠実な人物であることか！   今の僕には、とても、彼のような「活動」に参加することは、不可能だ。 体力的にも、気力的にも・・・だ。 しかし、彼のような人士が、多くあらわれるならば・・・人類の未来に、まだ「救い」はあるだろう。 悲しいかな、見て見ぬふりをする日本のリベラルたちには、期待するべくも無いが・・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――― 「韓国民主化から北朝鮮民主化へ―ある韓国人革命家の告白」（金 永煥,石丸 次郎）　　読書メーター 本の感想・レビュー・・・・・・   satsuki 　筆者がそもそもなぜ親北活動家となり、そしてなぜ北朝鮮民主化運動に転向したのか、不思議に思って読んだ。前者については、その時代、維新政権、新軍部、そして特に光州事件が大学生の思想に与えた影響は大きく、「運動圏」に入るのはそれほど珍しくもなかったようだ。後者については、東欧社会主義政権の崩壊を見て「私の思想は、根幹から重度の動揺が始まった」こと、そして91年に北朝鮮を訪れ金日成に会って理想と異なる現実の姿を知ったこと、さらに90年代後半には脱北者が増えて北朝鮮の状況を知るようになったこと、が要因のようだ。   BLACK無糖好き 　著者は元々80年代韓国の左派運動家で、地下の革命活動に従事した中心的存在。本書は韓国の各主要サークルの民主化地下活動の一端が記録されているが、それにも増して本書の肝は、著者が主体思想を極めながらも、北朝鮮の民主化活動に命をかけるに至る凄まじい転向過程が赤裸々に語られる部分であろう。90年代以降脱北者の支援を通じ、北朝鮮の人権問題にコミットする為、中朝国境付近の危険地帯に身を投じる。理論よりも実践に転じる。著者は北の人々の苦境を感じ続ける為に夏も冬も部屋の空調機は使わないそうだ。これはキツイ。   古本虫がさまよう 　著者は北朝鮮の「スパイ」ともいうべき思想的立場の人間。だが、ベルリンの壁崩壊以降の東欧諸国の崩壊に直面し、思想的葛藤を味わい、北朝鮮礼賛の立場から離れ、完全に訣別。そして、逆に北朝鮮の民主化のために活動を展開。中国にて、脱北者支援など、さまざまな活動を行なっていたところ、中国官憲に不当逮捕され、時には、韓国官憲以上の「拷問」を受ける。その生々しい体験も綴っている。「北朝鮮政権は、いい加減に見て見ないふりができるレベルの政権ではなかった」と判断して、こういう運動を展開し、こういう本を書いたのだ。立派。     金永煥（キム・ヨンファン） 1963年生まれ。「北朝鮮民主化ネットワーク」研究委員、論壇誌『時代精神』編集委員。 1980年代にソウル大学で学生運動（民主化闘争）の指導者として活躍。 「鋼鉄」のペンネームで知られ、韓国の左翼運動に主体思想を普及する役割を果たした。 潜水艇で北朝鮮に密入国し、金日成と会う。 朝鮮労働党に通じた地下政党を組織し、韓国の社会主義革命をめざす。 しかし1990年代に、強制収容所体験者の証言などを通じて北朝鮮人民の置かれた実態について深刻な反省をした結果、金正日政権打倒の地下運動へと転向。 中朝国境を拠点に北朝鮮民主化運動を展開した。 （2012年に中国で拘束・拘禁され、現在は入国禁止。）

  2018.11.02

  コメント(0)

• 【産経抄】１０月３１日　　2018-10-31　　　産経新聞

  【産経抄】１０月３１日　　2018-10-31　　　産経新聞 　新たな国難が降りかかってきた。韓国最高裁が昨日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）相手に韓国人４人が起こした訴訟で、新日鉄住金敗訴の判決を下した。   　▼４人は日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたとして、損害賠償を求めていた。元徴用工への損害賠償の問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みである。国際的に見ても異様な判決というしかない。   　▼最高裁長官を務める金命洙氏は、反日姿勢を鮮明にしている文在寅大統領によって、昨年９月に任命された。最高裁判事どころか高裁判事さえ経験していない。麗澤大学客員教授の西岡力さんによれば、異例の人事である。金氏はその後自分と同じ左派系の裁判官を次々に指名してきた。   　▼徴用工をめぐる裁判の流れが変わったのは、２０１２年に韓国最高裁が、「個人の損害賠償請求権は消えていない」との判断を下してからだ。このときの主任判事も、やはり反日色が強かった盧武鉉政権によって任命されている。   韓国の司法は、世論におもねる傾向も強い。まともな判決はもともと期待できなかった。   　▼国難というのは、新日鉄住金という一企業の問題にとどまらないからだ。韓国では３００社近い日本企業が「戦犯企業」に指定されている。そのすべてが今後、訴訟対象になり得る。賠償を拒否すれば、韓国内の資産が差し押さえられる恐れもある。   　▼昨日の日経新聞で気になる記事を見つけた。韓国政府が中心となって財団を設立し、韓国企業と日本政府、日本企業が参加する構想があるという。財団を通じて元徴用工に慰謝料を支払うというわけか。そんな安易な妥協がけっして解決につながらないことは、慰安婦問題で骨身にしみているはずではないか。

  2018.11.02

  コメント(0)

• （毎日新聞社説）韓国最高裁の徴用工判決。条約の一方的な解釈変更　　　　　　　2018-10-31　　　毎日新聞

  （毎日新聞社説）韓国最高裁の徴用工判決。条約の一方的な解釈変更　　　　　　　2018-10-31　　　毎日新聞 　日本の植民地時代に日本企業に動員された元徴用工の損害賠償訴訟で、韓国最高裁が１９６５年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう。   　基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで、両国の財産や請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。   　徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認している。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。   　ところが判決は、日本の植民地支配を不法とし、元徴用工の賠償請求権は不法行為を行った日本企業への「慰謝料請求権」のため日本企業が賠償すべきだと断じた。請求権協定に徴用工に対する賠償問題は含まれていないとの見解を示したものだ。   　植民地支配の法的性格については、正常化を優先させることであいまいにした経緯がある。正常化交渉に当たった韓国の金鍾泌（キムジョンピル）元首相は回顧録で、双方が国内的に都合の良い説明をし、お互い黙認することで政治決着したと明らかにしている。   　また、韓国の盧武鉉（ノムヒョン）政権は２００５年、徴用工の被害者補償問題は請求権協定に基づいて日本が拠出した３億ドルに「解決金」の趣旨で含まれていたと結論付けている。元徴用工への補償は韓国が行ってきた。   　にもかかわらず、一方的に条約や協定の解釈を変更するなら、国際法の規範をゆがめ、日韓関係に大きな対立を生むのは避けられない。   　賠償を命じられた新日鉄住金のほか、韓国では既に１００社近くが提訴されており、今後日本企業が財産を差し押さえられる可能性もある。日本政府が「断じて受け入れられない」と表明したのは当然である。   　韓国政府は「司法の判断を尊重する」としつつ「韓日関係を未来志向的に発展させていくことを望む」とのコメントを発表した。今後、対応策を検討するというが、矛盾した内容をどのように実行するのか。   　日本も感情的な対立を招かないよう自制が必要だ。しかし、主体的に問題解決を図るべきは韓国政府だということを自覚してほしい。 .

  2018.11.01

  コメント(0)

• 元徴用工に賠償を命じる韓国最高裁の判決に日本政府が猛反発。その理由とは　2018-10-30　　BuzzFeed Japan

  元徴用工に賠償を命じる韓国最高裁の判決に日本政府が猛反発。その理由とは　2018-10-30　　BuzzFeed Japan どうして韓国の裁判で日本で騒ぎに？   戦時中に日本の工場に動員されていた韓国人の元徴用工4人が「強制的に働かされた」などとして、新日鉄住金に1人あたり1億ウォン（約1千万円）を支払うよう求めていた訴訟で、韓国の最高裁が10月30日、新日鉄住金に4人への賠償を命じる控訴審判決を支持し、確定した。    安倍晋三首相は「国際法に照らしてあり得ない判断だ。毅然（きぜん）と対応する」と報道陣に語った。   「徴用工」ってどういうこと？   日本は第二次大戦中、当時統治していた朝鮮半島から労働者を動員し、工場や炭鉱などで働かせた。その人々のことを「徴用工」と呼ばれる。    過酷な労働環境に置かれた徴用工を巡り、独立後の韓国では日本に賠償を求める声が出た。日本と韓国が国交を樹立する際に、この点を巡る協議が行われた。   1965年の日韓請求権協定では、日本が供与と貸し付けで計5億ドルを韓国に渡したうえで、「両国の国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」としている。    今回の裁判を提訴した4人は1941～43年、新日鉄住金の前身にあたる旧日本製鉄に徴用されて労働を強いられ、その賃金を受け取れなかったとして、1人当たり1億ウォンの支払いを求めていた。すでに3人が亡くなり、存命しているのは98歳の男性1人だけだ。   1997年に日本で訴訟を起こしたが敗訴。2005年に韓国で再び訴訟を起こした。韓国の一審と二審は「日本の確定判決は韓国でも認められる」と原告敗訴の判決を下した。   だが、韓国最高裁は2012年、「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する」として二審判決を破棄し、ソウル高裁に審理を差し戻した。    高裁は翌年、新日鉄住金に賠償を支払うよう命じる判決を出した。新日鉄住金は最高裁に上告したが、30日に退けられた。   日本の立場は「解決済み」   日本は1965年の協定を前提に、「個人の請求権を巡る問題は解決している」との立場を取っている。    安倍首相、河野太郎外相とも10月30日、この点を強調して「毅然と対応する」と口をそろえた。河野外相は「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって，極めて遺憾であり，断じて受け入れることはできない」とのコメントを出した。   さらに「国際裁判も含め，あらゆる選択肢を視野に入れた対応を講ずる」と、国家間の紛争を裁く国際司法裁判所（ICJ）への提訴を行う可能性も示唆した。   また、韓国の李洙勲駐日大使を呼んで抗議した。    日本はこれまで、韓国との間での植民地支配などを巡る個人の請求権は、1965年の協定で解決したという立場を維持してきた。   もし、韓国でこのまま個人の請求権が「復活」することになれば、政府だけでなく当時から運営を続ける多くの日本企業が、訴訟リスクを抱えることになる。    現状でも韓国の裁判所では、日本企業を相手取り15件の損害賠償請求訴訟が係争中だ。 . 韓国政府の対応は   今回の判決を受けて韓国外交部（外務省）の報道官は30日、「今回の判決が韓日関係に否定的な影響を与えないよう韓日両国で知恵を集めなければならない必要性を日本側に伝えている」と話した。朝鮮日報などが報じた。    日本側が国際司法裁判所への提訴などを予定していることについては「日本側の対応については現在まで仮定的な状況」とし「具体的な回答は差し控えたい」と明言を避けた。    韓国政府は、これまでどんな立場を取ってきたのか。    中央日報によると、1965年の請求権協定に向けた交渉で、日本は徴用被害個人に対して日本政府が直接賠償する案を取り上げた。しかし韓国側が「国が賠償金を受けて被害国民に分ける」と主張したといい、日本政府から一括で韓国政府に渡すという方向に決まった。   2005年に盧武鉉政権下で「韓日会談文書公開官民共同委員会」がつくられ、請求権問題が議論された。当時も徴用工について「協定で解決済み」という立場を維持してきた。    今回の最高裁判決を受け、個人請求権問題が解決したとする政府のこれまでの立場に変わりはないかとの質問に、韓国外務省の報道官は「判決を機に、政府の立場についてさまざまな検討が行われる予定だ」と答えた。    韓国外交部は、司法判断とこれまでの政治的立場の整合性をどう取るか、苦慮しているようだ。関係者は聯合通信に「司法的判断が政治的合意を覆す結果が出たため、今後の外交的措置が重要だ」と強調した。   なぜ、このような裁判が起こされたのか。中央日報のユン・ソルヨン東京特派員は、コラムでこう記している。  「請求権協定は締結されて50年以上が経っている。当時、韓国国民のための配慮が不十分で賠償も充分ではなかった。その間に国際人権水準が非常に高まったが、50年余り前の協定ですべて終わったからといって覆ったままにしておくことができないことにも同意する」    左派のハンギョレ新聞は社説で、朴槿恵前政権がこの裁判の判決延期を求めて圧力をかけていたとしたうえで、「最高裁は現在係争中の裁判の原告を迅速に救済すべきだ。その他の被害者らは、国会が特別立法で救済すべきだ」と主張している。   今後はどうなる   日本政府は外交ルートなどを通じて韓国政府に抗議している。これは、「認める気はない」という意思を伝える行為ではあっても、問題が解決することはない。   というのも、三権分立の日本で、首相や外務省が最高裁判決に介入できないのと同様、韓国でも大統領府や外務省が最高裁判決には介入できないからだ。    日本は国際司法裁判所（ICJ）への提訴を検討している。とはいえ、ICJでの審理は、関係国の同意がなければ始まらない仕組みだ。    韓国は竹島の領有権を巡って日本から起こされたICJへの付託を1954年、1962年、2012年の3度に渡って拒否している。日韓の請求協定を巡り日本がICJに審理を求めても、韓国が受け入れるかどうかは未知数だ。    今回の最高裁判決に新日鉄住金は「今後、判決内容を精査し、日本政府の対応状況等もふまえ、適切に対応する」とのコメントを出し、日本政府と歩調を合わせる姿勢を示した。    経済界は懸念を深めている。経団連と日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会の4団体は30日、「韓国への投資やビジネスを進める上での障害となりかねず、良好な経済関係を損ないかねないものと深く憂慮している」とのコメントを共同で出した。

  2018.10.31

  コメント(0)

• 韓国の事情で複雑化した徴用工問題。外交合意すら曖昧に　　　　　　　2018.10.28 　　産経新聞

  韓国の事情で複雑化した徴用工問題。外交合意すら曖昧に　　　　　　　2018.10.28 　　産経新聞  　３０日に韓国最高裁で確定判決が言い渡される徴用工訴訟。元徴用工の請求権問題は、日本が韓国に５億ドルの経済協力金を提供することを明記した１９６５年の日韓請求権協定で、すでに「解決済み」だ。   　韓国では２００５年１月に、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が日韓国交正常化に至る外交文書を公開。日本による朝鮮半島統治時代の補償については、韓国政府が韓国民への補償義務を負うと確約していたことが再確認された。   それまで韓国政府が国民への説明を怠ってきたため、日本政府に対する個人補償の要求が続いていた。   　しかし、盧武鉉大統領は同年３月の演説で、過去の真実を究明し、日本に「謝罪と賠償」が必要であることを訴えた。「請求権問題は協定で消滅しているが、人類普遍の倫理から日本には賠償責任がある」という理解に苦しむ主張だ。   　３０日に韓国最高裁の判決が出る訴訟は、１、２審では原告敗訴。だが、李明博（イミョンバク）政権の１２年５月、上告審で最高裁が「個人請求権は消滅していない」とし、高裁に差し戻した。「植民地支配の合法性について韓日両国が合意しないまま日韓請求権協定が結ばれており、日本の国家権力が関与した反人道的不法行為や植民地支配と直結した不法行為に対する損害賠償請求権が協定で消滅したとみるのは難しい」との判断だ。   　当時、最高裁は戦時の徴用だけでなく「植民地支配（日本の統治）」の不法性にまで解釈を拡大した。これを受け、韓国では日本企業に対する訴訟や賠償支払いを命じる判決が相次ぐ。今回の訴訟の差し戻し審判決（朴槿恵＝パククネ＝政権の１３年）もその一つだった。   　元徴用工らに対する個人補償は韓国政府が責任を持つという合意にも関わらず、韓国では「日本は何も償っていない」と日本に責任転嫁する批判は一向に収まらない。   　慰安婦問題の蒸し返しのように、韓国では国民感情が政府の政策や司法判断に影響を及ぼすまでになり“憲法の上に国民情緒法”と揶揄されている。   徴用工問題の複雑化には、「積弊（過去の悪弊）清算」を叫ぶ文在寅（ムンジェイン）政権だけでなく、国民に十分な説明もせず、外交上の合意さえ曖昧にしてきた歴代政権の責任が大きい。

  2018.10.30

  コメント(0)

• 野口健、韓国のタクシーで受けた「日本人差別」を告白。「日本人旅行者が減るのも無理はない」　　　2014-7-15　　　J-CASTニュース

  「仮に日本で韓国人観光客が、タクシーに乗って運ちゃんに『韓国人は下りろ』と言われるだろうか？」・・・・すべては、これに尽きるだろう。　　（はんぺん）  野口健、韓国のタクシーで受けた「日本人差別」を告白。「日本人旅行者が減るのも無理はない」 　　　　　　　　　2014-7-15　　　J-CASTニュース    アルピニストの野口健さん（40）がツイッターで紹介した、韓国を訪れた際に受けたという「日本人差別」のエピソードが反響を呼んでいる。      運転手に日本人だと告げたところ、目的地に到着していないにもかかわらず車から降りるよう言われたというのだ。   サウナでも日本人か聞かれ「追放された」      野口さんは2014年7月14日、「韓国、日本人客減に危機感…都内で誘致イベント」という読売新聞の記事に触れた上で、   「韓国訪問の時にタクシーに乗っていたら運転手に『日本人か？』といわれ、『そうだ』と答えたら『車から下りろ』と。そのクセに『金は払え』と。頭にきて一銭も払いませんでしたが。当たり前でしょ」   とツイートした。具体的なやりとりや状況は定かではないが、野口さんの弁によれば、運転手は乗客が「日本人」だと分かった途端に態度を変えて乗車距離分の料金を払って降りるよう言ってきたということらしい。      これに野口さんは「仮に日本で韓国人観光客がタクシーに乗って運ちゃんに『韓国人は下りろ』と言われるだろうか？」と疑問を呈す。      また、プサンでサウナに入った際にも同じように「日本人か？」と尋ねられて「追放」された経験も打ち明け、「あの時の印象が忘れられない。 一部の人の対応かもしれないが日本人旅行者が減るのも無理はない」「旅で受けるインパクトは良くも悪くも大きい」などと述べた。      世界的なアルピニストの発言ということもあって、ツイートは話題になった。野口さんのツイッター宛てには   「学生交流で何回も行ったことありますが似たような経験あります。これはネトウヨとかじゃなくて韓国好きな人の中でも経験ある人はいると思います」  「仕事で行きますが、タクシーの下りはものすごくよくわかります。知り合いの家族は唾吐かれた事もあります」という同様の体験を訴える声も寄せられていた。   夏休みの韓国旅行「一昨年よりも25％減」      野口さん以外にも日本人という理由で差別的な扱いを受けたというトラブルは際立ってきているのだろうか。      大手旅行会社に聞いてみると「もしかしたら中にはあるのかもしれませんが、頻発しているということはないと思います。当社でもそうしたトラブルが直接お客様の方からあがってきたことはございません」（JTB広報室）とのことで、野口さんも指摘するように一部の人の行いに過ぎないのかもしれない。      それでも、なかなか改善されない日韓関係に起因する「負のイメージ」は一般レベルにも広く浸透しているようだ。 日本人訪問者数はここ1年半以上も「低空飛行」が続いている。      単月ベースの日本人訪問者数は2012年3月に過去最高の約36万人となったものの、同年9月以降は前年割れ。最新の2014年5月も前年比9.6％減の約20万人にとどまっている。    夏休みの旅行計画にもリストアップされにくくなったようで、JTB広報担当者は「昨夏、今夏の韓国旅行への申し込みは、12年夏と比較すると25％ほど減っています」という。      2014年の日本人訪問者数は250万人程度となる見込みとも報じられ、ピークの12年（約360万人）と比較すると3割ほどの減少が予想される。      一方で日本を訪れる韓国人も減っている。2014年5月には中国からの旅行者が約2倍になり、タイも54.7％、台湾も44.1％と増加したが、韓国は14.6％減と4か月続けて前年同月を下回った。

  2018.10.30

  コメント(0)

• 韓国最高裁で「元徴用工」勝訴濃厚。　日本企業に“慰謝料2兆円”請求の最悪シナリオ 　　2018-10-29　　　デイリー新潮

  韓国最高裁で「元徴用工」勝訴濃厚。　日本企業に“慰謝料2兆円”請求の最悪シナリオ         　　2018-10-29　　　デイリー新潮  韓国も当初は原告敗訴の判決   　韓国における元徴用工の裁判で、韓国の最高裁にあたる大法院が10月30日に判決を言い渡す。日本側には厳しい判決が予測されており、日韓関係の悪化が懸念されている。   　元徴用工が新日本製鉄（現・新日鉄住金）を相手取って起こした民事訴訟の場合、原点は1997年に遡る。 　戦前、韓国は日本の植民地だった。第2次世界大戦の戦局が悪化してきた1944年、日本は「日本国籍を有していた朝鮮人」にも労務動員を行う。海を渡らせ、日本国内の炭鉱や製鉄所、工場などに勤務させた。    　元徴用工の訴訟とは基本的に、勤務先の環境が劣悪だったことに対する慰謝料や、未払い賃金の請求、日本企業の謝罪などを求めたものだ。 日韓関係に詳しくない方は、従軍慰安婦問題との違いに混乱されるかもしれない。現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏（62）に解説を依頼した。    「慰安婦問題でも93年に訴訟が起こされましたが、日本政府と元慰安婦に明確な雇用関係はありませんでした。その上で日本政府の法的責任を求めるという主張でしたが、徴用工の場合は旧新日鉄や三菱重工業が原告を雇用していたことは事実です。この違いは大きいでしょう。ただ、今回の原告の中には44年より前に勤務している男性もいます。本来の戦時動員に該当するのかは議論があります」    　違法な強制労働を認めた判決はあっても、日本の司法は元徴用工の「個人請求権」を認めることはなかった。日本と韓国は65年、日韓請求権協定を結び、徴用工などの個人請求権を“解決”したからだ。    　1951年9月にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、日韓は翌10月から日韓基本条約を締結するため協議を開始する。当初は難航するが、61年の軍事クーデターで朴正熙（1917～1979）が大統領に就任すると交渉は加速する。ご存知の方も多いだろうが、朴槿恵・元大統領（66）の父親だ。    「条約の交渉過程では、軍人や軍属、そして徴用工の未払い給与など、日本が有する債務の問題についても話し合いが行われました。   日本は個人補償を申し出たのですが、韓国側は政府への一括支給を主張して譲りませんでした。こうして日韓請求権協定が結ばれ、日本は韓国に無償資金3億ドル、有償資金2億ドルを支払うことで解決に至りました。   韓国の国家予算の2年分という巨費で、日本の外貨準備高も18億ドルしかなく、10年の年賦にしてもらっています」（同・西岡氏）    　この巨額資金を朴正熙大統領は国内インフラの整備事業に投資し、「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれる経済成長を実現したのは有名な話だ。    「さらに2005年、日韓交渉の外交文書が公開された際、当時の盧武鉉大統領（1946～2009）が委員会を設置し、改めて日韓請求権協定について議論をさせています。そして『65年の請求権協定で、日本から得た無償3億ドルの経済協力金に、徴用工の補償資金は含まれている』との見解を発表しています」（同・西岡氏）    　つまり、徴用工に個人請求権は存在しないということを、韓国政府は2回も確認していることになる。にもかかわらず、大法院は日本側に厳しい判決を下すことは、もはや折り込み済みになっている。何しろ表の通り、「判決を不当に引き延ばした」として最高裁の次長が逮捕されてしまったのだ。    「05年の委員会には文在寅大統領が政府高官として関与していました。10月30日に韓国の大法院が下す判決は、自国の大統領も参加して積み上げた議論さえ否定する、とんでもない内容かもしれません」（同・西岡氏）   日本側は毅然とした態度で応じるべき   　大法院が賠償判決を確定させると、今後の懸念点は2つ。1つは訴訟の増加だ。慰安婦本人や遺族が氏名を明らかにして訴訟に踏み切る精神的ハードルは極めて高い。だが、元徴用工や遺族に、そうした逡巡があるはずもない。事実、最高裁の差し戻し判決が出てから、日本企業を相手取った訴訟は増加している。    　韓国政府は「強制労働の戦犯企業」299社を発表しており、そこには日本のトップクラスの企業名がずらりと並ぶ。主張する対象被害者は22万人。もし本人や遺族が集団提訴を行い、1人1000万円（1億ウォン）の賠償が認められると、単純計算で2.2兆円に達してしまう。    　懸念の2つ目は、最高裁の判決を受け、原告側が日本企業の韓国における資産の差し押さえに踏み切ることだろう。    　現在、上告審は3件あり、原告は計32人。高裁では9件の訴訟で約100人の原告が三菱重工など4社を訴え、地裁では3件、約800人の原告が約90社を提訴している。請求金額は合計で236.6億ウォン、日本円で約24億円となる。これを順次、差し押さえの対象とされると、企業側の動揺は相当なものがあるだろう。    「ただし、決して韓国世論も一枚岩ではありません。差し押さえリスクを嫌忌し、日本企業が韓国から撤退するリスクも高まっているからです。これを不安視する韓国の経済界は韓国政府に冷静な対応を求めています。日本企業が撤退すれば、困るのは韓国です。日本ではありません」（同・西岡氏）    　文在寅政権には対日強硬派が多い。日韓関係が悪化すれば、その分、南北関係が進展すると判断する政府高官もいるという。だが、日韓関係の悪化は避けたいと憂慮する政府関係者がゼロというわけではない。    「日本側は慌てず騒がず、毅然たる態度で臨むべきです。韓国側の揺さぶりに苦しむ企業が出ないよう、きめ細かなサポートが求められています。 もし韓国で差し押さえの訴訟が起こされれば、政府が支援して反訴するような対抗策が必要です。日韓条約には調停の条項もあります。調停を要求しても抜本的な解決は無理でしょうが、貴重な時間を稼げます。その間に国際社会にアピールし、いかに韓国の主張が間違っているかを理解してもらうのです」（同・西岡氏）    　実は日本政府内にも韓国政府と韓国企業、そして日本政府と日本企業の4者で財団を設立し、慰謝料などを元徴用工に支払うという案が検討されているという。西岡氏は「愚の骨頂です」と手厳しい。    「安倍政権の前から、実務者レベルでは検討されてきた案だと聞きましたが、安易な妥協が最悪の結果をもたらすことを、私たちは目の当たりにしてきました」  　法治主義は近代国家の大原則。韓国の司法も世論も、もっと冷静になることが求められているはずなのだが、果たして聞く耳を持ってくれるだろうか？　    週刊新潮WEB取材班　　　2018年10月29日 掲載 .

  2018.10.29

  コメント(0)

• 軍艦島旧島民ら「地獄島じゃない」　証言動画公開で誤解に反論【歴史戦】　　2017-12-24　　　産経新聞

  今回、北九州を旅行した際に、前から気になっていた「軍艦島（端島）」に行ってきた・・・というか、正確には寄ってきた。そう、台風25号の影響で端島の上陸桟橋が損壊して上陸できなかったのだ。しかし、その近くの高島には、上陸できたので、資料館なども見学した。（もともと軍艦島は荒天でなくても波が高くなれば上陸はできない。年に上陸できるのは、100日程度だという）   ２０１５年に世界文化遺産に登録された長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で、朝鮮人労務者と一緒に炭坑で作業した旧島民などの証言記録を月内に公開することを決めた。　韓国側が、端島で朝鮮半島出身者は労働を強いられたなどとして「軍艦島は地獄島」とのプロパガンダを世界中で拡散する中、当時を詳しく知る人たちの貴重な反証となる。   （動画）ユネスコ世界文化遺産登録・軍艦島の実態を元島民が証言。2017-12-08 https://blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/f5788d24b5a97bf15386e423261ed4f0   何度も言ってきたが、韓国内での北朝鮮のスパイ集団は、やりたい放題だ。日本と韓国の間に楔を打ち込み、離反させる。その先には、戦略的に南北統一政策がある。今の文ジェイン韓国大統領は、もともと、親北派だから、まったくもって都合の良いタイミングであるわけだ。   日韓の楔（くさび）の材料は、慰安婦像、徴用工、旭日旗、軍艦島・・・と、北朝鮮のスパイ集団にとっては、何でも良いのだから・・・　　さすがに、（軍艦島は、地獄島）は、一時は扇動映画「軍艦島」さへ作ったが、、相当無理があることが分かり、今は（鳴りを潜めている）。   この動画・・・ぜひ観てほしい。　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 軍艦島旧島民ら「地獄島じゃない」　証言動画公開で誤解に反論【歴史戦】　　2017-12-24　　　産経新聞   　一般財団法人「産業遺産国民会議」は２３日までに、ホームページで２０１５年に世界文化遺産に登録された長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で朝鮮人労務者と一緒に作業した旧島民などの証言を収めた動画を公開した。   端島の誤解を広めるきっかけとなった「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が編集・出版した『軍艦島に耳を澄ませば　端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録』や、長崎市にある「岡まさはる記念長崎平和資料館」で配布されているパンフレットなどを取り上げて反論している。   　「端島は地獄島」とのプロパガンダには、「朝鮮人労働者は鉄格子のある建物に収容された」「食事を十分に与えられなかった」などといった強制労働を主張する証言が伴うが、旧島民の証言からは異なる当時の様子が浮かび上がってくる。 　　　 ■　　　■   　「鉄格子のあるみすぼらしい建物には朝鮮人労働者たちが収容された」   　岡まさはる記念長崎平和資料館で無料配布されるパンフレットには、こんな記載があるが、動画で旧島民たちは一斉に反論する。   　「鉄格子のはまってるところは見たことないです」   　「朝鮮の人なんか、もうみんな、その頃は炭坑が（好）景気でよそから来ますから、家族連れでね」   　「鉄格子のあったら大ごとだったね。ほかの者にも聞いてよかたい」   　このほか、パンフレットには「朝鮮人労働者たちを監視するための高さ１０メートルの塔もあった」とある。ある旧島民は「そんな余分な塔を建てるような土地はないはずだからね、端島の場合は。朝鮮人のかしらに朝鮮人の従業員管理は責任もたせとったけんね」と語る。別の旧島民も「１０メートルなんて建ったらすぐにわかるはずですよね」と語るなど、誰もが塔の存在を否定する。 　　　 　「一日一二時間～一六時間まで炭坑労働する中、食べ物は豆かすで作ったおにぎり二つが全部だった。栄養失調で倒れる人が多かった。お腹がすいてよく動けなくて炭車の間で挟まって死んだ人もいた」   　「家畜用の飼料である豆粕を私たちに食べさせた」   　『軍艦島に耳を澄ませば』は、こうした朝鮮人労働者の証言を実名で載せている。朝鮮人労働者だけが長時間労働を強いられ、十分な食事を与えられていなかったというのだ。   　だが、旧島民の一人は「１２時間も１６時間も働かされたと書いていますけれども日本人でも同じです。日本人も一緒になって仕事をさせられたんですね」と語る。   　食事についても別の旧島民は「戦時中は日本人も一緒さ。そんな米ばっかり食えないもんね。配給はしれてるからね」と証言する。「日本人だって食えなかったんだから。僕らだって。結局、おかゆ食べてたんだからね」との声もあった。 　　　 ■　　　■   　「炭坑長は警察署に電話して私たちの騒動を告げ、警官を呼び寄せた。七人はみな縛り上げられ、滅多打ちにされ、そのまま警察署に連行された」   　「一人の警官が私の頭部めがけて切りつけてきた。私は咄嗟に頭を下げて避けようとしたが、首の後ろを切られて鮮血が噴出し、地面に倒れて意識を失った」   　『軍艦島に耳を澄ませば』には警察による暴行などの証言が複数記録されている。しかし、旧島民の一人は「それがでたらめっていうのはね、警察官は坑内のことはしないんですよ、絶対。保安監督の監督所がするから坑内のことは警察がするもんじゃない。坑外の出来事は警察がするけど、第一、それが間違ってる」と事実誤認を指摘する。   　さらに、端島に駐在していた２人の警察官をよく知っていたという旧島民は「映画じゃないですしね。端島の現場を知っとる人間が見たら、なんとまあよくこういうことを捏造して書いたもんじゃな、と感心するぐらい」と苦笑する。   　炭坑にとって日本人であれ朝鮮人であれ、労働者は貴重だった。基本的には作業の停滞につながるような暴行はなかったというのが旧島民らの記憶だ。   　　×　　×　　×   　旧島民の証言記録動画を編集した、国民会議専務理事の加藤康子内閣官房参与によると、こうした形の情報発信は日本政府と国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）と連動していない。動画は英語と韓国語版もある。ウェブサイトは「軍艦島の真実－朝鮮人徴用工の検証－」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｇｕｎｋａｎｊｉｍａ－ｔｒｕｔｈ．ｃｏｍ）   （田北真樹子）

  2018.10.27

  コメント(0)

• 旭日旗、慰安婦像…韓国国民感情は国際慣行・合意まで覆せるのか　　　2018.10.21　　　産経新聞

  旭日旗、慰安婦像…韓国国民感情は国際慣行・合意まで覆せるのか　　　2018.10.21　　　産経新聞 【ソウルから　倭人の眼】 　韓国南部、済州島（チェジュド）で今月行われた国際観艦式への参加をめぐり、海上自衛隊の自衛艦の旗「旭日旗」が韓国で標的にされたが、韓国側の言い分は今回も“国民感情”だった。騒動の末、日本が自衛艦の派遣を見送り、式典は何も問題がなかったかのように終了。日本がからむ韓国の国民感情の悪しき実績が、また一つ積み重ねられた。（ソウル　名村隆寛）   日本の不参加で不問に   　韓国は国際観艦式への参加予定国に、１１日の海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう異例の通知をした。日本政府は、艦旗掲揚が国内法令で義務づけられ、国連海洋法条約上の船舶の国籍を示す標識に該当することを理由に反論し、結局、派遣を見送った。   　ところが、海上パレードの映像で確認した限り、少なくともオーストラリア、ブルネイ、カナダ、シンガポール、タイの艦艇が韓国の要請にも関わらず、国際常識に従い自国の軍艦旗を掲揚。タイなどは国旗より相当大きな軍艦旗を堂々とはためかせていた。米国は軍艦旗として使っている星条旗を掲げた。   　目の前を通り過ぎる参加国の軍艦に、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は敬礼し、各国海軍の代表と握手するなど終始、ご満悦の様子。旗をめぐるお達しなど忘れ去っているようだった。韓国ではその後も、軍艦旗掲揚は問題視されず、抗議したという話もない。   旭日旗だけは許せない   　振り返るまでもなく、韓国は参加国の軍艦旗ではなく、海自の自衛艦が旭日旗を掲げることだけに難色を示した。軍艦旗を掲げた国は当然のことをしたまでで、事実、韓国は不問に付している。旭日旗さえなければ、どうでもいいのだ。   　ただし、韓国では鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相が直前まで「国際的な慣例には従うしかない」と自衛艦の旗の掲揚を認めるような発言をするなど、現場（韓国海軍）では正当な意見があった。それを覆し現場を混乱させたのが、またもや韓国の国民感情である。   　今回の騒動で再度認識されたように、韓国で旭日旗の代名詞は「戦犯旗」であり、「侵略、軍国主義の象徴」と決めつけられている。旭日旗にこだわるメディアや市民団体、学者らは、日本との歴史問題の象徴にしている。   　旭日旗を掲げた自衛艦は過去に何度も韓国を公式訪問しており、韓国海軍と定期的な共同訓練も行ってきた。しかし、旭日旗嫌悪の傾向は近年、一層強まっている。サッカー日韓戦で日本のサポーターが観客席で旭日旗を掲げたことなどを機に「旭日旗＝戦犯旗」のイメージが広まっている。   示しつかず   　旭日旗が社会で物議をかもす中、韓国はすべての参加国に「軍艦旗（自衛艦の旗）を掲げないでほしい」と通告し、対象が日本だけでないことを示した。日本への配慮かもしれないが、苦肉の策だ。   　多くの国が韓国の意向を無視し、軍艦旗を掲げたことを文大統領以下、韓国は黙認した。ただ、旭日旗を掲げた自衛艦に文氏が敬礼する姿を見れば、韓国世論からは間違いなく強い批判が起きていたことだろう。 李洛淵（イ・ナギョン）首相は日本に対し「国民感情への配慮」を求め、韓国外務省も日本に同様の要求をした。韓国政府としては、大統領が旭日旗に敬礼することは、反対世論の手前、示しがつかなかったのだ。   　韓国陸軍のベテランＯＢは、今回の顛末（てんまつ）について苦笑しつつ、「軍として日本への礼儀を欠いた」と素直に恥じ入っていた。だが、最近の韓国で、こうした意見が表に出てくることは、まずない。   　日本政府は、海上パレードで参加国艦船が韓国国旗と自国国旗以外の旗を掲揚し、韓国政府が黙認したことを指摘。文大統領が乗った揚陸艦に李氏朝鮮時代の水軍隊長旗が掲揚されていたことについて韓国政府に抗議した。韓国の行為が自らの通達に反し、明らかに矛盾しているからだ。   　だが、韓国では日本側の抗議などお構いなしだ。　   日本と国民感情をはかりにかければ   　与党「共に民主党」などは、「戦犯国として最低限の恥も知らない」「韓国海軍の歴史と象徴である水軍隊長旗と、われわれの領土を侵略した加害国が戦争犯罪に使った旭日旗と比べることができるのか」と逆に反発し、日本に「過去に対する徹底した反省と謝罪」を求めている。さらには「東アジアの未来に日本はいない」とも言い放った。   　韓国にありがちな、世論を意識した主張である。日本との関係と国民感情をはかりにかければ、国民感情の方が重い。これが韓国の実態なのだ。他の国には決して言えないことが、日本にだけは「歴史」を理由にして何でも言う。それほど日本は軽く見られてきている。   　本来ならば、「国際慣例に従うしかない」と国民世論を説得すべきところだが、韓国では軍艦旗（旭日旗）よりも、それに反発する反日世論の方が重みがある。説得はやっかいなことなのだ。韓国政府は国民感情を優先せざるを得ず、世論を敵にしたくない政治家は迎合する。そちらの方が楽なのだろう。   慰安婦像と根は同じ   　韓国国民の何割が、国際慣例などに反しつつも旭日旗掲揚に反対したのかは不明だが、韓国でこういう類いのものは“言った者勝ち”となる。唯一、日本がからんだ場合には。   　ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像が代表的な例だ。前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏も在任中、慰安婦像の撤去を求める日本を尻目に、国際的な儀礼に反するにも関わらず、「市民がやること（慰安婦像設置）に、ああしろこうしろとはいえない」と開き直っていた。   　慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を約束した日韓合意について文在寅大統領は、「合意の破棄や再協議はしない」と言いつつも、「国民感情」を理由に合意の検証をし、慰安婦問題が解決していないとの立場を示した。   政権が違っても、今の韓国では国際的に非常識で礼を欠く行為であろうが、国内・国際法に違反しようが、国民感情が勝っている。“異論”は抹殺される。   　これは、日本にだけは通用するものだと、韓国では思い込まれている。救いは日本が韓国の要求を拒み、自衛艦を派遣しなかったことだ。旭日旗を自衛艦から降ろさず、日本は韓国に屈しなかった。だが、国民感情を前面に出し、韓国では今後も、日本への言いがかりが続くことは十分予想される。   言いがかりを世界に   　２０１４年の仁川アジア大会で、日本のホッケー選手が地元の女子高校生に記念として善意でプレゼントしたバッジに旭日模様があったことが問題視される韓国。日本の航空会社の機内食の食器の一部に「旭日旗を連想させる放射線状のデザインがある」と航空会社に難癖をつけ、なくさせた大学教授がいる韓国。   カニ入りハンバーガーの包み紙に描かれたカニの絵が「旭日旗に似ている」という冗談のような騒ぎも昨年あった。放射線の模様はすべて旭日旗に結びつくのか。日本には放射線状の「光背」を背にした仏像や仏画があるが、こちらへの抗議はさすがにない。   　それよりも、今回の旭日旗騒動を機に韓国では、「旭日旗＝戦犯旗」を世界に広めようという主張が出ている。旭日旗バッシングをライフワークにしている誠信女子大学の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授は、観艦式を前に４５カ国の海軍に「日本の海上自衛艦旗は戦犯旗」と主張するメールを送ったという。   　韓国紙によれば、徐氏は「世界にこうした事実を広く知らせ、日本が旭日旗を二度と使えないよう世界的な世論を形成しなければならない」と訴えている。   共感する仲間を世界に   　世宗大学の保坂祐二教授（韓国籍）に至っては、ラジオの時事番組で「日本の軍国主義を象徴するすべてのものを韓国国内で使用できぬようにする法案を国会で通過させるべきだ」と述べ、「旭日旗禁止法」の制定を提唱。「世界に訴えることができると思う」とも語ったという。   　韓国では旭日旗について「アジア諸国では侵略戦争と軍国主義の象徴と考えられている」（韓国紙）といわれているが、このように旭日旗に反発してムキになり、感情的なのは韓国ぐらいである。中国などはむしろドライに見ているようにうかがえる。その韓国が独りで騒いで、共感してくれる“仲間”を世界に求めようとしているのだ。   国民感情を背にした韓国のこうした感情的な動きは、同時に韓国の姿を自ら世界にさらけ出している。   　保坂氏は「日本が韓国を国際法を守らない信用できない国として追い込みかねない。間違えば日本の戦略に飲まれてしまう可能性がある」と親切にも韓国社会に忠告までしている。   　日本に対する韓国固有のいちゃもんや言いがかりは今回が初めてではない。日本に対しては、合意、約束の覆しを繰り返している。   　韓国では、相手が日本であるならば、国民感情が国際的な慣行、合意、約束をひっくり返せると信じている者が少なくなく、彼らの主張がまかり通っている。今回はその一つの過程である。国民感情にお上が口を出せない限り、似たようなことは繰り返されていく。

  2018.10.27

  コメント(0)

• 【産経抄】１０月６日　　　2018.10.6 　産経新聞

  【産経抄】１０月６日　　　2018.10.6 　産経新聞 　至極当然の判断である。政府は５日、韓国側が求める国際観艦式での自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を拒否し、海上自衛隊の派遣を中止した。「海上自衛官にとって誇りの旗」（河野克俊統合幕僚長）であり、国際的に認められている旭日旗を除こうとした韓国のやり方は、主権侵害だといえる。   　▼多くの国の海軍は、民間船と区別するため軍艦旗を掲げている。自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられており、それを「戦犯旗」と呼ぶ韓国の主張は、一分の理もない言いがかりにすぎない。   　▼元時事通信ソウル特派員の室谷克実さんによると、韓国が旭日旗を目の敵にし出したのは割と最近である。韓国紙、中央日報のインターネット上の日本語版サイトで検索すると、２０００年から１０年までの１１年間で、旭日旗という言葉が出てきた記事は１本だけだという。   　▼それが今のような騒ぎになったのは、１１年のサッカー・日韓戦がきっかけだとされる。韓国の奇誠庸（キ・ソンヨン）選手が日本人をサルになぞらえる侮蔑行為をし、とがめられると「観客席の旭日旗を見てカッとなった」と言い訳したことで火がついた。   　▼「韓国国民の感情や歴史的経験について、日本側が十分に考慮しないといけない」。康京和（カン・ギョンファ）外相は４日の記者会見で訴えていた。だが、韓国の根拠なき思い込みや都合のいい歴史観に付き合う義理は、日本にはない。   　▼実は、韓国が首相や閣僚の靖国神社参拝に目くじらを立て始めたのも、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権（０３～０８年）以降である。「日本と戦争をしていない韓国が、なぜ参拝に反対するのか」。日本の外交官が尋ねると、韓国側は「中国が批判しているから、韓国も何か言わないと、と思って」と答えた。もはや何をか言わんやである。

  2018.10.26

  コメント(0)

• 岩屋（防衛相）さんなめられてますよ！　泥棒に土産まで渡す日本外交から脱却せよ　　2018-10-24　　FNN PRIME

  岩屋（防衛相）さんなめられてますよ！　泥棒に土産まで渡す日本外交から脱却せよ　　2018-10-24　　FNN PRIME   日韓共に「残念だ」だけ？   先週このコラムで「韓国とまともな会話はできない」と書いたが、やはりその通りになった。   岩屋防衛相が、韓国の国防相と、週末に会談した。  会談前から、海上自衛隊の旭日旗の問題について、ビシッと言ってなかったので、嫌な予感がしていたのだが、案の定グズグズだった。    報道によると岩屋氏は韓国の理不尽な要請に対しても、それから韓国政府自身が自らの要請に反する旗を掲揚し、さらに日本以外の国には順守を求めなかったことに対しても、「残念だ」と遺憾の意を示したという。   これに対して韓国国防相は、日本の不参加が残念、とこちらも遺憾の意を表明した一方で、「未来志向的な友好を進めたい」と言ったらしい。   こんな会談ドタキャンすべきだ   なんだそりゃ？  話が全くかみ合ってない。 そもそも抗議になってない。    未来志向？ ふざけてるのか？ しかも未来志向という言葉は岩屋氏も使ったらしい。 どうなってるんだ？    岩屋さん、なぜこの会談をドタキャンしなかったんですか！  向こうが謝るという確証がない限り行くべきではない。 なぜなら、これは先週と同じ表現で恐縮だが、「マヌケに見える」からである。   しかも産経新聞によると、岩屋氏が「残念だ」と言うと、韓国国防相は「日本側の皆さんは表情が硬い。少し笑って頂きたい」と言ったというのだ。  岩屋さん、及び日本政府の皆さん、なぜその時怒って席を立たなかったのですか？   “礼儀正しい”外交はなめられる   よく日本の外交官が、「外交とは握手しながらテーブルの下で蹴りあうんですよ」などと言う。 表面上は礼儀正しくても、舞台裏では国益のためにしのぎを削る、ということだ。   ただ、日本は礼儀正しすぎる。  真面目で優秀で品が良くてお金持ちだけど、腕力ないし口げんかもしない。  小学生の頃にもそういう子いたけど、怖くないんです。そういう子は。なめられるんです。   2012年、当時の玄葉外相のモスクワ訪問の直前に、メドベージェフ首相が国後島を訪問した。しかし玄葉氏は予定通り訪露し、プーチン大統領に秋田犬をプレゼントした。   この時のロシア専門家の袴田茂樹さんの分析が的確だった。  袴田氏曰く、これで日本が領土問題に真剣でない、と見た韓国の李明博大統領は、直後に竹島を訪問したし、翌月、中国は日本の尖閣国有化に対し、主権問題だと大騒ぎした。    日本が領土問題で真剣な対応をしないと、他の外交にも影響が及ぶ、というのだ。つまり、なめられる、ということだ。   大人げない外交を！   泥棒に説教しても無駄である。 それどころか泥棒にお土産まで渡すのが日本外交だ。 それが大人の対応だというなら、そんなものはやめた方がいい。    時には大人げない振る舞いも必要。 トランプ、習近平、プーチン、周りは大人げない奴ばっかりなのに、一人だけ大人の対応していても、外交という喧嘩には勝てないんじゃないかな。    （執筆：フジテレビ　解説委員　平井文夫）

  2018.10.24

  コメント(0)

• 繰り返されるマッチポンプ　　　　ｉＲＯＮＮＡ

  本文の（ありもしない「従軍慰安婦」をでっちあげて）・・・は、間違いだろう。 何度も言ってきたが、「従軍慰安婦制度」などは、もともと無かった。「 従軍記者」「従軍看護婦」は、存在したが・・・この「従軍慰安婦」という言葉は、無理やり、ある作家（千田夏光1973年）が創作した造語だということは、勉強すれば、誰でもわかる。   軍用売春宿で働く女性は、歴史的にも、極めて自然な事例であり、いつの時代でも、存在したし、戦争遂行には、必要不可欠なモノであったのが現実だった。   それは、（日中戦争、太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争 及び韓米軍事合同訓練並びにアメリカ軍、連合国軍及び国連軍の駐留時などに、当時の戦地、訓練地、駐留アメリカ軍基地周辺の基地村などでも存在が報告されており（ウイキペディア）、もっとさかのぼって、ナポレオンの戦争、植民地戦争、第一次大戦などでも、記録があるが、兵士たちの性欲を発散させて、戦争行為の   問題なのは「強制連行」が、あったかどうか？と言う問題に尽きるのだが、日本政府が調べるまでにも、多くのマスコミが調べて、「強制連行」の事実が無かった・・・と言うことが分かっている。   しかも、そのことを韓国に政府も認めている・・・にも拘わらず、朝日のねつ造記事が30年以上も、訂正されずに放置されて、それを韓国の市民団体（多くは北朝鮮スパイが支配）に利用されて、世界中に拡散されてしまった。   小渕、宮沢政権など、ハト派政権は、「事を荒立てるのは得策ではない」として、積極的に反論してこなかったし、日本の「慰安婦支援団体」は、ウソのかく乱情報に騙されて、きちんと調べることも無く、（善意から？）「強制性拡散」に加担してしまったのだ。   不幸が重なったと言えば、それまでだが、その影響するところは、限りなく底が大きい。日韓関係は、今やボロボロではないか！　　   日本人支援者たちの猛省と、きちんとした総括が、早急に為されるべきだろうが・・・・・・見えて来ないのだ。   彼らは、またまた、見て見ぬふりをするのだろうか？ 戦後のリベラルたちの過ちを繰り返そうとしているように思えるのは僕だけか？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 繰り返されるマッチポンプ　　　　ｉＲＯＮＮＡ 　　世界文化遺産の登録をめぐり、またしても日本に身勝手な主張を繰り返してきた韓国ですが、「なでしこジャパン」活躍の裏でもこんなことがあったようです。＜韓国のニュースサイト「スポータルコリア」は、６月８日にバンクーバーで開催されたサッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会の日本－スイス戦で、日本のサポーターが「旭日旗」を振って応援していたとし、韓国内で物議を醸していると報じた。韓国では「旭日旗」を日本の軍国主義の象徴と捉え、これまでもサッカーの日韓戦で観客席に掲げられたとして論議となってきた＞   　もう本当に疲れますね。そもそも旭日旗は日本の海軍旗ですが、現在も海上自衛隊が使用しており国際的にも認められています。百歩譲って、「日本軍を連想させるものはすべて認めない」と主張するにしても、彼らが旭日旗を「軍国主義の象徴」などと言い出したのは、わずか４年前、2011年のサッカー日韓戦からと言われています。   ある韓国人選手が日本人を揶揄して猿の真似をして問題になったとき、「客席に旭日旗があって腹が立った」などと言い訳をしたため、俄然注目が集まったというわけです。   　以来、旭日旗と似たデザインのものまですべて攻撃の対象になってきました。   ネットのニュースによれば、ソチ五輪の時には、なんと旭日旗に似たマケドニアの国旗にまで文句をつけた人がいるそうです。 ただ、それほどまで頭に血が上っているのに、一つだけ攻撃されていない旗があるのです。そうです。旭日旗とそっくりの朝日新聞社旗です。 仲間意識が強いからでしょうか？　自分たちの味方だと思っているからでしょうか？　それともまだ知らないのでしょうか？   　マッチポンプという言葉があります。自ら火をつけて煽っておきながら、自らその問題を鎮静化させて、自ら利益を得ることをいいます。考えてみれば、日韓関係がこれほど険悪になったのも、朝日新聞のマッチポンプ報道が大きな要因であることは疑う余地がありません。ありもしない「従軍慰安婦」をでっちあげて火をつけ、相手の怒りを増幅させた後、今度は日本の政治家に謝らせて得意になる。日本の政治家が、何か保守的な言動をすると、すぐに御注進して火をつけ、政治家攻撃の材料にする。朝日は決して認めないでしょうが、彼らはこの半世紀、まさにこうしたマッチポンプを韓国だけでなく中国にも繰り返してきたのです。関係が悪くなるのは当然です。   　こんな下品な手口を真似するつもりはありませんが、例えば、韓国の日本大使館前でデモをする人たちに、「こんな旗がありますよ」「日本軍国主義の象徴である旭日旗を使っている新聞社がありますよ」とご注進する新聞社があったらどうなるでしょうか。ちょっとでも怒ってくれたらしめたものです。この怒りを受けて、「韓国社会に怒り／なぜ新聞社が…」なんていう一報を出して国際問題になれば、その後は「全支局にも旭日旗／地方に広がる軍国主義」「高校野球の甲子園にも／僕たちは平和に野球がしたいだけ…」なんていう朝日風の「角度のついた」続報がいくらでも書けます。そして韓国人の怒りにさらに油を注ぐことができるでしょう。   　朝日新聞の方も歴史ある大切な社旗をこのように貶められるのは嫌だと思います。でも、あなた方が日本にしてきたのは、そういうことなのです。（皆川豪志）

  2018.10.24

  コメント(0)

• 激減した韓国への修学旅行。　高校生はなぜ韓国に行かなくなったのか　　　2018-2-18　　　NewSphere

  激減した韓国への修学旅行。　高校生はなぜ韓国に行かなくなったのか　　　2018-2-18　　　NewSphere 　韓国大手メディアの聯合ニュース（韓国のメディア）は先月28日、韓国を訪れる日本の修学旅行生が激減していると伝えた。記事内では修学旅行情報センター（全国就学旅行研究協会）のデータを引用し、2016年度に韓国を訪れた全国の高校生（国公私立含む）は3246人にとどまり、過去10年間で約2万人近く減少したと報道。各国別に参加生徒数を見ても韓国は全体のうちわずか1.4％（公立の場合）だった。中国（1.3％）と並んで圧倒的に低い数値だ。   　一方、修学旅行先として人気急上昇しているのが台湾だ。 台湾は東日本大震災時に200億円を超える義援金を送るなど親交が深い。2016年度には日本から4万人を超える高校生が台湾を訪れた。10年前と比較すると約12倍の増加である。国別の参加生徒数比では43.7％と半分に迫る勢いだ。日台は距離的にも文化的にも最も近い関係となったようだ。   ◆発端はセウォル号事件？  　韓国を選ばなくなった理由の１つに、同協会は2014年に起きたセウォル号沈没事件を挙げた。同事件は韓国を代表する大型旅客船が朝鮮半島の南西沖で沈没し、300人近い死者が出た大惨事だ。犠牲者のなかには修学旅行生も多く、一般客と合わせて500人近くが乗船していた。この痛ましい事件を機に日本の高校は韓国を避けるようになったのか、14年度には修学旅行生徒数が半減した。   ◆慰安婦少女像設置、日本海呼称……外交問題も影響か 　しかし最近の日韓関係を見ると、激減した原因は両国の外交問題による関係悪化も大きく影響しているようだ。   島根県の竹島（韓国名：独島）をめぐって領有権を主張し、韓国は65年間も実効支配を続けている。日本海の表記問題では、韓国側は「東海」と呼称するよう国際的な抗議活動を展開している。また、慰安婦問題では2015年、両政府は最終的かつ不可逆的な解決とすることで合意したが、文在寅大統領は見直す方針を表明したばかりだ。   協会は、こうした外交問題が立て続けに起きたことが修学旅行生の減少に拍車をかけているのかもしれないと説明する。   　訪韓日本人が減少している現状について、韓国の検索サイト最大手「ネイバー（NAVER）」には、「（韓国は）PM2.5などの微細粉塵がすさまじく、物価も安くない。台湾は韓国よりきれいな空気だし食費も安い」「（五輪で便乗した）平昌のぼったくり問題を見ろ。観光するものも特になく、観光客を狙った一発主義ばかりだ」と嘆く声が多く寄せられた。 ただ一方で、「日本では、韓国と中国の悪い点を顕微鏡のように細かく分析して多く報道している。しかし自国の悪いニュースは報道が少ない。中国と韓国の信頼感を落として不信感を煽っている」と日本メディアの報道姿勢を問題視する意見もあった。   　10年前では年間2万人以上の高校生が訪れた韓国修学旅行。政治的問題から日韓の文化交流が失われるのは大変惜しい。訪日韓国人が増加する一方で訪韓日本人も減少しているだけに、両国のアンバランスな文化交流はしばらく安定しそうにない。

  2018.10.22

  コメント(0)

• 韓国女優の60％「性的接待オファーされた」、調査結果　　　　　2010-4-29　　ＡＦＰ（発信地：ソウル）

  韓国女優の60％「性的接待オファーされた」、調査結果　　　　　2010-4-29　　ＡＦＰ（発信地：ソウル） 【4月29日 AFP】韓国人女優の6割がキャリアアップと引き換えに性的接待を持ち掛けられた経験があることが、最近の調査で明らかになった。韓国当局は、女優を保護する新たな法律の制定を目指す方針だ。    韓国文化体育観光省の関係者が28日、AFPに語ったところによると、新たな法律では芸能事務所の設立に厳しい規定を設け、未登録の事務所は閉鎖する。できれば年内にも成立させたいとしている。   ■はびこる「性的接待」、苦にした女優が自殺    韓国では前年、女優のチャン・ジャヨンさんが、今後の仕事と引き換えに有力者と性的関係を持つよう持ち掛けられたことを苦に自殺。事件後、国家人権委員会は、女優111人と女優志願者240人を対象に、実態調査に乗り出した。    27日に公表された調査結果によると、女優としてのキャリアに影響を与え得る資産家やテレビ・映画制作者、政治家などを相手に性的接待を持ち掛けられた経験がある人は、約60％にも上った。 接待の提案は同僚や芸能事務所、仲介業者などを通じて行われたという。    「事務所から性的接待を強要または要求された」と答えたのは22％、性的虐待を受けたとの回答は6％だった。 また、半数以上が資産家と定期的に性的関係を持つことで財政支援を受ける「スポンサー」オファーを受けたことがあると回答した。    ある20代の女優は、事務所の社長から高価な洋服やアクセサリーを買い与えられた後、ホテルに引きずり込まれ、「芸能界で成功するためにはもっと男を知るべきだ」と言われた経験を告白。いまだにショックから抜け出せずにいると語ったという。    45％が酒席での接待を強要され、体の一部を触られるなどのわいせつ行為を受けた人も32％に上った。

  2018.10.21

  コメント(0)

• 韓国政府とはまともに向き合うな！　自衛隊はなぜ旭日旗を掲げなかったのか 　2018－10－17　 FNN　PRIME

  韓国政府とはまともに向き合うな！　自衛隊はなぜ旭日旗を掲げなかったのか　2018－10－17　FNN　PRIME 日本がマヌケに見えた 慰安婦問題も同じ構図 韓国とまともに会話してはいけない 日本は「大人の対応」 韓国が国際観艦式で、日本の自衛隊に旭日旗を掲げないよう要請した問題。 結末が良くなかった。 日本は制服組トップの河野統合幕僚長が「旗は自衛隊員の誇りであり、おろすことはない」と明言して参加を拒否。 ただしシンポジウムには海上幕僚長を出席させる、という「大人の対応」を取った。 さすがニッポン、毅然としつつ紳士的な態度だ。 スマートじゃないか！ しかし実際に行われた観艦式の様子を聞いてガックリきた。 世界各国は要請を無視 韓国は李舜臣（イ・スンシン）を称える旗を掲げた・・・まず韓国は日本はじめ各国に「自国の旗と韓国の旗のみ掲揚せよ」と言っておきながら、自分は秀吉の朝鮮出兵に抵抗したとされる武将の旗を掲げ、さらに驚いたことに、英国など他の参加各国は、韓国の言うことを無視して自国の軍旗を掲げていたのだ。   これは日本が、スマートではなく「マヌケ」にみえた。つまり、まともではない国の要請を真に受けたのは日本だけ。　当のまともでない国は、自らの要請に矛盾する行動を取り、他の国々もこの要請を無視した、ということだ。 日本政府は韓国に「残念だ」と抗議したらしいが、そんなことしても遅いよ！ 韓国外交の歴史 一体どうしてこのようなことが起こるのだろうか。 と、驚くことではないかもしれない。 というのは韓国外交って、こういうことばっかりではないか。 日韓通貨スワップ問題では、自分たちから復活を頼んできたのに、いざ日本が交渉に応じたら、「日本が復活させたいと言ってきた」と言い出し、日本側をあきれさせたのは有名な話。 慰安婦問題では外務省が「今度こそ大丈夫ですから」と言うので安倍首相も合意したが案の定、事実上韓国が勝手に合意を破棄してしまった。 今の韓国では政府が、議会や、反日団体などを全くコントロールできていない。 むしろ日本寄りの姿勢を見せると政権を維持できない。 だから韓国政府の言うことを真に受けるのはマヌケ、ということになる。 韓国政府とはまともな会話はできない 北朝鮮と核ミサイルや拉致問題で相対する時に韓国と連携しければいけない、という人がいる。だが文在寅は御用聞きに過ぎない。核ミサイルは米国、拉致は日本が北と直接やるしかないのではないか。 残念ながら韓国政府とはまともな会話はできない。するべきではない。 だから自衛隊は旭日旗を掲げて観艦式に出るべきであった。 （2008年の国際観艦式では旭日旗を掲げて参加） （執筆：フジテレビ　解説委員　平井文夫）

  2018.10.19

  コメント(0)

• 韓国の道徳性とは何か【ソウルからヨボセヨ】 　　2017-5-27　　　産経新聞

  韓国の道徳性とは何か【ソウルからヨボセヨ】 　　　　　　　　2017-5-27　　　産経新聞 　新しい政権がスタートし首相や閣僚など要職の人事が発表され、指名された人物が適格かどうかを審査する国会での人事聴聞会が行われている。その人物評価でいつも大きな問題になるのが“道徳性”だ。   　韓国人が大好きな言葉だが、外国人にはなかなかピンとこない。簡単に言えば「不正をせず清く正しく生きる」ということだが、その具体的内容が文在寅（ムンジェイン）新大統領の選挙公約にあった。それによると（１）兵役逃れ（２）不動産投機（３）脱税（４）偽装転入（５）論文盗用－といった不正をした者は閣僚や国会議員など「高位公職者」から排除するというのだ。   　ところが新政権の目玉人事で指名した首相と外相（女性）が早速、道徳性にひっかかってしまった。李洛淵（イナギョン）・首相候補の場合、学校教師の夫人が就職の都合で居住地外に偽装転入し、さらに息子が身体的障害で兵役を免除されたことなどが道徳性に問題ありとして追及されている。康京和（カンギョンファ）・外相候補は娘の偽装転入の過去や米国籍の経歴が問題としてつつかれている。   　いずれも本人というより家族のことで問題視されているあたり、いかにも家族主義が強い韓国的風景だが、息子や娘のことで親がいつまでも追及されるのはかなわない。ただ、日本でも資格不十分な大臣が目立つから事前の人事聴聞会は必要かもね。（黒田勝弘）

  2018.10.19

  コメント(0)

• 「旭日旗デザイン使用の中止を」韓国広報専門家が多国籍企業にキャンペーン　 2016-08-24　　ハンギョレ新聞

  「旭日旗デザイン使用の中止を」韓国広報専門家が多国籍企業にキャンペーン　  2016-08-24　  　ハンギョレ新聞 　韓国広報専門家である誠信女子大学のソ・ギョンドク教授が、多国籍企業に日本の戦犯機(旭日旗)のデザインの使用を中止するよう要求するキャンペーンを始めた。   　ソ教授は22日、自分のフェイスブックに戦犯旗のデザインを使用する多国籍企業約10社に旭日旗の意味を知らせ、是正を促すEメールと書簡を送ったとの文を掲載した。   　ソ教授は三一節（独立運動記念日）から光復節までの約5カ月間、ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)を通じて世界中の韓人ネチズンたちから戦犯旗を使用する企業についての情報提供を集めた。 このうち米国、豪州、英国、イタリア、フランスなどで多国籍企業約10社が戦犯旗のデザインを使用していることが確認されたと伝えた。   ここには米国のオーディオ機器メーカーのスカルキャンディー(Skullcandy)、英国の手作りバーガー会社のバイロン(Byron)の商品BUNZILLA、豪州のサーフィン用品メーカーのビラボン(Bilabong)、イタリアのコーヒーメーカー生産会社のビアレッティ(Bialetti)、東京オリンピックのスポンサーであるスポーツブランドのアシックス(asics)などが含まれる。   　ソ教授が送った郵便物には、旭日旗の意味と何が問題なのかについての説明、ソ教授がニューヨークタイムズに掲載した旭日旗使用中止を促す広告と英語で製作した映像資料などが含まれている。   　ソ教授は「グローバル企業が旭日旗の意味をちゃんと知らずに使用しているケースもかなりあった」とし、「批判だけではなく、旭日旗の正しい意味をきちんと知らせることが重要だと考えた」と趣旨を明らかにした。ソ教授はEメールを通じて情報提供を継続して受けつけており、今後もキャンペーンを続ける予定だという。また必要に応じて韓人留学生たちの協力を得て該当企業を直接訪問するとの意向も話した。   　一方、ソ教授はネチズンの情報提供を受け、今月初めからスクリーンマップに東海を「日本海(Sea of Japan)」と表記した世界の航空会社の一覧を収集していると明らかにした。これら航空会社を対象に来年4月、モナコで開かれる第19次国際水路機関（IHO）総会までに「日本海」を「東海」に変えて表記するよう促すキャンペーンを展開する予定だ。   ヒョン・ソウン記者 （お問い合わせ japan＠hani.co.kr）

  2018.10.14

  コメント(0)

• 韓国「救国の英雄」境内から「日本の松」消える　　　2018-9-29　　　朝日新聞デジタル

  「毒を食らわば皿まで」ということだ。 この国は、自分の考えが全てで・・・他国との約束などは意に介せずということで、まともな（お付き合い）は、出来ないと考えるのが、自然だ。   中には、常識のある国民もいると思うが、その「常識」の表明を許さない雰囲気が、意図的に作られてきた。国民性というのも、あるだろう。さらには、国内に潜入した北朝鮮のスパイ集団にかく乱され、反日、反米、反保守の世論作りが、成功を収めていること・・・これが、大きな原因だ。   「（韓国の赤化）を　誰も止められない」と前に書いたが、今でも、強くそう思う。僕は、何度も、（日韓友好）を訴えてきたが、事態は、悪くなってきた。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――― 韓国「救国の英雄」境内から「日本の松」消える 　　　　　2018-9-29　　　朝日新聞デジタル 　１６世紀に豊臣秀吉の朝鮮出兵を迎え撃ち、韓国で「救国の英雄」と呼ばれる李舜臣（イスンシン）将軍をまつる祠堂「顕忠祠」（忠清南道牙山市）の境内から、「日本の松」と呼ばれてきたコウヤマキ（高野槙）が姿を消した。顕忠祠の関係者が明らかにした。韓国では文在寅（ムンジェイン）政権になってから、日本の統治時代に関係するものを見直す動きが進んでおり、その一環とみられる。   　関係者によると、顕忠祠の境内にあるコウヤマキは、１９７０年に当時の朴正熙大統領が記念植樹したとされる。これに対し、市民団体は、「抗日の象徴的な場所に、日本の植民地統治の歴史に関わる『日本の松』があるのはふさわしくない」と撤去を求めていた。    　顕忠祠の関係者によると、コウヤマキは今月１７日、境内から人目につきにくい場所に移されたという。顕忠祠を所管する韓国文化財庁は「木が高く育ちすぎて、景観を害しているため」と説明している。    　朴氏の娘で保守系の朴槿恵（パククネ）政権下では、撤去要求は再三退けられてきた。   　一方、文政権は今年になって、１９３７年の日本統治時代に記念日となった「鉄道の日」を９月から６月に移すなど、「日帝残滓（ざんし）の清算」を理由に、日本統治時代に関わる文物の見直しを進めている。 そのため韓国メディアでは、コウヤマキの移植も「政権交代が影響した」と指摘している。（ソウル＝武田肇）

  2018.10.12

  コメント(0)

• 「北朝鮮の使い走り」と米国で見切られた文在寅 2018-10-3　　　　 日経ビジネスオンライン

  「北朝鮮の使い走り」と米国で見切られた文在寅 2018-10-3　　　　 日経ビジネスオンライン 　米メディアが文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官」と報じた。訪米中に北朝鮮の核武装を擁護する詭弁を繰り返したため「北の使い走り」と見切られたのだ。   ●金正恩を称賛する報道官    鈴置：9月下旬に文在寅大統領がニューヨークを訪問、トランプ大統領と会談したほか、国連総会で演説しました。さらにテレビの取材や、外交専門家の会合で質問に答えました。    　今回の訪米は9月18―20日に開いた平壌での南北首脳会談の結果を踏まえ、米国と北朝鮮の間を取り持つのが狙いでした。でも、完全な裏目に出ました。米国での質疑応答のたびに「文在寅は金正恩の代弁人だ」との印象を深めてしまったのです。    　ブルームバーグは「文在寅は金正恩の首席報道官」との見出しで報じました。 金正恩は国連総会に出席しなかったが、彼を称賛する事実上のスポークスマンを得た。韓国の文在寅大統領である――と言い切ったのです。 .  テレビで見れば誠実さが分かる   　ブルームバーグが指摘したのは、米外交問題評議会（CFR）などが9月25日に主催した「文在寅氏との対話」での大統領の発言です。 　文在寅大統領は「金正恩委員長は若いが率直で先輩を立てる人だ。（だから、彼は発言通りに）経済発展のために核を放棄する」と言ったのです。思わずうなる発言です。    　これまで、北朝鮮は非核化で嘘をつき続けてきた（「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」参照）。金正恩委員長を信じる人はあまりいないでしょう。    　それは文在寅大統領もよく分かっている。そこで「文在寅氏との対話」の席でさらに弁解しました。 　（平壌共同声明の発表など）すべての首脳会談の状況を世界に向けテレビで生中継した。それを見れば金委員長が信頼できる人と分かるはずだ――と言ったのです。何ともはや、子供だましの説明です。   ブルームバーグはこの発言を記事の「落ち」として使いました。この詭弁を見れば「首席報道官」と揶揄するのも当たり前でしょ、と最後に念押ししたのです。   ●慰安婦合意でも背信    韓国政府はこんな子供だましが通ると考えているのですか？    鈴置：韓国では、大声で強く言った者が勝ちなのです。事実や常識は関係ありません。  　9月25日、ニューヨークで日韓首脳会談が開かれました。安倍晋三首相に文在寅大統領は、日韓慰安婦合意に基づき韓国政府が設置した従軍慰安婦関連の財団を解散するかもしれないと通告しました。  　慰安婦合意を破棄する手掛かりとしたいのです。ただ、破棄と言えば外交上問題化する。そこで大統領は首相に「合意の破棄や再交渉は求めない」とも語りました。    しかし、文在寅大統領は9月27日、国連総会で演説する中で日本軍の従軍慰安婦問題にも言及しました（文大統領『終戦宣言に期待』＝9月27日＝」参照）。  　「我が国は『日本軍の慰安婦』被害を直接体験しました」と語ったのです。演説全文（韓国語）は聯合ニュースで読めます。    　慰安婦合意は「最終的で不可逆的な合意」と規定したうえ「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」と明確に約束しているのです。    　韓国政府は「言及しただけ」と言い逃れるつもりでしょうが、「女性に対する全ての差別と暴力にさらに断固として対応しています」とその前段で述べていますので、非難したも同然です。    　文在寅大統領は2日後に破ることが分かっていることでも、堂々と“約束”したのです。そんな人が「金正恩氏を信じて欲しい」と言ったのですから、ますます信用できません。   「挑発はもうない」と断言   文在寅発言を信じる専門家はいないでしょうね。    鈴置：もちろんです。ブルームバーグだけではありません。「文在寅氏との対話」の司会者――CFRのハース会長は、大統領の発言を頭から疑ってかかっています。  　ハース会長の質問は「韓国に向けた核・通常兵器での脅威を北朝鮮が削減すると考えているのか」「北朝鮮が言っていることを万が一にも実行した場合は、政策の根本的な変化になるが……」「本日、大統領が米国人に語った米韓同盟に関する説明は懐疑的に受け止められている――私もその1人なのだが……」などでした。  　北朝鮮だけではなく韓国の大統領も信じていないことを露わにしたのです。それも当然で詭弁は「金委員長はいい人だ」だけではなかったのです。例えば以下の発言です。 ・・・　9月19日の平壌共同宣言で、北朝鮮は「東倉里（トンチャンリ）のミサイルエンジン試験場と発射台の廃棄」と「米国が相応の措置を取れば」との条件付きで「寧辺（ニョンビョン）の核実験場の廃棄」を約束しました。    　大統領はこれを根拠に「米国と国際社会を脅かす核とミサイルの挑発はもはやない」と断じたのです。全く実態とかけ離れた主張です。    　エンジンの実験はどこでも可能です。発射台の廃棄にも意味はありません。北朝鮮は移動式の発射台を多数導入済みです。    　場所も判明している東倉里の固定式の発射台は米国の偵察衛星の監視対象で、実用的な代物ではない。核弾頭にしても、北朝鮮は寧辺以外にも製造拠点を持っている。   ●米韓に亀裂が走る    もう1度聞きます。文在寅政権はこんな子供だましが通ると考えているのですか？    鈴置：今度は別の角度から答えます。「すぐに露見する嘘でも、つくしかなかった」のでしょう。米国の外交関係者はどうせ文在寅大統領を「北朝鮮の使い走り」と見切っている。    　でも、トランプ大統領は11月6日の中間選挙を控え、米朝対話が成功したことにしたい。それなら、トランプ大統領だけは嘘に付き合ってくれるかもしれない――と南北は計算しているのでしょう。    　もちろん中間選挙の結果次第では、トランプ大統領も大嘘に怒り出すかもしれません。でも、南北朝鮮が北の開発した民族の核を温存するにはこの手――大嘘をつき続けるしかないのです。    米国に見切られたことを韓国政府は分かっているのでしょうか。    鈴置：分かっていなければ無能の極みです。大統領の訪米以前から、米メディアは「米国を裏切ると承知しないぞ」と警告を発していました。    　例えばワシントン・ポスト（WP）。9月22日の社説は、平壌での南北首脳会談を取り上げました。  　「米国の最も重要な事項――北朝鮮の核弾頭と米国を打撃する大陸間弾道弾との廃棄に関し、何の実質的な進展をもたらさなかった」と酷評したのです。    　さらに「金正恩体制が意味ある行動に出たわけでもないのに米国に大きな譲歩を迫るハト派の文在寅政権と、トランプ政権の間に亀裂をもたらすかもしれない」と韓国に警告したのです。   文在寅委員長？   「米国に譲歩を迫る」文在寅政権はすっかり挙動不審者扱いされているのですね。    鈴置：北朝鮮の経済制裁破りを幇助するなど、韓国のやり口が露骨になっているからです。WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は9月13日「North Korean Coal Slipped Into South Despite Warning From U.S.」を掲載しました。  　見出しを見れば分かりますが「北朝鮮の制裁破りの石炭輸出を韓国企業が助けていると米政府が韓国政府に警告していたのに、韓国はそれを無視した」という内容です。米政府がこの話をWSJにリークすること自体が韓国に対する警告です。  　そうそう、国務省のナウアート報道官が文在寅大統領を「文委員長」と呼び間違える事件も発生しました。9月20日のブリーフィング（動画付き）の開始11分8秒後からです。  　ナウアート報道官は「疲れているので」と弁解しましたが、「委員長」という肩書は社会主義国のトップに使います。「文在寅＝金正恩」とのイメージが頭にこびりついているのかもしれません。    　文在寅大統領の訪米以前から、米国では韓国を「北朝鮮側」と見なす空気が広まっていた。そこにのこのこやってきて強弁・詭弁を繰り返したので炎上した構図です。    　保守系紙の朝鮮日報は「そら見たことか」とのノリで文在寅政権を批判しました。社説「外国メディア『文大統領が金正恩の首席報道官になった』」（9月28日、韓国語版）です。ブルームバーグの報道も引用しています。ポイントは以下です。   ・文大統領は米朝間で北朝鮮の核廃棄を仲介する役割から、北側の立場を説明する場合もあり得る。（中略）だが、それも過ぎれば信頼を失う。その時は仲介の役割も難しくなる。   ●取り消し可能な終戦宣言    微温的ですね。    鈴置：朝鮮日報も「文在寅政権は北の核武装を幇助している」とまで書く覚悟はない。そこで「仲介役だから仕方ない部分もあるが」と筆先が鈍ってしまうのです。    　でも、他の保守系紙が大統領の発言に何の批判もしないのと比べれば、必死の抵抗を続けています。    　朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者も9月28日に「文大統領は『北が東倉里を閉鎖すれば核ミサイルは撃てない』と言うのだが」（韓国語版）を書き「東倉里や寧辺をいくら閉鎖しても非核化には何の関係もない」と説明しました。    　朝鮮日報は9月27日にも社説で、南北朝鮮が声をそろえて主張する「終戦宣言」についても批判しています。「終戦宣言、やって見てダメならやめればいいと言うが」（韓国語版）です。    　文在寅大統領が米国でFOXのインタビューを受けました。その中で「終戦宣言を出して見て、問題が起こればやめればいい」と語りました。聯合ニュースの（9月26日、英語版）から引用します。   　文在寅大統領はしきりに「終戦宣言は政治的な宣言に過ぎない。米韓同盟や在韓国連軍の地位には影響しない」と説明します。朝鮮日報はこの社説で「単なる政治宣言でいつでも取り消せるものなら、なぜそんなに早期の実現にこだわるのか」と突っ込んだのです。   筆先が鈍る保守系紙   米国での文在寅大統領の説明は突っ込みどころ満載だったのですね。    鈴置：ただ、朝鮮日報以外のメディアは保守系紙を含め、突っ込んでいません。   なぜでしょうか？    鈴置：理由は2つあると思います。この問題を掘り下げて行くと結局「文在寅政権が北の核武装を幇助している」と指摘せざるを得なくなる。政権との全面戦争になるのは避けられません。    　先ほど見たように、最も厳しい朝鮮日報さえも「仲介役をしている」との政府の主張に乗った上での批判に留めている。    　朝鮮日報のシニアの記者が「北朝鮮の核を民族の核として活用したいと左派は考えている」と書いたことがあります（「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照）。  　この際も「万が一にも青瓦台（大統領府）の補佐陣までがこんな夢を見ているとすると危険である」と逃げを打った書き方をしました。    　「現政権が民族の核を望んでいる」とはっきりと指摘すれば、「どこに証拠があるのか」と言論弾圧の材料にされかねないからでしょう。   ●「民族の和解」を謳歌    　もう1つの理由は、韓国人の多くが政権の宣伝に乗って「非核化よりも民族の和解が重要だ」と考え始めたからです。    　平壌市民の前での韓国大統領の演説や、南北首脳の白頭山登山――。今回の南北首脳会談では数々の和解ショーが繰り広げられました。それらを素材に韓国のテレビや左派系紙は「新たな和解の歴史が始まった」と盛り上げたのです。    　左派系紙、ハンギョレは南北の政権の意向に極めて忠実でした。社説「15万の平壌市民の前で非核化を説いた文大統領」（9月21日、日本語版）は以下のように書きだしました。   ・北朝鮮訪問の最終日、文在寅大統領と金正恩・国務委員長が一緒に白頭山に登った。（中略）南北首脳が民族の精気が宿る白頭山頂に共に登ったのは、南北和解の歴史を画したものというに値する。    　世論調査会社、リアルメーターによると、9月20日の時点で71.6％の韓国人が平壌首脳会談を肯定的にとらえました。半面、否定的に見たのは22.1％に留まりました。  　そもそも韓国には「米国は大陸の一角である韓国に軍を置きたがっている。そのために我が民族を分裂させ、対立させているのだ」との発想が広まっています。  　今、「文在寅大統領は北朝鮮の使い走りだ」などと書けば、読者から「民族の和解を望まないのか」「お前こそ米国の使い走りだ」と反発を食らいかねない。  　朝鮮日報も米国メディアが「首席報道官」と書いたから、ようやくそれを引用する形で「使い走り」を指摘できた感じです。   ●トランプは満足するのか   韓国を使って核武装を狙う北朝鮮に対し、米国はどう出るのでしょうか。    鈴置：トランプ政権は11月の中間選挙後に2回目の米朝首脳会談を開く方針のようです。ただ、その結果がどうなるかは予測困難です。    　トランプ大統領がどの程度の「非核化」で満足するか、誰にも分からないからです。金正恩委員長が提示するであろう実のない「非核化」で満足するのか、あるいは逆に怒り出すのか――。それはトランプ大統領自身も決めかねているのかもしれません。    　ただ1つ、はっきりしていることがあります。 南北朝鮮が手を組んで「民族の核」を温存しようとしていることです。 細かなファクトを観察するに、それがどんどん明確になってきました。

  2018.10.11

  コメント(0)

• ソウルが平壌になった？　一糸乱れず文氏の北訪問伝える韓国放送界【ソウルからヨボセヨ】　　　　　2018-9-22　　　　産経新聞

  ソウルが平壌になった？　一糸乱れず文氏の北訪問伝える韓国放送界【ソウルからヨボセヨ】　　　　　2018-9-22　　　　産経新聞 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領一行の北朝鮮訪問を伝える韓国のテレビはものすごかった。まる３日間、地上波、ケーブルテレビを問わず全局が朝から晩まで他の番組はほとんど無しに一行の現地での動向を放送し続けた。   　ぶっ通しだから文氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が握手し抱き合う映像などは繰り返し、繰り返し流された。   平壌（ピョンヤン）の沿道に動員された群衆や巨大マスゲームと観衆の熱狂的風景など、あの歓迎ぶりは世界に冠たる一糸乱れぬ超独裁・全体主義国家の面目躍如だったが、韓国の放送界もまた一糸乱れず（？）同じことだけを放送した。   　先年、韓国でサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が開催されたとき、サポーター用の真っ赤なＴシャツを着てソウル中心街を埋めた数十万の街頭応援の群衆を見た外国メディアからは「ソウルが平壌になったみたい！」と皮肉られたことがある。今回もテレビを見ている限り「ソウルが平壌になったよう」だった。   　４月以来、南北首脳会談は３回目なので、政権サイドやマスコミの興奮に比べると街の声は比較的冷めてはいた。   一方でソウル訪問を言い出した金氏に「ソウルでもあのように歓迎してあげられるかしら」と気にする声も聞かれたが、テレビの扇動体質とロウソク・デモの威力を借りればソウルの沿道は金正恩歓迎で埋まる？（黒田勝弘）

  2018.10.09

  コメント(0)

• 韓国、「文大統領」海外メディアに金正恩氏報道官と「皮肉られる」　 2018-10-1　　　勝又壽良のワールドビュー

  韓国、「文大統領」海外メディアに金正恩氏報道官と「皮肉られる」　 2018-10-1　　　勝又壽良のワールドビュー 文大統領の「北朝鮮愛」は本物である。国連総会での演説で金正恩氏の宣伝役を十分に果たしたからだ。文氏の両親は北朝鮮出身である。それが、朝鮮戦争の動乱の際、韓国へ移ってきた事情がある。文氏は韓国で生まれである。だから、ルーツを追えば北朝鮮になるわけで、個人的な思いが北朝鮮に向けられるのは当然であろう。   政治家としては、個人感情を政治に結びつけてならない。文氏の場合、「思想信条」面からも北への理解度が高いはずである。かつての学生運動家上がりで、火焔瓶を投げつけていた闘士であるからだ。   『朝鮮日報』（９月２８日付）は、「海外メディアに金正恩氏の首席報道官と皮肉られる文大統領」と題する記事を掲載した。    （１）「ブルームバーグ通信は９月26日「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は国連で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首席報道官になった」という見出しの記事を掲載した。記事には「金正恩氏は国連総会には出席しなかったが、彼を称賛する事実上の報道官を送った。それが文大統領だ」と記載されていた。実際に文大統領が韓国、米国、国際社会に向け金正恩氏の善意を伝える窓口のような役割を果たしていたのは確かだ」   文氏は、自らの手で米朝関係を正常化の斡旋役になりたい意欲は十分に伝わってくる。だが、「金正恩氏」といえば、国際的な評判がすこぶる悪い人物である。それを褒めることに違和感の強い向きが多いのだ。非核化と言っても、具体化は何一つ進んでいない。   （２）「文大統領は北朝鮮による核・ミサイル実験場の閉鎖について説明する際「北朝鮮の核ミサイルが米国の脅威になることは完全になくなった」と発言した。しかし北朝鮮は今なお数十発の核弾頭を保有しており、また移動式の発射台や大陸間弾道ミサイル（ICBM）もそのまま残っている。一国で安全保障政策に責任を持つ人間は相手の言葉をたやすく信じるべきではない。   文大統領が金正恩氏の業績や人間性を高く評価しているのは確かだ。しかし金正恩氏は北朝鮮の3代続く独裁者であり、海外の空港で腹違いの兄を化学兵器を使って殺害し、その叔父を高射砲で跡形もなく粛正した。平壌の一部市民を除く北朝鮮住民は「人権」や「愛」などの言葉さえ知らないまま今なお悲惨な生活を送っている」    文氏が、北朝鮮の歓迎会で卑屈な演説をしたのはまずかった。韓国大統領と言うべき所を「南の大統領」などと北朝鮮の呼称に合わせるなど、自らが韓国大統領職にあることを忘れたような振る舞いであった。これでは、「北の報道官」と揶揄されても致し方ない。   文氏の人柄は、「お人好し」とお見受けする。個人レベルの友人としては最高としても、一国の運命を担う大統領として物足りない。政治的な判断が、個人レベルの友情の延長で決められている面が多いからだ。最低賃金引き上げもその例である。自分の友人が言い出した政策だから、見直さずにやらせている。どうも、そういう「お人好し」の面が出ているようだ。信賞必罰のできない人間が、金正恩氏の後援者になったような行動は慎むべきことだ。  

  2018.10.08

  コメント(0)

• 韓国「旭日旗」禁止法案提出にネットも騒然。社旗が似ている朝日新聞、ソウル支局では掲揚せず！？ 　　2018-10-5　　　　産経新聞

  韓国「旭日旗」禁止法案提出にネットも騒然。社旗が似ている朝日新聞、ソウル支局では掲揚せず！？ 　　　　　　　　　2018-10-5　　　　産経新聞 　韓国与党「共に民主党」の国会議員が、日本海軍の軍艦旗であり、海上自衛隊も採用する「旭日旗」などの使用を禁じる、非常識な法案を提出した。韓国は過去にも、同旗や同旗に近いデザインを糾弾する異常行動を取ってきたが、またまたヒートアップしている。こうしたなか、旭日旗に近いデザインで知られる朝日新聞の社旗も注目されている。何と、同社のソウル支局では、社旗が掲揚されていないことが分かった。   　隣国のあきれた法案は「旭日旗をはじめとした帝国主義、戦争犯罪を象徴する衣類、旗、小物などの製作、流布や、公共交通機関、集会、公衆の前での掲示、着用、携帯」を処罰の対象とするもの。与党議員は同時に、旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる法案まで提出した。   　韓国・済州（チェジュ）島で１０～１４日に開かれる国際観艦式で、海自艦船が「旭日旗」を掲揚することに、韓国政界やメディアが「帝国主義の象徴」などと、大騒ぎしていることが背景にある。   　そもそも、軍艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別する国際ルールである。 旭日旗をめぐる悪意に満ちたキャンペーンと大騒ぎは、「慰安婦」「徴用工」に続く、韓国による新たな「反日」材料といえる。   　同様の法案は、２０１３年にも提出された。   　菅義偉官房長官は当時、「日本国内で広く使用されている」「大きな誤解がある」と反論。日本政府の申し入れもあり、法案は成立しなかったが、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の下では、どうなるか分からない。   　ところで、旭日旗と、朝日新聞の社旗は類似したデザインだ。ネット上も、《朝日新聞、社旗を掲揚できなくなりますね》《韓国世論が、朝日新聞の旗には何も言わないのが不思議でならない》などと騒然としている。   　夕刊フジは３日、朝日新聞に対し、（１）韓国側から（社旗について）問い合わせや要請を受けたことがあるか（２）あった場合、どのような内容だったか（３）ソウル支局に社旗は掲示（掲揚）されているのか。法案が可決した場合、対策は考えているか（４）社旗の由来は「旭日旗」か（５）韓国の法案提出への見解－について質問状を送付した。   　同社広報部から同日夕、（１）（２）については「確認できません」。（３）には「掲示していません」。（４）には「１８７９（明治１２）年１月の創刊時から昇る朝日とその陽光の社章を使っており（ます）」。（５）には「回答を控えます」－との回答文書が届いた。   　朝日新聞は誇りある社旗を、ソウル支局では掲揚していないわけだ。   　ともかく、理不尽な「反日」圧力に屈してはならない。

  2018.10.08

  コメント(0)

• 「旭日旗」問題。海自OBは「韓国海軍の軍人が一番恥ずかしい思いをしている」と指摘　　　　　　　2018-10-6　　　デイリー新潮

  「旭日旗」問題。海自OBは「韓国海軍の軍人が一番恥ずかしい思いをしている」と指摘　　　　　　　　　　　　　　2018-10-6　　　デイリー新潮 やはり不参加は当然か   　韓国の済州島で10日から、国際観艦式が開催される。日本の海上自衛隊を含め15か国の海軍が参加予定だった。だが、ご存知の通り、韓国は日本に海上自衛隊旗である「旭日旗」の掲揚自粛を要請し、日本側は拒否。日本政府は5日、国際観艦式の不参加を決めた。    　***   　これを「分かりにくいニュース」と受け止めておられる向きは、決して少なくないだろう。旭日旗は誰でも知っているが、法的な位置づけとなると専門的な話になるからだ。    　そこで海自OBに解説を依頼すると、冒頭から「韓国の要望は、あり得ないほど非礼、無礼だと言わざるを得ません」と痛烈な批判を始めた。    　どれくらい非常識なのか、海自OBは喩え話を始める――――。 もし一部の日本人が、東京の韓国大使館に国旗=太極旗が掲揚されているのを「気に入らないから自粛させろ」との運動を始めたとしたら、我々日本人はどう思うだろうか？　    「多くの日本人は呆れ、『韓国に失礼だからやめろ』との世論が高まるでしょう。逆も同じです。韓国人がソウルの日本大使館で国旗=日章旗が掲揚されているのを『気に入らないからやめさせろ』と抗議した場合、日本の世論は今より敏感に反応するはずです。旭日旗の自粛要請は、『国旗=日章旗を掲げるな』との要請に等しいのです」    　以上を踏まえて、法律の話に進もう。乱暴に言えば、所属を示す旗を掲げていない船舶は国際法上、海賊と見なされても反論できない。 一般的に民間船舶なら船首と船尾に「社旗」と「国籍旗」、軍艦なら「国籍旗」と「軍艦旗」を掲揚する。    　もちろん例外はある。アメリカ海軍は艦首に国籍を示す専用旗を使い、艦尾は国旗と同じ星条旗を掲げる。だが、これは少数派だ。 日本だけでなくイギリスもフランスも、そして韓国も、艦尾には国旗とは異なる軍艦旗を掲揚する。そして軍艦においては“格”も別物で、艦尾の軍艦旗が最上位の旗と位置づけられている。    「例えば潜水艦が無断で他国の領海を潜行して航行した場合、あくまでも理論上の話ですが、たとえ撃沈されても文句は言えません。しかし浮上して、規則通りに軍艦旗を掲揚すれば、他国の領海内であっても無害通航権を行使できます。これほど軍艦旗というものは重要な旗なのです」（同・海自OB）    　海上自衛隊に所属する艦船は、艦首に国旗の「日の丸」、そして艦尾に自衛隊旗の「旭日旗」を掲げることで、世界的な“慣習”に従っている。 韓国の世論と政府は、これに“物言い”をつけたわけだ。素人でも、韓国の要望が非常識なものだと容易に理解できる。    　韓国政府は旭日旗を「侵略、軍国主義の象徴」だとして掲揚の自粛を求めた。だが日本政府は「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」（岩屋毅防衛相/産経新聞:18年10月5日電子版）と一貫して反論してきたのは、こういう背景があるからだ。   旭日旗の本格的な反対運動は今回が初   　例えば2010年、海自の練習艦「かしま」「やまぎり」、護衛艦「さわゆき」は、156日間の遠洋練習を実施した。11か国を訪問し、15の港に寄港したが、その中に韓国の釜山港が含まれていた。    「停泊中は午前8時から日没まで軍艦旗を掲揚します。国旗と同じように掲揚と降納時にはラッパ手が『君が代』を吹きます。そして外国の港に寄港している場合は、その国の国歌も演奏します。釜山の入港時は韓国の国歌『愛国歌』にも合わせて、朝に旭日旗を掲揚し、日没時には降納しました。隣に韓国海軍の軍艦が停泊していれば、我々は韓国海軍の軍艦旗に敬意を表します。そして隣の韓国海軍の乗組員も、同じように旭日旗に敬意を示します」（同・海自OB）    　著作権上の当否は不明だが、この練習艦隊が釜山に入港する動画はネット上で検索・視聴が可能だ。釜山の岸壁では韓国海軍の水兵が手を振り、軍楽隊が演奏して歓迎。韓国海軍中将らが来艦し、海自が栄誉礼で迎える映像には旭日旗が風に翻る。    　これまで海自の船舶が旭日旗と共に韓国の港湾に入港しても、現在のような本格的な反対運動は全く起きなかった。念のため、98年に初入港時の記事「韓国初訪問の自衛艦歓迎式/釜山」（読売新聞96年9月2日）をご覧いただこう。    《海上自衛隊の艦艇として初めて韓国・釜山港に入港した練習艦「かしま」と護衛艦「さわゆき」の練習艦隊二隻は二日午前、同港の第八ふ頭に接岸して乗組員が上陸し、韓国海軍主催の歓迎式に臨んだ。  　午前八時半すぎ、港内の停泊地から移動した「かしま」は、韓国海軍軍楽隊の歓迎演奏の中、ゆっくりと接岸。同艦から投げられたもやい綱を韓国側の水兵が受け止め、しっかりと岸壁につなぎ止め、「さわゆき」も続いて接舷した。練習艦隊の山田道雄司令官（海将補）は、出迎えた徐栄吉・韓国海軍第三艦隊司令官（少将）とがっちり握手した。  　ふ頭前では、同日朝、反日運動市民団体の数十人が「皇軍の復活反対」を叫んで集会を開き、デモを行ったが大きな混乱はなかった》    「ちなみに98年は故・金泳三（1927～2015）政権で、2010年は李明博氏（76）が大統領でした。やはり、相当な左派とされる文在寅（65）政権になってから、対日強硬派の発言力が増したと見るべきでしょう。そして、一番恥ずかしい思いをしているのは、韓国海軍の軍人に違いありません。我々、現場組には、世界共通の常識というものがあります。そして韓国の世論と政府の要請は、桁外れの非常識な内容だったことは明らかです。 ちなみに私は日本人がサッカーW杯で旭日旗を使って応援するのも、本音を言わせてもらえば、止めた方がいいと思っています。旭日旗は軍艦旗なのです。そういう観点からしっかりと敬意を払ってほしいのです」（同・海自OB）    　ちなみに韓国の与党「共に民主党」の李錫玄（イ・ソクヒョン）議員（67）は2日、韓国の領海を「旭日（きょくじつ）旗」をつけた船舶を通過できなくする法案を国会に提出した（「韓国与党議員、「旭日旗禁止」法案を提出　観艦式を前に」朝日新聞電子版:10月2日）。    　しかし軍艦は治外法権。いくら韓国の国内法を整備しても、海自は旭日旗の掲揚が可能だ。韓国社会は少し冷静になるべきではないか。    週刊新潮WEB取材班　　　　　2018年10月6日 掲載

  2018.10.07

  コメント(0)

• 鳩山元首相「日本は韓国人が受け入れるまで謝るべき」 2018-10-3　　　韓国中央日報日本語版

  鳩山元首相「日本は韓国人が受け入れるまで謝るべき」 　　　　　2018-10-3　　　韓国中央日報日本語版 鳩山由紀夫元首相が２日、釜山（プサン）大学から名誉政治学博士学位を授けられ、この席で日本はもっと謝罪するべきだと明らかにした。    韓国放送局ＭＢＣ（文化放送）の報道によると、鳩山氏は学位授与式前に開かれた記者会見で、「日本は過去の過ちに対して謝罪の気持ちを持つべきで、韓国人が受け入れるまで謝るべきだ」と述べた。    鳩山氏は学位授与式に先立ち、日本で地下鉄線路に落下した日本人を救おうとして亡くなった韓国人留学生の故李秀賢（イ・スヒョン）さんの墓参りをした。３日には、第２次世界大戦中に強制徴用などで日本に在留していたところ原子爆弾被害を受けた韓国人被害者のために設立された「陜川（ハプチョン）原爆被害者福祉会館」を慰労訪問する予定だ。

  2018.10.07

  コメント(0)

• 無理筋の自粛要求。自衛艦の韓国派遣中止　　　2018-10-5　　　　産経新聞

  今回の事件を、日本のリベラルたちなら、どう考えるだろうか？　と、僕は、いつも考える。　「揉め事」を回避して、日章旗だけで、参加したら、どうか？・・・というような、（妥協）で、お茶を濁すのではないのだろうか？   いつも思うのは、あの2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件だ。 あの菅直人民主党政権の時に、起きた事件で、違法操業中の中国漁船を取り締まっていた日本の海上保安庁の巡視船「よなくに」と「みずき」に、違法漁船が体当たり衝突し、2隻を破損させた。   本来、日本の法律で、毅然と裁判にかけるべきところを、民主党政権は、（日中関係を考慮）して、中国人船長を処分保留で釈放してしまった。菅直人―仙谷由人官房長官たち、日本のリベラルたちの、あまりにも大きな失敗だった。   当時、ささやかながら、民主党に期待していた僕は・・・何で？何で？　と、事態が、まったく理解できず、不信感ばかりが残った一件だったが、案の定、彼らは、世間からも袋叩きにあってしまった。   このような優柔不断で、浅はかな言動が、ウヨク達からは、（民主党政権は、軟弱政権だ）と、こき下ろされたことは・・・僕の記憶にしっかりと残っている。   日本のリベラルたちの言動は、国民から、見放されつつある・・・それが、彼らの凋落の一因であることは、明白だ。   法治国家として、毅然とした対応をしなければ・・・本当の法治国家ではない。 「民主主義」「人権」と叫びながら、まったく筋を通さずに、2枚舌で、都合の悪い事柄を、見て見ぬふりをする・・・それが、サヨクの凋落の原因だと言ってきた。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　　　（はんぺん）―――――――――――――――――――――――――――――― 無理筋の自粛要求。自衛艦の韓国派遣中止 　　　　　　　2018-10-5　　　　産経新聞   　防衛省が韓国主催の国際観艦式への海上自衛隊派遣を見送ったのは、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛という無理筋の要求を、到底受け入れることができないからだ。国内法や国際法に反する一方的な注文を諾々とのめば、国際社会での日本の信頼失墜にもつながりかねない。  　「韓国の要求に従えば、日本は法に違反する国家となる。検討にも値しない」外務省幹部は派遣見送りの理由をこう語る。  　自衛艦旗の掲揚は自衛隊法で義務づけられ、国連海洋法条約も国籍と軍隊に属することを示す「外部標識」を掲げることを規定する。韓国の要求は「非常識」（海自幹部）との批判は免れない。  　もし要求に応じれば、日本の防衛に影響が出る可能性もある。制服組トップの河野克俊統合幕僚長は、自衛艦旗を「海上自衛官の誇り」と表現する。国際社会でも、主権の象徴である軍艦旗は最上級の敬意が払われるべき存在だ。その重みを持つ自衛艦旗を、日本がやすやすと降ろす姿を他国はどう見るか。  　元海将の香田洋二氏は「中国は日本を『強硬に出ればすぐ退く国』とみて、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への圧力を強めただろう。米国をはじめ友好国からの信頼も失う。派遣見送りは適切な判断」と語る。  　政府内には、自衛艦旗を掲げ観艦式に参加する強硬論もあったが、見送った。外務省幹部は「主催国である韓国の顔をつぶさないための、せめてもの措置だ」と語る。（石鍋圭） ――――――――――――――――――――――――――――――――自衛艦の韓国派遣見送り。　旭日旗自粛「受け入れられず」　　　　　2018-10-5　　　　産経新聞　防衛省は５日、韓国が１１日に主催する国際観艦式への海上自衛隊の護衛艦派遣を見送ると発表した。韓国側にも、外交ルートを通じて伝達した。韓国は自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を求めていたが、日本側は拒否。双方の要求が折り合わないことから、派遣見送りを決めた。 　岩屋毅防衛相は５日、防衛省で記者団に「自衛艦旗は自衛隊法などの国内法令で掲揚が義務づけられている。国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す『外部標識』に該当する」と見送りの理由を説明した。さらに「自衛艦旗の掲揚は半世紀以上にわたって行っており、国際的な慣行として確立している」とも強調した。 　韓国海軍は南部済州島（チェジュド）で１１日に開かれる国際観艦式の参加１４カ国に、海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう通知。事実上、日本から参加する護衛艦の「旭日旗」の掲揚自粛を求めた。 　日本側は韓国の要求を拒否し、自衛艦旗の掲揚を求めてきたが、韓国側は応じなかった。防衛省幹部は「掲揚自粛は決して受け入れられない。派遣を取りやめるしかない」と語る。 　旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に浸透している。 　一方、韓国ではメディアや専門家の間で「侵略、軍国主義の象徴」などとの批判が多く、海自が旭日旗を自衛艦旗にしていることへの反発は根強い。韓国国会では旭日旗の使用を禁じる改正法案提出の動きも出ている。 　韓国での国際観艦式は１９９８年、２００８年にも行われたが海自に対する自粛要請はなく、海自護衛艦は旭日旗を掲げて参加した。

  2018.10.06

  コメント(0)

• 「旭日旗は戦犯旗」と感情論。自縄自縛の韓国 　　2018-10-5　　　産経新聞

  「旭日旗は戦犯旗」と感情論。自縄自縛の韓国 　　　　　　　　　2018-10-5　　　産経新聞 　【ソウル＝桜井紀雄】韓国内では、旭日旗に侵略や軍国主義の象徴として「戦犯旗」のレッテルを貼り、与野党やメディアが総出で糾弾を続けた。国際慣例を重んじるべきだとの常識論はかき消され、北朝鮮問題で連携すべき日本との外交関係をこじらせるという自縄自縛に陥っている。    　「戦犯国だった日本が旭日旗を誇るのは、永遠に二等国にとどまるしかない理由ではないか」。与党「共に民主党」の院内報道官は先月末、こう主張した。    　日頃対立する最大野党「自由韓国党」議員も「日本が掲揚の立場を守るなら観艦式に参加しない」と同調。 与野党議員ともに旭日旗利用を禁じる法改正案を国会発議する動きに出た。    　知日派で知られる李洛淵（イ・ナギョン）首相も１日、「日本は韓国人の気持ちにどんな影響を与えるか繊細に考慮すべきだ」と発言。元慰安婦支援団体は３日、日本大使館前の集会で元慰安婦女性に旭日旗批判をさせた。    　日本の航空自衛隊幹部学校に留学経験もある鄭景斗国防相は１日、国会で「国際慣例に従うほかない」と答弁している。 政府側は不掲揚を強要できないことは十分、理解しているのだ。にもかかわらず、感情的世論に押され、日本に掲揚自粛を求め続けた。    　外交問題を生むとの懸念にも与党議員は「われわれが孤立するのではなく、方針を変えなければ、日本が孤立する」と強弁した。一方、ネット上では不掲揚要求は「礼を欠く」とした上で「韓国はいつまで被害者意識を持ち続けるのか」といった声も書き込まれた。

  2018.10.05

  コメント(0)

• 釜山市民団体「戦犯象徴する旭日旗掲げた日本の軍艦は韓国に来てはならない」 　2018-10-3　 　ハンギョレ新聞

  釜山市民団体「戦犯象徴する旭日旗掲げた日本の軍艦は韓国に来てはならない」　2018-10-3　　ハンギョレ新聞 「日本海上自衛隊艦艇の済州島入港を阻止する活動展開する」　済州江汀村でも旭日旗反対世論が拡散   　釜山(プサン)の市民団体が旭日旗を掲げて「大韓民国海軍国際観艦式」に参加するという日本の海上自衛隊艦船の入港阻止に乗り出した。観艦式の開催をめぐり賛否が分かれていた済州江汀（カンジョン）村でも旭日旗に対する反対世論が広がっている。    　釜山の複数の市民・労働団体が参加する「積弊清算・社会大改革のための釜山運動本部」の強制徴用労働者像建設特別委員会(建設特委)は2日、「戦争犯罪の象徴である旭日旗を掲揚した日本艦艇の国際観艦式への参加を糾弾する。市民が立ち上がって日本艦艇の入港を阻止する」と明らかにした。   韓国海軍は8月31日、15カ国の参加国に対し、済州国際観艦式(10～14日)で所属国家の国旗と主催国の韓国の太極旗だけを掲げてほしいと要請した。 しかし、日本政府は旭日旗は自衛艦旗であり、艦旗の掲揚は日本国内法令上の義務だとして、韓国海軍の要請を拒否した。    　建設特委は「日本政府は戦争犯罪に心からの謝罪と賠償を行うどころか、平和の少女像の撤去や強制徴用労働者像の建立への反対に乗り出した。済州にとうとう戦争犯罪の象徴、旭日旗を掲げて入ってくるという。参加者たちを集め、国際観艦式で日本艦艇の入港阻止闘争に乗り出す」と強調した。5日、東区日本総領事館前で糾弾記者会見も開く計画だ。    　江汀村海軍基地反対の住民会は先月27日、記者会見を開き、「旭日旗を掲揚した日本の自衛隊艦艇と米国の原子力空母、原子力潜水艦が入ってくる国際観艦式は、済州道の軍事基地化に向けた出発点であり、民軍複合型観光美港の海軍基地への転用を公認するもの」だとし、観艦式の開催に反対した。 一部の住民たちは「日帝強占期（日本の植民地時代）に島民らが強制動員され、労務活動を強いられたのに、旭日旗をつけて済州に入ってくるなんてありえない」と話した。    　旭日旗は1870年、日本陸軍が初めて使ったが、日本が太平洋戦争を起こし、アジア各国を侵略する際に掲げた旗で、日本の軍国主義を象徴する。ナチス・ドイツが2次世界大戦当時に使用した「ハーケンクロイツ」に類似した性格のものだ。ドイツはハーケンクロイツを戦犯旗と規定して廃棄した。一方、日本は旭日旗にこだわっており、周辺国から、戦争の責任から逃れて反省していないと批判されている。   キム・ヨンドン、ホ・ホジュン記者

  2018.10.03

  コメント(0)

• 韓国野党議員、「日本旭日旗禁止法」を発議　　　2018-10-2　　　韓国中央日報日本語版

  韓国野党議員、「日本旭日旗禁止法」を発議 2018-10-2　　　韓国中央日報日本語版   １０日、済州（チェジュ）で開かれる国際観艦式に日本海上自衛隊の艦艇が旭日旗を掲揚することに対する韓国の反対世論が高まっていることを受け、野党である正しい未来党のシン・ヨンヒョン議員が旭日旗禁止法を代表発議した。     シン・ヨンヒョン議員は１日、刑法に「日本帝国主義、またはドイツのナチ軍国主義を象徴する旗、徽章、または服を国内で製作・流布したり、公共交通手段、公演・集会場所、その他公衆が密集した場所で使ったりする者は１年以下の懲役、または１千万ウォン（約１０２万円）以下の罰金に処する」という内容を新設する刑法改正案を代表発議したと発表した。   発議には９人の与野党議員が参加した。     シン議員は、法案発議の趣旨について「韓国ですら日本帝国主義の象徴物である旭日旗がスポーツ競技場に堂々と登場するかと思えば、旭日旗の意味を正確に認識できずにいる青少年の間でファッションアイテムにまで広がっており、懸念されている」と明らかにした。     これに先立ち、韓国海軍は日本を含めて観艦式に参加する１５カ国に電子メールで公文書を送り、査閲に参加する艦船には自国の国旗と太極旗だけを掲げてほしいと呼びかけたことがある。   これは日本に旭日旗の掲揚を自制してほしいという間接的な要請だ。だが、日本は「自衛艦の旭日旗掲揚は日本国内法で義務付けられている」として反対の立場を見せている。

  2018.10.03

  コメント(0)

• 「解決済み」のはずがなぜ？ 韓国・徴用工問題から考える“史実”と“対応”　　　　　　　　　　　　2018-9-3　　 三浦瑠麗 FNN　PRIME

  「解決済み」のはずがなぜ？ 韓国・徴用工問題から考える“史実”と“対応”　　　　　　　　　　　　2018-9-3　　 三浦瑠麗    FNN　PRIME •国家間による一括処理以外に「戦争を終わらせる」方法はない •日本政府が韓国に支払った5億ドルは、主に経済復興に使われた •徴用工問題で、対応を迫られる日本の民間企業がとるべき対応は？   歴史問題としての難しさ   歴史問題は、日本がアジア各国との関係を強化する上で喉に引っかかったトゲであり続けている。その中で、今後注目を浴びそうなのが徴用工問題だ。 戦前から戦中にかけて、日本は労働力不足を補うために朝鮮半島をはじめとするアジア各国から労働力を移入した。これらの労働者に対してなんらかの補償が行われるべきか否かとするのが歴史問題としての徴用工問題である。   アジアにおける歴史問題が難しいのは、それが過去の問題であるのと同じ程度に、現代の問題でありイデオロギーの問題だからだ。歴史研究の蓄積を参照する限り、徴用工の問題にも一定の「幅」があったと判断せざるを得ないというのが、私の認識である。労働者の徴用には、通常の出稼ぎ労働者の斡旋のような場合もあれば、強制そのものである場合もあった。また、労働条件や給金の在り方についても、当時の各国の水準に照らして恵まれていた場合もあれば、非常に劣悪であった場合もあったということだ。鉱山などの危険な労働環境の中で亡くなられた方も多くあったことは事実である。   であるからして、すべてを一色で塗りつぶすことはできないにせよ、史実として、強制的な労働者の徴用があり、劣悪な労働環境の中で耐え難い被害にあった方が多くいたというのは間違いないことと認識すべき、というのがスタート地点となる。   「戦争を終わらせる」ということ   戦争は、人間が生み出してきた最大の不幸である。それ故に、人間は戦争をいかに終わらせるかということについても歴史を積み上げてきた。17世紀に近代的な国際法の概念が生まれてから400年近くが経過する中で、確立されてきた原則が国家主導による一括した請求権の処理という方法である。戦争に伴う被害を平時の損害と同じ方法で処理するとすれば、いつまでも戦争を終わらせることができなくなってしまう。   というのも、平時の民間のものさしを当てはめては、不都合なことがいろいろと起きてしまうからだ。例えば、日韓の関係では被害を受けた韓国人も多くいるのは当然だが、被害にあった日本の民間人も多くいる。合法的に韓国内で財産を築いた日本人の多くが、敗戦に伴って帰国を余儀なくされ、財産権に大きな侵害を受けたことも事実。平時の民間の理屈に基づけば当然補償を受けるべき被害が存在するにしても、それを言いだしたらキリがない。国家間による一括処理以外に戦争を終わらせる方法は乏しい。   この点、ドイツがイスラエルとの間で（ナチスによるホロコースト被害者の個人的犠牲のもとに）一括処理を行ったことは、当時のイスラエル政府の生存と発展のために許容されるべき考え方ということになるだろう。イスラエルの人びとはイギリス占領下で独立を試みつつ貧しい生活を行っていたが、そこへナチスドイツによる迫害で着の身着のままの大量の難民が流入する。建国間もないイスラエルが国民全体を養って、外敵と戦い生存していくためには、武器やインフラが死活的に必要だった。しかし、ナチスドイツにおいて強制労働から利益を得た企業を相手取った裁判は、当然続くことになる。   日本とアジア各国との戦後処理も基本的には、この考え方で処理が行われた。中国との間では1972年の日中共同宣言において、韓国との間では1965年の日韓基本条約において。   韓国との請求権の問題は、「最終的かつ不可逆的」に解決したと確認されている。この点については、外交的には解釈の余地はないだろう。安倍政権の下で合意された慰安婦問題に関する日韓合意についても、この大原則を確認しつつ、人道的な観点から取り組んでいるという建付けになっている。   韓国国内の構図   ところが、日韓の間ではこのような国際法上の大原則にも関わらず、請求権や補償の問題がいつまでも燻りつづけている。もちろん、韓国の外交当局や行政は、日韓基本条約の原則を理解し、今のところは尊重している。ところが、韓国国内の政治的には、ことはそれほど単純ではない。   1965年の時点で日本政府は、請求権の問題を処理するために韓国に対し5億ドルの補償をしている。この金額の使途を決定したのは韓国政府だ。韓国政府には、それを徴用工や慰安婦の方など、戦争の被害にあわれた方に分配する選択肢も当然あった。しかし、当時の朴正煕政権の最優先課題は経済復興であり、そこに資金が注がれた。   結果的に、韓国はベトナム戦争での米軍への協力の対価と相まって「漢江の奇跡」とも言われる経済発展を実現した。そこでは、インフラ整備その他の点で日本政府からの補償が貢献した。したがって、被害者個人への分配を優先しなかったのは韓国政府の国益を踏まえた判断だったわけだ。 先般、大統領職を追われた朴槿恵氏は朴正煕の娘であり、韓国の保守派にとってはこの事実が「脛に傷」となっている。   今日の韓国において、個人の請求権問題が再燃するのは、韓国国内にこのような政治的構図があるからだ。そして、現在の韓国では司法も請求権の問題に積極的に関与している。国際法の大原則をひっくり返してまで個人の請求権は消滅していないとするのは、人権意識の高まりという側面もあるのだが、韓国の司法の政治化しがちな現実を反映している。   民間企業としての考え方   今後の日本政府や日本企業は、徴用工問題にどのように対処すべきだろうか。まず、国のレベルでは、「戦争を終わらせる」ための原則から逸脱すべきではないだろう。   目の前に具体的な被害にあわれた方がいるときに、請求権の問題は解決済みという立場をとることは、いささか杓子定規に感じられるかもしれない。けれども、それこそが人類が積み上げてきた知恵なのだ。   最近でも、ギリシャやポーランドがドイツに対して新たに補償を求めるような発言を行っている。ありていに言って、EU内でドイツが突出した経済力や政治力を持ちつつあることへの嫌がらせなのだが、いつまでも戦争を終わらせないことは全く建設的ではない。国家の一番の役割は、民間が自由に交流できるような平時をつくりだすことだからだ。   その上で、民間企業としての対応としてはリスクに見合った自己判断とならざるを得ないと思う。 事実の問題として、日本政府がどれだけ原則論を主張したとしても、例えば韓国国内で徴用工への請求権問題が「解決」することはないだろう。仮に、政府間で合意が成立したとしても、民間企業が裁判の過程で被る費用や被害が補償されるわけでもない。企業からすれば、その市場でビジネスをする際のリスクやコストと、市場のポテンシャルを天秤にかけた経営判断にならざるを得ないのだ。   その意味で、参考になるのが三菱マテリアルによる中国の徴用工の遺族達との和解ではないだろうか。民間企業である三菱マテリアルは、非常にポテンシャルの大きい中国市場でビジネスを継続する上で、自らの経営判断として、被害者遺族と和解することを選択した。   日本企業にとって、アジア市場は主戦場だ。日本企業は、日本という国が有する高品質、安心、信頼などのブランドを享受しながら競争している。そして、日本ブランドには残念ながら負の側面があることもまた現実。日本政府は、北東アジアにおいて各国との友好関係を築ききれていない。結果として、国家間の関係がうまくいかないことのコストは、残念ながら民間企業にのしかかってくることになる。とすれば、企業に残された方針はただ一つ。民間の個々のプレイヤーは、国家レベルの原理原則論とは別のしたたかな経営判断に応じて、この問題を処理していくべきだ。   （執筆：国際政治学者　三浦瑠麗）

  2018.10.03

  コメント(0)

• 韓国が、北朝鮮応援団訪韓費に３億円。協力基金から　　　　　2018-2-14　　　　毎日新聞

  韓国が、北朝鮮応援団訪韓費に３億円。協力基金から 　　　　　　　　　2018-2-14　　　　毎日新聞 　【ソウル大貫智子】韓国政府は１４日、平昌（ピョンチャン）冬季五輪のため訪韓した北朝鮮芸術団と応援団ら約４２０人分の宿泊費などとして、「南北協力基金」から計約２９億ウォン（約３億円）の拠出を決定した。 国際大会に出場した北朝鮮への便宜供与額としては過去最高。統一省によると、五輪の大会入場料が高額のため、拠出額の規模も膨らんだという。    　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長ら代表団への支援は「南北会談」費として別途、拠出する。   　統一省によると、北朝鮮選手が参加した大会ではこれまで、釜山アジア大会（２００２年）で約２１億ウォン▽ユニバーシアード大邱（テグ）大会（０３年）で約１３億ウォン▽仁川（インチョン）アジア大会（１４年）で約９億ウォン－－の拠出をそれぞれ決定。ただ、実際に使った額は、釜山大会約１３億ウォン▽大邱大会約９億ウォン▽仁川大会約４億ウォン－－で、今回も拠出決定額を下回る見通しという。   　趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は１４日、拠出を決定する会議で、「北朝鮮が平昌五輪を通じて国際社会とコミュニケーションを図る機会になった」と評価。こうした拠出は国連安全保障理事会の制裁対象ではないとしているが、趙氏は「国民や国際社会から多くの支持だけでなく憂慮の声があり、留意する」と述べ、対北朝鮮制裁を緩和しかねないとの日米両国の懸念にも配慮する姿勢を示した。

  2018.10.03

  コメント(0)

• 「旭日旗ではなく日章旗を」　韓国海軍、済州観艦式参加の日本に間接要請 　2018-9-27　　韓国中央日報日本語版

  「旭日旗ではなく日章旗を」　韓国海軍、済州観艦式参加の日本に間接要請       　2018-9-27　　韓国中央日報日本語版 韓国海軍が翌月１１日の済州（チェジュ）民軍複合型観光美港（済州海軍基地）で開かれる「２０１８大韓民国海軍国際観艦式」海上査閲時に、参加国に自国の国旗と太極旗（韓国の国旗）を使用するよう公式に要請した。   これは事実上、日本海上自衛隊を狙った措置だと解釈することができる。「旭日旗（旭日昇天旗）」を自衛艦旗として使用中の海上自衛隊に、旭日旗ではなく日本国旗である日章旗を使ってほしいと間接要請したも同然だからだ。    海軍関係者は２６日、「国際観艦式の海上査閲参加１５カ国の艦艇に自国旗と太極旗を使用してほしいとする公文書を送った」と確認した。続いて「済州国際観艦式の海上査閲時に、自国旗と太極旗を使用することは主催者側のガイドラインなので、日本を含む参加国すべてが従うものと期待する」と付け加えた。    海軍は、軍国主義を象徴する旭日旗に対する国民の反感を考慮してこのような措置を取ったものとみられる。しかし、日本側はこれに関連してはっきりと返事をしていないことが伝えられた。   また、日本海上自衛隊が海上査閲時ではなく入出港時に旭日旗を掲げる可能性もある。こういった場合、韓国政府がこれを阻止することは容易ではないことが予想される。 　このため、韓国政府は外交ルートを通じて、海上自衛隊艦艇が行事期間中に旭日旗を掲揚しないよう打診するという。   　 一方、翌月１０～１４日、済州海軍基地で開かれる国際観艦式には外国の艦艇２１隻を含め５０余隻の軍艦が参加する。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国海軍“要請”に、防衛相“旭日旗 当然掲げることに”　　　　　　　　　2018-9-29　　　TBS News   　来月、韓国で開かれる「国際観艦式」で、韓国海軍が日本の海上自衛隊に対し、旭日旗を使わないよう間接的に要請したことについて、小野寺防衛大臣は「当然、掲げることになる」と要請に応じない考えを明らかにしました。    　韓国海軍は来月１０日から済州（チェジュ）島で開く「国際観艦式」で、日本などの参加国に対し、艦艇には自国の国旗と韓国の国旗を掲げるよう要請したことを２７日、明らかにしました。海上自衛隊に対し、自衛艦旗である旭日旗を掲げないよう間接的に要請した形です。    　これに対し、小野寺防衛大臣は２８日の会見で「国内法で自衛艦旗の掲揚は義務付けられている。国連海洋法条約上も船舶の国籍を示す外部標識に該当する」として、「当然、掲げることになる」と述べました。    　旭日旗は旧日本軍で使用され、韓国では「侵略の象徴」との批判もありますが、小野寺大臣は「太陽をかたどっており、出産・節句の祝い旗として日本国内で広く使われている」と指摘しました。 海上自衛隊は艦艇の国籍を示す「自衛艦旗」として、発足時の１９５４年から使用しています。

  2018.09.30

  コメント(0)

• 本当は日本に夢中？韓国人のホンネ　 　2018-4-23　　 渡邊康弘 FNN　PRIME

  本当は日本に夢中？韓国人のホンネ　　2018-4-23　　 渡邊康弘    FNN　PRIME    •ビッグデータの解析によると実は「日本好き」が多数派…韓国メディアは「意外だ」•訪日韓国人は過去最多を記録•一方訪韓日本人は訪日韓国人の３分の１以下…韓国政府嘆き節  先日、韓国政府の関係者と話をした際、こんなことを言われました。「韓国人は今、日本に夢中ですよ」 日韓両国は、慰安婦問題や竹島の問題が出る度に、双方の政府やメディアが批判し合うなど、ギスギスした状態が続いています。 この状況で、韓国人が「日本に夢中」だと言われても、日本で暮らす人には「ピン」と来ないかもしれません。 しかし、韓国で暮らしている日本人としては、「日本に夢中」な韓国人がたくさんいることは、肌感覚で分かります。 韓国メディアが驚く韓国人の「日本好き」 ソウルでは日本料理のレストランが次々とオープンしていて、一棟丸ごと日本料理店というビルまで登場しました。日本のアニメや漫画に熱狂し、Ｊ‐ＰＯＰを日本語で熱唱する若者も珍しくありません。私が日本人だと分かると、親しげに話しかけてくる韓国人も少なくありません。  これはあくまで「肌感覚」でしか実感できないものだと思っていたのですが、先日これを「数値化」した興味深い記事が、韓国の大手紙「中央日報」に掲載されました。 記事によると、2010年から最近までツイッターなどＳＮＳに書き込まれた日本関連の文章のビッグデータを解析した結果、 書き込みは1439万件に上り、「好き」などの好意的な文は45.2％だったのに対し、「犯罪」「被害」など否定的な文は27.2％に留まったというのです。 「好意」の方が「嫌悪」よりも圧倒的に多いという訳です。 中央日報も「日本関連のニュースで“慰安婦”“独島（竹島の韓国側呼称）”“嫌韓”のような否定的な内容が主流である事を考えれば、意外だ」と驚いています。もちろん、ＳＮＳを使っているのは若年層が多いので、すべての年代を網羅した数字とは言えません。 　しかし、世論調査で正面切って聞かれるのとは違い、日常的なつぶやきの集合体であるＳＮＳのビッグデータを活用したこの数字には、韓国人のホンネがにじみ出ていると言えそうです。 2017年の訪日韓国人は714万人と過去最多  もう一つ、「韓国人は日本に夢中」を裏付ける数字があります。 2017年に日本を訪問した韓国人は、実に714万人と過去最多を記録しました。韓国の人口は5000万人余りですから、いかに多くの韓国人が日本に行ったのかが分かります。わざわざ嫌いな国には行かないでしょうから、多くの韓国人が「日本に夢中」というのも頷けます。 日本の国旗を引き裂くような、過激な「市民団体」は確かに存在します。ニュースなどで報じられ、どうしても目立ってしまうことも否めません。ただ、彼らは少数派なのです。 こうした中、去年韓国を訪問した日本人は231万人と、最も多かった2012年の351万人に比べ100万人以上少なくなっています。 先に登場した韓国政府関係者は「もっと多くの日本人が韓国に来てくれないでしょうかね。全然つり合いが取れていません」と嘆いていました。 逆に「韓国に親しみを感じる」日本人は比較的少ない・・・トランプ大統領の歓迎晩さん会に元慰安婦の女性を招待して「独島エビ」を提供し、明らかにウィーン条約に違反している日本大使館前の慰安婦像は撤去される気配も無く、挙句の果てに慰安婦像のレプリカを乗せたバスがソウル市内を走り回る…これで多くの日本人に来てほしいというのは、ずいぶん虫のいい話です。 実際、去年12月に内閣府が発表した調査によると、韓国に「親しみを感じる」日本人の割合は37.5％に留まっています。  韓国政府としては、「それはそれ、これはこれ」、お得意の「ツートラック」で行きたいのでしょうが、訪韓日本人を増やすには、もう少し韓国政府の努力が必要だと思います。 （フジテレビ　ソウル支局長　渡邊康弘）

  2018.09.30

  コメント(0)

• 危険水位に向かう韓国の安保 　　　2018-9-25　　高 永喆　　　アゴラ言論プラットフォーム

  危険水位に向かう韓国の安保　　　2018-9-25　　高 永喆　　　アゴラ言論プラットフォームスターリン、毛沢東の独裁政権は権力争奪戦で大量虐殺を犯した共通点がある。金正恩3代世襲・長期独裁政権も叔父、兄、側近140人以上を殺した。 今回の南北首脳会談はこのような独裁者と偽装平和ショーを演出しながら、韓国の武装解除を招いたという否定的な見方が多い。 北朝鮮は今回、ウラン濃縮核に全然言及しておらず移動式弾道ミサイルについても言及しなかった。従って、米韓を騙すためのその場しのぎのショーであり見せ掛けの非核化意志ではないか、と疑われている。 さらに、南北軍事合意書で休戦ライン（軍事境界線）一帯と黄海上で南北を分かつ北方限界線（NLL）以南50㌔の領海と領空で武装訓練を禁止したのは武装解除に等しい。特に、首脳会談に太極旗（韓国国旗）を掲揚しなかったのは韓国の主権放棄である。 放送局の世論調査では国民の82％が南北首脳会談を歓迎すると報道したが信頼性に欠ける。労働組合に乗っ取られた韓国メディアは事実歪曲報道でテレビ視聴率が2％まで下がった。視聴者の大部分がインターネットのユーチューブやSNS情報だけを信頼する。 北朝鮮が朝鮮戦争の終戦宣言にこだわる理由は、在韓米軍を撤退させたいからだろう。ちなみに、米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ研究員・韓国部長は「休戦ライン以北の北朝鮮軍の長射程砲と放射砲の撤去が終戦宣言の条件に望ましい」と指摘している。 文在寅政権は原子力発電を停止し、全国の森林を伐採して太陽光パネルを設置するなど経済政策は大失敗した。失業率が上昇し自営業者の倒産が相次ぐ中で、支持率を上げるために平壌訪問を急いだ。 文政権の支持率は9月上旬のギャラップ調査で就任後初めて40％台に落ち込んだが、8月に雇用など最悪の経済統計が発表されると、月末に統計庁のトップを更迭した前例に照らして見れば、実際の支持率は20％以下かもしれない。 北朝鮮は「米国と国際社会の圧力と制裁から抜け出したい」「韓国から経済支援を受け厳しい経済難を乗り越えたい」「核は放棄しない」それが本音である。 北朝鮮は25年間も〔挑発→緊張→対話再開→対話決裂→緊張〕の悪循環プロセスを繰り返してきた。その前例に照らして見れば今後も悪循環が繰り返される可能性を否定することはできない。 東西ドイツは相互戦争がなかった故、無血統一が出来たが、南北には余りにも深い戦争の傷跡が残っている。 北朝鮮の偽装平和攻勢によって韓国の安保は危険水位に向かっている。韓国が核を持つ北朝鮮に飲み込まれる危険性すら否定できない状況だ。 高 永喆（拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省専門委員・北朝鮮分析官）

  2018.09.30

  コメント(0)

• 【時視各角】韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが…　 　2018-9-20　　　　韓国中央日報日本語版

  【時視各角】韓国経済にパーフェクトストームが近づいているが…　     　2018-9-20　　　　韓国中央日報日本語版   金東元（キム・ドンウォン）は高麗大経済学科招聘教授だ。通商専門家でもなく、中国についてもよく知らない。 その彼が米中貿易戦争に関心を持ったのは４カ月ほど前だ。学生たちに「時事経済」を講義しながら韓国製造業の現実をのぞくことになった。 見れば見るほど恐怖を感じた。命在頃刻、生死の瀬戸際であり、大手術をしても助かるかどうか分からないが、未曾有の津波まで押し寄せていた。 米中貿易戦争だ。彼は勉強を始めた。津波の実体を把握しなければならなかった。   米通商代表部（ＵＳＴＲ）から世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、人民網、国際貿易院、国内外機関とメディアの報道を 隅々まで調べた。統計と資料、数字を探して分析した。そして大きく３つの結論を得た。彼はこの結論を１８日、中央グループ中国研究会の講演で 紹介した。 ちょうどトランプ大統領が中国産輸入品２０００億ドル分に追加関税を発表し、戦争のレベルが大きく高まった日だった。     １つ目、この戦争は長く続く。なぜか。単なる貿易紛争ではなく、世界経済の覇権を争う乾坤一擲の戦いであるからだ。 トランプ大統領の米国は今でなければ手遅れになると判断し、決着をつけようとしている。手段も多い。 強い経済もその一つだ。技術流出の遮断、報復関税はもちろん、通貨戦争も辞さない構えだ。   とはいえ中国が白旗を掲げて投降するはずはない。直ちに６００億ドルの報復関税で対抗した。しかし力では劣勢だ。長期的に眺めて 持ちこたえる方法を探るだろう。 非関税障壁、戦略物資輸出制限のような手段だ。英フィナンシャルタイムズは「トランプ大統領の任期とは関係なく 米中貿易戦争は今後ニューノーマルになるだろう」という見方を示した。     ２つ目、世界経済ゲームのルールが変わる。トランプ大統領はグローバルバリューチェーンを再編しようとする。 世界の富を中国が米国より多く確保する姿は容認できないということだ。中国が世界製造業の中心に立ち続けることも望まない。 そのために米国人の職場が消え、工業都市が崩壊したと信じている。   トランプ大統領のメッセージは簡明だ。中国に投資していては米国に物を売ることができない。米国に工場を建てて米国人を雇用しろ、 中国から脱出しろと叫んでいるのだ。中国に最も多くの資金と技術を注ぎ込んだ韓国経済には存在論的な危機といえる。     ３つ目、問題は韓国だ。第２次チャイナショックが１、２年以内に近づくだろう。２０１２年の第１次とは異なり、 今回は長くて恐ろしく克服不可能なものかもしれない。国の経済が存廃の危機を迎える恐れがある。   金教授はそのような話はしなかった。資料と統計と数字で見せた。彼は自らを「白面の書生」と強調するが、決して平凡な人物ではない。 教授としてスタートし、新聞社論説委員を４年、副銀行長を３年、金融監督院副院長補を２年務めた。   幅広い人生経験を通じて世の中を見る目を持つ。彼が４カ月間にわたり分析して出した結果は驚くことに、有名な通商専門家、 崔炳鎰（チェ・ビョンイル）梨花女子大教授の診断と通じる。 崔教授も「今回の戦争は長引いて世界経済の新しい状況が形成されるはずで、これは韓国経済を襲うパーフェクトストームになるだろう」と診断した。     対策を尋ねると、金教授は「ない」と答えた。まずは国家産業戦略を立て直して輸出・大企業・製造業を上向かせるべきだが、 内需・中小企業・サービス業など内部にこだわっていれば答えは出ないと説明した。マグニチュード１０の地震が来るのにトイレの下水口を 直す格好だと表現した。   彼は「結局、行き着くところまで行って後悔することになるだろう」とし「その時にはすでに遅い」と語った。 そしてこのように付け加えた。「政治は革命ができても経済は革命ができない。政治をする人がなぜこれを知らないのか」。     イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト

  2018.09.27

  コメント(0)

• 仲介者ならぬ北の“代弁者”に……北朝鮮に取り込まれた文大統領　　　　　　　　2018-9-19　　　　FNN PRIME

  予想された通り・・・韓国による、経済制裁破りが、始まった。 もともと、親北朝鮮派の文ジェイン大統領だったから、国連による、制裁決議は、無視しても構わないという判断だろう。   かくして、北の核ミサイル開発は、なし崩し的に進められるだろう。 「国連で・・」「話し合いで・・」と叫んでいたリベラルたちは・・・知らぬ顔だろう。 これが、僕が言い続けてきた・・・「無責任の極み」というものだ。   「反自衛隊」「反安保」を叫び、中国・北朝鮮などの独裁国家を喜ばせてきた彼らの罪は、限りなく深い・・・と断言できる。   世界の平和勢力は、北朝鮮のウソに何度も騙され続けてきた。 そして、過ちは繰り返される・・・おそらく地獄に至るまで・・・永遠にだ。   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　  （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 仲介者ならぬ北の“代弁者”に……北朝鮮に取り込まれた文大統領　　　　　　　　2018-9-19　　　　FNN PRIME 平壌共同宣言は中味なし？   今年3度目の南北首脳会談に臨むため、韓国の文大統領が北朝鮮の首都・平壌を訪れた。    平壌の空港では金正恩委員長と李雪主夫人が二人揃って出迎えただけでなく、両首脳がオープンカーに同乗して平壌の街をパレード。 沿道を埋め尽くした10万人の市民が手を振って歓迎する場面が演出された。    文氏を迎賓館にあたる「百花園」に送った金正恩氏は、「みすぼらしい宿舎ですが、最大限の誠意を尽くした」と謙遜して見せた。   4月の南北首脳会談で北朝鮮の交通について「不十分で不便だ」と嘆いたのと同様、南北格差を率直に認めることで、 韓国の経済協力を促したいとの意図が伺える。    異例の厚遇で文氏を迎えた正恩氏。その狙いは明白だ。  文氏を完全に北朝鮮側に取り込み、9月下旬に予定される米韓首脳会談でアメリカを説得させる…そのためには歓迎ぶりを これでもかと見せつける必要があった。   2日目の会談では同席者を交えず、二人きりで70分間会談。 その後に「9月平壌共同宣言」に署名した。    焦点の非核化ではどんな合意があったのか。 1: 東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台を関連国の専門家の立ち合いの下で永久的に廃棄する。 2:米国が相応の措置を取れば、寧辺核施設の永久廃棄のような追加的な措置を取る用意がある 3:南北は朝鮮半島の完全な非核化推進で緊密に協力していく、 となっている。    非核化の検証につながる専門家の受け入れは良いが、東倉里のミサイルエンジン実験場は北朝鮮が既に解体したと主張しており、 非核化の前進とは言えない。 寧辺核施設の廃棄の言及には「アメリカの相応の措置」があれば、との条件が付けられている。 「相応の措置」には、北朝鮮が求めている朝鮮戦争の終戦宣言が含まれる。   アメリカが求めている核兵器や施設のリストの提出や、核廃棄の行程表といった具体的な非核化措置には踏み込まず、 事実上ゼロ回答に近い内容だ。アメリカを満足させるには不十分と言わざるを得ない。   「言葉だけの非核化」には何の意味もない   署名式後の記者会見で、正恩氏は「朝鮮半島を核兵器も核の脅威もない平和の領土にするため、積極的に努力していくことを確約した」と述べた。    韓国政府は、金正恩氏が肉声で「朝鮮半島の非核化」に言及したことを高く評価。平壌共同宣言が実質的な朝鮮戦争の終戦宣言にあたると強調している。 しかし、「言葉だけの非核化」には何の意味もないし、アメリカ抜きの終戦宣言を北朝鮮が喜ぶとも思えない。    実は文氏は訪朝前から「北朝鮮が非核化で追加的措置を取るにはアメリカが相応の措置を取ることが必要だ」と、 北朝鮮とまったく同じ主張をしていた。首脳会談の前から既に北朝鮮の“代弁者”と化していたことがわかる。   南北協力は前のめり   経済協力や南北交流の面でも北朝鮮寄りの姿勢が際立つ。    共同宣言では  ・鉄道と道路連結のための着工式を年内に開催 ・条件が整えば開城工団と金剛山観光事業を正常化 ・2032年の夏季オリンピックの南北共同開催を誘致 ・離散家族の常設面会所を設置　などを挙げた。    国連の制裁に抵触する恐れがあるため、進んでいない南北の鉄道と道路の連結を年内にも着工するとした。 また、保守政権の下で中断に追い込まれた開城工業団地や、金剛山観光についても、再開に意欲を示している。   アメリカが求める制裁の維持に協力するどころか、制裁緩和を働きかけかねない勢いだ。    今回の訪朝にはサムスン、現代など韓国4大財閥の会長らが同行した。  北朝鮮で経済を担当する李竜男副首相は財閥幹部らと面談した席で、サムスン電子の李在鎔副会長に対し、 「いろんな分野で有名な方です」と声をかけ笑いを誘った。    李副会長は朴槿恵前大統領らへの贈賄罪などで執行猶予付きの有罪判決を受けた。 裁判が続く中での訪朝には、韓国内でも疑問の声が上がっている。  財閥に対しては批判的な立場の文政権だが、北朝鮮支援では手のひらを返したように協力を求めている。   巨額資金投入に懸念も……   南北協力には巨額の資金が投入される見通しだ。 4月の板門店宣言を受けて韓国国会に提出された批准案では、来年だけで4712億ウォン（約471億円）の事業費が必要とされる。 このうち約3000億ウォンが南北の交通連結費用だ。  非核化の進展に伴い、南北の経済協力が進めば費用は上昇の一途をたどることになる。   2007年の南北首脳会談で合意された経済協力の実現には、韓国から総額111.8億ドル～158.7億ドルの投資が必要となるとの試算もあった。 2000年に金大中大統領と金正日総書記（当時）の間で初の南北首脳会談が開催されて以来、既に巨額の資金が北朝鮮につぎ込まれてきた。    服や靴を生産するための軽工業原材料、食糧、道路工事、軽水炉建設…。 これまでに韓国が借款の形で北朝鮮に提供した資金だけでも、3兆5000億ウォン（約3500億円）に上るという。 しかし、北朝鮮は償還の期日を過ぎても返済に一切応じず、踏み倒しを決め込んでいる。    文政権は南北の鉄道・道路連結事業について、「北朝鮮だけのためではなく、韓国経済に必要な事業」と強調しているが、 行き過ぎた北朝鮮支援は国際社会の懸念を呼ぶだけでなく、韓国内でも批判が高まりそうだ。    （執筆：フジテレビ報道センター室長兼解説委員　鴨下ひろみ）

  2018.09.26

  コメント(0)

• 韓国人の約５割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」　　　2018-9-21　　韓国中央日報日本語版

  韓国人の約５割「文在寅政権になって経済状況が悪化した」　　　2018-9-21　　韓国中央日報日本語版   韓国国民の半分近くが、現政権になって経済状況が悪くなったと評価していることが明らかになった。韓国経済新聞が自由韓国党の朴明在（パク・ミョンジェ）議員と共同で世論調査専門機関のリアルメーターに依頼し、「現政権の経済政策分野対国民世論調査」を行った結果だ。今回の調査は９月１４日～１６日、韓国の１９歳以上の１５０３人を対象に行われた。     「現政権になって経済状況がどうなったと感じているか」との質問に対し、「非常に悪くなった」が３３．１％、「どちらかというと悪くなった」が１６．３％だった。否定的な評価（４９．４％）が肯定的評価（２３．２％）の２倍を越えた。   「政府の経済政策に対してどのように評価するか」に対しては「非常に間違っている」と答えた割合が２８．８％と最も高かった。「どちらかというと悪くなった間違っている」（２１．７％）と合算すると、否定的評価が５０．５％と半数を超えた。 「どちらかというと良い」は２５．６％、「非常に良い」は１８．０％と、肯定的評価は４３．６％だった。     一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、韓国の今年の経済成長率見通しを従来の３．０％から２．７％に下方修正した。成長率を見通す国内外の機関の中で最も低い数値だ。来年の見通しも３．０％から２．８％に下方修正した。     ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

  2018.09.23

  コメント(0)

• 「学内の親日派銅像は恥ずかしい」…撤去を要求する韓国の大学生　　2018-2-28　　韓国中央日報日本語版

  「学内の親日派銅像は恥ずかしい」…撤去を要求する韓国の大学生　　2018-2-28　　韓国中央日報日本語版 １９８９年３月２９日、高麗大の学生が当時の李準範（イ・ジュンボム）総長の辞任を要求しながら受講を拒否し、仁村・金性洙の銅像に黒い布をかぶせた。   韓国の大学街では最近、過去の親日派人物の銅像を撤去しようという声が出ている。     高麗大総学生会は１５日、親日派の仁村・金性洙（キム・ソンス）の叙勲剥奪に関連して声明を出し、「民族を捨てて戦争という残酷な行為に同調した罪は、いかなる業績でも隠れないということを見せるべき」とし「金性洙の銅像を撤去し、校内の『仁村記念館』の名称を変更するなど、仁村・金性洙の残滓をすべて清算しなければいけない」と主張した。     これに先立ち韓国政府は１３日、高麗大設立者の金性洙(１８９１－１９５５年）の叙勲を５６年ぶりに剥奪した。政府関係者は「仁村・金性洙は独立運動で叙勲を受けたが、最高裁は昨年４月、彼の親日行為を認めた。虚偽功績による叙勲は叙勲法に基づき取り消さなければならず、国家報勲処の要請で関連手続きを踏んだ」と明らかにした。     キム・テグ高麗大総学生会長は日刊紙イーデイリーのインタビューで「新入生が入学する３月から本格的に記者会見を行うなど学校を相手に金性洙の残滓の清算を要求する考え」とし「似た問題を抱えている梨花女子大など他の大学と連帯することも検討している」と述べた。     梨花女子大の学生は昨年１１月１３日、「梨花は親日派の金活蘭（キム・ファルラン）の銅像が恥ずかしい」と書いた札を梨花女子大の金活蘭初代総長銅像の前に置いた。 しかし学校側が「校内で議論する過程を踏んでいない」として２週後に撤去し、学生との間で摩擦が生じた。梨花女子大の学生は３月に新学期が始まればまた札の設置について議論するという。

  2018.09.23

  コメント(0)

• 韓国大企業は「しもべ」で北朝鮮は「あるじ」なのか【朝鮮日報コラム】　　2018-9-17　　 朝鮮日報日本語版

  韓国大企業は「しもべ」で北朝鮮は「あるじ」なのか【朝鮮日報コラム】　　2018-9-17　　   朝鮮日報日本語版 　「北朝鮮に対してはより多くのものを与えようと考えているのに、我々に対しては敵意と殺気ばかり向けてくる」 　私的な集まりで会ったある企業の役員は「もし私が北朝鮮の人間で、うちの会社が北朝鮮企業だったとしても、このように追い詰められるだろうかと思うと怒りが爆発しそうだ」と言った。なぜそう思うのだろうか。韓国企業、特に大企業は現政権発足以降、「積弊清算」（過去の政権による長年の弊害の是正）の最優先対象となっている。   　今年2月から11回にわたり家宅捜索が行われたサムスンをはじめ、現代自動車・LG・SK・ロッテなど30大企業のほとんどが家宅捜索を受けているのがその証拠だ。今年4月に「水かけ姫」騒動というパワハラ問題があった韓進グループに対する家宅捜索回数はこれまで18回で、ほぼ週1回の計算になる。11の政府部処（省庁）がこぞって拘束令状を5回請求したが、すべて棄却された。これはつまり、明確な違法事由がないということだ。   韓国経済研究院の権泰信・院長は「30大企業にことごとく家宅捜索が入り、犯罪者扱いされたのは、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時代にもなかったことで、韓国建国以来、初めてだろう」と語った。   　これと対照的なのが北朝鮮に対する現政権の姿勢だ。 北朝鮮は韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件（2010年）や金剛山韓国人観光客射殺事件（08年）などで遺憾の意を表明することもなく、北朝鮮の核廃棄のための実質的措置も取らずにいる。 それでも政府はこのほど、「まず南北関係改善、後に北朝鮮の核廃棄」を骨子とする「新自主宣言」を明らかにし、南北共同連絡事務所も開設した。また、鉄道・道路インフラ事業だけで少なくとも70兆ウォン（約7兆円）かかると言われる対北朝鮮経済協力支援を一日でも早く実現させようと焦っているように見える。 　揚げ句の果てには、現政権に憎まれている大企業グループ会長らをあすから開催される南北首脳会談の訪朝団メンバーとして連れて行く。ある経済学教授は「企業側からすれば、再び政府の標的になりたくなくて渋々応じたのだろう。 政府はまるで、北朝鮮のことを『あるじ』と見なして仕え、韓国企業には『しもべ』扱いをして働かせているように見える」と言った。   各企業が対北朝鮮経済協力事業に参加したり投資を約束したりして、国際社会の制裁を受けることになれば、世界各国での経営に支障を来す恐れもあるが、政府は「自分は関係ない」とでも考えているかのような態度を取っている。   ここではっきりさせておきたいのは、南北経済協力は韓半島（朝鮮半島）共栄のための「手段」であって、「目的」ではないということだ。 金大中政権から約20年間にわたる南北経済協力でつぶれた大企業はあっても、成功した企業がないのも事実だ。だから、専門家の多くは「千里馬運動のような社会主義のやり方で南北経済協力をすれば、金をばらまくだけで終わってしまい、結局はすべてが困難になるだろう」と指摘する。   　韓国の大企業は、廃虚だった国を世界10位以内に入る経済大国に押し上げた立役者であり、自由市場経済の柱でもある。競争と革新により世界市場に「メイド・イン・コリア」を広め、投資と雇用を生み出した源泉でもある。だが、第一線の企業関係者たちは「政府は南北経済協力などで企業をしばらくの間『利用』しようとするだけで、尊重や思いやりの気持ちはなさそうだ」「北朝鮮に対する愛情と関心の5分の1でもいいから韓国企業にも示してくれれば」「南北経済協力では政府は投資環境整備に最大限の努力をするにとどめ、投資判断は企業に任せてほしい」と口をそろえる。   　文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年6月に発表した（韓国が起こした「漢江の奇跡」を北朝鮮でも起こそうという）「大同江の奇跡」を成し遂げるには韓国の大企業の参加が絶対に必要だろう。政府はこれら企業を犯罪者扱いして脅し、「しもべ」扱いをしているのに、そうした成果が得られるのだろうか。南北が共に成長するには、韓国企業に日（ひ）の光と愛情をたっぷりと注ぎ、自主性を最大限に保証してやるべきだ。そうしなければ、今回の大企業会長らの平壌訪問は南北共倒れの序章となってしまうかもしれない。   宋義達（ソン・ウィダル）オピニオン・エディター

  2018.09.20

  コメント(0)

• 日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠 　　2018-9-11　　MONEY VOICE

  日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠 　　2018-9-11　　MONEY VOICE  この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。衰退が避けられない「4つの要因」を知ることで、残酷な現実を受け止めて欲しい。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）   韓国の爆弾は2020年に破裂する？ この泥沼に抜け道は１つもない   韓国経済に希望はない   私が韓国経済の実像を紹介しはじめて、ちょうど10年目の節目を迎えた。この機会に韓国経済の今後の展望について解説したい。 今回の内容は、韓国にとっては絶望的に暗い話になる。人間というのは希望があれば、そこに到達しようと努力する。しかし、この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。希望のかけらも見えないのだ。 最初に結論を書いたのは、その現実を受け止める必要があるためである。   韓国が衰退する「4つの元凶」 さて、この先の韓国経済が絶望的な理由が主に4つある。 1. 財閥による支配構造 2. 家計債務の爆弾 3. 米韓金利差による外資のキャピタルフライト 4. 中国企業の猛追と日本企業の躍進   外交問題としては、北朝鮮や中国との関係、米韓同盟の危機などがある。国内では、少子高齢化も深刻だ。 そして経済的な話題として絞るなら、上記の4つである。どれも内容が暗すぎるが、1つずつ見ていきたい。   韓国経済の問題点その1：財閥による支配構造   文在寅大統領の「最低賃金引き上げ」は自営業の廃業を増加させて、財閥は採用人数を逆に増やした。低所得層者は仕事を失い、高所得者は優秀な人材を安く確保してますます所得を伸ばした。いわゆる「二極化」である。   文在寅大統領の狙いとしては、最低賃金引き上げで低所得層の所得を増やして、この格差を縮小することにあった。しかし、現実はそうはならなかった。 なぜなら、自営業や中小企業が低所得層を最低賃金で雇うという搾取によって韓国経済は回っていたからだ。   しかし、仮に最低賃金の引き上げをやめても、この構造に何の変化も生じないことが理解できるだろう。どのみち低所得層は自営業に搾取されるだけである。 そして、最低賃金引き下げを訴える声があるのも滑稽である。自分たちで奴隷への逆戻りを志願するわけだ。   前述の通り、最低賃金を引き上げると自営業は潰れていく。どのみち低所得層の所得が増えない。無職になれば統計には出てこないので平均所得は向上するかもしれないが、そんな数値にたいした意味はない。 結局、財閥による支配構造が韓国経済の最終到達点なのだ。これが続く限りは、何も変わらない。   韓国経済の問題点その2：家計債務の爆弾   自営業の廃業が増加したことで、彼らの負債が増えていることがわかった。なんと600兆ウォン（日本円で約60兆円）を超えたようだ。 問題は、この負債が「いつから」こんな膨れ上がったのかである。実は自営業の負債は、2年前は185兆ウォンだったのだ。つまり、ここ数年で3倍以上となっている。 2年前の記憶は曖昧だが、185兆ウォンぐらいならばそこまで気にしていなかった。しかし、いきなり3倍に増えてしまったら驚くしかない。 しかも、この個人事業主たちの負債は、家計にも企業の負債にも計上できる特別なものだ。   家計負債として計上すれば、韓国全体として2100兆ウォンとなってしまう。また、企業の負債としても考えると、2016年の国内企業の負債は2401兆ウォンなので、これに600兆ウォンを足せば3000兆ウォンを超える。これはもう、韓国GDPの200％を越えることになるのだ。   自営業の負債をどう扱うかは難しいが、もう家計債務の爆弾はいつ爆発してもおかしくない状況にある。 そして、そのおかげで韓国の金利は上げられないのだ。   韓国経済の問題点その3：米韓金利差による外資のキャピタルフライト   家計負債や企業の負債が増加している中、金利を上げることは借金を増やしてしまう。しかも、景気が悪いときに金利を上昇させれば逆効果である。 そのため、韓国が今の状況なら金利を下げたいのだ。しかし、金利を下げると米国との金利差がさらに広がってしまう。 ただでさえ、9月に米国が金利を上げたら、もう、韓国との金利差は0.75％となる。投資家にとって韓国で投資をする意味がなくなっていく。リスクの高い韓国のような新興国では金利は非常に重要だ。このまま金利差が離れていくならキャピタルフライトが発生してしまうだろう。   すでにゴールドマン・サックスが米中貿易戦争でウォン売り、円買いを推薦してしまっている。これをきっかけにウォンを投げ売りされて、外資が一斉に引き上げると、負債の借り換え（ロールオーバー）すら厳しくなる。 そういう意味では負債の償還時期にあたる9月末以降は注目である。   韓国経済の問題点その4：中国企業の猛追と日本企業の躍進 すでに挙げた3つでも絶望的な韓国経済だが、10年前と違うのは、輸出に大きなライバルが存在していることである。   1つは円安によって順調に売上を伸ばす日本企業。そして、技術差がほとんどなくなり、政府主導で韓国のシェアを根こそぎ奪っていく中国企業である。   特に中国企業は韓国と同じこと（ダンピングと通貨安政策）をしているので、韓国に勝ち目はない。相手の経済規模が違い過ぎるからだ。例えば、スマホの世界シェアも来年にはファーウェイに奪われているかもしれない。もう、そこまで来ているのだ。 韓国で中国企業に対抗できるのは「半導体」輸出だけだろう。だが、あまりに知られていないが、半導体の輸出を手伝っているのは日本企業である。日本企業が製造した半導体製造機械や素材を購入して、韓国は半導体を大量生産しているに過ぎない。   最新の韓国ニュースにこんな記事がある。 昨年、輸出増加率が前年同期比57.4％に達するほど半導体の輸出が増え、日本からの製造用機械の輸入も57億ドルに達して前年同期比127％増加した。 半導体製造機械の他にも素材と部品の大半を日本に依存しなければならない貿易構造が、慢性的な赤字を生む原因だ。   輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるので、「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。 出典：nocutnews – 2018年9月9日配信（ソースは韓国語、翻訳は2chの記事より）   半導体が強いと自慢しながら、実態は日本企業がバックアップしているだけに過ぎないという。だが、この事実は日本では話題になっていない。 これが意味するところは、中国が同じように日本の半導体製造機械を購入すれば、いつでもサムスン電子に追いつくことが可能であるということだ。   そして、すでに中国では、半導体の大規模な工場が来年あたりから稼働する予定である。韓国経済の頼みの綱である半導体も、いずれ食われてしまうわけだ。   韓国の爆弾は2020年に破裂する？   このように見ていけば、輸出が実に絶望的な状況か理解されただろう。国内では財閥搾取。海外では中国企業にシェアを奪われていく。これが今の韓国経済である。 10年後にはもっとひどい有様であることが、容易に想像できるわけだ。 もっとも、私は2020年に韓国経済が家計債務の爆弾で破綻すると予測している。その予測は実に順調に推移しているという。 最初に述べたとおり、本当に「希望」がないのだ。   輸出がダメになれば、韓国はどうやって食べていけば良いのかわからない状態である。

  2018.09.17

  コメント(0)

• 韓国人観光客、日本観光史上最多…「歴史問題は別ではないですか」（韓国経済新聞）　　　2018-9-11　　韓国中央日報日本語版

  前に、ブログで、こう書いた・・・ 多くの外国人に、日本の良いところも悪いところも、しっかり見てもらって、日本の真の姿を正しく理解してもらったほうが良いと思う。  日本に来ない人間が、日本についての間違った情報を拡散されたとしたら、それこそ、両国の友好にとっては、マイナスでしかない。  民間交流も、どんどん進めるべきだと思っている。　　（はんぺん）   特に中国、韓国とは、様々な問題を抱えているが、お互いの生の現状を知り合うことが、友好の話し合いのきっかえになるだろう。　　　（はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 韓国人観光客、日本観光史上最多…「歴史問題は別ではないですか」（韓国経済新聞） 　　　　　　2018-9-11　　韓国中央日報日本語版  ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。   韓国社会で日本ブームがますます強まっている。独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐる領有権紛争、旧日本軍慰安婦問題など歴史問題を文化・旅行と結び付けない若年層がますます増えているからだ。    日本を訪れた韓国人観光客数は連日、新記録を塗り替えている。１０日、日本政府観光局によれば、今年１～７月、日本を訪れた韓国人観光客は４６２万４３００人で、前年同期に比べて１４．５％増えた。ここ２カ月間、日本旅行を２度も行ってきたという会社員のヤンさん（２７）は「歴史や政治問題では日本が好きではないが、食べ物がおいしくて安いうえに見どころも多く、旅行地として満足度が高い」と話した。    韓国の和食店も相次ぎ増えている。統計庁によると、２００６年５２７２店だった和食店は２０１６年１万３９店と、２倍近く増えた。同期間に韓国料理屋と中華料理屋がそれぞれ１２％、３％増加にとどまったことと対照的だ。外食業関係者は「最近、和食店は住居地域でもよく見当たるようになった」として「和食店の種類もうどん、豚カツ、寿司などから最近では懐石料理、日本の家庭料理などへと多様化している」と説明した。出版業界でも「日本ブーム」は健在だ。１０日、大型書店の教保（キョボ）文庫オンラインサイトでは小説部門のベストセラー１０位のうち薬丸岳、東野圭吾など日本人作家の本が半分を占めた。    韓国の東アジア研究院・韓国高等教育財団や日本の非営利シンクタンクである「言論ＮＰＯ」が６月に発表した「韓日国民の相互認識調査」によると、韓国人が日本に好感をもつ割合は２０１３年１２．２％から今年２８．３％に増加した。東アジア研究院のソン・ヨル院長は「日本を多く訪問して情報を得た韓国の２０～３０代若年層の日本に対する好感度が向上した結果」と分析した。    日本でも若年層を中心に韓国に対する好感度が上昇している。３５１万８７９２人で頂点を極めた２０１２年以来減り続けていた訪韓日本人観光客数も２０１６年を基点に再び増加している。今年１月から７月まで韓国を訪れた日本人数は１５３万６６８８人で、昨年同期より２０％増えた。２０１５年までは韓国を訪れる日本人のうち４０代が最も多かったが、２０１６年からは２０代が最も多くなったのも特徴だ。   世宗（セジョン）大学の保坂祐二教授は「韓国のアイドルの公演会場の座席が満席となり、韓国のファッション、化粧方法がオンラインで話題になるなど、日本でも韓国に対する好感度が上がっている」として「両側の活発な民間交流が政治的に複雑になっている韓日関係を解決するうえで役に立つだろう」と話した。

  2018.09.13

  コメント(0)

• これ以上は耐えられない…韓国自動車部品業界に「連鎖倒産」の恐怖（韓国経済新聞） 2018-9-5　　　韓国中央日報日本語版

  これ以上は耐えられない…韓国自動車部品業界に「連鎖倒産」の恐怖（韓国経済新聞）      2018-9-5　　　韓国中央日報日本語版　　   韓国の自動車産業を支えてきた部品メーカーなどが連鎖倒産の恐怖に包まれている。現代自動車の１次協力会社であるリハンがワークアウト（企業改善プログラム）に追い込まれたのに続き中堅部品メーカーのダイナメックが最近法定管理（企業再建手続き）を申請するなど大型部品メーカーが相次いで倒れている。自動車産業生態系が根元から揺らいでいるという懸念が大きくなっている。     ４日の業界によると中堅自動車部品メーカーのダイナメックは先月末にソウル破産裁判所に法定管理を申請した。大田（テジョン）に本社を置くこの会社はブレーキピストンとギアなどを現代・起亜自動車、ＢＭＷ、フォルクスワーゲンなどの自動車メーカーに納品している。昨年の売り上げは１１６１億ウォン、従業員は２７４人だ。     業界ではリハンに続いでダイナメックが窮地に立たされたことで自動車部品メーカーの「ドミノ倒産」が始まったのではないかと心配している。現代自動車のまた別の１次協力会社であるクンムン産業は法定管理の審査を受けており、韓国ＧＭの１次協力会社のイーウォンソリューテックはすでに法定管理に入った。     「赤字の泥沼」に陥った部品メーカーも続出している。韓国経済新聞が上場部品メーカー８２社の上半期実績を全数調査した結果３０．５％の２５社が赤字を出していた。６３．４％の５２社は昨年上半期より売り上げが減り成長エンジンまで消えつつあると分析された。昨年の中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復に続き今年初め韓国ＧＭの群山（クンサン）工場閉鎖まで続き１年以上苦しんできた後遺症が本格的に現れているという見方だ。業界関係者は「廃業危機に追いやられた２次・３次協力会社がどれだけに上るのか把握することすら難しい」と話している。    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

  2018.09.09

  コメント(0)

• 対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」。家も土地も…　「もはや韓国領」【異聞　防人の島・対馬（上）】　　2017-10-29　　　産経新聞

  （韓国人ツアーが港に着くと、韓国人ガイドはまず「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と話し、観光案内を始めるのが恒例になっているという。）　・・・・これが、現実の姿のようだが・・・多くの日本人には、知らされていないし、マスメディアもほとんど報道しないようだ。   ましてや、リベラルたちは、知らされても、見て見ぬ振りをするばかりだろう。   これらの悪意ある行為が、今後も、どんどん進行して、いつか、この軋轢（あつれき）が、ある時、明るみに出て、日本と韓国の溝（みぞ）が、決定的に悪くなるという可能性は、十分にある。   離島などに対する認識の甘さは、「人が良い日本人」と言うだけでは、済まされない火種を孕（はら）んでいるように思えるのは、ぼくだけだろうか？   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　（はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――――――― 対馬で増える韓国人観光客、不動産買収も「有事の避難用か」。家も土地も…　「もはや韓国領」【異聞　防人の島・対馬（上）】　　2017-10-29　　　産経新聞  　「朝鮮半島情勢が緊迫して以来、韓国人観光客がさらに増え、不動産買収にも拍車がかかっているようだ。有事の際、難民であふれ、島民の居場所がなくなる…」。長崎県対馬市の観光業者からこんな情報が届いた。対馬で何が起きているのか。対馬の現状を報告する。　（編集委員　宮本雅史）   ◇   　対馬の北の玄関口・比田勝（ひたかつ）港から釜山港までは約７５キロ。ＪＲ九州など３社が、１日１、２往復、直航便を運航、高速船だと片道１時間半前後で行き来できる。対馬を訪れる韓国人は年々増加し、昨年は前年比１２１・６％の約２６万人で、このうち約７０％は比田勝港から入国している。   　観光客の増加は、町並みを大きく変貌させた。初めて訪ねた９年前と比べ、比田勝港国際ターミナル周辺には、レンタルサイクル店やカフェ、飲食店など韓国語の看板が並ぶ。新築中の建物は韓国人目当てのホテルだという。歩いているのは韓国人だけで、日本人の姿はない。若いカップルや短パンにサンダル履きという軽装の家族連れも多い。観光バスが着くたびに韓国人の団体が大きく動く。   　飲食店経営者によると、週末には韓国人であふれかえるという。   　観光名所、三宇田海水浴場も、至る所に韓国語の説明が。ここも、韓国人だけで、日本人の姿はない。近くに建つバンガローは韓国人専用。日本海を望む温泉「渚の湯」は、１日２００人から３００人の韓国人が来ることもあるという。   　地元の不動産会社社長は「観光客の増加と同時に民宿や釣り宿などはほとんど韓国資本に買われとっと。比田勝は今、韓国一色だ」と話した。   　対馬市の中心、厳原（いづはら）町も韓国語が飛び交う。今年１月から７月までに対馬を訪れた韓国人はすでに２１万人を超え、昨年同期と比べて７万２千人増加、年内には３０万人を優に超す勢いだ。   　飲食店やホテルが並ぶ川端通りは、韓国人が道路を占拠、路地裏の居酒屋では、日本人がひっそりと杯を重ねている。飲食店経営者は「島民は３万人だからおるのは韓国人だけ。川端通りはすでにアリラン通りだ」と話し、こうぼやいた。   　「観光バスは９０台以上あるが、全て韓国人観光客御用達。韓国人観光客は、韓国人が経営する飲食店や免税店には行くが、日本人の店には金を落とさない。対馬は場所を貸しているだけ」   ◇   　観光客の増加と並行して、不動産買収がこれまで以上に活発化している。   　「シャッターが開いている所は韓国人が買った所。飲食店も半分以上は韓国人が買収して経営している。数年後には川端通りは全て韓国人に買収されてしまうだろう」とホテル関係者。 一戸建ての民家や民宿も激しい勢いで買収され、広い土地を買って建物を建てるケースも目立ってきているといい、複数の不動産関係者は「ここ３、４年で買っている量は半端ではない。対馬の土地が全部、韓国資本に買われてしまうのは時間の問題」と口をそろえる。   市議会関係者も「韓国資本が増えてきたからこっそり買う必要がなく、堂々と買い始めた。島民も慣れてきて、昔のように厳しい目で見ないようになった。時代の流れに逆らえなくなってしまった」という。   市は、韓国資本による不動産の買収件数を把握していないというが、実数は想像をはるかに超え、韓国資本は今や名実共に島民の生活に深く浸透し、“市民権”さえも得ているのだ。   　韓国人相手の免税店の女性店員は「家も土地も買われて、人口より観光客の方が多い。対馬はもはや韓国領です。そのうち韓国の国旗が立つのでは」とまで言い切った。   　韓国資本による大規模な不動産買収は、新たな不安も生んでいる。　前出の観光業者は、朝鮮半島情勢に触れながら危機感をあらわにした。   　「朝鮮半島で何かが起きた場合、避難するために土地や建物を買っているふしもあり、買収がスピードアップしているように感じる。有事の際、数十万人の難民が押し寄せてくると、われわれ島民の居場所がなくなる。想像を絶することが起きそうで不安だ」   　コリアンタウン増殖「点と点、結ばれたら」   　美津島町竹敷地区は、９年前、海上自衛隊対馬防備隊本部に隣接する土地が韓国資本に買収され、リゾートホテルが建設されたことで、国民の注視を集めた。   　訪ねると、くだんのリゾートホテルは今も営業しており、住民によると、韓国の政治家がお忍びで来ることもあるという。その先の道路は行き止まりになっていて、浅茅湾に面してプレハブのロッジが十数軒新たに営業している。韓国人が島民から土地を買収、建設したという。 韓国語でロッジの説明が書かれているが、日本語の記述はない。   　防備隊本部に隣接する広大な土地が２カ所買収されて、韓国人専用のホテルやロッジが建つ。さらに、そばには１０年ほど前から韓国人が経営している民宿が１軒ある。   　防備隊本部の金網には韓国語で「立ち入り禁止」という注意書きがあるが、地元住民は「観光客は、ほぼ毎日、数十人単位で来て、３軒合わせると月に１千人ぐらいにはなる。大型バスで来て宿泊場所まで歩いて行くが、自衛隊の敷地内に入りそうになったこともあった」と話した。   　竹敷地区では、このほか民宿が５カ所買収され、いずれも韓国人専用。日本人が営業する民宿はないという。「観光バスから、２００人、３００人と、竹敷の人口より多い韓国人が降りてきて歩き回るばい。乗っ取られたようになる」と住民の表情は暗い。   　竹敷地区はもともと軍港。旧海軍の施設が置かれた“要衝”だが、その地域が韓国資本に買収され韓国人専用の施設が並ぶ。不動産業者らによると、浅茅湾の民宿はすべて韓国人が経営しているという。自衛隊施設を監視するかのように建てられているだけに、住民からも「無線が傍受されない保証はない」と不安の声がもれる。   ◇   　竹敷の反対側の浅茅湾の一角、洲藻（すも）湾では、韓国人専用の民宿が５棟建てられ、さらに２棟の建設工事が進んでいる。地元建設業者やホテル関係者によると、２００人は宿泊できるという。   　古参の建設業関係者は「韓国人が島民から土地を買収、２億円ぐらいかけて建てているらしい。最終的には１１棟になると聞いている。 昔はホテルや民宿を買って改造していたが、今は土地を買って建物を建てるようになった」といい、こう付け加えた。   　「厳原と比田勝の間の地域でも、民宿や一軒家が手広く買われていて、きりがない。５年以内にはあちこちにコリアンタウンができるだろう。最終的に点と点を結ぶとどうなるのか。それを考えると不安だ」   韓国資本の買収後の対応も変化してきているという。厳原町の不動産業者はこう解説する。   　「例えば民宿をリフォームするとき、建築基準法や消防法上の規制がある。韓国人はそれが分かってきたようで、日本人の左官や大工、電気屋を使わず、韓国から職人を連れてきて工事をするようになった。大胆になってきている」   　不動産の売買情報の入手方法も少しずつ明らかになってきた。 不動産業者らの話を総合すると、対馬に住む韓国人が情報を韓国のスポンサーに流し、スポンサーと島民の間で直接、売買話を進める。最終段階や交渉が込み入ったとき、日本語が話せる韓国人の行政書士が仲介、売買をとりまとめるという。 　土地勘、人脈のあるガイドも当然、情報収集の一翼を担っているが、前出の不動産業者によると、知人の韓国人ガイドはこうも話していたという。 　「１０回、２０回と来るリピーターは、島民の知人が増え、空き家情報や不動産の売買情報が簡単に入ってくるようになる」   　観光業関係者によると、韓国人ツアーが港に着くと、韓国人ガイドはまず「対馬はもともと韓国領。いずれきっちり韓国の領土になる」と話し、観光案内を始めるのが恒例になっているという。 対馬は韓国領だから買って当然という思いが植え付けられているのだろう。観光客の増加は不動産買収の温床にもなっているのだ。   　９年前、当時の財部能成市長は「１０年かかるか２０年かかるか分からないが、島全体が韓国色に染まってしまう可能性がある」と危機感を示していた。今、まさに現実味を帯びてきている。

  2018.09.02

  コメント(0)

• 海外旅行の韓流マナー。「お上」も認めざるを得ない韓国人旅行客のヒンシュク行為の数々　　　2018-8-30　　　産経新聞

  海外旅行の韓流マナー。「お上」も認めざるを得ない韓国人旅行客のヒンシュク行為の数々　　　2018-8-30　　　産経新聞 　今月、所用で韓国を離れることがあり、金浦空港で出国前にハングル表記の冊子をもらった。題して「旅行ほど重要なエチケット」。韓国文化体育観光省と観光公社の作成で海外に行く韓国人に向けたものだ。    　項目には「急がないで。旅は静かに」「公共施設の禁止区域に入らないで」「撮影禁止場所で（人や食べ物などを）撮影しないよう」「観光地での落書きと文化財毀損（きそん）は禁止」などと列挙。海外での韓国人のイメージを損ねないよう、韓国政府なりの工夫がうかがえたが、次のようなお達しもあった。    　「機内の毛布、ヘッドホン、トイレの歯ブラシや化粧品、ホテル客室のガウン、ヘアドライヤーなどを持ち去るのは“盗み”そのものです」「客室内でミニバーの飲み物を飲み、似たような色の飲料で補充したりしないで。チェックアウト時、費用を支払ってください」。知人の韓国人女性に見せると「子供への注意ですか。一体誰が書いたの？」と逆に聞かれた。「韓国政府です」と答えると、ため息が返ってきた。    　韓国では今、空前の海外旅行ブーム。日本への旅行客は過去最多を更新し続けている。そんな中、一部自国民の旅先でのヒンシュク行為の現実をお上は認め、改善に努めている。国の印象向上は、国外での行いにもかかっている。   （名村隆寛「ソウルからヨボセヨ」）

  2018.08.31

  コメント(0)

• ４５カ月「受注ゼロ」。現代重工業の海洋プラント工場２０日から稼働中断＝韓国経済新聞 2018-8-8　　　　韓国中央日報日本語版

  ４５カ月「受注ゼロ」。現代重工業の海洋プラント工場２０日から稼働中断＝韓国経済新聞      2018-8-8　　　　韓国中央日報日本語版 原油とガス生産・ボーリング設備を製作する現代重工業の海洋プラント工場は２０日から稼動を中断する。仕事がないためだ。２０１４年１０月にアラブ首長国連邦から受注したナスルプラント（原油ボーリング設備）を１９日に引き渡すとそれ以上やる仕事がない。 現代重工業は低い人件費を前面に出した中国などに押されてナスルプラント受注から４５カ月にわたり海洋プラントを１件も受注できなかった。    ３月に英国の石油会社ブリティッシュペトロリアム（ＢＰ）が発注したトルテュ海洋プラントを中国コスコに奪われたのが代表的だ。現代重工業関係者は「トルテュプラントはわれわれと厚い関係を維持してきた欧州のエンジニアリング企業が製作費の安い中国企業と組んで契約を結んでおりさらに衝撃的だった」と打ち明けた。   プロジェクト１件が数兆ウォンに達し、未来の収益源に挙げられる海洋プラント分野で現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の韓国造船ビッグスリーが深刻な「受注の崖」に苦しめられている。   ドリルシップ（海洋ボーリング設備）など７基を建造中の大宇造船海洋は２０１４年にカザフスタンのＴＣＯプロジェクト（原油生産設備）を獲得してから海洋プラントの新規受注がない。サムスン重工業も昨年６月にモザンビークのコーラルＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）プロジェクトを受注したのが最後だ。    韓国企業の受注が途絶えた理由は中国とシンガポールなど競合国に比べて高い人件費のためだ。昨年１２月に韓国の造船大手３社を抜いてヨハンカストバーグ（原油生産設備）プロジェクトを獲得したシンガポールのセムコープマリンの入札価格は韓国の造船会社より２０％近く低かった。   シンガポールの造船会社は人件費が低い東南アジアの労働者を雇用して原価競争力で韓国をリードした。現代重工業のカン・ファング社長が最近従業員に「人件費がわれわれの３分の１水準である中国とシンガポールなど海外の競合企業に勝つためには原価を低くしなければならない」と訴えた理由だ。    高賃金構造が受注の崖を呼び起こしたという指摘にもかかわらず、造船会社の労組は賃金引き上げを要求してストを実施し将来をさらに暗くしていると指摘される。 海洋プラント工場が止まれば２０００人ほどの遊休人材が生じるが、現代重工業労組は過去最悪となる１兆９２３２億ウォンの営業損失を出した２０１４年から今年まで５年連続でストをした。２０１５年から３回にわたり１３兆７０００億ウォンに達する公的資金を支援された大宇造船海洋の労組も先月スト案を９３．４％の圧倒的な賛成率で可決するなどストの準備を終えた。    韓国は超大型コンテナ船（ＶＬＣＣ）とＬＮＧ運搬船など高付加価値船分野でも中国の激しい追撃を受けている。世界３位の海運会社フランスＣＭＡ　ＣＧＭは昨年８月に２万２０００ＴＥＵ級超大型ＶＬＣＣ９隻をすべて中国の造船所に発注した。   中国政府は２０１５年に発表した「中国製造２０２５」プロジェクトで造船産業を１０大重点分野のひとつに選定した。 １月には「船舶工業構造調整深化と転換アップグレード加速に向けたアクションプラン」を通じ２０２０年までに「海洋プラント受注シェア３５％、高付加価値船舶受注シェア４０％」を目標に掲げた。    韓国産業技術評価管理院が今年初めに発表した「２０１７年産業技術水準調査」によると、造船海洋分野で韓国と中国の技術格差は１．１年にすぎなかった。   価格競争力で押されているところに技術格差まで急速に縮まっており、遠からず中国が世界の船舶受注を独占するという懸念も大きくなっている。英経済誌エコノミストは今年初めに「中国が技術面で予想より速く追い上げており、世界１位を走ってきた韓国の造船会社を脅かしている」という内容の記事を載せたりもしている。

  2018.08.27

  コメント(0)

• 隣がうまくやると腹が痛い【黒田勝弘のから（韓）くに便り】　　　2018-7-8　　　産経新聞

  隣がうまくやると腹が痛い【黒田勝弘のから（韓）くに便り】　　　2018-7-8　　　産経新聞 　日本では近年、サッカー人気が盛り上がっているようだ。外から見てそう感じる。今回のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会での日本のテレビの絶叫放送など、日本もとうとう韓国並みになったようだ。   　サッカーでは昔から韓国が「アジアの盟主」を自任してきた。しかし韓国では近年、野球人気が上昇し、子供たちや若い女性の間では「サッカーより野球がカッコいい」という声を聞く。   　プロ野球のスタンドは満員なのにサッカーのＫリーグはがらがら、といった風景をよく見る。それでも国際試合となると盛り上がる。   　そうしたせいもあるのだろうか、今回のＷ杯では日韓の立ち位置が逆転してしまった。日本にやられたとなると韓国の“サッカー世論”は微妙である。国際舞台でのサッカーはナショナリズム（愛国心）激突の場だが、とくに何事につけ日本を意識すると異様に闘志を燃やす韓国だけに、どこか心落ち着かない展開となった。   　韓国には「身内が土地を買うと腹が痛い」ということわざがある。「知り合いや隣にいいことがあるとシャクにさわる」という意味で日常的によく聞く話だが、今回のＷ杯はまさにそんな気分だった。   　そんな欲求不満を背景に、対ポーランド戦での日本の時間稼ぎ作戦は“たたきがい”があった。この時、韓国はすでに１次リーグ敗退が決まっていたのだが、韓国のテレビ中継はまるで日本のせいで韓国が損をしたかのような雰囲気だった。解説者の安貞桓（アン・ジョンファン、２００２年日韓共催Ｗ杯の時のヒーロー）は「韓国は美しく敗退したが日本は醜く決勝トーナメントに進んだ」などとひどい嫌みをいっていた。   　ところが前日の試合で、韓国がドイツに勝っていたためこの憂さはいつの間にか吹っ飛んだ。「世界に衝撃」「韓国の底力」…と大騒ぎとなり、決勝トーナメント開始を前に帰国した韓国選手団は、敗退にもかかわらずまるで凱旋（がいせん）将軍のように歓迎された。もう日本などどうでもよくなった。   　しかし日本をめぐっては第２幕があった。決勝トーナメントの日本・ベルギー戦は地上波３局すべてが生中継したが、試合は世論の期待（？）に反し日本優勢の展開となった。これではますます「腹が痛く」なる。「ベルギーがんばれ！」の雰囲気ありありだった。   　結果は周知のように、後半ぎりぎりのところで日本は２対３で逆転負けしたのだが、ベルギーが逆転のゴールを挙げたとき、ＫＢＳテレビの解説者は何と「感謝（カムサ）ハミダ（ありがとう）！」「感謝ハミダ！」…とベルギーに対する感謝を繰り返し絶叫したのだ。   　これにはさすがに視聴者も驚いたようだ。最大手紙「朝鮮日報」（４日付）はスポーツ記者のコラムで「公営放送の偏向解説」「日本をけなしたからといって韓国が強くなるわけではない」とたしなめていた。   　「朝鮮日報」のこの日の１面（！）のメイン写真は、日本チームが敗戦後、ゴミひとつなくきれいに片付け、ロシア語で「スパシーバ（ありがとう）」と書かれた感謝のカードまで残していったロッカールームの様子だった。この報道には脱帽である。　　（ソウル駐在客員論説委員）

  2018.08.23

  コメント(0)

• 文在寅政権がまた始めた「金賢姫」いじめ。朴槿恵より金正恩を評価する韓国の異常　　　　2018-8-3　　　　デイリー新潮

  「近年、北朝鮮は韓国をターゲットにした工作活動に集中しています。」 ・・・北朝鮮の目的は、朝鮮半島の武力統一なのだから、あらゆる方面に手を伸ばしてきている。 　韓国だけでなく、多くのスパイが、（朝鮮総連の協力を得ながら）日本国内にも潜入して、「活動」してきた。   拉致事案では、朝鮮学校の関係者が手を貸したことが、かなり前に暴露された。 核ミサイル開発に必要な資材・部品を　朝鮮総連関係の科学者が、（第三国経由などの）不法な手段で、北朝鮮に送ったことが詳細になったのは、 これも、かなり前の話だ。・・・（関連書物を読めば、いくらでも証拠は挙がっている・・・）   社会主義協会や新社会党が、北朝鮮の人権問題に見て見ぬ振りをしているのは、まさに、その証拠でもあるわけだ。 彼らが、本当に「人権」問題に正面から取り組むつもりなら、「強制収容所」や「公開処刑」を見て見ぬ振りするハズが無いからだ。   新社会党の友人は、韓国くんだりまで、のこのこと出かけて、民主労総（北スパイ集団が裏で操っている。韓国政府を批判はするが、決して北朝鮮を批判することは無い）の反朴クネ闘争に、2度も参加して、「おれは闘った」と勘違いしている・・・時代錯誤のリベラル（？）がいた・・・   社会主義協会や新社会党、社民党・・・などは、消え去る寸前の、社会的影響力のほとんどなくなった「運動体」だから、どうでも良いのだが、注目しなければならないのは、彼らスパイ集団が、日本国内にあって、別の（影響力のある）政治勢力に浸透する可能性だ。 普通に考えるならば、その一つが、立憲民主党ではないだろうか？   親北朝鮮でならした、辻本清美氏がいる。彼女が、社民党時代に「拉致、拉致というが、日本は、先の大戦での補償もしていない」と　拉致問題の取り組みを批判したことで、有名だ。   これは、何度も言ってきたことだが、（拉致問題）と（戦後補償問題）をリンクさせて、拉致問題を棚上げにしようという、リベラルの人たちによくみられる誤った主張だ。   （北朝鮮も悪いが、日本も悪い）・・・という論法で、結果的に北朝鮮を擁護することになる。 この人たちは・・・やはり同じように、北朝鮮の人権問題には、口を閉ざす。   これでは、いつまでも、国民の支持を得られず、政権を執ることも無いだろう・・・   皆さんは、どう思われるか？　　　　　　 （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 文在寅政権がまた始めた「金賢姫」いじめ。朴槿恵より金正恩を評価する韓国の異常 　2018-8-3　デイリー新潮 韓国で進行する“赤い革命”   　衝撃のニュースではある。だが、我々日本人にとっては理解不能な点も少なくない。 大韓航空機爆破事件の遺族が、金賢姫（キム・ヒョンヒ）・元死刑囚（56）を名誉毀損容疑などで刑事告訴を行ったというのだ。   「？」が脳裏に浮かんで当然だろう。   　本題に入る前に、大韓航空機爆破事件について簡単に触れておく。事件翌年の1988年に生まれた人は、今年で30歳。風化は進んでいる。   　87年11月29日、イラク・バグダット発のKAL（大韓航空）858便は韓国・ソウルに向かう途中、インド洋上空で消息を絶ち、乗客と乗員115人が行方不明となった。バラバラになった機体の一部や救命筏、乗客の手荷物や遺体が僅かに回収されたものの、機体そのものやブラックボックスなどは全く発見されなかった。   　出発地のバグダットで858便に搭乗し、最初の経由地であるUAEのアブダビで降機した乗客のうち、日本のパスポートを持つ男女が1人ずついた。 男女2人はローマ行きの飛行機に乗り換えようとしていたが、日本大使館員とバーレーンの警察が阻止する。   　2人は煙草を吸うふりをしてカプセル入り薬物で自殺を図る。男は死亡するも、女は3日後に回復した。 男女が所有していた日本のパスポートは偽造と判明。偽造ルートを追うと、北朝鮮工作員の関与が浮上した。   　同年12月、女の身柄は韓国へ引き渡される。当初は事件への関与を否認していたが、韓国の繁栄を目の当たりにし、北朝鮮で受けた教育が全て虚偽だったことを理解。遂に屈服した。一種の“転向”だったのかもしれない。 「トランジスターラジオにセットした時限爆弾で大韓航空機を爆破した」と詳細な自供を開始した。   　北朝鮮の狙いは、1988年に開催予定だったソウルオリンピックへの妨害だった。89年に金賢姫は起訴され、90年に死刑が確定。 だが当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領（85）は、遺族の抗議を拒否する形で特赦を決定する。   爆破犯は全斗煥大統領!?   　時間を一気に飛ばして今年5月9日。 中央日報は電子版で「大韓航空機爆破事件、真実は大韓航空・全斗煥政権が知っている」と報じた。内容を列挙する。   ◇大韓航空（KAL）858機爆破事件の遺族が事件の真実を明らかにすべきだと要求した   ◇KAL858機家族会とKAL858機真相究明対策本部は5月8日午前、ソウル中区の大韓航空西小門洞店の前で記者会見を開き、「1987年の大韓航空機爆破事件の真実を明らかにし、遺族に謝罪すべきだ」と主張した   ◇家族会代表は「858機事件で我々は遺品も遺体も何一つ探せなかった。操作された事件だからだ」とし「115人が死亡した事件だが、事故がなぜ起きて飛行機がどこで落ちたかも分からない」と批判した   ◇真相究明対策本部の総括チーム長も「31年が過ぎたが、依然として真実は何も明らかになっていない」などとし 「この事件のすべての真実を知っている機関は全斗煥政権の安全企画部と外交部、大韓航空だ。安全企画部の主導と大韓航空の協調のもとで事件が作られた。大韓航空は今でも事件の真実を一つ一つ明らかにし、良心宣言しなければいけない」と強調した   　要するに、大韓航空機爆破事件は、当時の全斗煥大統領（87）が計画・実効した「自作自演テロ」だというわけだ。 そして、こうした主張に正面から反論しているのが、金賢姫・元死刑囚なのだ。   　殺人事件の遺族が冤罪を指摘して捜査の見直しを要求するものの、当の犯人と確定した死刑囚は判決の正しさを反論する――刑事事件に当てはめれば、このような構図だろう。非常に珍しいケースであることは間違いない。   金賢姫をバッシングしてきた韓国社会   　日本で行われた報道も、あまり知られていないが、韓国社会は金賢姫をバッシングしてきた。 原点は98年、金大中（キム・デジュン/1925～2009）の大統領就任だ。北朝鮮に対して融和的な政権が誕生したことにより、“テロ国家北朝鮮”の象徴だった金賢姫に厳しい論調の報道が増える。結局、彼女は逃亡、隠遁の生活を余儀なくされる。   　2003年には次期大統領として同じく親北的な盧武鉉（ノ・ムヒョン/1946～2009）が就任。金賢姫に対する風当たりは更に強くなり、「爆破事件当時の全斗煥大統領と国家安全企画部（現:国家情報院）が仕組んだ謀略ではないか」との新説（珍説？　）が流布していく。   　韓国世論も高い関心を示し、なんと盧武鉉政権は事件の再捜査を開始。だが当然ながら「事件は真実」との結論になった。   　それでも遺族会は「事件は韓国政府の自作自演」の主張を曲げない。 そうしたこともあり、金賢姫は2008年から合計4回、メディアの取材に応じて反論を行った。   　遺族会は反発を強めてきたのだが、遂に今回、名誉毀損での刑事告訴を行った。 ソウル聯合ニュースが7月26日（電子版）に報じた「韓国警察　金賢姫元死刑囚への捜査に着手=遺族の名誉毀損容疑」を引用させていただく。   《金元死刑囚は（略）遺族らを「（北朝鮮に追従する）従北左派、従北勢力」と非難し名誉を毀損した容疑がもたれている。   　また爆破事件の真相究明のため、市民活動家や宗教家などが発足させた対策本部に対して、「親北性向団体、民族の反逆者」などと罵倒し、 活動を妨害した疑いもある。   　遺族会と真相究明対策本部は23日にソウル中央地検を訪れ、金元死刑囚を情報通信網法上の名誉毀損と業務妨害の疑いで告訴した。   　警察が捜査に着手したことで、金元死刑囚は被告訴人として捜査を受けることになる》   左派が保守派を大粛清   　これが現在に至るまでの経緯だが、「流れは分かったが、意味は理解できない」という日本人は少なくないだろう。 もっと率直に言えば、金賢姫が遺族会を「北の手先」と糾弾して当然という気もしなくはない。   　それはともかく、現代朝鮮研究家で麗澤大学客員教授の西岡力氏は、金賢姫の遺族会に対する反論を翻訳して発表したこともある。 今回のニュースには困惑しながらも、背景を解説してくれた。   「今のところ報道以上のことは耳に入っていないのですが、『昔の遺族会はこんな主張をすることはなかった』という話もあるようです。 しかし我々日本人にとっては、金賢姫の供述により、北朝鮮で彼女に日本語を教えていた『李恩恵（リ・ウネ）』が浮上したという重要な事実があります。   捜査の結果、拉致被害者である田口八重子さんの可能性が高いと判明しました。つまり、彼女は当事者でしか知り得ない『秘密の暴露』を、しかも非常にレベルの高い極秘情報を自供したわけです。彼女の証言の信憑性が高いことは、今さら言うまでもありません」   　背景にあるのが、韓国社会で進行する“革命”だ。朴槿恵（パク・クネ）・元大統領（66）の裁判が進行していることが最大の象徴だが、左派が保守派を“大粛清”している。   「近年、北朝鮮は韓国をターゲットにした工作活動に集中しています。『我々北朝鮮は戦前、日本帝国主義に対して抗日パルチザンを展開した。 しかし韓国側は唯々諾々と植民地支配を受け入れていたではないか』と主張し、これに保守派は有効な反論を行えず、理論的に追い詰められていました。   保守派は08年から17年にかけて李明博（イ・ミョンバク[76]）と朴槿恵という2人の大統領を輩出して巻き返しを計りますが、韓国社会の左傾化を止めることはできませんでした。 そして昨年に左派の文在寅（ムン・ジェイン[65]）大統領が政権を奪取。 李・朴元大統領の2人とも起訴される事態となり、保守派の劣勢が明らかになっています」（西岡氏）   北朝鮮から無防備となった韓国   　西岡氏が「革命」と形容するだけあり、韓国の世論には「朴槿恵より金正恩を評価する」という層が一定数存在するという。   「かつては保守と革新が拮抗していましたから、韓国の“歴史見直し”は強制連行や慰安婦といった戦前の問題に限られていました。しかし、文大統領の誕生による急速な左傾化で、戦後史も対象となりつつあります。   昨年、光州事件を扱った韓国映画『タクシー運転手　約束は海を越えて』が大ヒットしました。保守派政権が自国民を虐殺するという構図です。私も観ましたが、事実とは相当に異なるセンセーショナルな描写が目立ちました」（西岡氏）   　フィクションの世界なら、笑って済ませることもできる。だが、そうした風潮がリアルな国政にも影響を及ぼしているという。   「旧KCIA、現在の国家情報院の歴代責任者のうち、5人が検察の取り調べを受けているという異常事態が起きています。対北工作やスパイの取り締まり機能が大幅に低下しており、韓国の安全保障が脅かされる事態にまで発展しているのです。まさに革命です。 ところが現在、北朝鮮に対する宥和政策は絶対的な正義ですから、世論は異議を唱えません。日本の外交政策にも影響が及ぶ可能性があり、予断を許さない状況です」（西岡氏）   　専門家の見識に耳を傾けても、やはり最後まで理解は難しい。だが、1つだけ明白なことがある。それは北朝鮮でも韓国でも、政治の極端な動きに金賢姫が翻弄され続けたということだ。   　確かに115人の尊い命を奪った極悪非道の犯罪者ではあっても、彼女は北朝鮮と韓国の被害者に違いない。   週刊新潮WEB取材班　　　2018年8月3日 掲載

  2018.08.23

  コメント(0)

全1342件 (1342件中 551-600件目)

< 1 ... 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 ... 27 >